E01863 船井電機 有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第64期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第63期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期、第65期及び第66期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第64期、第65期及び第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、第63期、第64期、第65期及び第66期の各連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第63期、第64期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第63期、第64期及び第66期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　５．第63期、第64期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社26社（子会社25社、関連会社１社）により構成され、電気機械器具の製造及び販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでおります。

　主要な製品としては下記のものがあります。

（映像機器）液晶テレビ、有機ＥＬテレビ、ＤＶＤプレイヤー、ＤＶＤレコーダー

            ブルーレイディスクプレイヤー、ブルーレイディスクレコーダー

（情報機器）プリンター、インクカートリッジ

　当社及び主要な関係会社の事業内容と当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．FUNAI CORPORATION,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　    FUNAI CORPORATION,INC.の主要な損益情報等　　① 売上高         66,980百万円
　　                      　　　　　　　　　　　② 経常利益          587百万円
　　                          　　　　　　　　　③ 当期純利益      2,039百万円
　　                          　　　　　　　　　④ 純資産額       10,399百万円
　　                          　　　　　　　　　⑤ 総資産額       19,700百万円

３．議決権の所有割合の（　）内は内書きで間接所有割合であります。

４．債務超過会社で債務超過額は、2019年３月末時点で5,642百万円となっております。

５．債務超過の状況にあるFUNAI EUROPE GmbHを含んでおります。

　　その債務超過額は2019年３月末時点で10,482百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ76名減少しております。減少した主な理由は、自然減によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当民生用電気機器業界におきましては、当社グループの主要市場である北米において依然不透明な要因が多く、特に大型液晶テレビのコモディティ化が加速しており、より一層の競争激化が予想されます。また、インターネット動画配信サービスの普及による影響を受け、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品の市場の縮小が想定よりも早く進んでおります。

こうした業界環境におきまして当社グループの経営方針、対処すべき具体的な課題及び対応は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは「より良い製品を」「より厚い信用を」「より実りある共存共栄を」の社是のもと、最も効率的な開発、生産、販売体制を構築し、世界マーケットへ高品質かつ適正価格の製品を安定供給することによって、厚い信用を築くとともに、更に当社に関わるすべての人々の相互繁栄を期することを基本方針として事業活動を推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営指標につきましては、売上高営業利益率を最も重視しており、全社をあげて中期的に売上高営業利益率５％以上を目標に取り組んでまいります。

(3) 対処すべき課題

① 売上高の拡大及び収益力の回復

当社グループでは売上高の拡大と収益力の回復を最重要課題と位置づけております。

ディスプレイ、デジタルメディア事業につきましては、ビジネスモデルの見直しを終えたメキシコ市場での販売拡大、北米市場におきましては、クリスマス商戦への取り組み強化に加えて更なるマーケット・シェア拡大を図ってまいります。日本市場におきましては、2017年から販売を開始したＦＵＮＡＩブランド製品が堅調に推移しております。2020年に開催される東京オリンピックを控えテレビ等のＡＶ製品の買い替え需要も期待されることから、更なるブランド浸透を目指し、日本市場向け製品開発に経営資源を集中してまいります。

プリンティングソリューション事業につきましては、大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター、ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充を図ることで増収増益を計画しております。

新規事業につきましては、長年培ってきた技術の応用により特殊プリンターや車載機器等の新分野を開拓し展開してまいります。また、今後は参入を果たした市場で収益基盤の確保を目指すとともに、世界最大の一般消費財メーカーに対するマイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の共同開発と既存開発アイテムの販売開始に加えて、技術開発が終了した車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療、ヘルスケア分野などへの新製品の投入を積極的に進めてまいります。

営業利益面につきましては、規模の利益を追求する一方で、売上総利益率の高い製品の販売促進に注力すると共に、生産や在庫管理の徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫による評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取り組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ります。これらの施策を通じて、安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。

② 生産体制の最適化と強化

当社グループでは、タイ・フィリピン・メキシコにそれぞれ生産拠点を保有しております。最適な地域に生産を集中することで現地部材調達率を高め、製品が消費者に届くまで、一貫した生産効率の向上とコスト削減に取り組んでおります。

③ 人材の育成と登用

当社グループでは、グローバル競争時代を勝ち抜くため、また、中長期の事業戦略を推進するうえで、社員個々人の能力を向上させグループ力強化に繋げることが重要であると認識しております。このため、語学をはじめとする社内外の研修体制の強化・拡充により、若手、中堅社員を問わず積極的な人材育成と登用を行っております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの経営方針について

　当社グループは、グローバル規模での最適地生産・販売体制のもと、良質で低価格の製品を消費者に提供する方針をとっており、主要製品である薄型テレビ、ＤＶＤ・ＢＤ関連製品、プリンター関連製品並びにその他（車載用バックライト、歯科用ＣＴ等）の製造・販売を行っております。

　上記デジタル製品分野は、価格競争が激しく、ライフサイクルも短く、かつ新技術・新機能の開発競争も激化しており、これらの状況は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　製品のコスト、市場価格について

　当社グループは、ウォルマートを代表とするマスマーチャンダイザーの顧客を最大のターゲットにしているため、低価格の実現が必要と考えております。このため、最適地生産体制の確立、独自に開発した生産性向上システムであるＦＰＳ（フナイ・プロダクション・システム）の一層の深耕を図るとともに、部品の内製化及び集中購買等を通じてコスト削減を行っております。

　しかし、当民生用電気機器業界は競争が激しいため、部品・原材料価格が上昇した場合は、これらの対策を実施したにも拘らずコスト圧力が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新技術への対応について

　当民生用電気機器業界におきましては、かつてないスピードでのグローバル化、業際を越えた業界再編、インターネットの浸透と環境に配慮した社会の進展といった変化の中、市場ニーズも多様化しており、新製品開発の質・量・スピードを高めていく必要があります。

　当社グループでは、こうした課題に対応すべく、他社との事業提携や産学連携、人材育成などにより新規事業分野を中心とする技術力の向上、場合によってはＭ＆Ａ等も選択肢の一つとして捉えております。しかし、予想以上の市場ニーズの多様化や技術革新等の発生によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製品・サービスの欠陥について

　当社では、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。また、国内外にサービス会社を設立しサービス体制を整えております。ただし、製品の欠陥が生じ、製品の修理、交換の対応に問題が生じた場合、その保証の影響及び社会的評価の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　近年、製品の製造販売等をせずに、第三者から購入した知的財産権を用いて特許訴訟を提起して特許実施料収入を得る、所謂「パテント・トロール」の活動が盛んになっております。この傾向に製造販売業界全体が苦慮しており、このトロールの活動如何では多額の裁判費用及び賠償額支払いを余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業務提携等について

当社グループでは売上拡大と収益向上を効率的に実現するため、業務提携を行うことがあります。しかし、様々な要因により、当初期待した相乗効果が得られない場合、提携関係を継続できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外市場動向等の影響について

①　米州市場への依存度について

　当社グループの売上高は海外市場の構成が高く、特に米州市場への全売上に占める割合は当連結会計年度実績で66.2％となっております。また、その中でもウォルマートグループへの全売上に占める割合は当連結会計年度実績で50.8％となっております。

　そのため、米州の景気及びウォルマートグループの業績が急速に後退した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動リスクについて

　当社グループは、主力製品について最適地生産・販売体制の考えに基づいて生産地を決定しております。

　タイ及びメキシコにおきましては液晶テレビ、フィリピンではプリンター関連製品、インクカートリッジ及びＤＶＤ・ＢＤ関連製品を生産しております。

　一方、販売につきましては、当社がこれらの製品を当該海外生産子会社から仕入れ、海外販売子会社を通じて、北米等を中心とした世界の市場に向けて販売する他、国内におきましては、ＯＥＭ供給先に対する直接販売等を行っております。

　当社グループの売上は主に米ドル建てですが、一部メキシコペソや円建ての取引が存在します。また、主な仕入取引については大半が米ドル建てで決済を行っております。米ドル建ての売上と仕入の取引については為替変動による影響はありませんが、売上がメキシコペソや円建ての場合は、米ドル建て費用に対する為替変動の影響を受けます。

　また、海外通貨建ての資産・負債は決算日時点の為替レートにより円換算されることから、大幅な為替変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスク

①　法的規制について

当社グループは事業を展開する各国において、商取引、輸出入、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、金融取引及び事業者への課税をはじめとする様々な法規制の適用を受けます。これらの法規制あるいは当局の法令解釈が従来から変更になること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

当社グループは国内外で展開する事業において、継続的に運営に関する各種の訴訟リスクが存在します。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

当社グループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入などを施しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に防御できない可能性があります。こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

当社及び一部のグループ会社では、確定給付企業年金制度を設けており、その退職給付債務は、年金資産に係る長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。しかしながら、その前提条件に変更の必要が生じた場合や運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合、また、年金制度の変更等により将来の退職給付費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資金調達について

当社グループの業績の悪化により、資金調達の制約を受け、資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要市場である米国におきましては、個人消費や企業の設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を受けて景気は堅調に推移しておりましたが、政府機関の閉鎖や株価下落などにより成長ペースは一時的に減速いたしました。先行きにつきましては米中貿易戦争をはじめとする通商問題の動向、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め路線の転換など今後の政策に関する不確実性の高まりによるリスクに十分留意する必要があります。

欧州におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の混迷や海外景気の減速と政治をめぐるリスクが重石となり、ＥＵ経済の先行きは不透明な状況が続いております。

わが国におきましては、個人消費の持ち直しに加え、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、2020年７月に開催される東京オリンピックに向けて特需も期待できます。ただし、通商問題の動向及び影響、中国を始めとするアジア諸国の経済の先行き等、海外経済の動向と政策に関する不確実要素により景気下振れリスクは高まっており、消費や投資にも弱さがみられる恐れがあります。

このような状況下、当社グループは「2018年度　経営方針」に掲げた赤字脱却に向けた取組みとして、グループビジョンである“ＦＵＮＡＩは世界中から選ばれる製品を創る”の実現を目指し、基本戦略として①北米市場での「マーケット・シェアの拡大」、②日本市場での「ＦＵＮＡＩブランド浸透」、③「新規ビジネスの展開」に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は69,958百万円（前連結会計年度末67,310百万円）となり、2,647百万円増加いたしました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,335百万円（前連結会計年度末12,954百万円）となり、380百万円増加いたしました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は28,121百万円（前連結会計年度末26,842百万円）となり、1,279百万円増加いたしました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,114百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、1,591百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は54,057百万円（前連結会計年度末50,717百万円）となり、3,340百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高105,549百万円（前期比18.9％減）、営業利益682百万円（前期は10,885百万円の営業損失）、経常利益1,392百万円（前期は11,909百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,613百万円（前期は24,709百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本は、売上高36,624百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）637百万円（前期は5,634百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（米州）

米州は、売上高68,083百万円（前期比26.8％減）、セグメント利益（営業利益）160百万円（前期は965百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アジア）

アジアは、売上高819百万円（前期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）709百万円（前期は3,948百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（欧州）

欧州は、売上高22百万円（前期比82.5％減）、セグメント利益（営業利益）64百万円（前期は83百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未払金の減少、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,893百万円（9.4％）増加し、当連結会計年度末には33,544百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は3,507百万円（前年同期は5,369百万円の使用）となりました。これは主に未払金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は775百万円であり、前連結会計年度に比べ1,398百万円（64.3％）減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入及び有形固定資産の売却による収入があったものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は239百万円であり、前連結会計年度に比べ345百万円（59.0％）減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループが販売している自己ブランド製品は需要予測による見込生産を行っております。従いまして、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は69,958百万円（前連結会計年度末67,310百万円）となり、2,647百万円増加いたしました。

　現金及び預金の増加（32,390百万円から35,417百万円へ3,026百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（9,841百万円から11,059百万円へ1,217百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（9,953百万円から7,724百万円へ2,229百万円減）が大きく、現金及び預金の増加の原因の主なものは、売上債権等を回収したことによるものであります。原材料及び貯蔵品の増加の原因の主なものは、液晶パネル等の原材料の仕入が増加したことによるものであります。また、受取手形及び売掛金の減少の原因の主なものは、売上の減少並びに売上債権を回収したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は13,335百万円（前連結会計年度末12,954百万円）となり、380百万円増加いたしました。

　その原因の主なものは、繰延税金資産の増加（689百万円から1,201百万円へ511百万円増）によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は28,121百万円（前連結会計年度末26,842百万円）となり、1,279百万円増加いたしました。

　支払手形及び買掛金の増加（11,808百万円から15,618百万円へ3,810百万円増）、未払金の減少（10,372百万円から8,287百万円へ2,084百万円減）が大きく、支払手形及び買掛金の増加の原因の主なものは、原材料等の仕入が増加したことによるものであります。また、未払金の減少の原因の主なものは、特許権使用料に係る未払金の減少によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,114百万円（前連結会計年度末2,705百万円）となり、1,591百万円減少いたしました。

　役員退職慰労引当金の減少（1,025百万円から27百万円へ997百万円減）が大きく、その原因の主なものは、引当金を取崩したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は54,057百万円（前連結会計年度末50,717百万円）となり、3,340百万円増加いたしました。

　その原因の主なものは、為替換算調整勘定の増加（△12,305百万円から△11,609百万円へ696百万円増）及び利益剰余金の増加（21,970百万円から24,583百万円へ2,613百万円増）によるものであります。

2)経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は105,549百万円（前期比18.9％減）となりました。これは当社の主力販売市場である北米マーケットにおきまして、特に第１四半期では流通在庫調整局面が続き、大手量販店を中心に過剰在庫の販売が先行されたため当社の新規販売が伸び悩みました。また、既存事業の選択と集中に取り組んだ結果、売上は減少いたしました。しかしながら、新規取引開拓の実績として米国の大手量販店やカナダでは増収となっており、マーケット・シェアの拡大に向けて布石を打つことができました。また、国内市場では独占販売契約を締結している株式会社ヤマダ電機におきましては計画通りの販売実績となりました。

（営業利益）

　利益面につきましては、ビジネスモデルや不採算製品の販売を見直したこと、液晶パネルなどの部材価格が下落していること、製造原価や販売費及び一般管理費の削減効果が一定規模出ていることなどから、前期と比較して利益は大幅に改善し、営業利益は682百万円（前期は10,885百万円の営業損失）を計上することになりました。

（経常利益）

　前述の内容に加え、為替差益の計上や受取利息の増加などにより、経常利益は1,392百万円（前期は11,909百万円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は北米販社の合併などに伴う法人税等調整額（益）を計上したことなどにより、2,613百万円（前期は24,709百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

3)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要及び設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは製品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要といたしましては、主に機械装置並びに工具、器具及び備品等の固定資産購入によるものであります。

財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの借入金で調達を行っております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、本業における利益率を高めることが全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高営業利益率を最も重要な指標として位置付けております。

　前連結会計年度に持続的な成長に向けて収益構造改革を実現する「2018年度　経営方針(2018年４月～2021年３月)」を策定し、「マーケット・シェアの拡大」「ＦＵＮＡＩブランド浸透」「新規ビジネスの展開」の３つの基本戦略のもと、黒字化の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、初年度である当連結会計年度は、売上高105,549百万円、営業利益682百万円となり、黒字化の目標を達成し、順調な進捗となりました。経営方針２年目となる2020年３月期の計画は、売上高108,000百万円、営業利益400百万円とし、黒字体質をより強固なものとするため、基本戦略を更に推し進めるとともに、ビジネス戦略に掲げる「ポジショニング戦略」と「アライアンス戦略」に取り組み、事業ポートフォリオ再構築を積極的に展開することで、安定した収益基盤づくりに注力してまいります。

　今後もこの経営成績目標の実現に向けて着実に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

中期経営成績目標

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（日本）

前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におきましても2018年７月14日より株式会社ヤマダ電機にてハイエンド製品である有機ＥＬテレビを含むＦＵＮＡＩブランド新製品の市場投入を開始したことなどにより、販売は概ね計画通りに推移いたしました。この結果、売上高は36,624百万円（前期比1.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）637百万円（前期は5,634百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（米州）

前連結会計年度から継続して北米マーケット全体が過剰在庫を抱えてスタートした当連結会計年度は、大手量販店が在庫処分を先行させた結果、当社の液晶テレビ新規販売は伸び悩みました。また、インターネット動画配信サービスの影響を受け、想定以上にＤＶＤ・ＢＤ関連製品の需要が落ち込んだことから減収となりました。この結果、売上高は68,083百万円（前期比26.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は160百万円（前期は965百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（アジア）

不採算製品の販売を見直し液晶テレビの販売を終息したこと、部品関連が増収したことなどから、売上高は819百万円（前期比4.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は709百万円（前期は3,948百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（欧州）

インクジェットプリンターのハードウェア販売を見直した影響で、同製品のインクカートリッジが減収となりました。この結果、売上高は22百万円（前期比82.5％減）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前期は83百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(3）継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(3)その他のリスク　⑥継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

　また、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営方針を策定し、その基本方針に基づいて当連結会計年度におきましては営業キャッシュ・フローを3,507百万円計上したことに加えて、今後も以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えております。

①　ディスプレイ事業（薄型テレビ等）

・更なる新規量販店でのマーケット・シェア拡充と品質・コストなどトータルでの競争力強化

・北米クリスマス商戦への取り組み強化と内外サービス業務プロセス改善による返品・廃棄の削減

・日本市場では高度ＢＳ対応ＴＶ販売、メキシコ市場にてビジネスモデル再構築によるシェア回復

②　デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）

・北米市場において他社が撤退したＢＤプレイヤーでニッチ戦略を展開しマーケット・シェア奪取

・日本市場におけるＯＥＭ先との連携強化とＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化

③　プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）

・ネイルアートプリンターのＯＥＭ並びに自社ブランドの販売拡充による収益率の向上

・ラベルプリンターと大容量インクジェットプリンターの販売拡大

・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大

④　新規事業

・車載用バックライト（既存のエッジタイプと新規のダイレクトタイプ）の販路拡充

・歯科用ＣＴに加えて医療、ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保

・ＥＶ事業を通じたアライアンス戦略強化と業務用ディスプレイに関する新製品の量産・販売開始

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

(2）商標権許諾契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業との協業や大学、研究機関とのアライアンスも積極的に進めて、研究開発を推進し愛される製品づくりを目指しております。
　当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）の開発技術部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,582百万円でありました。

　当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1）映像機器関連分野

　映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋディスプレイを主軸に新４Ｋ衛星放送への対応やＨＤＲ、Wide Color、４Ｋ超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）に対応したSmart AI TVの開発などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。そのため昨今主流のＨＤＲ技術搭載のテレビを当社独自のアプローチで実現すると同時に、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透させてまいります。

(2）車載関連分野

　車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：Center Information Display）やクラスター（Cluster：Instrument Cluster）向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求である多様化（高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど）を実現する光学技術を応用し進めております。

　当社と資本業務提携関係にある小型電気自動車を手掛けるＦＯＭＭ社と共同開発契約を結び、ＣＩＤなど車載インフォテイメント系や駆動用インバーターなどパワー系の開発に取り組んでおります。また、光走査素子（スキャナミラー）を使用した車載機器の開発も進めております。2019年１月米国ネバダ州ラスベガスにて開催されました「ＣＥＳ2019」にて、コンセプトスポーツカー等に搭載し、これらの関連技術をご紹介いたしました。

(3）ライフサイエンス分野

　メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフルイディクス」（微量流体制御技術）に適用し、ラボ用医療機器等への応用開発を進めております。医療用分析装置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の開発を行っております。

　ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や高齢者等の自立支援、ＱＯＬ（Quality of Life）向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。

(4）基礎研究開発体制

　先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。

　産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発しております。

(5）知的財産戦略

　研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資は、日本は157百万円、米州は145百万円、アジアは1,121百万円となり、当社グループ合計は1,424百万円となりました。設備投資の主なものは、生産設備の拡充であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［　］外数で表示しております。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

　（注）１. 帳簿価額の［　］は、提出会社の所有を外書しており、提出会社から賃借しているものであります。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却等の計画

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在」の発行数には、2019年６月１日以降提出日までのストックオプションの権利行使により発行されるものは、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2016年９月１日から2023年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会

　社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2018年９月１日から2023年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

2019年９月１日から2024年８月31日までとします。ただし、新株予約権を行使する期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年（９月１日から翌年８月31日まで）において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は当該時点において、対象者が新株予約権を行使していない目的たる株式の数においてのみ行われるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率（１株未満の株式は切り捨てる）

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの行使時払い込まれる価額（以下「行使価額」という。）に（注）１に定める新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る行使価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとします。

更に、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の割り当てに係る取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、取締役会で定めるものとします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が権利行使期間中の各年において行使できる新株予約権の数は、取締役会の定める基準に基づくものとします。
また、新株予約権者が、当該各年の行使期間内に行使できる新株予約権の全部又は一部を行使しない場合は、次年度以降、権利行使期間終了まで、当該各年の新株予約権の残余について行使を繰り延べることができるものとします。

②新株予約権者は権利行使期間中の各年において、当社の承認を受けなければ当該年の権利行使ができないものとします。

③新株予約権者は権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。

④新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとします。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

７．新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に規定する条件により権利行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

③新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

８．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定するものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使の条件

　上記（注）４に準じて決定するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）５に準じて決定するものとします。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑨新株予約権の取得事由

上記（注）７に準じて決定するものとします。

９．新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

10．その他の事項

新株予約権に関するその他の事項については、取締役会の決議により決定するものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．2019年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金を3,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）当社所有の自己株式は、「個人その他」に20,118単元及び「単元未満株式の状況」に30株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社（現ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社）及びその共同保有者２者から1999年10月15日付で大量保有報告書の提出があり、1999年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※１．「所有内容」の株式数は1999年10月15日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であり、その後、当社は2000年９月11日付で株式１株を３株に株式分割しております。

２．2001年10月15日付で変更報告書の提出があり、同社は2001年９月30日付でジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社から商号変更したものであります。

３．UBS証券会社及びその共同保有者７者から大量保有報告書（2004年12月15日付）の変更報告書（2007年７月20日付）の提出があり、2007年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2007年７月20日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

４．シュローダー投信投資顧問株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2006年４月14日付）の変更報告書（2006年10月13日付）の提出があり、2006年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2006年10月13日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

５．モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2006年10月12日付）の変更報告書（2007年１月22日付）の提出があり、2007年１月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2007年１月22日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

６．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2008年７月28日付で大量保有報告書の提出があり、2007年６月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2008年７月28日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

７．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2009年５月11日付）の変更報告書（2009年10月６日付）の提出があり、2009年９月30日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2009年10月６日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

８．野村證券株式会社及びその共同保有者２者から大量保有報告書（2011年１月19日付）の変更報告書（2012年３月５日付）の提出があり、2012年２月29日現在で当社株式を次のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2012年３月５日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

９．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2018年12月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2018年12月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

10．2018年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2018年７月13日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2018年７月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当を行う場合は、あらかじめ公告いたします。

　なお、現在当社は事業再構築から持続的な成長への過程にあると認識しており、今後、更なる企業価値向上を図るためにも、内部留保の充実が必要と判断しております。このため、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、消費者、取引先、地域社会、社員等の社内外のステークホルダーに対する経営の透明性を高め、経営の健全性・効率性を確保し迅速な意思決定を図ることで経営環境への変化に対応し、継続的な企業価値の向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

　この考え方に基づき、当社は機動的な意思決定と迅速な業務執行体制の確立を図るため、執行役員制度を導入しております。

　また、当社では船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」を制定し、これを推進する組織として「ＣＳＲ（企業の社会的責任）委員会」を設置し、ＣＳＲ活動の強化を図っております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目指すものであります。

　一方、迅速な業務執行体制の確立を図るため執行役員制度を導入しております。また、監査等委員会以外に、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」、「報酬委員会」及び「投融資審議会」を設け重要な意思決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。

ａ．取締役会

　　監査等委員を除く取締役６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、当社とは特別の利害関係が無い社外取締役が取締役会の意思決定に参加することで、経営の健全性・透明性が担保されております。当社の取締役会は、社外取締役が取締役総数の３分の１以上を占めており、より客観的で、公平且つ公正な意思決定をなし得る体制となっております。

　　また、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催し、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。

　（諮問機関）

・指名委員会

監査等委員を除く取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会の諮問機関として取締役会に対し取締役候補者等の推薦を行うことで、取締役候補者等の選定プロセスの透明性と客観性を確保しております。

なお、指名委員会は独立社外取締役１名を含む以下の５名により構成されております。

委員長　　　　船越　秀明　　　　　代表取締役 執行役員社長

委員　　　　　伊藤　武司　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　足立　元美　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　上島　誠　　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　米本　光男　　　　　社外取締役（独立社外取締役）

・報酬委員会

取締役の中から取締役会が選定したメンバーで構成されており、取締役会からの委任を受けて、監査等委員を除く取締役及び執行役員の報酬等を決定することで、報酬決定プロセスの透明性と客観性を確保しております。また、監査等委員の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

なお、報酬委員会は独立社外取締役３名を含む以下の６名により構成されております。

委員長　　　　船越　秀明　　　　　代表取締役 執行役員社長

委員　　　　　伊藤　武司　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　上島　誠　　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　米本　光男　　　　　社外取締役（独立社外取締役）

委員　　　　　山田　拓幸　　　　　社外取締役監査等委員（独立社外取締役）

委員　　　　　田中　崇公　　　　　社外取締役監査等委員（独立社外取締役）

・投融資審議会

取締役及び執行役員の中から社長が選定したメンバーで構成されており、当社における重要な投融資案件について、個別にその内容を全社的観点に立って審議することで、投融資案件の可否判断プロセスの透明性と客観性を確保しております。

なお、投融資審議会は以下の５名により構成されております。

委員（議長）　船越　秀明　　　　　代表取締役 執行役員社長

委員　　　　　伊藤　武司　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　足立　元美　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　上島　誠　　　　　　取締役 執行役員

委員　　　　　大浦　久治　　　　　執行役員

ｂ．監査等委員会

　　取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、監査等委員会は、原則として月１回開催しております。

ｃ．会計監査人

　　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。なお、会計監査の状況につきましては「（３）監査の状況、③会計監査の状況」に記載しております。

　③　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制」として、取締役会において次のとおり決議し、整備しております。

ａ．取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　「船井グループ企業行動憲章」、「役員コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス規程」において、法令遵守のために、取締役、執行役員及び社員がとるべき行動を明確にし、取締役、執行役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

　　また、「内部公益通報者保護規程」を整備し、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関しては、法令及び「文書管理規程」に従い、取締役が出席する取締役会等の重要会議議事録並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書及び情報を適切に保存し、管理しております。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　　損失の危機の管理に関しては、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理担当役員を定め、当社が晒されているリスクを適切に把握・評価し、所轄業務に付随するリスク管理を行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　経営の意思決定の迅速化と効率化を図るために、「執行役員制度」を導入し、業務執行取締役の統括のもとに執行役員を配置し、業務執行取締役が決定した業務が迅速に執行されることを確保しております。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置をしております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」を整備し、子会社の重要性の基準及び報告事項を定めて、これに基づき、毎月、経営成績、財務報告の提出を求めております。

　・子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

子会社の経営・運営を統制管理するため、「関係会社管理規程」を整備し、資金、技術、人事、取引等の関係を通じて子会社の財務、運営に影響を及ぼす事項については、協議事項を定めて、当社と協議する体制となっております。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の効率的な事業運営を行うため、「関係会社管理規程」に基づき、会社規程を整備し、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重した経営ができる体制となっております。

　・子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社では、船井グループの全役員及び社員の行動規範として「船井グループ企業行動憲章」並びに本憲章を基本とする「船井グループ調達方針」、「コンプライアンス規程」を制定し、法令遵守のために、子会社の取締役等及び社員がとるべき行動を明確にし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項

　　当社は、監査等委員会が適正にその職務を果せるよう、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助すべき社員を配属いたします。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき社員の監査等委員会事務局への配属に際して、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の直接の指揮命令を受けない社員を選出し、他の取締役からの独立性を確保しております。また、当該社員の異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重するものといたします。

ｈ．監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会は、監査等委員会を補助すべき社員に対して、指示の実効性を確保するため、直接、指揮命令し、報告を受けるものといたします。

ｉ．監査等委員会への報告に関する体制

　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が監査等委員会に報告をするための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び社員が、当社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する体制としております。

　・子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員である取締役から事業の報告を求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、速やかに報告するものといたします。子会社の取締役、監査役、執行役員及び社員が法令等の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを当社の監査等委員会に報告するものといたします。

ｊ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、「コンプライアンス規程」及び「内部公益通報者保護規程」を定め、通報者に対して不利な取扱いを禁止しております。監査等委員会への報告をした者に対しても、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保いたします。

ｋ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査等委員がその職務の執行について費用の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その支払い等を行います。

ｌ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、代表取締役並びに子会社の取締役等と定期的な会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行います。

ｍ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めております。当該方針に基づき、代表取締役執行役員社長を委員長とする「内部統制委員会」を設け、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、また、不備が発見された場合は是正処置を講じます。

ｎ．反社会的勢力の排除のための体制

　（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　　当社は、グループ全役員及び社員を対象に「船井グループ企業行動憲章」を制定し、その中で、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる態度で対応し、一切の関係を持たず、要求については拒絶することをコンプライアンスの基本方針としております。取引先が反社会的勢力と関わる団体、企業、個人等であることが判明した場合にはその取引を速やかに解消いたします。

　（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　　人事総務部を反社会的勢力対応主管部署と位置付け、情報を一元的に管理しております。また、全役員及び社員が基本方針を遵守するように、関連規程等において明文化するとともに、教育体制を構築しております。更に、必要に応じて、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等の整備を進めるものとしております。反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問弁護士事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

　④　その他当社定款規定

ａ．取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

　　取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　　又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｃ．取締役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　　これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。

ｅ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

　　これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．米本光男、白上篤、山田拓幸及び田中崇公は、社外取締役であります。

２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　②　社外役員の状況

ａ．社外取締役との利害関係

　　社外取締役は４名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、下記以外に特別な利害関係はありません。

　　社外取締役　米本光男は当社普通株式100株を保有しております。

　　監査等委員である社外取締役　田中崇公は中之島中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しており、2018年度における顧問契約等による取引実績は約２百万円であります。

　　なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。

ｂ．当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況

　・米本光男は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、独立役員として取締役会に参画することにより経営の透明性を高めていただくために、社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・白上篤は、経営コンサルタントとして幅広い経験に基づいた有益な助言が期待できるとともに、多方面における事業経験及び多様なネットワークを当社の経営に反映していただくために、社外取締役に選任しております。

　・山田拓幸は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験及び企業会計及び税務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社の監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

　・田中崇公は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門的知見を有しており、その能力を当社のコンプライアンス強化及び監査等に反映いただくために、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、東京証券取引所の定める独立役員として、取引所に届出しております。

ｃ．社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）及び監査等委員会による監督または監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は取締役会に、監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。

　　その他にも、監査等委員は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなど相互連携を図ります。

ｄ．他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況

　・社外取締役米本光男は、株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長及びオリエンタルチエン工業株式会社の社外取締役であります。なお、当社は株式会社ティー・ピー・エス研究所及びオリエンタルチエン工業株式会社との間には特別の関係はありません。

　・社外取締役白上篤は、株式会社ストラテジック・ドミナンスの代表取締役社長及び一般社団法人日本事業戦略総合研究所の代表理事であります。なお、当社は株式会社ストラテジック・ドミナンス及び一般社団法人日本事業戦略総合研究所との間には特別の関係はありません。

　・監査等委員である社外取締役山田拓幸は、山田公認会計士事務所の代表、山田税理士事務所の代表、株式会社タカショーの社外取締役、株式会社イムラ封筒の社外監査役及び学校法人関西大学の理事であります。なお、当社は山田公認会計士事務所、山田税理士事務所、株式会社タカショー、株式会社イムラ封筒及び学校法人関西大学との間には特別の関係はありません。

　・監査等委員である社外取締役田中崇公は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士、神鋼鋼線工業株式会社の社外取締役及び大阪工業大学知的財産専門職大学院の客員教授であります。なお、当社は神鋼鋼線工業株式会社及び大阪工業大学との間には特別の関係はありません。また、当社は中之島中央法律事務所との間には上記以外に特別の関係はありません。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査の組織、人員及び手続

　監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定、取締役の職務の執行の監査等委員会監査を行います。監査等委員会は、３名の取締役で構成され、うち２名を社外取締役、１名を常勤としております。監査等委員会は「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、当社が対処すべき課題や監査上の重要な課題等について、代表取締役及び会計監査人との間で定期的に会合を持ち、意見交換を行い、必要な説明や報告を行います。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。なお、監査等委員である山田拓幸は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　②　内部監査の状況

　ａ．内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査については、内部監査部門である監査室（３名）が「内部監査規程」に基づき当社及び子会社にわたる内部監査を統括し、業務監査及び内部統制監査を実施するとともに改善提案を行い、社長及び監査等委員会に監査結果の報告を行います。

　ｂ．監査等委員会と内部監査部門との連携状況

　監査等委員会は、内部監査部門である監査室が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。

　ｃ．監査等委員会と会計監査人との連携状況

　監査等委員会と会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、四半期に１回程度の定例会合に加え必要に応じて随時会合を行い、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行います。

　ｄ．監査等委員会監査、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門との連携の状況

　監査等委員会、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用状況に関する報告、意見交換を実施しております。

　③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　中田明

　指定有限責任社員　業務執行社員　岡田明広

　指定有限責任社員　業務執行社員　桂雄一郎

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士10名及びその他20名

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選定しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

　ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価し、その結果、同法人による会計監査は適正に行われていると判断し、再任を決議いたしました。

　④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、P&F USA,Inc.、P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.、FUNAI ELECTRIC EUROPE Sp.z o.o.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.及びFEP REAL ESTATE,INCは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で121百万円、非監査業務に基づく報酬として総額で32百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるFUNAI CORPORATION,INC.、P&F MEXICANA,S.A. DE C.V.、FUNAI (THAILAND) CO.,LTD.、Funai Electric Philippines Inc.、FEP REAL ESTATE,INC.、Funai Trading Corp.及びFunai Lexington Technology Corporationは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として総額で84百万円、非監査業務に基づく報酬として総額で34百万円を支払っております。

　　ｃ．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

　　ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、常勤、非常勤の別、職務である監督機能及び個別の業務執行並びに当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いたします。

・監査等委員である取締役の報酬は、常勤、非常勤の別、当社経営環境、業績及び他社水準等を考慮して算定いたします。

　また、その決定方法は以下のとおりであります。

・取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額のそれぞれの範囲内において決定いたします。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、社内取締役と社外取締役に区分して決定し、その報酬額は、取締役会又は取締役会が報酬委員会に一任して決定いたします。

・監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額550百万円以内（うち社外取締役は30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額40百万円以内と決議されております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は報酬委員会であります。

　報酬委員会は、取締役会の委任に基づき、次に掲げる事項を決定いたします。

・月額報酬額の決定

・賞与の決定

・退職慰労金の決定

・弔慰金の決定

・その他取締役の報酬に関する事項

　報酬委員会は、取締役会の決議によって３名以上の社内取締役と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）で組織され、同委員会において選任された委員長が招集し、年1回以上、定例的に開催し、その決議は報酬委員会を組織する委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行います。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動は２回であり、2018年６月27日に当事業年度の報酬額の決定、2019年４月15日に決算賞与不支給、社外取締役の基準月額報酬額変更について決議がなされております。

　当社の役員報酬は、固定報酬（当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算）及び業績連動報酬（賞与）により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80％、業績連動報酬が報酬全体の20％程度となるように設定しております。

　業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択した理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。

　業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高営業利益率２％を目標としておりましたが、実績は0.6％であります。当事業年度における業績連動報酬につきましては、株主に対する剰余金の配当を無配としている状況を鑑み、支給しておりません。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）上記には、2018年６月27日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、金融商品取引法に規定する金融商品取引所に上場されている株券を保有していないため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有する特定投資株式について、その保有の必要性や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかの検証を毎年実施しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　18社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、連結子会社であったFUNAI CORPORATION,INC.は、連結子会社であるP&F USA,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、P&F USA,Inc.の商号をFUNAI CORPORATION,INC.へ変更しております。

中山嘉財船井電機有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は㈱エフ、ジー、エスであります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エフ、ジー、エス他）及び関連会社（嘉宝電機有限公司）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※２．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、製品及び仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

海外連結子会社は、製品、仕掛品及び原材料は主として先入先出法による低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　３～10年

工具、器具及び備品　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、特許権については、経済的使用可能予測期間（８～10年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社では内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上しております。

また、一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号の適用）

米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「リース」（IFRS第16号）

・「リース」（米国会計基準Topic842）

海外連結子会社

(1）概要

本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

(2）適用予定日

IFRS第16号は2020年３月期の期首から、米国会計基準Topic842は2021年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準Topic842）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）

(1）概要

本会計基準の適用により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準Topic606）の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が468百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が463百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が５百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた146百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「役員退職慰労引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△143百万円は、「役員退職慰労引当金の増減額」△21百万円及び「その他」△122百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△243百万円は、「リース債務の返済による支出」△243百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（12,586百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、建物及び構築物並びに土地については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しており、前述以外の資産については正味売却価額によって測定しており、正味売却価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当社グループは、事業用資産については連結グループにおける管理会計上の単位を基礎とした区分によりグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（177百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定士等により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用し、前述以外の資産については、正味売却価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については短期的な預金等によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程を定め、取引先毎に取引条件、与信限度額を管理することとしております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、社内機関である投融資審議会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は利用しない方針ですが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されているため、個別契約毎に判断して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。デリバティブ取引を実行する場合、その執行・管理については、社内規程に従って行うこととしております。また、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      　 資　産

   　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

         負　債

　　 (1）支払手形及び買掛金、(2）未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 デリバティブ取引

 　  該当事項はありません。

        ２．時価を把握することが困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

    　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　242百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

海外連結子会社の一部は、確定拠出型の制度を設けております。

一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

一部の海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度90百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2016年９月１日から2023年８月31日まで

b　2017年９月１日から2023年８月31日まで

c　2018年９月１日から2023年８月31日まで

d　2019年９月１日から2023年８月31日まで

e　2020年９月１日から2023年８月31日まで

f　2021年９月１日から2023年８月31日まで

g　2022年９月１日から2023年８月31日まで

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2018年９月１日から2023年８月31日まで

b　2019年９月１日から2023年８月31日まで

c　2020年９月１日から2023年８月31日まで

d　2021年９月１日から2023年８月31日まで

e　2022年９月１日から2023年８月31日まで

 （注）以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a　2019年９月１日から2024年８月31日まで

b　2020年９月１日から2024年８月31日まで

c　2021年９月１日から2024年８月31日まで

d　2022年９月１日から2024年８月31日まで

e　2023年９月１日から2024年８月31日まで

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効の見積数をゼロとしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳