E04752 小野観光開発有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年６月26日
【事業年度】	第60期(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日)
【会社名】	小野観光開発株式会社
【英訳名】	Ono Kankokaihatsu Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役乾康之
【本店の所在の場所】	兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】	(0794) 63-1212
【事務連絡者氏名】	取締役支配人山本耕司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県小野市来住町1225番地
【電話番号】	(0794) 63-1212
【事務連絡者氏名】	取締役支配人山本耕司
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	582,627	613,484	595,366	582,469	593,528
経常利益	(千円)	43,838	60,210	22,241	23,555	34,769
当期純利益	(千円)	103,568	48,265	37,604	18,428	18,211
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	707,000	707,000	707,000	707,000	707,000
発行済株式総数	(株)	1,043	1,043	1,043	1,043	1,043
純資産額	(千円)	1,024,777	1,099,083	1,105,806	1,120,556	1,212,109
総資産額	(千円)	1,612,939	1,664,712	1,633,687	1,567,121	1,668,893
１株当たり純資産額	(円)	982,528.95	1,053,770.93	1,060,217.51	1,074,359.03	1,162,137.82
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	－	－	－	－	－
１株当たり当期純利益	(円)	99,298.28	46,275.22	36,054.23	17,669.06	17,460.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.5	66.0	67.7	71.5	72.6
自己資本利益率	(％)	10.7	4.5	3.4	1.5	1.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	67,791	143,197	87,819	64,965	104,641
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	72,761	△42,300	56,986	△67,385	△62,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△138,979	△22,539	△19,649	△40,049	△22,078
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	107,067	185,424	310,580	268,111	287,808
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	45	43	45	42	37
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔30〕	〔26〕	〔27〕	〔27〕	〔25〕

(注) １当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２売上高には、消費税等は含まれておりません。

３当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５当社の株式は証券取引所に上場されておらず、また店頭登録もされておりませんので、「株価収益率」については記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場・非登録につき該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場・非登録につき該当ありません。

２【沿革】

年月	概要
1959年11月	地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する
1960年３月	資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立
４月	30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる
５月	コースの造成工事が始まる
８月	120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる
10月	37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる
12月	40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる
1961年１月	クラブハウス地鎮祭を行う
４月	全ホール芝張り完了
11月	朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン
12月	168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる
1962年３月	81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる
４月	高松宮様ご来場
12月	137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる
1963年３月	111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる
４月	株主の名義書換開始する
12月	53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる
1964年１月	86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる
５月	47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる
７月	関西学生ゴルフ選手権競技開催される
1966年８月	日本学生ゴルフ選手権競技開催される
1969年９月	日本オープンゴルフ選手権競技開催される
1973年９月	関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
1975年７月	関西オープンゴルフ選手権競技開催される
1978年１月	乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任
1980年６月	日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される
1986年９月	開場２５周年記念競技が盛大に開催される
1993年９月	乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任
1995年１月	阪神淡路大震災起こる
11月	ベントグリーンへの改造工事が完了
1998年７月	日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2001年６月	日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される
９月	開場４０周年記念競技が盛大に開催される
2005年４月	第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）
11月	上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円
	増加し、新資本金が356百万円となる
2006年４月	第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）
11月	上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円
	増加し、新資本金が552百万円となる
2007年４月	第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）
11月	上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円
	増加し、新資本金が707百万円となる
同	日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
2008年６月	関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2011年８月	関西オープンゴルフ選手権競技開催される
９月	開場50周年記念競技が盛大に開催される
2014年11月	日本シニアゴルフ選手権競技開催される
2015年７月	日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される

年月	概要
2018年５月	関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される
2018年11月	日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される

３【事業の内容】

当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。

事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
37	〔 25〕	46.6	14.5	3,975

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・アルバイトの就業時間を正社員の就業時間に換算して計算しております。

３従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場を取り巻く経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。引き続き、サービスとコストのバランスを計りながらも無駄の削減に努めて参ります。一方で、休場日営業も含めた来場者増加策に励み、経営基盤の安定と強化を目指して参ります。
　当社の運営は、会員株主が相互に責任を担うものであり、当倶楽部の健全性は、当社の経営資源であり、会員株主のゴルフライフの充実は、当社の経営目標であります。今後とも、当社及び当倶楽部の事業活動に対するご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

なお、当社は自己資本利益率を重視しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１) 売上高の季節的変動の影響について

当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めています。

屋外スポーツの属性として毎年１月～２月は厳冬で来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。

(２) 気象状況の変化による影響

台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。

(３) 少子高齢化による影響

少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。

（２）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、貿易摩擦を背景とした世界経済の減速リスクに加え、保護主義的な通商

政策等により、不確実性の高まりが顕著に見られた一年でありました。

　このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、相次ぐ自然災害による復旧工事や災害対策に多額の費

用を要し、ゴルフ人口減少やゴルファーの高齢化等も相まって、厳しい状況が続いております。

　当社におきましては、西日本豪雨や台風上陸により4日間の閉場を余儀なくされたものの、幸い施設及びコース

に大きな被害はなく、来場者数についても前期比753名増加の24,654名となりました。

　売上高におきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が486百万円（前期比1百万円増）となり、

その他名義書換料及び法人名義変更料が82百万円、家族特別正会員登録料18百万円及び家族特別週日会員登録料

1百万円、終身週日会員登録料6百万円を併せて107百万円（同10百万円増）で売上高合計は593百万円（同11百万

円増）となりました。

　これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費におきましては、コース内の改良工事やクラブハウス内の

LED照明交換工事等を実施したこともあり568百万円（前期比1百万円増）となり、差引営業利益は24百万円（同9

百万円増）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は34百万円（同11百万円増）となりました。冬

期に実施いたしました男子浴室及び隣接する男子トイレ改修工事等による固定資産除却損19百万円を計上し、税

引前当期純利益は15百万円（同8百万円減）、当期純利益は18百万円（同0百万円減）となりました。

　なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、1.5%となっております。

②生産、受注及び販売の状況

　（1）生産実績

当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

売上区分別	第59期自 2017年4月 1日至 2018年3月31日			第60期自 2018年4月 1日至 2019年3月31日
売上区分別	人員（人）	年額（千円）	構成比率（％）	人員（人）	年額（千円）	構成比率（％）
１．グリーンフィ
メンバーズフィ	12,203	53,568	9.2	13,256	57,717	9.7
ビジターズフィ	11,698	117,472	20.2	11,398	115,560	19.5
計	23,901	171,040	29.4	24,654	173,277	29.2
２．食堂売店収入		107,506	18.5		106,668	18.0
３．プレー収入		117,754	20.2		116,653	19.7
４．年会費収入		73,450	12.6		73,314	12.4
５．名義書換手数料		75,000	12.9		82,000	13.8
６．登録料
会員登録料		22,500	3.9		25,500	4.3
７．その他の収入
ロッカー保管料		5,644	1.0		5,735	1.0
その他 ※１		9,574	1.6		10,381	1.8
計		15,218	2.6		16,116	2.7
合計		582,469	100.0		593,528	100.0

(注)

※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。

①財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は101百万円の増加、負債合計は10百万円の増加、純資産合計は91百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇により投資有価証券が105百万円増加したことによるものです。
負債の主な変動要因は、長期未払金の減少33百万円あったものの未払金が35百万円増加、その他流動負債が24百万円減少したことによるものです。
　純資産の主な変動要因は、保有証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が73百万円増加及び当期純利益の計上により繰越利益剰余金のマイナスが18百万円減少したことによるものです

上記の結果、自己資本比率は72.6%となり前年同期比で1.1％上昇しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ19百万円増加し287百万円となりました。
　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は111百万円（前年同期比46百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益15百万円、減価償却費55百万円、固定資産除却損19百万円及びその他負債の増加が25百万円などがあったことによります。
　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期比1百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円などがあったことによります。

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22百万円(前年同期比17百万円減)となりました。これは主にリース債務の返済による支出17百万円などがあったことによります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度においては、実施した投資の総額は 66百万円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2019年 3月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）							従業員数(名)
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械及び装置	リース資産	球場	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
本社（小野市）	ゴルフ場	325	18	6	504	55(790,302)	7	918	37(25)

（注）１金額には、消費税等は含んでおりません。

２帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

３従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500
計	1,500

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,043	1,043	非上場・非登録	単元株制度は採用しておりません。
計	1,043	1,043	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2011年6月21日(注)	－	1,043	－	707,000	△205,911	476,288

（注）欠損填補による資本準備金からその他資本剰余金への振替。

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	1	1	24	－	－	974	1,000	－
所有株式数(株)	－	2	3	64	－	－	974	1,043	－
所有株式数の割合(％)	－	0.19	0.29	6.14	－	－	93.38	100.00	－

(6) 【大株主の状況】

2019年3月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
白鶴酒造株式会社	神戸市東灘区住吉南町四丁目5番5号	3	0.29
兵庫日野整備株式会社	神戸市中央区野崎通六丁目2-21	3	0.29
株式会社ノザワ	神戸市中央区浪花町15番地	3	0.29
株式会社オゾネ	神戸市中央区中町通三丁目2番15号	3	0.29
龍田紡績株式会社	姫路市東延末264番地	3	0.29
富士電機株式会社	大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーＢ	3	0.29
八馬汽船株式会社	神戸市中央区京町74番地	3	0.29
川崎重工業株式会社	神戸市中央区東川崎町一丁目1-3	3	0.29
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	明石市二見町南二見一番地	3	0.29
興進産業株式会社	神戸市中央区相生町四丁目3番1号	3	0.29
西芝電機株式会社	姫路市網干区浜田1000番地	3	0.29
野村證券株式会社	神戸市中央区三宮町一丁目5-32	3	0.29
大阪日野自動車株式会社	大阪市西淀川区千舟一丁目4番45号	3	0.29
新日鐵住金株式会社	姫路市広畑区富士町1番地	3	0.29
神港ビルヂング株式会社	神戸市中央区海岸通8番	3	0.29
太陽鉱工株式会社	神戸市中央区磯辺通一丁目1番39号	3	0.29
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町四丁目1-1	3	0.29
計	－	51	4.89

（注）上記以外の株主のうち、法人株主についてはそれぞれ所有株式数2株、個人株主についてはそれぞれ所有株式数1株の会員株主であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,043	1,043	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,043	－	－
総株主の議決権	－	1,043	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実により良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。

このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、剰余金の配当を検討していく方針であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。

① 会社の機関の内容

当社の役員は取締役５名、監査役３名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役５名および監査役３名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

④ 役員報酬の内容

取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(２)【役員の状況】

　男性８名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	乾康之	1968年12月 5日生	2008年12月イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現) 2014年 6月当社監査役に就任 2016年 6月当社代表取締役に就任(現)	2008年12月	イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現)	2014年 6月	当社監査役に就任	2016年 6月	当社代表取締役に就任(現)	注２	1
2008年12月	イヌイ建物㈱（現乾汽船㈱)代表取締役社長に就任(現)
2014年 6月	当社監査役に就任
2016年 6月	当社代表取締役に就任(現)
取締役	阿部　文彦	1970年 6月26日生	2012年 6月当社監査役に就任 2018年 6月当社取締役に就任（現）	2012年 6月	当社監査役に就任	2018年 6月	当社取締役に就任（現）	注２	1
2012年 6月	当社監査役に就任
2018年 6月	当社取締役に就任（現）
取締役	山本耕司	1979年 2月12日生	2001年 4月当社入社 2014年 6月当社取締役に就任(現)	2001年 4月	当社入社	2014年 6月	当社取締役に就任(現)	注２	0
2001年 4月	当社入社
2014年 6月	当社取締役に就任(現)
取締役	前川　哲彦	1970年 5月13日生	2012年 6月当社取締役に就任(現) 2013年 9月㈱Wave Energy代表取締役会長に就任(現)	2012年 6月	当社取締役に就任(現)	2013年 9月	㈱Wave Energy代表取締役会長に就任(現)	注２	1
2012年 6月	当社取締役に就任(現)
2013年 9月	㈱Wave Energy代表取締役会長に就任(現)
常勤監査役	土城敏彦	1954年 6月 1日生	2012年 6月当社常勤監査役に就任(現)	2012年 6月	当社常勤監査役に就任(現)	注３	1
2012年 6月	当社常勤監査役に就任(現)
監査役	鈴木　一史	1976年 2月11日生	2015年 6月当社監査役に就任（現） 2018年 6月太陽鉱工㈱代表取締役社長に就任（現）	2015年 6月	当社監査役に就任（現）	2018年 6月	太陽鉱工㈱代表取締役社長に就任（現）	注３	1
2015年 6月	当社監査役に就任（現）
2018年 6月	太陽鉱工㈱代表取締役社長に就任（現）
監査役	太田　稔宏	1971年 8月24日生	2012年 9月永光産業㈱代表取締役社長に就任（現） 2018年 6月当社監査役に就任（現）	2012年 9月	永光産業㈱代表取締役社長に就任（現）	2018年 6月	当社監査役に就任（現）	注４	１
2012年 9月	永光産業㈱代表取締役社長に就任（現）
2018年 6月	当社監査役に就任（現）
監査役	髙島　一郎	1976年 1月28日生	2015年 9月神田工業(株)取締役社長に就任(現) 2019年 6月当社監査役に就任（現）	2015年 9月	神田工業(株)取締役社長に就任(現)	2019年 6月	当社監査役に就任（現）	注３	1
2015年 9月	神田工業(株)取締役社長に就任(現)
2019年 6月	当社監査役に就任（現）
					7

（注）１．取締役前川哲彦氏は社外取締役であります。

　　　　　監査役４名全員は社外監査役であります。

２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（社外取締役及び社外監査役との関係）

社外取締役及び社外監査役と当社との間には、役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

(３)【監査の状況】

① 監査等の状況等

イ監査役の構成と内部監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名と監査役２名で構成されており、全員社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。

また内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、具体的には毎月経理担当より、月次の報告を受け適正に業務の遂行がなされているかをチェックしています。また、監査役会に対しては、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。

ロ会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　神明監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士
　　　　角橋　実

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、公認会計士試験合格者1名であります。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実

　　施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体

　　的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断い

　　たします。

ｅ．監査役及び監査役会

　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。

　　　また、監査役及び監査役会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを

承認決議しております。

② 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
3,000	－	3,000	－

ロ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ハ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査法人と十分に協議した上で監査報酬を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査法人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査の内容及び報酬が、当社の状況に十分に合致したものと判断して同意しております。

(４)【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(５)【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2018年３月31日)	当事業年度(2019年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			268,111	287,808
		売掛金			23,711	27,920
		商品			6,745	7,193
		貯蔵品			5,918	5,533
		その他			570	1,756
		流動資産合計			305,057	330,212
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,306,591	1,294,694
				減価償却累計額	△1,102,465	△1,075,820
				建物（純額）	204,126	218,874
			構築物		354,857	362,073
				減価償却累計額	△242,705	△255,864
				構築物（純額）	112,151	106,209
			機械及び装置		133,292	138,650
				減価償却累計額	△115,525	△119,687
				機械及び装置（純額）	17,767	18,962
			車両運搬具		12,045	12,767
				減価償却累計額	△11,075	△12,165
				車両運搬具（純額）	969	602
			工具、器具及び備品		111,551	111,298
				減価償却累計額	△103,883	△104,134
				工具、器具及び備品（純額）	7,668	7,163
			球場		504,408	504,408
			土地		55,640	55,640
			リース資産		83,426	83,426
				減価償却累計額	△60,870	△76,758
				リース資産（純額）	22,555	6,667
			有形固定資産合計		925,288	918,529
		無形固定資産
			水道施設利用権		49	-
			電話加入権		670	670
			ソフトウエア		-	3,333
			無形固定資産合計		719	4,003
		投資その他の資産
			投資有価証券		307,480	413,130
			差入保証金		5,517	2,712
			預託金		67	67
			繰延税金資産		22,942	-
			その他		48	239
			投資その他の資産合計		336,055	416,148
		固定資産合計			1,262,063	1,338,681
	資産合計				1,567,121	1,668,893

						(単位：千円)
					前事業年度(2018年３月31日)	当事業年度(2019年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			3,137	2,895
		リース債務			17,078	7,201
		未払金			39,448	75,019
		未払費用			32,333	39,177
		未払法人税等			4,144	3,580
		未払消費税等			4,930	2,622
		預り金			9,493	5,133
		未経過会費			68,033	91,977
		未経過ロッカー保管料			5,495	5,650
		賞与引当金			8,175	7,844
		流動負債合計			192,270	241,101
	固定負債
		長期未払金			75,452	42,335
		リース債務			7,201	-
		長期預り金			111,800	106,800
		退職給付引当金			59,841	63,476
		繰延税金負債			-	3,070
		固定負債合計			254,294	215,682
	負債合計				446,565	456,784
純資産の部
	株主資本
		資本金			707,000	707,000
		資本剰余金
			資本準備金		476,288	476,288
			資本剰余金合計		476,288	476,288
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△74,478	△56,267
			利益剰余金合計		△74,478	△56,267
		株主資本合計			1,108,809	1,127,020
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			11,746	85,088
		評価・換算差額等合計			11,746	85,088
	純資産合計				1,120,556	1,212,109
負債純資産合計					1,567,121	1,668,893

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
売上高
	グリーンフィ	171,040	173,277
	食堂売店収入	107,506	106,668
	プレー収入	117,754	116,653
	年会費収入	73,450	73,314
	名義書換手数料	75,000	82,000
	登録料	22,500	25,500
	その他の収入	15,218	16,116
	売上高合計	582,469	593,528
売上原価
	コース費	※1 124,790	※1 125,761
	食堂売店売上原価	40,087	39,514
	プレー支出	※2 119,066	※2 120,412
	売上原価合計	283,944	285,689
売上総利益		298,524	307,838
販売費及び一般管理費
	一般管理費	※3 282,954	※3 283,069
	販売費及び一般管理費合計	282,954	283,069
営業利益		15,570	24,769
営業外収益
	受取利息	20	18
	受取配当金	4,600	5,800
	雑収入	6,016	6,194
	営業外収益合計	10,636	12,012
営業外費用
	支払利息	2,552	1,898
	雑損失	99	113
	営業外費用合計	2,651	2,012
経常利益		23,555	34,769
特別利益
	固定資産売却益	1,000	-
	特別利益合計	1,000	-
特別損失
	固定資産除却損	※4 38	※4 19,039
	特別損失合計	38	19,039
税引前当期純利益		24,516	15,729
法人税、住民税及び事業税		4,566	3,814
法人税等調整額		1,521	△6,295
法人税等合計		6,087	△2,481
当期純利益		18,428	18,211

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	707,000	476,288	476,288	△92,907	△92,907	1,090,380	15,425	15,425	1,105,806
当期変動額
当期純利益				18,428	18,428	18,428			18,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△3,679	△3,679	△3,679
当期変動額合計	-	-	-	18,428	18,428	18,428	△3,679	△3,679	14,749
当期末残高	707,000	476,288	476,288	△74,478	△74,478	1,108,809	11,746	11,746	1,120,556

当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	707,000	476,288	476,288	△74,478	△74,478	1,108,809	11,746	11,746	1,120,556
当期変動額
当期純利益				18,211	18,211	18,211			18,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							73,342	73,342	73,342
当期変動額合計	-	-	-	18,211	18,211	18,211	73,342	73,342	91,553
当期末残高	707,000	476,288	476,288	△56,267	△56,267	1,127,020	85,088	85,088	1,212,109

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)	当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益	24,516	15,729
	減価償却費	55,563	55,484
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△167	△331
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,142	3,635
	受取利息及び受取配当金	△4,620	△5,818
	支払利息	2,552	1,898
	固定資産売却損益（△は益）	△1,000	-
	固定資産除却損	38	19,039
	売上債権の増減額（△は増加）	32	△4,208
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△720	△62
	仕入債務の増減額（△は減少）	134	△242
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,144	△1,349
	その他	△9,239	26,665
	小計	71,377	110,440
	利息及び配当金の受取額	4,620	5,818
	利息の支払額	△2,552	△1,898
	法人税等の支払額	△8,479	△3,322
	営業活動によるキャッシュ・フロー	64,965	111,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△68,385	△61,015
	有形固定資産の売却による収入	1,000	-
	有形固定資産の除却による支出	-	△4,247
	無形固定資産の取得による支出	-	△4,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,385	△69,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△18,049	△17,078
	長期預り金の返還による支出	△22,000	△5,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,049	△22,078
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△42,469	19,697
現金及び現金同等物の期首残高		310,580	268,111
現金及び現金同等物の期末残高		※1 268,111	※1 287,808

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。２たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品

最終仕入原価法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～50年

構築物 10～60年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。４引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法（期末要支給額100％）により計上しております。５キャッシュフロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。６その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(表示方法の変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し,繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の次に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,271千円は、「投資その他の資産」繰延税金資産22,942千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※1 コース費の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)	当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
業務委託費	110,000 千円	110,000 千円
消耗品費	2,107 千円	984 千円
修繕費	2,615 千円	6,421 千円
補修費	7,813 千円	5,174 千円
雑費	2,254 千円	3,181 千円
合計	124,790 千円	125,761 千円

※2 プレー支出の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)	当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
給料及び手当	93,097 千円	89,446 千円
福利厚生費	19,488 千円	18,933 千円
業務委託費	－千円	1,048 千円
消耗品費	4,556 千円	6,996 千円
修繕費	1,025 千円	1,366 千円
被服費	616 千円	903 千円
雑費	281 千円	1,719 千円
合計	119,066 千円	120,412 千円

※3 一般管理費の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)		当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
給料及び手当	100,182	千円	97,505	千円
賞与引当金繰入額	8,175	千円	7,844	千円
退職給付費用	3,302	千円	5,193	千円
福利厚生費	19,792	千円	18,896	千円
水道光熱費	19,317	千円	18,813	千円
消耗品費	6,472	千円	8,597	千円
事務用品費	5,361	千円	4,788	千円
租税公課	19,409	千円	19,135	千円
減価償却費	55,563	千円	55,484	千円
雑費	21,301	千円	22,478	千円
その他	24,076	千円	24,333	千円
合計	282,954	千円	283,069	千円

※4 固定資産除却損の内訳は次の通りです。

	前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)	当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
建物	0 千円	14,414 千円
機械及び装置	38 千円	378 千円
工具、器具及び備品	- 千円	0 千円
撤去費用	0 千円	4,247 千円
合計	38 千円	19,039 千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,043	－	－	1,043
合計	1,043	－	－	1,043
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日）

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,043	－	－	1,043
合計	1,043	－	－	1,043
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)	当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定	268,111 千円	287,808 千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金	- 千円	- 千円
現金及び現金同等物	268,111 千円	287,808 千円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファンナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　・有形固定資産　主として、乗用ゴルフカート（機械及び装置）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針

当社は、資金運用については短期的な預金、上場株式及び国債等に限定して運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

デリバティブ取引は行っておりません。また、投資有価証券は上場株式であり、時価の把握を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金及び営業債務である買掛金に係る顧客の信用リスクは、販売業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

(1)前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	268,111	268,111	-
(2)売掛金	23,711	23,711	-
(3)投資有価証券	307,480	307,480	-
(4)買掛金	3,137	3,137	-
(5)リース債務	24,279	24,244	△34
(6)長期未払金	107,900	108,511	610

(2)当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	287,808	287,808	-
(2)売掛金	27,920	27,920	-
(3)投資有価証券	413,130	413,130	-
(4)買掛金	2,895	2,895	-
(5)リース債務	7,201	7,201	-
(6)長期未払金	75,452	75,651	199

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5)リース債務

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　(6)長期未払金（1年内支払予定の長期未払金を含む）

　　　　時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1)前事業年度(2018年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)
長期預り金	111,800

長期預り金は入会保証金の預りであり、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないものもあり、将来キャッシュフローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示はしておりません。
なお、1年以内返還予定の入会保証金はありません。

(2)当事業年度(2019年3月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)
長期預り金	106,800

(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	268,111	-	-	-
売掛金	23,711	-	-	-
合計	291,822	-	-	-

　当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内(千円)	5年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	287,808	-	-	-
売掛金	27,920	-	-	-
計	315,729	-	-	-

(注)4.リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)
リース債務	17,078	7,201	-	-	-	-
長期未払金	32,448	33,116	33,797	8,537	-	-
合計	49,527	40,317	33,797	8,537	-	-

　当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)
リース債務	7,201	-	-	-	-	-
長期未払金	33,116	33,797	8,537	-	-	-
合計	40,317	33,797	8,537	-	-	-

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

2．その他有価証券で時価のあるもの

(1)前事業年度(2018年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	157,180	89,120	68,060
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	157,180	89,120	68,060
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式等	150,300	201,438	△51,138
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	150,300	201,438	△51,138
合計		307,480	290,558	16,921

(2)当事業年度(2019年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	240,280	89,120	151,160
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	240,280	89,120	151,160
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式等	172,850	201,438	△28,588
	(2)債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	172,850	201,438	△28,588
合計		413,130	290,558	122,571

3.事業年度中に売却したその他有価証券

(1)前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

　該当事項はありません。

(2)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

　　　　該当事項はありません。

4.事業年度中に減損処理を行った有価証券

(1)前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

(2)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日）及び当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日）

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

2．簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	56,698千円
退職給付費用	3,302千円
退職給付の支払額	－千円
退職給付引当金の期末残高	59,841千円

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	59,841千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,841千円

退職給付引当金	59,841千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,841千円

3．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,302千円

当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

2．簡便法を適用した退職給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	59,841千円
退職給付費用	5,193千円
退職給付の支払額	△1,557千円
退職給付引当金の期末残高	63,476千円

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	63,476千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,476千円

退職給付引当金	63,476千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,476千円

3．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,193千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2019年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(2018年３月31日)	当事業年度(2019年３月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	102,641	196,643
賞与引当金	2,910	2,755
未払事業税	1,100	1,286
退職給付引当金	18,299	19,411
繰延税金資産小計	124,951	220,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	-	△185,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	-
評価性引当額小計	△96,835	△185,704
繰延税金資産合計	28,116	34,412

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,174	△37,482
繰延税金負債合計	△5,174	△37,482
繰延税金負債の純額	-	△3,070
繰延税金資産の純額	22,942	-

　　　 (注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	77,582	48,301	70,759	―	―	196,643
評価性引当額	―	△70,142	△44,802	△70,759	―	―	△185,704
繰延税金資産	―	7,440	3,499	―	―	―	10,939

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年３月31日)	当事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率	30.8 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5 %	0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2 %	△2.3 %
住民税均等割	4.1 %	6.4 %
繰越欠損金の控除	△9.1 %	△50.6 %
その他	△0.4 %	△0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8 %	△15.8 %