5352 黒崎播磨 有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含みません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含みません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

４  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

５  第127期の１株当たり配当額125.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額120.00円の合計となっています。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額120.00円は株式併合後の配当額となっています。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第128期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

７  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

８  ※印は、株式併合（2017年10月１日、10株→１株）による権利落後の株価です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

当社は、耐火物を製造販売しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。

黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。

Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社） は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。

Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。

Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。

TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。

黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。

黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。

有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。

新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(注) １  上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。

２  Krosaki Magnesita Refractories LLCは、2018年９月30日付で解散し、2019年３月29日付で清算を完了しています。

３  新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。

４  新日鉄住金エンジニアリング㈱は、2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更しました。

５  日新製鋼㈱は、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。

３  黒崎播磨セラコーポ㈱、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。

４  新日鐵住金㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５  TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

６  Krosaki Magnesita Refractories LLCは、2018年９月30日付で解散し、2019年３月29日付で清算を完了しています。

７  新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  12月決算の連結子会社については2018年12月31日現在の従業員数を記載しています。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。

２  臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。

また、当社の労働組合と連結子会社の黒崎播磨セラコーポ㈱の労働組合で黒崎播磨労働組合連合会を組織しており、その組合員数は1,549名です。

さらに、連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合を結成しています。

㈱ＳＮリフラテクチュア東海、有明マテリアル㈱、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、Krosaki Magnesita Refractories LLC、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITD、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria,S.A.については労働組合はありません。

労使関係について、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。

また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について

当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。

［2020年中期経営計画  概要］

１）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉

２）耐火物事業での抜本的収益力強化

３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大

４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化

以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。

② 2020年中期経営計画の進捗状況について

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界においては、世界粗鋼生産量は２年連続して過去最高を更新、継続して拡大傾向となりました。これを受け、耐火物業界では需要が堅調に推移する中、一昨年末から継続した耐火物原料価格高騰影響の販売価格への反映が伸展しました。

このような状況下、堅調な需要に対応すべく、グループ一丸となって事業拡大に取り組んだ結果、インド・欧州の子会社において過去最高売上高を２年連続して更新するなど、当連結会計年度の連結売上高は1,423億47百万円となりました。

 また、海外子会社の売上拡大に加えて、ファーネス事業における大型工事案件の受注増加、堅調を維持するセラミックス事業における収益改善等により、連結経常利益は112億89百万円、ROS7.9%と、2020年中期経営計画の達成に向けて幸先のよいスタートを切ることができました。

2019年度においては、引き続き、当社の強みを活かしたグローバル戦略を積極的に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向けた各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,480億円、連結経常利益120億円を目標に、2020年中期経営計画の早期実現を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループにおいて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものです。

① 経済動向

当社グループの主たる事業である耐火物事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、粗鋼の減産は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのセラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の設備投資の減少及び半導体不況は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の取引先との関係

日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取引を有しています。

このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

③ 原料価格等の変動

当社グループの主力製品である耐火物の原料は、主に中国から輸入しています。また、同国で製造された耐火物を、調達品として相当量輸入しています。環境規制の影響や人件費等のコスト上昇に伴い、原料価格・調達価格は上昇傾向が続いています。

原料価格・調達価格の高騰については、販売価格への転嫁を図るべく顧客にご理解をいただくよう努力していますが、原料価格・調達価格の高騰が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主力製品である耐火物の一部で焼成用燃料として重油、液化天然ガス（LNG）を使用しており、原油価格やLNG価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品である加工原料の価格上昇に繋がり、この状況が長期化すれば、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替相場の変動

当社グループは、中国、スペイン、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。

各地域における売上、費用及び資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートに基づく円換算後の価値により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。

当社グループの場合、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの財政状態及び経営成績に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定国への依存に伴うカントリーリスク

当社グループは、中国、スペイン、インドでの製品の製造、世界各国での耐火物等の販売及び中国他からの耐火物原料、商品等の購入を行っています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高く、耐火物原料、商品等の購入についても、中国からの調達に大きく依存しています。さらに、販売拠点としての重要度も小さくありません。

中国政府による各種規制、政策転換が当社グループの事業に不利となる可能性もあり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としていますが、インドにおける各種規制、政策転換、政治的混乱等により、同社の業務に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害の発生

当社グループは、国内外に製造拠点を持っており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、当社グループの生産能力に影響を与え、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業活動に係る法的規制

当社グループは、その事業活動の過程において各種法的規制を受けていますが、特に製造拠点において、多くの環境関連法令の規制を受けています。これらの法的規制により、費用負担、損害賠償等の責任が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に、これらの法的規制が改廃された場合又は新たな法的規制が定められた場合には、これらへの対応のために新たな費用負担等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 保有有価証券の価格変動

当社グループが保有している投資有価証券等の価値が、投資先の経営成績不振、証券市場における市況の悪化等で変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ アライアンス先との関係

当社グループは、技術提携、資本提携、出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、グローバル展開を推進しています。

しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合には、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内・海外とも緩やかな景気回復が続いたものの、米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が顕在化する等、先行きの不透明感を増す状況となりました。

当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比1.9％減の１億289万トンとなり、２年連続で前年度実績を下回ることとなりました。

このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物メーカー」の地位確立を目指し、インドの連結子会社TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria, S.A.の買収による連結子会社化といったグローバル戦略の強化や、設備投資の積極化等、収益の拡大に向けた各種取り組みを実施いたしました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。

［売上高］

耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等により、売上高は、前連結会計年度に比べ14.8％増収の1,423億47百万円となりました。

［損益］

売上高の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ24.1％増益の105億43百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ25.6％増益の112億89百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加によるもののほか、投資有価証券売却益の計上に伴い、前連結会計年度に比べ39.1％増益の78億68百万円となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。

［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）

原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、海外子会社の売上増等により、耐火物事業の売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％増収の1,165億83百万円となりました。売上高の増加等により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.5％増益の67億79百万円となりました。

［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）

大型工事案件の受注増により、ファーネス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増収の169億１百万円となりました。売上高の増加及び工事案件の利益率の改善により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ45.2％増益の18億66百万円となりました。

［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）

セラミックス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減収の72億75百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ2.2％増益の11億72百万円となりました。

［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）

不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.4％減収の９億円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.5％減益の７億30百万円となりました。

［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）

その他の事業セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％減収の６億85百万円、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ83.2％減益の５百万円となりました。

② 財政状態の状況

ａ．資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円増加して、1,354億22百万円となりました。流動資産は同46億69百万円増加の890億94百万円、固定資産は同２億78百万円減少の463億28百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、売上増に伴う商品及び製品の増加と、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う原材料及び貯蔵品の増加によるものです。固定資産減少の主な要因は、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少によるものです。

ｂ．負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ59億10百万円増加して、791億86百万円となりました。流動負債は同89億78百万円増加の627億２百万円、固定負債は同30億67百万円減少の164億83百万円となりました。

流動負債増加及び固定負債減少の主な要因は、長期借入金の借換タイミングによるものです。

ｃ．純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少して、562億36百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う資本剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は39.2％となりました。

また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の6,321円82銭から6,297円94銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、53億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は102億70百万円（前連結会計年度は26億87百万円の収入）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益123億19百万円、たな卸資産の増加額31億21百万円、減価償却費27億31百万円です。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は22億65百万円（前連結会計年度は23億68百万円の支出）となりました。

主な内訳は、設備等固定資産の取得による支出43億32百万円、投資有価証券の売却による収入26億22百万円です。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は67億21百万円（前連結会計年度は７億40百万円の収入）となりました。

主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの減少額60億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億54百万円、長期借入れによる収入46億98百万円、短期借入金の増加額44億99百万円、長期借入金の返済による支出30億20百万円です。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  金額は製造原価によっています。

３  不動産事業に生産実績はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しています。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ183億70百万円増加の1,423億47百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主に、耐火物事業において原料等価格上昇分の販売価格への反映を進めたことや、外国為替相場の環境が円高の状況であったものの、海外子会社の売上増等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が907億68百万円（前年同期比12.5％増）、インドが230億25百万円（前年同期比18.3％増）、アジアが84億95百万円（前年同期比1.7％増）、欧州が102億22百万円（前年同期比22.9％増）、その他が98億35百万円（前年同期比37.4％増）となり、海外売上高は515億78百万円（前年同期比19.1％増）、海外売上高比率は36.2％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。

［売上総利益］

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ29億17百万円増加の269億64百万円（前年同期比12.1％増）となりました。売上総利益率は、輸入耐火物原料・調達品の価格高騰の影響により、前連結会計年度に比べ0.5ポイント減少の18.9％となりました。

［営業利益］

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億48百万円増加の105億43百万円（前年同期比24.1％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加の7.4％となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う発送運搬費の増加等により、前連結会計年度に比べ８億68百万円増加の164億20百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

［経常利益］

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ22億98百万円増加の112億89百万円（前年同期比25.6％増）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加の7.9％となりました。営業外収益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ４億34百万円増加の15億86百万円（前年同期比37.8％増）、営業外費用は、支払補償費の増加により前連結会計年度に比べ１億85百万円増加の８億40百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

［親会社株主に帰属する当期純利益］

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億11百万円増加の78億68百万円（前年同期比39.1％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度に比べ21億78百万円増加の24億90百万円（前年同期比696.8％増）、特別損失は、環境対策費の増加により前連結会計年度に比べ８億86百万円増加の14億60百万円（前年同期比154.5％増）となりました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「①経営成績の状況」に記載しています。

ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期経営計画の進捗状況について」に記載しています。

③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態の状況」に記載しています。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容

［耐火物事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加して、1,099億13百万円となりました。

増加の主な要因は、売上増及び輸入耐火物原料・調達品の価格高騰に伴う商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。

［ファーネス事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加して、104億95百万円となりました。

増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

［セラミックス事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円増加して、70億47百万円となりました。

［不動産事業］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少して、11億28百万円となりました。

減少の主な要因は、売却に伴う土地の減少によるものです。

［その他］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加して、２億20百万円となりました。

④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に認識及び関する分析・検討内容

ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は35,949百万円となっています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

当社の主な技術援助契約

(注) １  技術援助契約に対する対価は各契約により多少の相違はありますが、2018年度は売上高に対して0.2％となります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。

セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は923百万円です。

(1) 耐火物事業

耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ22名を中心として下記のように運営しています。

① 研究開発の目的

・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化

・海外耐火物生産拠点の強化

・鉄鋼以外の市場への販路拡大

・基礎研究による技術力向上

② 研究課題

・新機能原材料開発

・製造プロセス技術開発

・独自性のある製品の開発

③ 研究体制

主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。

当事業に係る研究開発費は843百万円です。

(2) ファーネス事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(3) セラミックス事業

各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は79百万円です。

(4) 不動産事業

当事業に係る研究開発費は発生していません。

(5) その他

当事業に係る研究開発費は発生していません。

※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は6,383百万円の設備投資（無形固定資産を含んでいます。）を実施しました。

耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に4,793百万円の設備投資を実施しました。

ファーネス事業においては、外注投資等1,276百万円の設備投資を実施しました。

セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックス等の生産設備投資を249百万円実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。

２  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記載しています。

３  12月決算の連結子会社については2018年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

※第３ ［設備の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年６月29日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式689,673株は、「個人その他」に6,896単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は689,573株です。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に６単元、「単元未満株式の状況」に37 株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、資産管理サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式です。

２  上記のほか、当社所有の自己株式689,673株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は689,573株です。

３  新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で日本製鉄株式会社に商号変更しました。

４  2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

また、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱は、2019年４月１日付で三井住友アセットマネジメント㈱と合併して消滅し、三井住友アセットマネジメント㈱は、2019年４月１日付で三井住友DSアセットマネジメント㈱に商号変更した旨が記載されています。

なお、2018年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）が含まれています。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株と㈱証券保管振替機構名義37株が含まれています。

②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めていません。

２  「保有自己株式数」には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式100株は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環境等を勘案し、剰余金の配当を実施することとしています。

利益配分は、原則として連結配当性向30％程度を基準としています。

当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、１株当たり280円（うち中間配当金100円）としています。

内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

また、当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを策定し、その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。

②  企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役　松下謹二（監査役会の議長）、監査役　渡邊崇、社外監査役　部谷由二、社外監査役　松永守央の４名で構成されています。非常勤の監査役である渡邉崇、部谷由二及び松永守央は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をしています。

当有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、当社の取締役会は、代表取締役　江川和宏（取締役会の議長）、取締役相談役　伊倉信彦、取締役　黒田浩太郎、取締役　奥村裕彦、取締役　副島匡和、取締役　本田雅也、取締役　髙須俊和、取締役　小西淳平、社外取締役　藤永憲一、社外取締役　田中優次の10名で構成されています。非常勤の取締役である小西淳平、藤永憲一及び田中優次は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。取締役会は、原則月１回開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。

当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機能が担保されていると判断しています。

なお、取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会議を設置しています。経営会議は、定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、取締役社長　江川和宏を議長として、常勤取締役（伊倉信彦、黒田浩太郎、奥村裕彦、副島匡和、本田雅也、髙須俊和）及び取締役社長が指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べることができるものとしています。経営会議に付議された事項のうち決定を要する事項は、その審議を経て取締役社長が決定しますが、取締役会決議事項に該当するものは、別途取締役会の決議を要することとしています。取締役会決議事項に該当しないものについては、決裁伺規程に従って手続きを行うこととしています。経営会議審議事項・報告事項のうち、取締役会報告事項に該当するものは、別途取締役会への報告を要することとしています。

また、役員の報酬・指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議）を設置しています。諮問会議は、定期的に（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議をそれぞれ原則年１回）、また必要の都度開催しています。諮問会議は、取締役社長　江川和宏を議長として、社外役員（社外取締役　藤永憲一、社外取締役　田中優次、社外監査役　部谷由二、社外監査役　松永守央）をもって構成されています。役員報酬諮問会議では、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。役員人事諮問会議では、取締役・監査役候補者の指名及び経営陣幹部の選定に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との関係

ｂ．内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社グループは、「ａ．会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との関係」に記載している内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制を整備し、それらに関する社内規程に基づいて、内部統制システムの運用、リスクの管理及びグループ会社の業務の適正の確保を行っています。

なお、当社は、グループ会社の管理に関して、関係する規程に基本的なルールを定め、その適切な運用を図っています。グループ会社は、当社との情報の共有化等を行い、自律的内部統制に関する施策の充実を図っています。また、各グループ会社と業務上の繋がりの強い当社の部門を主管部門として位置付け、グループ会社の内部統制整備・運用状況の把握に努め、当社リスク分科会及びリスクマネジメント部と情報共有するとともに、必要に応じリスク分科会に支援を求めることとしています。

１）各職制

当社グループの内部統制システムの運用は、当社各部門長及びグループ会社社長の責任のもとに行われる自律的マネジメント（リスクの把握・評価、対策立案、対策実施、自主点検等）を基本としています。

２）リスクマネジメント部

当社及びグループ会社の内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。

３）リスク分科会

当社各部門及びグループ会社の内部統制活動をグループ横断的に指導・支援する組織として、当社が重要と考えるリスク分野に応じたリスク分科会を設置しています。

４）内部統制委員会

内部統制委員会を設置し、定期的な会議等でリスクへの対応状況について各内部統制委員及びリスクマネジメント部からの報告を受け、必要に応じて指導を行っています。また、リスクマネジメント部からの内部監査報告を受けています。それらのうち、重要な事項については、経営会議及び取締役会に報告しています。

なお、危機発生時には、内部統制委員会の中に緊急対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるようにしています。

５）内部通報制度

社内監査役、総務グループ員、社外専門機関等を通報窓口とした内部通報制度を設け、当社グループ内で違法・不当な行為が行われていた場合及びその疑いのある場合に通報を受付け、その事実関係を調査して、結果を所定の社内関係者及び求めがあれば通報者に知らせるとともに、違法・不当な行為が確認された場合には就業規則に基づきその行為者の処分を行います。

なお、通報者に対し、通報をしたことを理由に不利な取扱いを行いません。

６）リスクマネジメント推進会議

当社及びグループ会社の内部統制上の重点課題の対応状況及び各リスク分科会の活動状況のフォロー並びに内部統制上の施策の審議を主目的として、リスクマネジメント推進会議を開催しています。

７）リスクマネジメント責任者会議

グループ会社との内部統制に関する情報の共有化及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者会議を開催しています。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。

ｄ．取締役の定数

当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする」旨を定めています。

ｆ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定めています。

ｇ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨、及び「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨を定めています。

ｈ．剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

 (注) １  取締役  藤永憲一及び田中優次は、社外取締役です。

２  監査役  部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５  所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。

６  当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役４名（監査役  松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役  渡邊崇の補欠の監査役として古橋耕仁、社外監査役  部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役  松永守央の補欠の社外監査役として松岡俊和）を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。

 ７  当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在、執行役員は以下の19名で構成されています。

②  社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名（藤永憲一、田中優次）です。

当社の社外監査役は２名（部谷由二、松永守央）です。

ｂ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役　藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者（業務執行取締役）であり、現在は㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者（会頭）です。

なお、社外取締役　藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。

当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円（単独、2019年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役　藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

社外取締役　田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者（業務執行取締役）であり、現在は同社の相談役です。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役　田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

社外監査役　部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役）です。

当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役　部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

社外監査役　松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者（理事等）であり、現在は公益財団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者（理事長）です。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役　松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

ｃ．社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役　藤永憲一は、2009年６月から2012年６月までは九州電力㈱の取締役として、2012年６月から2018年６月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外取締役　田中優次（2019年６月27日付就任）は、2002年６月から2019年６月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

社外監査役　部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外監査役　松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

ｄ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準に従って、その有無を判断します。

当社と九州電力㈱との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は361万円（単独、2019年３月期）です。しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であること、また、当社と㈱九電工及び福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、社外取締役　藤永憲一の独立性に影響を与えるものではないと考えています。

当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、社外取締役　田中優次の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と西日本鉄道㈱との間では特別の関係はないことから、社外監査役　部谷由二の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

当社と国立大学法人九州工業大学及び公益財団法人北九州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、社外監査役　松永守央の独立性に影響を与える事情はないものと考えています。

ｅ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は社外取締役として藤永憲一及び田中優次を選任しています。

社外取締役　藤永憲一は、2009年６月から2012年６月までは九州電力㈱の取締役として、2012年６月から2018年６月までは㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外取締役　田中優次（2019年６月27日付就任）は、2002年６月から2019年６月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。

当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。

社外監査役　部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月からは同社取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネスに関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

社外監査役　松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、選任しました。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

さらに、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。

また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役　松下謹二（監査役会の議長）、監査役　渡邊崇、社外監査役　部谷由二、社外監査役　松永守央の４名で構成されています。

常勤監査役である松下謹二は、取締役会、経営会議、執行役員会等の重要な会議に出席するほか、決裁伺書等の重要書類を閲覧し、取締役及び執行役員の業務執行状況や財産状況及び経営状況の監査を行っています。また、当社の各事業所・グループ会社への往査等を行い、実効性のある監査に取り組んでいます。

非常勤の監査役である渡邉崇、部谷由二及び松永守央は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。

なお、社外監査役  部谷由二は、西日本鉄道㈱における経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をしています。

監査役会事務局業務及び監査役監査の補助に関する業務を遂行するため、監査役及び監査役会の下部組織として、監査役室を設置しています。

当有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、監査役室は、専任の監査役室長１名のほか、他部門・部署との兼務者１名で構成されています。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社及びグループ会社の内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。

当有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、リスクマネジメント部は、専任の部長１名、専任の担当者３名のほか、他部門・部署との兼務者19名で構成されています。

リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について内部統制委員会に報告しています。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

リスクマネジメント部は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。

また、リスクマネジメント部は、毎月２回、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。

常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。

また、常勤監査役と会計監査人は、定期的（監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッション）に、その他必要に応じてコミュニケーションを取っています。

これらの監査と内部統制部門の関係については、「(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］」「③　企業統治に関するその他の事項」の「ａ．会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との関係」に記載のとおりです。

なお、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　増田靖氏

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　山田尚宏氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他５名です。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。

１）会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

２）また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

第128期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかったこと、また、「ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2019年５月22日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するための基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法人を評価し、第129期事業年度の会計監査人として、第128期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否について検討しました。

「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。

１）監査法人の品質管理

２）監査チーム

３）監査報酬等

４）監査役・監査役会とのコミュニケーション

５）経営者等との関係

６）グループ監査

７）不正リスク

監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照らして同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2019年５月22日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度における第126期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）有価証券報告書に添付された、2017年６月29日付「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の英文翻訳業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりです。

１）規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価と、当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考えられたこと。

２）前連結会計年度の監査報酬額に対し、当連結会計年度の監査報酬額は増加しているが、監査業務内容の追加により監査時間が増加したという根拠があること。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

１）内容

取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のためのインセンティブを付与すべく、全額業績連動型とします。

具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結経常損益に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬額を決定することとします。

監査役の報酬についても同様の方針としています。

２）決定方法

取締役社長及び取締役社長が指名する社外役員４名からなる役員報酬諮問会議を設置しています。同会議において、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申のうえ、取締役の報酬について取締役会で決議することとしています。

監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

１）取締役の報酬額

決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会

決議の内容：年額385百万円以内（うち社外取締役分は年額32百万円以内）

役員の員数：10名（うち社外取締役２名）

２）監査役の報酬額

決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会

決議の内容：年額94百万円以内

役員の員数：４名

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

１）取締役の報酬額

株主総会の決議により、取締役の報酬額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、取締役社長の裁定に一任することとしています。

２）監査役の報酬額

株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の報酬の具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしています。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

該当事項はありません。

ｅ．役員報酬諮問会議の手続の概要

役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議）を設置しています。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催しています。同会議は、取締役社長　江川和宏を議長として、社外役員（社外取締役　藤永憲一、社外取締役　田中優次、社外監査役　部谷由二、社外監査役　松永守央）をもって構成されています。同会議では、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。

ｆ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員報酬諮問会議の活動内容

2018年５月に役員報酬諮問会議を開催し、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しました。2018年６月開催の取締役会で、取締役の報酬の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、取締役社長の裁定に一任することを決議しました。

ｇ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のためのインセンティブを付与すべく、全額業績連動型とします。

監査役の報酬についても同様の方針としています。

ｈ．業績連動報酬に係る指標

１）指標

各連結会計年度の連結経常損益

２）当該指標を選択した理由

当社グループの持続的な成長と企業価値向上のためのインセンティブを付与するため。

３）当該業績連動報酬の額の決定方法

株主総会の決議により、取締役の報酬額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、取締役社長の裁定に一任することとしています。

また、株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の報酬の具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしています。

ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

１）目標

第128期の連結経常利益：9,500百万円（2018年５月11日公表の当初予想数値）

２）実績

第128期の連結経常利益：11,289百万円

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

１）保有方針

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開の円滑化又は強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等（投資先企業）の株式等（政策保有株式）を取得し、保有することができるものとします。これに適合しない政策保有株式は、縮減を図るものとします。

２）保有の合理性を検証する方法

当社は、個別の政策保有株式（有価証券報告書での記載が求められている特定投資株式及びみなし保有株式）について、ⅰ．個別の政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、ⅱ．投資先企業における重大な不祥事発覚の有無、ⅲ．投資先企業と当社グループとの取引関係の重大な変動（当社グループに悪影響を及ぼすもの）の有無、ⅳ．投資先企業の無配継続の有無、ⅴ．投資先企業の損益状況、ⅵ．投資先企業の自己資本利益率の推移の観点から評価基準を設定し、毎年５月に開催される取締役会において、その保有の適否を検証することとしています。

３）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当事業年度末において保有している政策保有株式については、2019年５月22日開催取締役会において検証を行いました。その結果、保有目的が希薄化している一部の株式（３銘柄）については、「保有否」と判断し、保有を取り止め、売却の方向で検討することとなりました。それ以外の株式については、「保有適」と判断し、保有を継続することとなりました。

なお、当社が保有する日本製鉄㈱の株式（みなし保有株式を含む。）については、2019年３月31日付で当社が同社の子会社となったことに伴い売却することを決定したため、検証対象から除外しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２  上記のうち上位８銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

３  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

４  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。

５  ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。

６  三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。

７  野村ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有しています。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。

３  ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しています。

４  新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   14社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

Refractaria, S.A.は、2018年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。　　(2) 主要な非連結子会社名

無錫黒崎機械有限公司、済南新宝耐火材料有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　0社

(2) 持分法を適用した関連会社数　　3社

主要な会社等の名称

新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司、IFGL Refractories Limited (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

無錫黒崎機械有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、Krosaki Magnesita Refractories LLC、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria, S.A.の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法によっています。

③たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。

但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。

なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：６年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用しています。

ｂ)在外連結子会社

主として定額法によっています。

②無形固定資産

ａ)当社及び国内連結子会社

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ｂ)在外連結子会社

定額法によっています。

③長期前払費用

定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。

④環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。

⑤役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。

⑥製品保証引当金

旧建材事業の製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で按分した額を発生年度より費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金

③ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクをヘッジすることを目的として実施しています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資案件に応じた５年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　(9) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,174百万円のうちの277百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」463百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,174百万円のうちの897百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,715百万円に含めて表示しています。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。

２  偶発債務

(イ)債務保証

(ロ)債権流動化による遡及義務

※３  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

※４  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は77百万円です。

(当連結会計年度)

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は118百万円です。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度68百万円、当連結会計年度85百万円）を含みます。

※２  固定資産売却益

前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※３  固定資産売却損

前連結会計年度における固定資産売却損は、主に建物及び構築物の売却によるものです。

当連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。

※４  固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。

兵庫県赤穂市の福利厚生資産については、今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上することとしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

※７  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりです。

※８  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※９  和解金

当連結会計年度における和解金は、当社における得意先との工事案件に関する和解金です。

※10  環境対策費

前連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用等です。

当連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に伴い発生する損失の見積額です。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(注)  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

株式併合による減少                  82,030,752株

２  自己株式に関する事項

(注)  2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加            13,740株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

株式併合による減少                   6,144,935株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加            3,229株

減少数の主な内訳は、次のとおりです。

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにRefractaria, S.A.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRefractaria, S.A.社株式の取得価額とRefractaria, S.A.社取得による支出（純増）との関係は次のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や通貨スワップ取引です。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告は、先物為替予約については経営会議で行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管理しています。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1） 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1） 負債に計上されているものについては、（  ）で示しています。

（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しています。

（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４) 支払手形及び買掛金、(５) 電子記録債務、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー、並びに(８) 未払法人税等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(９) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされているものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めていません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について４百万円の減損処理を行っています。
なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注)  簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １  その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。

２  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2,358百万円、当連結会計年度2,030百万円含まれています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2018年３月31日) 当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Refractaria, S.A.

事業の内容　　　　　耐火物の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios, S.A. とのシナジー（両社製造品の相互補完によるスペイン国内外での拡販等）が見込まれるため。

(3) 企業結合日

2018年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるKrosaki Amr Refractarios,S.A. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2018年10月１日としているため、2018年10月１日から2018年12月31日までの期間の業績を連結損益計算書に含めています。

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　174千ユーロ　(22百万円)

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

9,130千ユーロ　(1,179百万円)

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７  企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高および損益情報を基に、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものとして、影響の概算額を算定しています。

なお、当該注記は監査証明を受けていません。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１  取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED

事業の内容　　　　　　耐火物の製造販売

(2) 企業結合日

2018年12月26日