5287 イトーヨーギョー 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　第68期及び第70期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第66期、第67期及び第69期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。

公共事業においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化してまいります。

また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力してまいります。

今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。

(4) 会社の対処すべき課題

次期といたしましては、次期経営方針として「ひとりひとりの 「＋１」。－挑戦がある、だから未来は面白い」という社内スローガンを掲げております。引き続き、官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。

このような方針の基、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。

① 道路の老朽化対策を含む「インフラ老朽化対策の推進」

② 通学路・緊急輸送道路等に向けた「無電柱化の推進」

③ 自転車・歩行者中心の空間づくりを目的とした「生活道路・通学路の安全対策」

④ 自転車道・自転車専用通行帯といった「自転車の利用環境の整備」

⑤ ゲリラ豪雨等の「頻発する局地的な豪雨対策」

中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、公共事業だけでなく民間市場や海外市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。

また、当社では令和２年に創業70周年を迎えることから、70周年にふさわしい記念事業の準備も進めてまいります。

今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。

今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

財政状態及び経営成績の変動に係るもの

(1)　当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

(2)　当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。

(3)　当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 業績

当事業年度における経済情勢は、中国経済の減速の予兆や欧州の輸出低迷により海外経済の減速もみられました。また、わが国経済においては、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、政府の各種経済対策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続きました。

当社の関連する業界におきましては、政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、東日本大震災等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ特需もある中で、道路整備を計画的に進められるよう予算配分を行う政策態度が掲げられておりました。また、当社の無電柱化製品と関連して、平成28年12月に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に定める「無電柱化推進計画」が平成30年４月に策定され、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るための内容が具体化いたしました。

このような状況の中で、当社では、当事業年度においては「進取果敢に。－変化をいとわず挑めるチームへ」という社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。

製商品に関しましては、交通事故対策ともなる自転車通行の優位性強化製品である「ライン導水ブロック」等の道路製品の販売促進活動や、実物を見せるデモンストレーション活動、また、各地で開催される展示会への出展等のＰＲ活動を強化しながら展開してまいりました。また、全国的に無電柱化のニーズが高まる中で、無電柱化製品「D.D.BOX」「S.D.BOX」シリーズの販売を促進してまいりました。このような営業活動の中で、新たにＰＦＩ事業（無電柱化計画）や、観光地における無電柱化計画中の道路において検討案件が、現在も引き続き増加しております。道路状況を勘案しつつ、道路管理者・有識者並びに各電力・通信会社と調整しながら進めてまいりました結果、当製品の独自性・優位性が評価されたものと考えており、現在提案中の案件も、全国的に広がりをみせております。

また、環境対策商品についても、周知活動を邁進していく中で官民の環境への意識と理解が高まってきており、特に「ヒュームセプター」におきましては、省スペース下での施工性が高く評価されており、高速道路関連事業や民間施設の環境対策として好調に推移しております。

生産面におきましては、工場敷地内における事務所建物を改修し、設備整備を進めながら、熱中症対策等といった職場環境の改善にも推進してまいりました。

当社保有遊休土地につきましては、将来に向けた有効活用と運用を模索し、当社経営資源の有効活用及び今後の新たな不動産運用活用を図るための売却を行い、積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

さらに、当事業年度より当社ホームページの全面リニューアルを行いました。当社におけるコーポレートガバナンス状況の開示、過去業績の推移といった定性的・定量的な情報をさらに充実させることにより、株主様・取引先企業といったステークホルダーに対して情報をより分かりやすく適切にお伝えできるよう、ＩＲの改善にも取り組んでまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は28億53百万円（前事業年度比6.2％増）、営業利益は55百万円（同58.7％増）、経常利益は50百万円（同86.5％増）、当期純損失は３億14百万円（前事業年度は当期純利益２億12百万円）となりました。なお、平成30年４月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ」、平成30年６月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年４月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和１年５月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

①コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は17億49百万円（前事業年度比4.6％減）、セグメント損失は37百万円（前事業年度はセグメント利益22百万円）となりました。

関東・東北地区での需要による受注が順調に推移いたしました。しかしながら、コンクリート関連事業全体を通して、当事業年度において各地で発生した台風・豪雨・地震等の自然災害の影響により道路工事において施工時期の遅れが大きく影響し、加えて、道路関連予算が災害復興工事に優先されたこともあり、当社製品の中で特に付加価値の高いライン導水ブロックを中心とした道路製品が確実な受注に至らず、当初計画に到達しない結果となりました。

②建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は10億45百万円（前事業年度比30.4％増）、セグメント利益は86百万円（同239.4％増）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に受注し、メンテナンス・維持更新案件も堅調に推移いたしました。特に、工事進行基準により計上遅れがみられていた中・大型工事物件の計上もあり、全社を牽引するに至りました。

③不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は59百万円（前事業年度比10.7％増）、セグメント利益は22百万円（同13.6％増）となりました。売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画どおりに推移いたしました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当事業年度末の流動資産は22億44百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円増加しました。
　完成工事未収入金の増加４億10百万円、受取手形の増加68百万円、現金及び預金の減少３億25百万円、電子記録債権の減少９百万円が主な理由であります。
　当事業年度末の固定資産は19億77百万円となり、前事業年度末に比べ２億14百万円減少しました。
　投資不動産の増加１億33百万円、減損損失による有形固定資産の減少３億36百万円、関係会社株式の減少26百万円が主な理由であります。　
　この結果、総資産は42億21百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は９億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億80百万円増加しました。
　工事未払金の増加２億34百万円、未払金の増加52百万円、支払手形の減少７百万円、預り金の減少７百万円が主な理由であります。
　当事業年度末の固定負債は４億80百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。
　資産除去債務の増加１億32百万円、長期借入金の減少69百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は14億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億30百万円増加しました。 

(純資産)

当事業年度末の純資産は27億92百万円となり、前事業年度末に比べ３億55百万円減少しました。
　繰越利益剰余金の減少３億39百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円が主な理由であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ３億25百万円減少し、４億62百万円となりました。
 
　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、１億11百万円（前年同期１億86百万円の資金獲得）となりました。
　収入の主な内訳は、減価償却費83百万円、減損損失３億36百万円、仕入債務の増加２億96百万円、支出の主な内訳は、税引前当期純損失２億94百万円、固定資産売却益75百万円、売上債権の増加４億87百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、51百万円（前年同期１億24百万円の資金獲得）となりました。
　収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入82百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億33百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、１億62百万円（前年同期59百万円の資金使用）となりました。
　支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出69百万円、配当金の支払額による支出27百万円であります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②　たな卸資産

たな卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、たな卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため、評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、将来の課税所得見積り等に基づき判断いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った事業年度において回収不能と見込まれる額の評価性引当金を計上し、繰延税金資産の取崩しを行っております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の売上高は28億53百万円（前事業年度比6.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は55百万円（同58.7％増）、経常利益は50百万円（同86.5％増）、当期純損失は３億14百万円（前事業年度は当期純利益２億12百万円）となりました。平成30年４月27日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ」、平成30年６月29日付で開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」、平成31年４月24日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」及び令和１年５月10日付で開示いたしました「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、完全子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）、固定資産の譲渡による特別利益、工場大規模整理に伴う廃棄費用、和解金の支払及び減損損失の処理に伴う特別損失計上を含んでおります。

当事業年度の業績等の概況は「（経営成績等の状況の概要）（1）業績」にセグメント別に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　主要な資金需要及び財源

当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。

②　資金の流動性

当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、４億62百万円であり、流動比率も236.4％であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
　なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は66.1％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。

当事業年度の売上高は28億53百万円となり、当初計画である26億84百万円を上回る結果となりました。営業利益は55百万円となり、当初計画である53百万円を上回る結果となりました。
　当事業年度の業績等の概況は「（経営成績等の状況の概要）（1）業績」に記載しております。

当事業年度末におけるROEは△10.6％となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。

研究開発部門の要員は５名となっております。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は30,800千円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。

(1) 道路製品関連分野および、コンクリート製品分野

当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、Ｃ０２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。

道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの充実を継続して行っています。

「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での車道区分用途において自転車通行の安全確保に寄与いたします。

また、縁石別体型の側溝製品といたしまして、「ライン導水ブロックV型」を開発し販売を開始いたしました。

これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。

また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品「D.D.BOX」を開発し、販売を進めております。さらに「D.D.BOX」の改良版である「D.D.BOX Neo」、ライン導水ブロックを併用した「D.D.BOX Pleon」、景観に配慮が必要な道路に適した埋設型小型ボックスである「S.D.BOX」等、無電柱化製品の開発を継続して行っています。

下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続して実施しております。

加えて、通信技術の専門企業と道路交通安全対策技術についての共同技術開発契約を締結し、次世代の技術開発への取り組みを進めています。

(2) 非コンクリート製品及び工法等

降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、民間企業、高速道路での採用が拡大しております。民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂くケースが増えております。また、高速道路におきましては、変更された設計基準に対応できるモデルを追加ラインナップしており、より採用して頂きやすい環境を整えました。 

マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めております。 

耐震性・可とう性ゴムジョイントについては、適用条件拡大のためのラインナップの充実と製品改良を継続して行っております。 

見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラインナップとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は130百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。

コンクリート関連事業

当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用店舗の土地建物の取得に44百万円、賃貸用住宅の改修に25百万円、工場の事務所の改修に５百万円、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に17百万円の投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。

４　「その他」の内訳は次のとおりであります。

平成31年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

平成31年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

平成31年３月31日現在

　（注）１　今後の所要額237,943千円については、自己資金でまかなう予定であります。

　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　３　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　有償一般募集

　　ブックビルディング募集方式

　　　発行株式数　350千株

　　　発行価格　　950円

　　　引受価額　　902円50銭

　　　発行価額　　712円

　　　資本組入額　712円

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注)１　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が5,818単元及び88株含まれております。

２　当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が当社株式を250,000株取得しております。なお、平成31年３月31日現在において信託口が所有する当社株式248,100株を自己株式に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式333千株があり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）名義の248千株を含めた自己株式581千株の発行済株式総数に対する割合は16.31％であります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式248千株は、当社が平成23年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が333,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

(注)他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．当該従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

平成23年12月16日付で39,000千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）が250,000株、39,000千円取得しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

勤続年数が３年以上（嘱託社員又は契約社員であった期間を含む。）を経過している正社員であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には、令和１年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が248,100株含まれております。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり８円としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。

また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当金の総額は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対する配当金1,984千円を含んでおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。
　また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ホームページにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。

イ　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社取締役会は、取締役５名で構成され、うち１名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。
　当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役および社外監査役の選任、社外監査役による監査ならびに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。

(1) 当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めております。

②　当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っております。

③　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス推進チーム」及び「クロス・ファンクショナル・チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行っております。

④　内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理しております。

②　各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。

③　管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。

④　「文書管理規程」、「情報システム管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものとし、管理水準の向上を図っております。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリスクの会社に与える被害の最小化に努めております。

②　当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長とした経営管理本部を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。

(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。

②　当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月１回開催するほか、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲しております。

③　取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。

④　取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。

⑤　取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。

⑥　当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告を行っております。

(5) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとしております。

②　選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行い、承認を得た上で決定するものとしております。

③　当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。

(6) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。

②　当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。

③　当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底しております。

④　当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。

(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。

②　監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しております。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(9) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

①　当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しております。

②　すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。

(10) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

①　主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き９回開催しました。その他、監査役会は11回、コンプライアンス体制の基礎となるクロス・ファンクショナル・チーム会議は10回開催いたしました。また、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも参加しております。

②　監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っております。

③　監査室は、「監査計画書」や「Ｊ－ＳＯＸ基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、管理部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決を図る体制を整えております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 取締役の定数等

当社は、定款において、取締役は７名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

③ その他

イ　当社は、定款において、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、株主の皆様に対する利益還元として中間配当をすることができる旨を定めております。

ロ　当社は、定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ハ　当社は、定款において、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

ニ　当社は、取締役および監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　岡博は社外取締役であります。

２　監査役　喜多秀樹及び監査役　畑山直久は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　鑄方徳亮及び監査役　喜多秀樹の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　畑山直久の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者とすることを基本的な考え方としております。

また、当社における社外取締役及び社外監査役の出身会社は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、当事業年度末を基準に過去10年間において業務執行者であった会社としております。

社外取締役岡博氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、岡博氏の出身会社である三菱重工冷熱株式会社は当社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役喜多秀樹氏は、特許業務法人サンクレスト国際特許事務所（出身会社は同事務所以外該当ありません。）の代表社員であり、同事務所と当社との間に特許手続き代理業務等の取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
　なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。　

社外監査役畑山直久氏は、税理士・公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、大手監査法人での職務経験等を通じ会社経営についても理解が深いことから、当社経営に有用な助言をいただけるものとして選任しております。また、経営監視機能の客観性、中立性及び独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
　同氏は畑山公認会計士事務所の代表であります。畑山公認会計士事務所と当社との間に税務申告代理業務などの取引関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

なお、同氏個人と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行う社外取締役及び社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
　さらに、社外監査役、監査役会、会計監査人及び内部統制部門である監査室とは、必要の都度意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。　

また、当社の取締役は、複数の事業・部門について豊富な経験を有しており、取締役が相互に牽制することができる状況にあります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと、監査役３名(うち社外監査役２名)が取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。

財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視しております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　ひびき監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

　渡部　靖彦

　木下　隆志

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

ホ　監査役及び監査役会における監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当会計年度度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。

ヘ　監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々事業年度　清和監査法人

　前事業年度　　ひびき監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　(１)　異動に係る公認会計士等の氏名または名称

　　①選任する公認会計士等

　　　　ひびき監査法人

　　②退任する公認会計士等

　　　　清和監査法人

　（２）異動の年月日

　　　　平成29年６月29日（第68期定時株主総会予定日）

　（３）退任する公認会計士等の直近における就任年月日

　　　　平成28年６月29日

　（４）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　　　　該当事項はありません。

　（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

監査役会がひびき監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものを判断したためであります。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容)

ロ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意する判断をしたものであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

イ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、それぞれの限度額を決定しております。

なお、取締役の報酬年額は150,000千円以内、監査役の報酬年額は20,000千円以内であります。

退職慰労金については、役員規程に基づき、役位別報酬に在任年数及び役位別功績倍率を乗じた金額の合計に在任中の功績などを勘案し、相当額の範囲内で算定しております。

ロ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

ハ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんので、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式の区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、取引関係の維持・強化の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかといった点について、保有銘柄ごとに検証しております。この結果、すべての保有株式について保有することが妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）2018年４月１日付の株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行の経営統合による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの設立に伴い、株式会社みなと銀行は上場廃止となり、当社は株式会社みなと銀行普通株式１株につき2.37株の株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式の割当を受けております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握することや、会計基準等の変更等について適切に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

【工事売上原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)　

　当事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)　

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、製品、原材料

総平均法

(2) 未成工事支出金

個別法 

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　４年～50年

機械及び装置　　９年～13年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

請負工事の補修による費用支出に備えるため、保証期間内の補修費用見込額に基づき計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)第50項(１)第３号、年金資産の期末時価及び当事業年度末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準

売上の計上基準は、原則として出荷基準によっておりますが、建築設備部の売上は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」1,358千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」の区分に表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(損益計算書関係)

従来「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた遊休資産に係る固定資産税を、「営業外費用」の「租税公課」に表示する方法に変更いたしました。

これは、不動産関連事業が中心となり遊休資産の譲渡を進めている中で、通常の事業活動に係るコストと遊休資産の保有・維持・処分に係るコストを明確に区別することの重要性が高まってきたことを受け、社内で慎重な検討を行い、企業の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた遊休資産に係る固定資産税15,634千円は「営業外費用」の「租税公課」に組替えております。

この結果、前事業年度の「販売費及び一般管理費」が15,634千円減少し、「営業外費用」が同額増加しております。

(会計上の見積りの変更)

 (資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。この見積りの変更により、資産除去債務132,219千円を計上しております。

なお、当該見積りの変更は当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益へ与える影響はありません。

(追加情報)

(株式給付型ＥＳＯＰ制度について)

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,703千円、248千株、当事業年度38,703千円、248千株

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が、決算期末日残高に含まれております。

※２　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1) 担保に供している資産

(前事業年度)

上記資産について、根抵当権（極度額200,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

(当事業年度)

上記資産について、根抵当権（極度額200,000千円）として、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。

※３　投資不動産の減価償却累計額

４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　製品他勘定振替高の内訳

※３　商品他勘定受入高の内訳

※４　商品他勘定振替高の内訳

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８  減損損失

前事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。

製造用資産については、将来製造投入見込みの無い資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,889千円）として特別損失に計上しております。

当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、建設仮勘定については備忘価額を回収可能価額として算出しております。

当事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

コンクリート関連事業部については、当事業年度に営業損失を計上する見込みとなり、減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来回収可能性を検討した結果、平成31年３月期決算において当事業部が保有する固定資産（建物、生産設備等）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（287,214千円）として特別損失に計上しております。

遊休資産等については、当事業年度において減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（49,127千円）として特別損失に計上しております。

当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額につきましては、土地については不動産鑑定による不動産鑑定評価基準を基に、土地以外の資産については備忘価額として算出しております。

※９　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

なお、たな卸資産の内訳は以下の通りであります。

※10　撤去費用戻入益

前事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

平成29年５月12日付で公表いたしました、前期末に計上した建物及び建物附属設備の減損損失として含まれていた処分見込費用17,500千円につきましては、平成29年12月21日付で公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、建物を解体せず、売却することになったことから、撤去費用戻入益として、同額を特別利益に計上しております。

当事業年度における撤去費用戻入益の内訳は以下のとおりであります。

当事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　　　該当事項はありません。

※11　たな卸資産廃棄損

前事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

当社加西工場及び多紀製造所において、工場の大規模改革の一環として、抜本的な製品ラインナップや製造ラインの見直しを行うことを目的とした在庫の一斉処分を実施することに伴い、棚卸資産廃棄損として34,106千円を特別損失として計上しております。

当事業年度におけるたな卸資産廃棄損の内訳は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　 単元未満株式の買取による増加　　　   23株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が248,100株含まれております。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）　配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対する配当金1,984千円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。

・無形固定資産

主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年９ヶ月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び管理部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売掛債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

　  (1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5）完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (6) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

    (7) 破産更生債権等

時価は、帳簿価額から個別貸倒引当金を控除した額により算定しております。

負 債

    (1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 未払金、(5) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (6) 長期未払金

長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来のキャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　  (7) 長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（※１）市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)　投資有価証券」には含めておりません。

 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

前事業年度(平成30年３月31日)

　　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

当事業年度(平成31年３月31日)

　　その他有価証券で時価のあるもの

(注)　時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されるものについて減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。当該有価証券の減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。

前事業年度(平成30年３月31日)

　　売却したその他有価証券

当事業年度(平成31年３月31日)

　　売却したその他有価証券

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧　中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 簡便法を適用した確定給付制度

　　①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　③退職給付費用

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧　中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。

(2) 簡便法を適用した確定給付制度

　　①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　③退職給付費用

 （株式給付制度）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円） 1,773

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。

(2) 退職給付債務に関する事項

(3) 退職給付費用に関する事項

株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当

退職給付費用（千円） 2,342

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が37,563千円増加しております。この増加の内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が101,284千円増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が67,825千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（平成31年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

　当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、当社完全子会社である、伊藤恒業株式会社を吸収合併することを決議し、平成30年７月31日付で吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　存続会社：株式会社イトーヨーギョー　(事業の内容)コンクリート製品の製造販売

　消滅会社：伊藤恒業株式会社　(事業の内容)煉瓦の製造販売

(2) 企業結合日

　平成30年７月31日

(3) 企業結合の法定形式

　当社を吸収合併存続会社、伊藤恒業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称
 株式会社イトーヨーギョー

(5) その他の取引の概要

　伊藤恒業株式会社は昭和34年に設立後、煉瓦の製造販売を行っておりましたが、実質的に休眠状態となっておりました。この度、同社を整理・統合し、当社における経営の合理化及び効率の向上を図ることを目的に、当社を存続会社として同社を吸収合併いたしました。
　なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行および資本金の増加はありません。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　工場建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当事業年度末より０年～14年と見積り、割引率は0.000％～0.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(注)　当事業年度において、将来のアスベスト建材の除去費用について新たな情報を入手したことにより、その合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行い、資産除去債務を計上しております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用駐車場等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　　　　　　増加　　遊休地から転用　　　 　  1,137千円

　　　　　　　　　　　　固定資産の取得　　       1,678　〃

　　　　　　　　減少　　駐車場等への転用　　　　 1,137　〃

　　　　　　　　　減価償却の進行   　     11,562　〃

　　　　　　　　　遊休地の売却　　        20,225　〃

３　当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益

（単位：千円）

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。

 ２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 ３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しております。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社は、大阪府、兵庫県及び岡山県において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。

(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（単位：千円）

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　　　　　　　増加　　自社使用から賃貸用への振替　　70,828千円

　　　　　　　　　　　　固定資産の取得　　    　　　  44,897　〃

　　　　　　　　　　　　大規模修繕工事　　　　　　　　25,000　〃

　　　　　減少　　減損損失　　　   　 　　　 　 49,127　〃

３　当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益

（単位：千円）

（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。

 ２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、支払手数料、給与及び手当等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 ３ 「その他」は営業外損益（減価償却費、雑収入）及び特別損失（固定資産除却損）であり、損益計算書の「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。

報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・駐車場の賃貸管理を行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益は、営業利益を使用しております。 

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）各報告セグメントにおけるセグメント利益又はセグメント損失は、営業損益を使用しております。　４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。　

(2) 地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。　

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。　

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　② 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度248,100株、当事業年度248,100株であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注)　完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、工事保証の発生実績率の洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(Ⅰ)資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ニ　完成工事未収入金

ホ　商品及び製品

ヘ　原材料及び貯蔵品

(Ⅱ)負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　工事未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第69期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）平成30年６月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第69期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）平成30年６月28日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第70期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月10日近畿財務局長に提出

事業年度　第70期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）平成30年11月９日近畿財務局長に提出

事業年度　第70期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）平成31年２月14日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)を平成30年６月29日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)を令和１年５月21日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)を令和１年５月24日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和１年６月27日

株式会社イトーヨーギョー

　取　締　役　会　　　御　中

ひびき監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。