6396 宇野澤組鐵工所 有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第123期については株価収益率は当期純損失のため、第123期及び第124期の配当性向については配当がないため記載しておりません。

４．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

５．臨時雇用者数については、第123期及び第124期については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、第125期以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

８．第127期の１株当たり配当額40円には、創立120周年記念配当10円を含んでおります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第127期の期首から適用しており、第126期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

11．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第126期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。

創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。

製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。

不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「ウノサワエンジニアリング株式会社」という会社がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引金額も少額であることなどから事業の系統図には入れておりません。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業員数であり、（　）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

 ２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)117名をもって組織され、2019年３月31日現在の組合員数はウノサワ労働組合(無所属)113名、ＪＭＩＴＵ ４名となっております。

現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

今後の当社を取り巻く環境としましては、貿易摩擦・ハイテク分野での摩擦に伴う海外経済の不確実性の高まりにより、設備投資意欲の減退などもあり、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。

このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。

1. 生産方式の見直し

①2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底しま　す。

　②あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。

　③生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。

2. 生産体制の見直し

①生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。

　②製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追及します。

③多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取組みます。

3. 販売戦略の再構築

　①営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。

　②機種別の販売戦略を明確化します。

　③利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。

4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。

　①品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。

　②「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。

③「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　市場環境について

当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。

②  製品特性について

当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。また、主要製品の中には、比較的短期間でユーザー需要の大きな振幅等があるものがあり、これらは当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③  受注残について

当期末における製品受注残高は前年同期並みの1,618百万円を確保しておりますが、期中における受注の確保が不可欠となっています。

④  製品・機種別売上構成について

当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売していますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。

⑤　製品価格について

当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。

⑥　原材料について

当社製品では鋳物を材料として使用しており、原材料などの急激な高騰や為替相場の変動などの局面では、資材などの仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。

⑦　品質管理、納期管理について

当社はIS09001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、海外ユーザーの割合が増加傾向にあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。

⑧　与信管理について

同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合がさらに増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　人材の確保と育成に係るリスク

当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しています。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状況に影響が出る可能性があります。

⑩　災害等について

大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(経営成績の状況)

当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善持続による堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移していましたが、米国の保護主義の高まりによる各国との摩擦に伴い、製造業活動や設備投資の増勢が鈍化するなど景気は減速傾向となりました。先行きの景気も依然として予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、不動産事業は増収増益となったものの、製造事業が減収減益となり会社全体としても、減収減益となりました。売上高は4,979百万円(前年同期比4.8%減)となりました。損益面におきましては、営業利益162百万円(前年同期比61.5%減)、経常利益172百万円(前年同期比59.1%減)、当期純利益133百万円(前年同期比50.9％減)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

①　製造事業

前々期・前期は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置向けの真空ポンプへの堅調な需要の取り込みにより増収増益を確保してまいりました。当期において、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は前年同期比274百万円減少の4,343百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面におきましては、減収特に利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫（142百万円）を処分したこと等によりセグメント損失313百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。

売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,640百万円(前年同期比2.3%減)、送風機・圧縮機は592百万円(前年同期比9.4％増)、部品は687百万円(前年同期比23.7％減)、修理は420百万円(前年同期比9.0％減)の結果となりました。

また、輸出関係におきましては、スポット案件の影響が大きく、売上高は507百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

②　不動産事業

オフィス市況の改善により、売上高は前年同期比3.5％増の636百万円となりましたが、20年周期の大型補修工事の影響でセグメント利益は前年同期比微増（0.5％増)の476百万円となりました。

（財政状態の状況）

当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は23百万円増加し7,599百万円、負債は20百万円減少し5,637百万円、純資産は43百万円増加し1,962百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101百万円減少し、1,917百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払185百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益171百万円、減価償却費218百万円、仕入債務の増加129百万円等の増加要因により、全体としては109百万円の資金の増加（前年同期は810百万円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出185百万円等により、151百万円の資金の減少（前年同期は99百万円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,004百万円、長期借入金の返済による支出1,031百万円、配当金の支払額32百万円により、60百万円の資金の減少（前年同期は48百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

金額には、消費税等は含まれておりません。

①　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 　(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　　金額は販売価格によっております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(a) 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は4,979百万円（前年同期比4.8％減）となり、前事業年度と比べ253百万円減少しました。

製造事業におきましては、半導体関連及び化学工業向けの真空ポンプは引続き好調を維持しましたが、主に中国マーケットにおけるＦＰＤ関連の新規増産設備の停滞と既存設備の稼動低下により製品及び部品売上が下期中盤以降大きく減少した結果、売上高は4,343百万円（前年同期比5.9％減）となり、前事業年度と比べ274百万円減少しました。

不動産事業におきましては、オフィス賃貸市況の改善により、売上高は636百万円（前年同期比3.5％増）となり、前事業年度と比べ21百万円増加しました。

（営業損益）

当事業年度における営業利益は162百万円（前年同期比61.5％減）となり、前事業年度と比べ259百万円減少しました。

製造事業におきましては、利益率の高い部品売上が減少したこと、長期滞留在庫（142百万円）を処分したこと等により、営業損失は313百万円となり、前事業年度と比べ261百万円減少しました。

不動産事業におきましては、増収効果により、営業利益は476百万円（前年同期比0.5％増）となり、前事業年度と比べ2百万円増加しました。

(b) 財政状態の分析

　（資産）

当事業年度末における総資産は7,599百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加しました。これは、現金及び預金が101百万円、受取手形が254百万円、仕掛品が112百万円減少したものの、売掛金が162百万円、原材料及び貯蔵品が302百万円増加したこと等が主な要因です。

　（負債）

当事業年度末における負債は5,637百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。これは、電子記録債務が417百万円増加したものの、支払手形が294百万円、未払法人税等が132百万円減少したこと等が主な要因です。

　（純資産）

当事業年度末における純資産は1,962百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が56百万円減少したものの、利益剰余金が100百万円増加したことが要因です。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

製造事業において当事業年度に発生した研究開発費の総額は0百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造事業では建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等で195百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に16百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

2019年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額に消費税等は含まれておりません。

３．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式15,286株は「個人その他」に152単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化並びに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。

2019年３月期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり普通配当30円と創立120周年記念配当10円とで、40円とさせていただきました。

今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として以下のとおり定めております。

(a) 当社は、当社としての実効性あるコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(b) 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。

ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

ⅳ) 独立社外取締役がその求められる役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。

ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治体制の概要

当社の企業統治の体制としましては、業務執行に関する意思決定機関、代表取締役及びその他取締役に対する監督機関としての取締役会、取締役の職務執行や意思決定の監査を行う監査役、適切な監査意見を形成するための調整機関としての監査役会の体制としております。

ⅰ) 取締役会

　取締役会は、６名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。代表取締役会長及び代表取締役社長は、取締役会での決議により選任され会社を代表し、取締役会での議決権行使、取締役会に会議の目的事項である議案の提出、会社の業務執行状況の報告、計算書類等の取締役会への提出を行います。代表取締役社長は取締役会議長としての役割を有しております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長　樋口勉

　構成員：代表取締役会長　宇野澤虎雄　・　常務取締役　田村博　・　取締役　小楠雄士

　　　　　取締役　石黒稔　・　取締役　上木原正記（社外取締役）

ⅱ) 監査役会

監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、原則毎月１回開催しております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役　最所敏明

　構成員：監査役　西村賢（社外監査役）　・　監査役　関本明（社外監査役）

また、原則として月１回開催される経営企画会議では、取締役、各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整及び状況・課題認識の共有化を図っております。

(b) 当該体制を採用する理由

当社の経営体制においては、当社の事業に精通した取締役によって構成される取締役会が、企業倫理と法令遵守の徹底、経営の健全性、効率性、透明性等の意思決定機関として有効であり、監督機能を担うこともできると考えております。
　また、当社の社外監査役２名は弁護士並びに公認会計士及び税理士であり、監査機能としての客観性及び中立性を備えた人材であり、監査役及び監査役会の体制が整っていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

（業務の適正を確保するための体制）

当社は、2006年５月16日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、2009年10月16日及び2015年３月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存及び管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。

ⅱ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライアンス管理規程及び危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。

　また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。

　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ⅲ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

ⅳ) 取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。

　　　　　　取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行う。

　　　　　　また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

ⅴ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施するものとする。

ⅵ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。

なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

ⅶ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役並びに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。

取締役は、監査役並びに監査役会から、外部専門家に助言を求める又は調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。

ⅷ) 反社会的勢力を排除するための体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されております。運用状況の概要につきましては、該当事項の発生していないⅴ)とⅶ)の基本方針を除き、以下のとおり実施しております。

ⅰ) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。

ⅱ) 環境の変化に応じてリスクを再評価し、適切に対応しております。

ⅲ) 取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。

ⅳ) リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。

ⅴ) 監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほ　か、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育訓練の実施、マニュアルの作成・配付等を行う体制とし、リスク・コンプライアンス管理委員会において、既存の規程に加え必要なリスク・コンプライアンス管理規程を制定しております。

また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会において対策責任者となる取締役を選任しリスク管理体制を強化します。
　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

(c) 責任限定契約

当社は2015年６月26日開催の第123回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約を締結しております。その内容の概要は次のとおりであります。

（責任限定契約の内容の概要）

当社において、取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としてその責任を負い、責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

(d) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

(e) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

(f) 取締役の定数

当社は、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。

(g) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．上木原正記は、社外取締役であります。

２．西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の上木原正記は、外資系の複数の企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、上木原正記は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役上木原正記及び社外監査役西村賢・関本明の３名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。

社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。

社外取締役は１名ではありますが、外資系企業の幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員３名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
　社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。　 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は、３名の監査役で組織され、２名は社外監査役であり、また１名が常勤体制となっており、経営のチェック機能強化を図っております。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、企業統治の実行に資するため、原則として毎月１回定例の監査役会を開催しております。また、監査役と会計監査人は、監査上の必要事項について情報提供と意見交換を行いそれぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てて監査をすすめ、監査機能の充実を図り、さらに内部統制の観点からも、各部業務活動全般に関し、その妥当性や社内規程、ルール、法令等の遵守状況について監査を実施しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直属の内部統制責任者（１名）によって、モニタリング期間を設けて整備上の評価及び運用上の評価により監査が実施され、監査結果を取締役会に報告しております。内部監査の仕組みについては、内部統制責任者が監査役会や会計監査人と連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の基本計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

明治アーク監査法人

(b) 業務を執行した公認会計士

二階堂博文、諏訪由枝

(c) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者８名、その他５名であります。

(d) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに永年の監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査法人の「品質管理体制」を入手し、その内容を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、明治アーク監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等の要素を勘案して決定しております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出内容等を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額の上限を１億円、監査役の年間報酬総額の上限を2,500万円とするものです。

取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において取締役会で個別の報酬額を決定しております。また、監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬等総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式値上がりの利益や配当金の受け取り等による利益確保を目的としている投資であり、一方で純投資目的以外の目的である投資株式は営業関係を強めること等を目的として保有する投資として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等についての情報を得ております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

脚注※「他勘定へ振替」の内訳は、次のとおりであります。

【不動産事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　仕掛品　　　　　　個別法

　　原材料及び貯蔵品　移動平均法　３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法により評価しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　３年～50年

　構築物　　　　７年～45年

　機械及び装置　２年～12年

　(2) 無形固定資産　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。　 ６　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当　処理を行っております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　　為替予約

　　　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権

　(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。　 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,611千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」88,681千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」49,069千円として表示しており、変更前と比べて総資産が39,611千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※２　(前事業年度)

　有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金980,945千円、長期借入金1,764,026千円及び被保証債務46,718千円の担保に供しております。

　　　(当事業年度)

　有形固定資産のうち下記資産は工場財団として短期借入金32,000千円、１年内返済予定の長期借入金1,012,127   千円、長期借入金1,705,757千円及び被保証債務99,901千円の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合を実施したことによる減少             10,080,000株

２　自己株式に関する事項

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加     20株

　株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加    166株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合を実施したことによる減少                136,089株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2017年６月28日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

　　なお、配当原資は利益剰余金となります。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　2018年６月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2019年６月26日開催の定時株主総会において次のとおり決議いたしました。

　　なお、配当原資は利益剰余金となります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　ファイナンス・リース取引としてリース資産に計上しているものはありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用についてはリスクの少ない預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による調達です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１年以内の支払期日です。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日及び残高を管理しております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に決算賞与支払いに係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び運転資金の調達で、そのほとんどが固定金利を適用しております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券　その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)設備関係支払手形、(6)設備関係電子記録債務

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(1) これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(2) これらは、賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等でありますが、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度61,803千円　当事業年度61,122千円

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度39,705千円、当事業年度38,761千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　1.34%（2018年３月31日現在）

　当事業年度　1.96%（2019年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度21,372百万円、当事業年度11,851百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度28,069千円、当事業年度27,571千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(2018年３月31日) 当事業年度(2019年３月31日)

　　　繰延税金資産

　　　繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。なお、簡便的な敷金償却の方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物の取得(10,794千円)、減少は減価償却費(48,436千円)であります。

当事業年度の主な増加は、建物の取得(16,385千円)、減少は減価償却費(47,097千円)であります。

３  時価の算定方法

(1) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は真空ポンプ、ブロワ等各種ポンプの製造販売事業を展開している「製造事業」とオフィスビルを中心に不動産賃貸事業を展開している「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。　 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、前事業年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現預金であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　有形固定資産は本邦以外にありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　有形固定資産は本邦以外にありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

　　　３．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　４．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行なっておりません。

　　　３．当社製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　４．当社代表取締役会長宇野澤虎雄が議決権の100％を直接所有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　製造事業　ロータ外形加工専用機（リース物件買取り）　43,500千円

　　　　　　　　　　製造事業　3300Ｖ高圧起動盤設置工事　　　　　　　　　11,000千円

工具、器具及び備品　製造事業　木型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　66,526千円

ソフトウエア　　　　製造事業　新生産管理システム　　　　　　　　　　　　99,702千円

【借入金等明細表】

(注) １．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２．平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の当期減少額（その他）753千円は債権回収等による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2019年３月31日現在)における主な資産及び負債は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

③　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

④　売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　たな卸資産

⑥　投資有価証券

⑦　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑧　電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 期日別内訳

⑨　買掛金

⑩　退職給付引当金

⑪　長期預り保証金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．株式等の取引に係る決済の合理化を図るため社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日法律第88号)の施行にともない、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱は、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。

ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

株式会社宇野澤組鐵工所

取締役会  御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。