6855 日本電子材料 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。

（注）１．Ｃタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。

２．Ｖタイププローブカード

プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。

①　ＶＴシリーズ　・・・　垂直接触型プローブカード

②　ＶＳシリーズ　・・・　垂直スプリング接触型プローブカード

③　ＶＥシリーズ　・・・　垂直＋カンチレバー複合型プローブカード

３．Ｍタイププローブカード

ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。

［事業系統図］

（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. ジェムアメリカ社、ジェム香港社、ジェム台湾社及びジェム上海社は、特定子会社に該当します。

３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. ジェム香港社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社及びジェムタイ社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５. ジェムアメリカ社及びジェム台湾社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    ジェムアメリカ社

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　        2,495百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　      161百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　      123百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　      1,041百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　      1,586百万円

　　ジェム台湾社

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　        1,665百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　       38百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　       32百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　      　457百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　      1,025百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、執行役員を除く）を記載しております。

２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また執行役員を除く）を記載しております。

２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。

４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。
　　経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」
　　経営方針「透明性のある企業活動」
　　　　　　「新たな価値の提供」
　　　　　　「グローバルな事業展開」
　　　　　　「利害関係者の尊重」
　　　　　　「地球環境の保護」

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上、また、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向け需要の拡大や自動車の電装化の進展等に牽引され、半導体の技術革新や半導体メーカーの生産能力強化が継続される等、引き続き堅調な成長が予想されます。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、海外販売の強化を含めた拡販、製品の付加価値向上及び企業価値の向上を図っており、より詳細には「(4) 会社の対処すべき課題」に記載の通りです。また、これらの取り組みに向けた生産能力の強化を図るために、2020年１月の生産開始を目指して兵庫県三田市への工場新設に取り組んでおります。

(4) 会社の対処すべき課題

① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化

中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。

② 海外販売の強化

海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。

③ 付加価値向上への取組み

技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。

④ 経営基盤の更なる強化

為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。

(1) 半導体需要の影響

当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。このため半導体需要の低迷は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定顧客への販売について

半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化も進みました。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 製品価格変動の影響

半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても厳しい価格要請が継続しています。今後も販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動の影響

当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 新製品開発等による影響

半導体の技術革新はめざましく、当社におきましても既存製品の技術改良並びに新製品開発を積極的に進めています。しかしながら、当社の技術改良並びに新製品開発の投入に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質に係わる影響

当社グループでは、品質の重要性を認識し、厳正な品質管理基準に従い製品の製造及び販売を行っています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥、不良等の品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響

地震や火災等の予測不可能な自然災害や事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が損害を受ける可能性があります。また、その修復費用や生産の一時停止等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。加えて災害の影響等により、当社グループが所在する地域において、電力供給の制限等があった場合にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や中国経済の先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。

当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元ではデータセンターに関する投資への慎重姿勢が強まったことやスマートフォン需要の鈍化に加え、半導体価格の急激な下落により、半導体メーカーが設備投資計画の見直しを図る等、市場動向の変化が激しい状況で推移いたしました。

このような事業環境の中、当社グループといたしましては、中長期的な成長が見込まれる市場向けに拡販を推し進めました。その結果、売上面につきましては、ロジックＩＣ向けについては軟調に推移しましたが、メモリーＩＣ向けにつきましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けを中心に堅調に推移しました。利益面につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により前連結会計年度を大きく上回りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,416百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益1,005百万円（前連結会計年度比95.4％増）、経常利益1,058百万円（前連結会計年度比132.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により、810百万円（前連結会計年度比163.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．半導体検査用部品関連事業

ロジックＩＣ向けは、自動車用半導体向けの回復の遅れにより軟調に推移しました。メモリーＩＣ向けにつきましては、顧客需要に応えることにより、堅調に推移しました。利益面につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により前連結会計年度を大きく上回りました。

以上により、売上高14,160百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益1,878百万円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。

ｂ．電子管部品関連事業

電子管部品関連事業につきましては、売上高255百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益13百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275百万円増加し、当連結会計年度末には3,899百万円となりました。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,527百万円（前連結会計年度は2,038百万円の資金の減少）となりました。
　これは主として、売上債権の増加414百万円、関係会社株式売却益162百万円、法人税等の支払131百万円、たな卸資産の増加102百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,001百万円、減価償却費707百万円、仕入債務の増加479百万円等による増加要因があったことによります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、397百万円（前連結会計年度は1,131百万円の資金の減少）となりました。
　これは主として、定期預金の払戻による収入319百万円、連結範囲変更に伴う子会社株式の売却収入127百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出625百万円、定期預金の預入による支出121百万円、貸付けによる支出55百万円等による減少要因があったことによります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、170百万円（前年同期比80.8％減）となりました。
　これは主として、長期借入金の返済による支出1,053百万円、配当金の支払額106百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入1,330百万円による増加要因があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり

　　　 　であります。

※１　前連結会計年度のフラッシュアライアンス(有)及びフラッシュフォワード(合)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

※２　当連結会計年度の三菱電機トレーディング㈱及び三星電子㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目をご参照願います。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、18,055百万円となりました。
　これは主として、有形固定資産合計が645百万円、電子記録債権が150百万円、預け金が150百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が216百万円、仕掛品が91百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、6,895百万円となりました。
　これは主として、短期借入金が377百万円、電子記録債務が365百万円、役員退職慰労引当金が86百万円減少いたしましたが、設備電子記録債務が313百万円、支払手形及び買掛金が244百万円、未払費用が152百万円、一年以内返済長期借入金が119百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、11,160百万円となりました。
　これは主として、為替換算調整勘定が144百万円減少いたしましたが、利益剰余金が704百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

半導体検査用部品関連事業につきましては、ロジックＩＣ向けは、自動車用半導体向けの回復の遅れにより軟調に推移したものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け等、中長期的な成長が見込まれる市場向けに拡販を推し進めた結果、前連結会計年度並みとなりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度より微減となり、当連結会計年度の売上高は14,416百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

（営業利益）

半導体検査用部品関連事業につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により前連結会計年度を大きく上回りました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となったものの、半導体検査用部品関連事業の増益に伴い、当連結会計年度の営業利益は営業利益1,005百万円（前連結会計年度比95.4％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、1,058百万円（前連結会計年度比132.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により、810百万円（前連結会計年度比163.8％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益率は7.3％、株主資本利益率（ＲＯＥ）は7.2％となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

当社グループは、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローとして397百万円が減少しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローとして1,527百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして170百万円が増加したことにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,275百万円増加し、当連結会計年度末には3,899百万円（前連結会計年度比48.60％増）となりました。

なお、詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照願います。

（資金需要）

当社グループは、顧客満足のより一層の向上に向け、今後も製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資を継続的に実施してまいります。

（資金調達）

当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。　

その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術の開発や加工技術の向上、次世代プローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり一層の強化を図っております。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,104百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新に対処するために半導体検査用部品関連事業を中心に981百万円の設備投資を実施いたしました。

半導体検査用部品関連事業においては、当社を中心として、新製品・新技術の開発、検査能力の向上及び分析力の強化を図るため977百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

① 提出会社

   2019年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 在外子会社

　　2019年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。

① 提出会社

2019年３月31日現在

② 在外子会社

2019年３月31日現在

     (注)　賃借している土地面積は、2,019.43㎡であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．生産性の向上のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。

     ３．完成後の生産能力の増加については、算定することが困難であり記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を1.3株に株式分割したものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）自己株式15,559株は、「個人その他」に155単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱　　　　  625千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　　　　　403千株

２．2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2019年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３．2018年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託㈱が2018年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。

以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当５円、期末配当は普通配当５円とし年間10円といたしました。

内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。

※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」という経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。

これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。

また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステークホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関である取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置のもと、業務執行機関である執行役員会及び経営会議等と、内部監査及び内部統制・コンプライアンス担当を設置しております。

取締役会は、７名の取締役（内、４名は社外取締役）で構成され、取締役社長　大久保和正を議長として、原則として毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款又は取締役会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役会規則等に定められた事項について報告を受け、各取締役の職務執行状況を監視、監督しております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、常勤監査等委員　竹原克尚を議長として、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会等の業務執行機関の職務執行状況について監査を行っております。また、常勤の監査等委員１名を選定することにより、日常的に各種会議へ出席し、業務執行状況を確認し、また重要な情報の収集及び報告の受領等を行っております。

執行役員会は、７名の執行役員で構成され、社長執行役員　大久保和正を議長として、原則として毎月１回の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会が定めた経営方針のもと、執行役員会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに報告を受けており、経営会議等へ指示を行っております。

内部監査は、代表取締役に直属しており、必要に応じて監査等委員会あるいは内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、当社のリスク管理状況及びコンプライアンス状況について監査しており、内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク及びコンプライアンスについて網羅的・総括的に管理しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示され、また、取締役会、監査等委員会及び執行役員会の構成につきましては、「（2）「役員の状況」①役員一覧」をご参照願います。

(注) １　矢印は、選任、解任、監査、報告、指示等を表しております。

２　内部監査は代表取締役に直属しております。

ｂ．現状の体制を採用している理由

当社は、企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、現状の体制を採用しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制システムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努めます。

ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底する。

Ｂ．業務執行にあたっては、取締役会、執行役員会及び経営会議他の各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。

Ｃ．企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について適切に審議する。

Ｄ．コンプライアンス担当責任者は管理部門統括担当執行役員とし、当社のリスク並びにコンプライアンスに関する統括責任者とする。また、コンプライアンス担当責任者は、内部統制・コンプライアンス担当を設置する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ．予算管理制度等により収益や費用を適切に管理するとともに、職務権限等の規程による所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。重要案件については、取締役会及び執行役員会への付議基準等を定めた規程に基づき、承認後執行を行う。

Ｂ．資金の流れや管理の体制に関する規程に基づき、適正な財務報告の確保に取り組む。

Ｃ．安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行う。

Ｄ．内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク並びにコンプライアンスに関して網羅的・総括的に管理する。

Ｅ．内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及び取締役会に報告する。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ａ．取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定する。

Ｂ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献等を勘案して、その優先順位を決定する。

Ｃ．業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会、執行役員会並びに経営会議に報告する。

Ｄ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、部門毎に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。

Ｅ．Ｄの議論を踏まえ、各部門を担当する執行役員及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めて業務遂行体制が効率的となるよう改善する。

ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ．各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持する。

Ｂ．コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規則を策定し、使用人が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための社員心得を定める。

Ｃ．内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

Ｄ．内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手段として監査等委員会等の内部通報先に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営する。監査等委員会等の内部通報先より連絡を受けた内容を調査し、再発防止策をコンプライアンス担当責任者と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施する。

Ｅ．財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

ⅵ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は業務の適正を確保するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の財務及び経営を管理する部門と事業活動を管理する部門は協業し、子会社の位置付けに応じた多面的な管理を図る。これらの部門は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。

Ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社と子会社における管理規程に基づき当社に報告するとともに、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。また子会社における内部統制の構築を目指し、子会社全体の内部統制に関する担当部門は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とする。

Ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理体制の整備を推進する。また、重大なリスクについては、速やかに当社に報告することを求めるとともに、当社と子会社における管理規程に基づき、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。

Ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性を尊重し、且つ経営の効率化を追求するため、相互の権限と責任を明確にし、当社は取引上の諸問題について積極的な指導を図る。また、子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求める。

Ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。コンプライアンス担当責任者は、コンプライアンスに関する体制の整備を推進し、当社はその状況について定期的な点検を実施する。

ⅶ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合、監査等委員会の業務補助のため会計及び業務に精通した当該使用人を置くこととし、人事権については監査等委員会に有り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させる。

Ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人はその職務に関して監査等委員会の指示のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの指示を受けない。

ⅷ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役または使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」の通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを規程により禁止する。

ⅸ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会が必要と考える適正な予算を設けている他、前払を含めその職務の執行について生ずる新たな費用の負担の求めがあった場合にはすみやかに対応する。

ⅹ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．監査等委員は、執行役員会に出席する他、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は会社として十分に尊重する。

Ｂ．監査等委員会は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。

Ｃ．監査等委員会からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。

Ｄ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催する。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、以下のとおり反社会的勢力排除に向けて対応します。

ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び子会社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する。

ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況

Ａ．当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。また、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。

Ｂ．既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。

Ｃ．反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、前述の体制の整備を行い、取締役会又は執行役員会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、業務の適正を確保するための体制の実効性を向上させるように努めております。
　また、内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査した結果、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人との意見交換会の開催や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記ａ イ ⅵ）に記載したとおりです。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、取締役の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

ｂ．自己の株式取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ．利益還元の機動的な実施について

利益配当金について

2019年３月期は、１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）を実施いたしました。

ｂ．株主総会に参加しやすい環境について

第60回(2019年３月期)定時株主総会は、集中日を避けた2019年６月25日（火曜日）に開催いたしました。

ｃ．ビジネスレポートについて

年２回ビジネスレポート（JEM TODAY）を発行し、株主様宛にお送りしています。

ｄ．取締役会について

取締役会は、この１年間に18回開催いたしました。

ｅ．監査等委員会について

監査等委員会は、この１年間に12回開催いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。

２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　議長　竹原克尚　　委員　濱田幸和　　委員　吉田博之

４. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５. 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 ７．当社は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。

　当社の社外取締役は４名であります。

１）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）

井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを当社の経営に反映しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と当社との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと当社との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。

２）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、当社のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。

３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会の状況

　監査等委員会は、３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は定期的に開催し、監査方針に基づいて、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を行っております。また、監査等委員は執行役員会及び経営会議等の社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。

②内部監査の状況

ａ．内部監査

内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者１名により業務を遂行しております。代表取締役の直属である内部監査では、内部監査規程と、代表取締役の承認のもと期初に定める内部監査実施計画に基づき、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアンス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告と改善へのフォローアップを行っております。

ｂ．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等

内部監査、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査等委員会に報告しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

黒川　智哉

勢志　恭一

c．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他３名となります。

d．監査法人の選定方針と理由等

　監査法人の選定及び評価に際しては、当社のグローバルな取引に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、会計や監査への知見のある人材が豊富であること、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査日数及び具体的な監査実施要項並びに監査実績などにより総合的に判断します。

　監査等委員会は、監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定し基づき当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況　②内部監査の状況　b．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等」に記載のとおりでります。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。　

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービスであります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出の見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判定を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

業務執行取締役の報酬は、取締役会が定める内規に基づく固定報酬と業績連動報酬により構成されており、取締役会の決議により決定されます。固定報酬は、当社の経営環境や職責を勘案のうえ役位ごとに定めております。業績連動報酬は、経営方針である「第２「事業の状況」１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」記載の連結経常利益率を指標とし、連結経常利益率に応じて概ね固定報酬に対して０～175％の範囲となります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益率は、目標の10％以上に対して実績は7.3％でした。

監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、職責を勘案のうえ取締役会の決議により、また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の決議によりそれぞれ決定されます。

なお、報酬限度額は、2017年６月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内）、また、取締役（監査等委員）は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  （注）１．当社は、2016年６月24日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役の役員退職慰労

　　金制度を廃止しております。

２．取締役の報酬の内、賞与につきましては該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

　　１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
 (1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
 (2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心に積極的に外部セミナーに参加するとともに、情報収集及び調査分析に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

　　　ジェムアメリカ社

　　　ジェム香港社

　　　ジェム台湾社

　　　ジェムヨーロッパ社

　　　ジェム上海社

　　　ジェムタイ社

　　  ジェム深セン社

上記のうち、ジェム深セン社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました同和JEM株式会社は、所有株式の全てを売却したため連結の範囲から除いております。 （2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

JEMCO Co.,Ltd.　　JEM SE ASIA Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

JEMCO Co.,Ltd.　　JEM SE ASIA Pte.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a．製品・仕掛品

プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法

b．原材料

主として移動平均法

c．貯蔵品

主として最終仕入原価法

③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a．リース資産以外の有形固定資産

当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づき定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

b．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

② 無形固定資産

a．リース資産以外の無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

b．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（当社）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（在外子会社）

なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が288百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた126百万円（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更前）、「その他」87百万円は、「その他」96百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

　　＊１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

　　＊２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　　＊１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

＊２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替え処理による戻入額含む）

＊３　固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

＊４　当社子会社であるジェム香港社において、同社の来料加工廠に就労する従業員のジェム深セン社への転籍あるいは退職にともない支出した、従業員への補償金の支給額であります。

(連結包括利益計算書関係)

　　＊１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　30株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　　　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　  103株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

　　　であります。

＊２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の売却により同和JEM株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　　　　　　 同和JEM株式会社

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

半導体検査用部品関連事業におけるプローブカード研究開発設備及びプローブカード生産設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）

とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、35.92％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

(※)　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(※)　 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）預け金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）設備電子記録債務、並びに（4)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注) ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注) ４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。　また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
 なお、当社が過去に加入していた尼崎機械金属厚生年金基金は、2016年３月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散し、2018年7月24日付で清算結了いたしました。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(注）簡便法を採用した制度を含みます。

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注）１．簡便法を採用した制度を含みます。

２．上記の退職給付費用以外に、早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度において170百万円を特別損失に計上しております。また、退職給付制度改定に伴い発生した利益として、前連結会計年度において87百万円を特別利益に計上しております。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

(ストック・オプション等関係)

　   該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が384百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が260百万円減少したことによります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金297百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。当該繰延税金資産８百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高277百万円及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2012年３月期に税引前当期純損失を33百万円、2013年３月期に税引前当期純損失を195百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

　　　税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な製品は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

　　　　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 

　  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1)　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2)　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。

　　　　(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. アジアのうち、韓国は2,033百万円です。　(2) 有形固定資産

(注)　アジアのうち、韓国は880百万円です。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. アジアのうち、台湾は1,454百万円です。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

１. 同和電子工業㈱は、同和JEM株式会社役員 徐永錫が100％所有しております。　

２. 資金の借入及び利息の支払については、同和JEM株式会社が同和電子工業㈱と行った取引であり、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとと５年超の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法　　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　① 製品・仕掛品

　　　　プローブカード等の受注生産品…個別法

　　　　その他見込生産品…月別総平均法

　　② 原材料…移動平均法

　　③ 貯蔵品…最終仕入原価法　　(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　　　時価法　２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　① リース資産以外の有形固定資産

　　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　　② リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　(2) 無形固定資産

　　① リース資産以外の無形固定資産

　　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　② リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」247百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

＊１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

＊２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

＊１ 関係会社との取引高

＊２ 固定資産除却損

＊３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】