6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計

　　年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ

　　て適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株

　　当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第60期及び第61期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　第60期及び第61期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の平均雇用人員であります。

臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除し

て算出（小数点以下四捨五入）しております。

７　第59期、第62期及び第63期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度

　　の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し

　　た後の指標等となっております。

２【沿革】

　1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現　経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。

　その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。

　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　　当企業グループは、当社（SEMITEC 株式会社）、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、

　SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、

　感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、Thai Semitec

　Co.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.及びその他

　の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事

　業としております。

　　なお、上記のうち、連結子会社である感応貿易（深圳）有限公司は、現在清算手続き中であります。

　　当社グループの報告セグメントに変更はありません。

　　なお、下記セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメ

　ントの区分と同一であります。

　　　　　　日本…国内及び欧州の販売

　　　　　　　　　当社　SEMITEC株式会社

　　　　　　中国…中国及び東南アジア地域の販売

　　　　　　　　　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易

　　　　　　　　　（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　　　　　　　有限公司

　　その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売

　　　　　　　　　SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd.、

　　　　　　　　　SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

　　　　　　北米…北米の販売

　　　　　　　　　SEMITEC USA CORP.

　　（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統

　　　　　図への記載を省略しております。

　[事業系統図]

　　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　感応貿易（深圳）有限公司は、現在清算手続き中であります。

６　SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。

７　石塚興産株式会社は、当社の主要株主であります。

８　石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD及びSEMITEC KOREA CO.,LTDについては、

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      (石塚国際貿易（上海）有限公司)

 　   (SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD)

　　　(SEMITEC KOREA CO.,LTD）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　日本…当社　SEMITEC株式会社

　　　　　　中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　　　　　　　感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、

　　　　　　　　　石塚感応電子（深圳）有限公司

            その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec

　　　　　　　　　　　　　Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

　　　　　　北米…SEMITEC USA CORP.

　　　　５　従業員数について、前連結会計年度末に比べ、その他アジアが130名増加し、中国が122名減少したのは、中

　　　　　　国拠点から東南アジア拠点へ生産移管を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

臨時従業員には、パート・アルバイトを含み、契約社員・派遣社員を除いております。

３　臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

４　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与欄は、臨時従業員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当企業グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よ

りも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理

念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新し

　い製品の開発・製品化に努めております。

(2）経営戦略等

　当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグロ

ーバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。

　今後においては、「医療・自動車関連の強化及び次世代を担う新製品の開発、新規事業の創出」をテーマに以下

の戦略に取り組んでまいります。

①研究開発戦略

　既存製品のシェア拡大や次世代の新製品開発を行うため、以下のテーマで開発を進めてまいります。

　・「体にやさしい」をコンセプトに、人体への負担軽減を目的とした医療機器向けセンサ開発（医療分野）

　・環境対応車向けセンサ開発（自動車分野）

　・省エネセンサ開発（OA分野）

・IoT関連モジュール等の高付加価値製品開発（IoT分野）

　・温度・光以外（ガス等）の新センサ開発（新分野）

②販売戦略

　ＯＡ機器関連のシェアを維持しながら、医療機器・自動車関連及び家電関連の拡大に注力してまいります。

医療関連は、北米・日本・欧州・中国地域を中心に、自動車関連は、日本・中国・韓国及び北米地域を中心に、積極的な販売活動を行ってまいります。家電関連においては、東南アジア・インド等新興国をターゲットに拡販・新規開拓を行ってまいります。巨大ビジネスとして成長が期待されるIoT市場に調査・企画・提案を行い、積極的に参入を目指してまいります。

③生産戦略

　消費地に近い場所での生産（消費地生産）及びコスト競争力を追求した場所での生産（適地生産）の2つの方針のもと、生産拠点の再編・新拠点の検討を行ってまいります。また、生産拠点間で製造ノウハウ・改善事項の情報交換を強化し、生産の移管・集約、生産設備の自動化・工程改善及び新しい工法開発に努めてまいります。

　なお、次年度の特記として、フィリピン第２工場の稼働・運営を優先課題とし、今後需要が増える医療・自動車関連の増産を可能にさせ、アッセンブルのメイン工場に発展させてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。

(4）経営環境

　近年、省エネルギー志向、高機能化、微細化など市場ニーズの多様化が進んでおります。また、新興国の台頭に伴いセンサ搭載製品の需要増、中国を中心とした人件費の高騰、競争激化による製品価格の下落、販売低下も予想されます。また、主要国の動向等により、為替相場が変動することで、当企業グループの業績に与える影響があります。

　この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。

また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提

案をしてまいります。

　また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き

続き行ってまいります。

　　(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　①　事業展開について

　当企業グループの販売拠点は、極力消費地に近い場所への拠点展開を基本方針とし、生産拠点についてはより消費地に近い場所での生産（消費地生産）とコスト競争力を追求し、安価な労働力等を求めた生産（適地生産）との２つの方針をもとにした拠点展開を行なっております。このため適当な候補地が見つからない場合、もしくは拠点の設立にあたって想定以上の費用を要した場合等は、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　②　経済状況について

　当企業グループは、ОＡ機器関連、家電関連、自動車関連及び産業機器等のセットメーカーに対してセンサ等を供給することを主たる事業としており、センサ等に対する需要は、これら機器等のセットメーカーの生産動向の影響を受けます。

　従って、世界の経済情勢等何らかの要因によりセットメーカーの生産量が変動する場合は、センサ等に対する需要の変動を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　③　競合状況について

　当企業グループが製造・販売するセンサ等の製品は、販売先からの厳しい値下げ要請や同業者との価格競争に晒されております。近年、台湾や中国などの電子部品メーカーがより低価格の製品を販売していることもあり、価格競争はさらに激化しております。

　当企業グループでは、コストダウンによる価格競争力の維持に努めるほか、競争優位性のある製品を供給することで競合他社との差別化を図っておりますが、何らかの要因により価格競争力を維持できなくなる場合、競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当企業グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　④　販売依存度について

　当企業グループでは、プリンタ、複写機などのＯＡ機器向けの製品売上の割合が高くなっております。

このため、当企業グループの経営成績及び財政状態はＯＡ機器メーカー各社の業績動向の影響を受けます。また、ＯＡ機器メーカーの技術革新により当社製品が使用されなくなった場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑤　為替変動の影響について

　当企業グループは、中国及び東南アジアの子会社においてグループ全体の８割以上を生産しております。また、海外売上高の割合も７割以上であります。

　海外子会社における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成する際、円換算

されるため、換算時の為替レートの変動によって円換算額も変動いたします。海外における生産・販売の比重は

年々高まっており、販売価格の見直しにより悪影響を最小限に止めるようにしておりますが、為替レートが大幅に

変動した場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑥　海外事業に潜在するリスクについて

　当企業グループの生産及び販売活動の大部分は国内、中国及び東南アジアで行っておりますが、海外市場での事業活動には以下のようないくつかの潜在リスクがあります。

(イ)　不利な政治又は経済要因

(ロ)　予期しない規制強化、又は法律・税制の変更

(ハ)　人材確保の難しさ

(ニ)　テロ、戦争、天災地変その他の要因による社会的混乱

(ホ)　急激な人件費の高騰等による生産コストの上昇

　当企業グループは原価低減を図るため、中国及び東南アジアで生産拡大を続けてまいりました。しかし、各国の経済状況、法的規制、税制の変化や税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）、法律の変更等、予期しない事態により事業の遂行に問題が起こる可能性があります。また、電力不足が更に深刻化した場合は工場操業が困難になるなどの問題が発生する可能性があります。当企業グループと致しましては現地動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これら不測の事態が発生した場合には当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑦　知的財産権保護について

　当企業グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当企業グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の国・地域では法律や運用が未整備であるため、知的財産権による完全な保護が不可能、もしくは限定的にしか保護されておらず、第三者が当企業グループの知的財産権を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、当企業グループ製品の模倣品に偽の当企業グループの商標を添付し、販売され、当企業グループの品質イメージが損なわれる可能性もあります。このような場合訴訟等が生じることにより多額の費用が発生し、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑧　製品の欠陥が生じた場合の影響について

　当企業グループは独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、すべての製品について欠陥がなく、品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任法の法的規制を受け製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合には多額のコストを発生させ、また当企業グループの評価や売上に重大な影響を与え、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑨　原材料の市況変動等の影響について

　当企業グループが製造・販売するセンサの原材料はコバルト・マンガン・銀・ニッケル等の希少金属があります。これら希少金属は市場の動向により価格が高騰する可能性があります。また、需給状況・市況環境により、生

産に必要な原材料の調達不足が発生したり、製品コストの上昇要因となる可能性があります。これらの要因によ

り、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑩　災害・事故等による製造ラインへの影響について

　当連結会計年度において連結売上高の２割以上を占める薄膜センサの素子生産については、全て国内千葉工場で製造しております。地震等の自然災害や火災等により千葉工場の生産に支障をきたした場合には、素子の支給が不足し、各生産工場の生産にも支障をきたす可能性があり、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　⑪　人材の確保に伴うリスクについて

　アジア競合メーカーの台頭、市場からの開発ニーズの多様化及びニーズの変化のスピードアップなどの外部環境を考えた場合、当企業グループにおいて新製品開発活動は競争力を維持・向上するための重要な課題であります。そのためには技術に関する優秀な人材を採用・確保及び育成することが必要であると考えております。しかし、有能な人材確保における競争は高まっており、当企業グループがそのような人材を充分に確保し育成できない場合には、新製品開発活動に支障をきたし、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 (1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、アジア地域・欧州地域の一部で弱さが見られたものの、緩やかな回復であ

りました。

　この状況下、当企業グループは、前連結会計年度に続き、売上・利益共に過去最高を更新した結果でありまし

た。自動車関連では、ＥＶ・ＨＥＶ車向けバッテリー用センサの増加に加え、新規試作案件が実現したことにより

モーター用センサの増加に繋がり、売上高が大幅に増加しました。医療関連では、血糖値測定器向けセンサ・サー

モダイリューションカテーテル（血行動態をモニタリングするカテーテル）向けセンサ販売が好調でありました。

　また、東南アジアを中心とする新規家電製品への採用や、日本及び中国での猛暑によるエアコン向けの増加よ

り、家電関連の売上高も増加となりました。なお、ＯＡ機器（複写機向け）、情報機器関連（ノートＰＣ用バッテ

リー向け）は、市場の需要動向も弱く、減少いたしました。利益面においては、医療関連の製造を行っているフィ

リピン工場、韓国顧客向けを中心に製造を行っているベトナム工場での生産性向上のほか、前連結会計年度におい

て譲渡した、中国子会社（泰州石塚感応電子有限公司）の生産移管先である中国子会社（江蘇興順電子有限公司）

での生産活動が順調に進捗した結果、前連結会計年度より利益率を上げることができました。また、販売費及び一

般管理費における人件費及び研究開発費が増加しましたが、営業利益は前連結会計年度を上回り、経常利益・最終

利益においても、為替差益143百万円を営業外収益に計上し、厚生年金基金からの清算分配金不足を従業員等に対

し補填支給する費用を「厚生年金基金解散に伴う損失」として25百万円を特別損失に計上した結果、前連結会計年

度を上回ることができました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　　　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,377百万円増加し、11,402百万円となりまし

　　た。これは、主に現金及び預金と商品及び製品の増加によるものであります。

　　　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ606百万円増加し、4,146百万円となりました。

　　これは、主に有形固定資産とその他（主にゴルフ会員権）の増加によるものであります。

　　　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ547百万円増加し、4,830百万円となりました。

　　これは、主に短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金と設備関係支払手形の増加によるものであります。

　　　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ638百万円増加し、1,696百万円となりました。

　　これは、主に長期借入金と繰延税金負債の増加によるものであります。

　　　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ797百万円増加し、9,021百万円となりました。

　　これは、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の減少によるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の売上高は15,266百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,222百万円（前年同期比25.8％

増)、経常利益は1,474百万円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は968百万円（前年同期

比65.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　　　産業機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、家電・住設関連の売上高が大幅に増加した

　　他にＯＡ機器・自動車・医療関連についても増加した結果でありました。しかしながら利益面では、積極的に行

　　った研究開発費の増加、生産・人員数増加に伴う人件費の増加により利益を押し下げた結果、売上高4,797百万円

（前年同期比5.4％増）、セグメント損失471百万円（前年同期はセグメント損失275百万円）となりました。

（中国）

　　　自動車及び家電・住設関連の売上高は増加し、ＯＡ機器・医療・情報機器関連の売上高は、需要減少等により

　　前連結会計年度に比べ減少しました。利益面では、前連結会計年度に行った中国子会社の再編による効果（間接

　　人件費・経費削減）や生産性向上が寄与した結果、売上高6,404百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益

956百万円（前年同期比40.3％増）となりました。

（その他アジア）

　　　ＯＡ機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、自動車・産業機器関連の売上高が増加いた

　　しました。利益面では、フィリピン製造子会社での血糖値測定器向けセンサの増産対応効果や他のセンサ製造の

　　生産性向上が寄与した結果、売上高2,860百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益455百万円（前年同期比

　　20.8％増）となりました。

（北米）

　　　情報機器関連の売上高は、前連結会計年度に比べ減少しましたが、血糖値測定器向けセンサ及びサーモダイリ

　　ューションカテーテル向けセンサの需要増により医療関連の売上高が増加し、また、ＥＶ車のクーラントシステ

　　ム及びモーター用センサの需要増により自動車関連の売上高も増加した結果、売上高1,203百万円（前年同期比

48.2％増）、セグメント利益245百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,446百

万円（前年同期927百万円）、売上債権の増減額△246百万円、たな卸資産の増減額△466百万円、固定資産の取得

による支出999百万円及び配当金の支払額85百万円を計上し、子会社出資金の売却による収入372百万円及び長期

借入れによる収入1,000百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加し、当連結会計年度

末には4,020百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、738百万円となりました（前年同期1,120百万円の収入）。これは主に税金等

調整前当期純利益1,446百万円計上及び売上債権の増加額△246百万円とたな卸資産の増加額△466百万円によるも

のであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、555百万円となりました（前年同期850百万円の支出）。これは主に固定資産の

取得による支出999百万円と固定資産の売却による収入52百万円及び子会社出資金の売却による収入372百万円によ

るものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、836百万円となりました（前年同期437百万円の支出）。これは主に短期借入金

の純増額200百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円と長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支

払額85百万円によるものであります。

　　③生産、受注及び販売の実績

　　 ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、有価証券の評価、減価償却資産の耐用年数の決定、税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

　1）財政状態

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等

の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ.財政状態」に記載のとおりであります。

　2）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、ＯＡ機器及び情報機器関連は減少しましたが、自動車関連、家電

・住設及び医療関連は、堅調に増加しました。用途別の売上高は、自動車関連3,546百万円（前年同期比17.4％

増）家電・住設関連3,514百万円（前年同期比10.4％増）、医療関連1,107百万円（前年同期比22.1％増）、産業機

器関連1,994百万円（前年同期比2.0％増）、ＯＡ機器関連3,687百万円（前年同期比4.6％減）、情報機器関連425

百万円（前年同期比13.4％減）、その他993百万円（前年同期比5.1％減）となりました。売上総利益に関しまして

は、製造拠点各社での生産性向上やコスト削減が寄与し、479百万円増加（前年同期比9.9％増）の5,274百万円と

なりました。また、売上総利益率も34.5％（前年同期は、33.1％）と改善しました。営業利益では、販売費及び一

般管理費における人件費及び研究開発費等が増加し、250百万円増加（前年同期比25.8％増）の1,222百万円となり

ました。経常利益については、主に為替差益143百万円（前年同期は、為替差損111百万円）を営業外収益に計上し

た結果、577百万円増加（前年同期比64.3％増）の1,474百万円となり、税金等調整前当期純利益は、特別損失に、

厚生年金基金解散に伴う損失25百万円を計上した結果、519百万円増加（前年同期比56.0％増）の1,446百万円とな

りました。また、税金費用478百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も383百万円増加（前年同

期比65.6％増）の968百万円となり、売上・利益共に過去最高を更新することができました。

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産において

も、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建

ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。な

お、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に比べ円安であったことにより、為替差益143百万円を計上し

ました。また、その他としては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　3）キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等

の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保

することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費

を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるもの

であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の

調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及

びリース債務を含む有利子負債の残高は3,282百万円（前連結会計年度末の残高は2,331百万円）となっておりま

す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,020百万円となっております。

ｄ. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE

（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、ROEを重要な指標として位置付

けており、ROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度におけるROEは11.2％（前年同期比

3.9ポイント改善）であり、引き続き当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。

ｅ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメント資産については、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び固定資産の増加により、前連結

会計年度末に比べ2,569百万円増加の20,715百万円となりました。

（日本）主に長期借入金による現金及び預金と固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加

　　　　の9,492百万円となりました。

（中国）主に売上債権の回収と邦貨換算による現金及び預金、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ

　　　　477百万円増加の6,731百万円となりました。

（その他アジア）主に新規建物取得と生産設備構築等による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ853

　　　　　　　　百万円増加の4,061百万円となりました。

（北米）主に社有車取得の増加により、前連結会計年度末に比べ３百万円増加の429百万円となりました。

　なお、経営成績については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績　セグメントごとの

経営成績」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は563百万円であります。

(1) 研究開発活動の方針

　当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。

　最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。

・安全、無公害、高信頼性製品の開発

・顧客をリードする製品の開発

・顧客のニーズに合致した製品の開発

・低コスト製品の開発

・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発

　新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。

(2) 研究開発体制
　　当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視

　点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海

　外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。

　　また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産

　設備の自動化を推進しております。

　　センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内

　で開発を分担することで開発を効率よく進めております。

(3) 研究開発の内容

  ①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した

　　抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。

②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。

③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。

④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。

　上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。

(4) 研究開発の成果
　当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,282百万円であり、その主なものは、フィリピン第2工場の建物取得及び新規生

産設備構築、老朽化に伴う生産設備入替、研究開発設備取得等によるものであります。

      なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　臨時従業員数は、臨時従業員（パート・アルバイト）の人員であります。
臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下四捨五入）しております。

５　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数で算出しております。

(2）在外子会社

（注）１　現在休止中の設備はありません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び、「建設仮勘定」であります。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　※４に関しては、土地使用における使用権及び借地によるものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    ※  当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

   （注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当の場合を含む）又は株式

 併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新

 株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調

 整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 　調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

 また、当社が他社との吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が

 新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件

 新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

　 ２　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未

　　 満の端数は切り上げる。

 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新

 株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、

 調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を

 控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替

 えるものとする。

 さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行

 う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継された場

 合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行う。

　 ３　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　　　第１項の規定に従い算出される資本等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数

　　　を切り上げた額とする。

　 ②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める　増加する資本金の額を減じた額とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式372株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2015年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資委託株式会社が2015年７月

　　　31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所

　　　有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　大量保有者                                  大和証券投資信託委託株式会社

　住所                                        東京都千代田区丸の内1－9－1

　保有株券等の数                              株式  104,200株

　株券等保有割合                              3.68％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第63期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株あたり30円00銭（普通配当20円00銭・特別配当10円00銭）とすることといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の最大化により株主の期待にこたえるとともに、顧客、従業員、取引先、地域社会から信頼される企業として企業価値の最大化を目指しております。そのために、経営の透明性と健全性の向上、法令諸規則の遵守徹底、経営効率の向上を重要な課題とし認識しコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

　また当企業グループでは、全グループの従業員一人ひとりが地域社会の一員として法令諸規則を遵守し統一された倫理観のもと行動がとれるよう「グループ行動規範」を制定し、実施致しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社は取締役会と監査等委員会を設置しております。この２つの機関が中心となって、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図る体制を採用しております。その具体的内容は次のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役13名で構成し、定例取締役会を月１回、更に必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略など当企業グループの重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務遂行を監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としております。

＜監査等委員会＞

　監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、毎月１回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監査室長１名や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。また各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議へ出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取・監視するとともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査し且つ、決議に当たって賛否の一票を投じております。

＜経営会議＞

　経営会議は、取締役会前に毎月１回開催し、代表取締役社長、各取締役（監査等委員を含む）、内部監査室及び主要担当部門長により構成し、重要な投資案件やその他の重要な意思決定等について、取締役会での決議前に経営方針・経営戦略の観点から、報告・意見交換を行うことで、その妥当性を審議することを目的としております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。

ロ.当該体制を採用する理由

　当社は上記のように、取締役会の監査・監督機能の強化を図り、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より高いコーポレートガバナンスを確立させ、更なるガバナンスの強化を図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システム

　当社は日常の管理業務において、社内諸規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行っております。また職務権限規程に応じた決裁権限に基づき、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行いたしております。

　さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が、内部監査を担当しており、年間監査計画に基づき各部門各関係会社に対して内部統制システムの適切性や有効性等の監査を、定期的に実施し、チェック・指導する体制を採用しております。なお、監査等委員会及び会計監査人との間で監査の円滑な実施に寄与するための情報交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　また当社はコンプライアンス体制に係る諸規程を制定し、全役員及び全従業員が法令、定款を遵守した行動をとるための規範を定めております。その徹底を図るため、社内ポータルによる諸規程の明示や定期的な社内研修を実施しております。

ａ　「コンプライアンス規程」及び「グループ行動規範」を制定し、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。

ｂ　行動規範の教育普及の推進及び違反行為を認識するための仕組みとして、常勤役員、顧問弁護士等で構成される「倫理委員会」を設置しております。

ｃ　内部通報制度を構築し、組織的な不正や職場に関係する個人的な不祥事等を申告者が不利に扱われることがないよう、「グループ倫理委員会事務局」に通報できるほか、社外の弁護士に申告できる仕組みを整え、情報の確保に努めております。報告・通報を受けた管理部は内部監査室に調査を依頼し、取締役会に報告しております。その後、倫理委員会にて具体的な再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を周知徹底しております。

ロ.リスク管理体制

　当社は事業活動の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、事業を取り巻くリスクを適切に管

理することが重要と考え「経営危機管理規程」を制定し、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発

生時の被害を極小化するためにリスクに対して迅速かつ的確に対応できるように取り組んでおります。また、

経営に関わる事故発生時には、代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士

等の専門家の意見を参考に損害の拡大を防止してまいります。

ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社全体を統合した

経営を行う体制を構築しております。また、当社子会社の経営状態を把握するため、各子会社を管理する所管

部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、関係役員、社長に回覧しており、内部監査室が

定期的に内部監査を実施しております。

ニ.責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する

契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責

任限度額とのいずれか高い額としております。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令

の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を

果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役（以下、「監査等

委員」）は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選

任する旨を定款に定めております。なお、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によら

ないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権

の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

　これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑦　重要な業務執行の決定の委任

　当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号

に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当

　当社は株主に対する機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議

にて金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．中野眞一、佐瀬正俊及び大谷浩美は社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　福　英晴、委員　中野　眞一、委員　佐瀬　正俊、委員　大谷　浩美

　　　　３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に

　　　　　　おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年４月30日現在の実質所有株式数を

　　　　　　記載しております。

　　　　７．代表取締役社長石塚大助は、代表取締役会長石塚二朗の実子であります。

②　社外役員の状況

　当社の監査等委員である社外取締役は中野眞一、佐瀬正俊、大谷浩美の３名であり、中野眞一は、当社株式を

572株(2019年4月30日現在の当社役員持株会分の実質所有株式数（単元未満株を除く））保有、佐瀬正俊は当社株式を2,171株(2019年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数（単元未満株を除く））保有、大谷浩美は当社株式を88株(2019年4月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数（単元未満株を除く））保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相

　　互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を

受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連

携を行っております。

（３）【監査の状況】

　　　①　監査等委員監査の状況

　当社における監査等委員監査は、公認会計士としての高度な専門的知識、弁護士としての専門的な知識、経営者

としての豊富な経験と幅広い見識を有している社外取締役３名と長年にわたり当社の営業、技術部門及び子会社責

任者を歴任し、豊富な経験・見識を有している常勤監査等委員１名の４名で構成し、取締役会・経営会議等その他

の重要な会議へ出席するほか、各部署・海外の関係会社へ往査し、取締役等から業務執行状況の報告を聴取すると

ともに、重要な決裁書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性、妥当性を監査しておりま

す。なお、内部監査室及び会計監査人と適時に協議・意見交換を行い、連携を行なう体制になっております。

　②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室（１名）を設置し、当社及び海外の関

係会社の業務部門から独立し、公正な立場で内部監査を行い、財務情報及び業務情報の信頼性の評価、業務の経済

性・効率性及び有効性の評価、法令・規則等・経営方針への準拠性の評価をしており、監査等委員会直轄の監査等

委員室（１名）と連携し、監査の網羅性を担保しております。また、監査の結果報告を代表取締役社長・監査等委

員等に行うほか、各部門へ業務改善案やアドバイスも行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

平野　洋

髙原　透

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

会計士試験合格者等　１名

その他　４名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するにあたっては、当社の子会社が、欧米・中国・台湾・韓国・東南アジア（フィリピン、タイ、ベトナム）等、海外を拠点に展開しており、会計監査、内部統制監査、有価証券報告書等の法定開示及び税務関連においては、日本基準だけではなく、国際的な基準を要するものと考えており、それ相当の専門的な情報・見識・経験を有しているどうかを主な判断基準としております。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、

監査法人が当社重要拠点往査時に同行し、実地監査を適切に行っている事を確認しており、また、監査全般の監査方法とその結果報告において相当性があるものと評価しております。

  ④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務は、該当事項ありません。

ｂ．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい

るDeloitte　Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,596千円を支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい

るDeloitte　Anjin LLCに対して、監査証明業務に基づく報酬として3,788千円を支払っております。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査時間等を勘案した上、定めております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で

あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、2019年４月１日付けで「役員報酬委員会」を新たに設置し、報酬総額の範囲内で、各取締役の業務分掌等を考慮して代表取締役社長が立案し、取締役会が決定しております。この「役員報酬委員会」は、報酬等の立案者である代表取締役社長を補佐する役割を担うものであります。また、報酬等の上限額については、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50百万円を上限と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2018年６月27日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に

　　　対する報酬を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は、前事業年度及び当事業年度において、株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更等への的確な対応体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　　　13社

　全ての子会社を連結しております。

　SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、感応貿易（深圳）有限公

　司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITEC KOREA

　CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC Europe

　GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

　上記のうち、連結子会社である感応貿易（深圳）有限公司は、現在清算手続き中であります。

　２．持分法の適用に関する事項

　関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　（会社名）　　　　　　　　　　　　 （決算日）

　江蘇興順電子有限公司　　　　　　　　　　　12月31日

　感応貿易（深圳）有限公司　　　　　　　　　12月31日

　石塚国際貿易（上海）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（韶関）有限公司　　　　　　　12月31日

　石塚感応電子（深圳）有限公司　　　　　　　12月31日

　連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①　有価証券

　 その他有価証券

　(イ）時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 （ロ）時価のないもの

  移動平均法による原価法

 ②　デリバティブ

　　 時価法

 ③　たな卸資産

     主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　 　当社は定率法を採用しておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに

　 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

   　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　 建物及び構築物　　　　10～50年

  　 機械装置及び運搬具　　５～10年

 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　 定額法によっております。

　 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③　リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

 　　貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

 ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る負債の計上基準

　　　　当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度

　　　へ移行しました。この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、

　　　当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお

　 ります。

　 　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

　 平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　ヘッジ会計の方法

　 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ取引

 ヘッジ対象…借入金利息

 ③　ヘッジ方針

　 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

 ④　ヘッジ有効性の評価方法

　 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　 　のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間

　 に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、

　 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 　消費税等の会計処理

　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

す。

＜在外連結子会社のリース会計＞

・「リース」（IFRS第16号）

・「リース」（米国会計基準　ASU 2016-02）

(1) 概要

　　当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること

　等を要求しています。

(2）適用予定日

　　「リース」（IFRS第16号）：2020年３月期の期首より適用予定です。

　　「リース」（米国会計基準　ASU 2016-02）：2021年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　　当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一

部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延

税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が29,812千円減少し、「投資そ

の他の資産」の「繰延税金資産」が29,812千円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会

計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま

す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経

過的な取扱いに従って記載しておりません。

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」及び流動

負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」と「電子記録債務」は、重要性

が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の流動資産の「受取手形」に含め

て表示しておりました「電子記録債権」は397,314千円、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電

子記録債務」は420,541千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　長期未払金は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切支給額であり、対象となる役員の退任時に支給するもので

あります。

※３　財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　を、2011年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または2012年３月期の年度決算期の

　末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　マイナスとしないこと。

上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※３　減損損失

　当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、

　個別にグルーピングを行っております。

　　遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価

　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により

　測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、

　個別にグルーピングを行っております。

　　遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価

　額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により

　測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。

※４　厚生年金基金解散に伴う損失

　厚生年金基金の解散に伴い、清算分配金不足を補填するため、従業員等に対し支給する費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加５千株は、ストックオプションの行使による増加であります。

　　　２. 普通株式の自己株式の株式数増加１１４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加４５株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

　・出資金の売却により世美特電子（威海）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内

　訳並びに同社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　・出資金の売却により泰州石塚感応電子有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内

　訳並びに同社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３ 当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　当連結会計年度において、前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社（泰州石塚感応電子有

　　限公司）の株式売却時の未収入金分372,230千円が回収されております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、本社及び千葉工場における車両・送迎バス、検査装置（機械装置及び運搬具）及び本社、工場における事務処理用サーバー・ＯＡ機器（その他）であります。

(イ）無形固定資産

　子会社の事務所・土地の賃借料及びソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によ

る方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して

は、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価を把握

しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以

内）は主に設備投資等に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていま

す。

　長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労

金制度に基づく未払金です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に

資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）

（＊）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）短期借入金、(8）１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9）長期借入金、(10）長期未払金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期未払金の時価については、長期借入金と同様の割引率を基に算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

                                                                                              （単位：千円）