E00253 藤木工務店 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載をしておりません。

４　連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指標等の推移の連結経営指標等は記載しておりません。

（最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は（）内に内書きで記載した契約社員・常勤顧問を含んでおり、非常勤顧問・非常勤嘱託・パートタイマーは含んでおりません。

　　 ２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、契約社員・常勤顧問を除く従業員の状況を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

藤木工務店労働組合と称し、昭和49年９月５日に結成され、平成31年３月31日現在の組合員数は142名であり、上部団体日本建設産業職員労働組合協議会に加入しております。

労使関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しにつきましては、財政・金融緩和政策の継続、ネットを中心とした個人消費の拡大、都心の再開発事業の活性化、オリンピック等のイベントも控え、民間投資は堅調であり、緩やかな成長は続くものと予測されます。しかしながら、国際貿易の停滞や相変わらずの技能労働者不足、建設資材価格の上昇、また、働き方改革への対処等、様々な問題も同時に抱えつつあり、引き続き予断を許さない状況となっています。

このような状況下において、当社は伝統技術を強化し、特色のある技術者集団を目指すと共に、ＩＣＴ化を推進する等、作業所の生産性向上を目指しています。これにより、『３つの品質』（ハードの品質・ソフトの品質・会社の品質）をさらに向上させ、業績の拡大と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 競合について

建設市場において公共建設工事は公共機関の予算圧縮に伴い減少が見込まれ、景気対策として一時的な増加は予測されるものの、この傾向は今後も継続するものと考えられます。受注環境が厳しさを増す中、当社は民間建設工事を中心として、受注の定量確保を目指していかなければならない状況にあります。今後さらに、建設市場が縮小した場合には、競合他社との受注価格競争により、収益性を重視した受注ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用について

建設工事契約においては、一契約当たりの金額が大きく、また、代金回収まで長期間を要することから、万一得意先の事故等予期せぬ要因で回収が不可能となる事態が発生した場合には、損益や資金の状況に影響する可能性があります。

(3) 建築資材の調達について

建設業においては、受注から完成引渡しまで長期間を要し、建設資材の価格の変動を工事請負金額に反映させることは、通常、困難であり、建設資材価格の急激な高騰があった場合には、収益を圧迫する可能性があります。

(4) 事故等について

当社は、関連法令を遵守し建設工事の施工を行い、また、企業の社会的責任として環境問題への取組みを進めており、環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を平成20年10月に取得しております。しかし、建設地の立地や周辺地域の状況によっては、近隣問題や環境問題など、第三者からのクレームが発生する恐れがあります。また、工事施工にあたっては、ISO9001に基づく品質管理システムや安全衛生マネジメントシステムにより、緻密な施工管理を行っておりますが、予期せぬ要因により施工物や人身などに関わる事故が発生する恐れがあります。こうしたことが発生した場合には、訴訟の提起や風評による企業評価への悪影響などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、国内設備投資や個人消費は堅調であり、昨年から引き続いて緩やかな成長過程にありました。

建設業におきましても、公共投資および民間投資ともに堅調に推移し、建設労務費や建設資材価格も概ね安定した中で、経営環境は比較的安定して推移しました。

このような経済情勢の中で、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

① 事業全体の状況

受注高につきましては506億41百万円、前年同期と比べ115億91百万円（29.7％）の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事5.0％、民間工事95.0％となっております。

売上高につきましては、完成工事高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円（42.8％）の増加となり、不動産事業等売上高は５億９百万円、前年同期と比べ58百万円（12.9％）の増加となり、合計で455億97百万円、前年同期と比べ135億79百万円（42.4％）の増加となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.1％、民間工事94.9％であります。この結果、次期への繰越工事高は357億10百万円、前事業年度末と比べて55億53百万円（18.4％）の増加となりました。

また、利益面につきましては、売上総利益は42億53百万円（売上総利益率9.3％）、前年同期と比べ９億16百万円（27.5％）の増加となりました。この主な要因は、完成工事高の増加によるものです。販売費及び一般管理費につきましては19億63百万円、前年同期と比べ１億31百万円（7.2％）の増加となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が35百万円増加したことによるものです。この結果、営業利益は22億90百万円（売上高営業利益率5.0％）、前年同期と比べ７億84百万円の増加、経常利益は23億11百万円（売上高経常利益率5.1％）、前年同期と比べ７億94百万円（52.3％）の増加、当期純利益は17億96百万円（売上高当期純利益率3.9％）、前年同期と比べ７億83百万円（77.4％）の増加となりました。

② セグメントごとの状況

a) 建設事業

当セグメントにおきましては、売上高は450億88百万円、前年同期と比べ135億21百万円（42.8％）の増加となりました。この主な要因は、前期繰越工事が多かったことなどが影響し、完成工事高が増加したことによるものです。営業利益は20億77百万円、前年同期と比べ７億97百万円（62.3％）の増加となりました。この主な要因は、完成工事高が増加したことによるものです。

b) 不動産事業

当セグメントにおきましては、売上高は５億９百万円、前年同期と比べ58百万円（12.9％）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな購入によるものです。営業利益は２億12百万円、前年同期と比べ12百万円（5.5％）の減少となりました。この主な要因は、設備修繕および減価償却費が増加したことにより、売上原価が70百万円増加したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a) 受注高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業において主要得意先の工場建設に係る大型工事の受注があったことによるものです。

b) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２　生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c) 次期繰越高

(単位：百万円)

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d) 販売実績

　　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

① 事業全体の状況

a) 流動資産

当事業年度末における流動資産残高は297億90百万円であり、前事業年度末と比べ69億40百万円（30.4％）の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億５百万円増加したことによるものです。

b) 固定資産

当事業年度末における固定資産残高は79億37百万円であり、前事業年度末と比べ15億39百万円（24.1％）の増加となりました。この主な要因は、土地が９億74百万円、建物が５億97百万円それぞれ増加したことによるものです。

c) 流動負債

当事業年度末における流動負債残高は180億３百万円であり、前事業年度末と比べ70億４百万円（63.7％）の増加となりました。この主な要因は、工事未払金が43億67百万円、未成工事受入金が15億19百万円それぞれ増加したことによるものです。

d) 固定負債

当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ62百万円（3.9％）の減少となりました。この主な要因は、退職給付引当金が78百万円減少したことによるものです。

e) 純資産

当事業年度末における純資産残高は181億89百万円であり、前事業年度末と比べ15億38百万円（9.2％）の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を17億96百万円計上したことによるものです。

② セグメントごとの状況

a) 建設事業

当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は330億75百万円であり、前事業年度末と比べ68億86百万円（26.3%）の増加となりました。この主な要因は、完成工事未収入金が72億５百万円増加したことによるものです。

b) 不動産事業

当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は46億52百万円であり、前事業年度末と比べ15億94百万円（52.1%）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の取得等により土地が９億74百万円、建物が６億44百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが９億16百万円の増加（前年同期は18億61百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが14億96百万円の減少（前年同期は５億円の減少）、財務活動におけるキャッシュ・フローが１億34百万円の減少（前年同期は１億33百万円の減少）となりました。

この結果、当事業年度末における資金の残高は130億72百万円であり、前事業年度末に比べ７億14百万円（5.2%）の減少となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における営業活動により９億16百万円の資金が増加（前年同期は18億61百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加45億76百万円、税引前当期純利益23億50百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加72億40百万円などにより資金が減少したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における投資活動により14億96百万円の資金が減少（前年同期は５億円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得17億17百万円などにより資金が減少したことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度における財務活動により１億34百万円の資金が減少（前年同期は１億33百万円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払１億33百万円などにより資金が減少したことによるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得等に係る投資であります。これらの資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により流動性リスクに備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

設備の状況における各項目の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(注) １  投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２　賃貸借契約による賃借設備のうち主なもの

(注)　本社は各本支店を統括管理し、各本支店は受注・生産・管理を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　自己株式1,478,259株は「個人その他」に1,478単元、「単元未満株式の状況」に259株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　 　 987単元及び300株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　上記のほか、自己株式1,478千株があります。

２　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式数987千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が987,000株（議決権987個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式259株及び証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】  　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて株主に利益還元を図ることを基本方針としております。

また、当社は、期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、このほか、年一回の中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、経営体質の強化のための内部留保金の充実等を勘案しつつも、日頃の株主皆様のご支援にお応えすべく、次のとおりとさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1)　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

(2)　会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

①　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。また、経営体制を「経営監視機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を本社執行役員ならびに全店長をメンバーとする「全社運営会議」とし、権限と責任を明確にしております。

取締役会の員数については、４名で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて13名で構成しております。

②　当社の業務執行及び内部統制のしくみ

③　内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲および決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。

監査制度につきましては、監査役による年次監査計画書に基づいた会計監査および、業務監査を行っており、監査役は取締役会への出席のほか、各事業所において業務および財務状況を監査し、監査結果を監査役会に報告しております。また、監査体制の強化、充実を図るため、監査役、会計監査人は適宜、連携して監査を行い、監査の有効性を高めるとともに、監査役会は、会計監査人から監査方法と結果について報告を受けており、経営監視機能の充実を図っております。

また、当社は会社法の改正により、平成28年３月24日の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針に沿って、その整備をすすめております。

(3)　リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では、「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、社長直轄のコンプライアンスセンターを設置しており、また、全社方針として、「コンプライアンス、企業倫理の徹底」を取り上げ、「店長ホットライン」の仕組みを設けるなど、役員および社員に対して、コンプライアンスに係る意識の向上を図り、企業倫理の確立に努めております。

また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。

(4)　役員報酬の内容

取締役および監査役に支払った報酬

(5)　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(6)　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

(7)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。

(8)　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　監査役 菊地 靖及び秋山 洋の両氏は社外監査役であります。

２　当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行上の責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。

　　代表取締役社長藤木玄三以下の取締役は、全員が執行役員を兼務しており、上記取締役以外の執行役員は９名で、常務執行役員東京支店長長尾進也、執行役員営業担当浅野 洋、執行役員技術兼ＣＳ本部長濱畑広幸、執行役員四国支店長須田恵一郎、執行役員営業副本部長神谷光亮、執行役員大阪本店長岡持博久、執行役員設計統括部長兼大阪本店設計部長阪口俊夫、執行役員京都支店長櫻木稔彰、執行役員東京副支店長村本吉隆で構成されております。

３　取締役 藤木玄三、長嶋秀元、岸本 章、伊澤健二の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 菊池一吉の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 菊地　靖の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 秋山　洋の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、社外監査役２名により客観的な経営監視等が行われることで十分に確保できると考えられるため社外取締役は選任しておりません。なお、社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

菊地靖氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。

また、秋山洋氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営意思決定に関し、問題把握等、適時適切なアドバイスを受けており、客観的な立場に基づく経営監視等が期待できるものと考えております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10,000千円以上であらかじめ定めた金額又は会社法第425条の最低責任限度額の何れか高い額としております。

(3) 【監査の状況】

　　　①　監査役監査の状況

　　　　　当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で更正しています。監査計画を策定し、常勤

　　　　監査役が定期に事業所の監査を実施しています。また、年７回の取締役会に全て出席し、取締役の重要な職務

　　　  の執行に関する意思決定を監督し、必要に応じてその専門的知見から発言を行っております。さらに、会計監

        査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行うことで各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力

　　　  しています。

②　会計監査の状況

      Ⅰ．当社の会計監査業務につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受け

　　    ており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

　　なお、業務執行した公認会計士は、以下のとおりです。

　　　　　　業務執行社員　　美馬　和実　氏

　　　　　　業務執行社員　　上坂　岳大　氏

　　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

Ⅱ．監査法人の選定方針と理由

　  当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監

  査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。

Ⅲ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その必要があると判断

　される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき

　当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号に定める

　項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この

　場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した

　旨とその理由を報告いたします。

(監査報酬の内容等)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

前事業年度
　　該当事項はありません。

当事業年度
　　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

   （監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

　　　　監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し

　　 検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場会社であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場会社であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条12第２項第２号に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

【不動産事業等原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  第81期(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

  第82期(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物………10～50年

　　建物及び構築物以外…３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法

(4) 長期前払費用

　定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補償費用の発生に備えるため、完成工事高に対する過去の補償実績率に基づいて算定した見積補償額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗見積りは原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　令和４年の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」252,779千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」261,195千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

投資有価証券及びその他（投資その他の資産）を宅地建物取引業営業保証金として供しております。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との「コミットメントライン契約」（貸越元本極度額13億円）に基づき、建物および土地を担保として供しております。

担保に供されている資産

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末日残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は下記のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

第81期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 1,712株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第82期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　   796株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

管理部門における事務機器（備品）、車両等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、原則として短期的かつ安全性の高い預金や債券等に限定し、また、資金調達の必要がある場合には、銀行借入による方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形、電子記録債権、及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の債権管理規程や受注審査規程に基づき、各営業店において管理部が主導して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、債権の保全を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上で関係する企業の株式等であり、本社管理部門において、定期的に時価や当該企業の財務状況等の把握を行っております。また、その他有価証券のうち、満期がある債券につきましては、格付けの高い債券に限定しているため、リスクは僅少であります。

営業債務であります電子記録債務及び工事未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、当社は、各営業店からの報告に基づき本社管理部門において定時に資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２ヶ月相当額に維持することなどを基に、流動性リスクを管理しております。

　（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）参照）。　

前事業年度(平成30年３月31日)

　（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成31年３月31日)

　（*1）各資産項目に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　（1）現金及び預金

短期の預金につきましては、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

　 (2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4）完成工事未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、時価は、貸倒引当金を控除して算定しております。

　　（5）有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

　　（1）電子記録債務、（2）工事未払金、並びに（3）未払金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式は時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成30年３月31日)

当事業年度(平成31年３月31日)

２　事業年度中に売却したその他有価証券　　　

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）　　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）　　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

　予想昇給率

前事業年度及び当事業年度において、平成27年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　（注）評価性引当額が179,715千円減少しております。この減少の主な内容は、個別貸倒引当金に関する評価性

　　　　   引当額133,384千円が減少したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１．賃貸等不動産の概要

当社は、大阪府、東京都、岡山県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法

（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は賃貸等不動産の取得（兵庫県神戸市賃貸マンション494,460千円）、減少は賃貸等不動産の減価償却（47,688千円）によるものです。当事業年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（東京都練馬区春日町賃貸マンション461,361千円、大阪市天王寺区烏ヶ辻事務所ビル421,437千円）等によるものです。減少は、賃貸等不動産の減価償却費（53,871千円）によるものです。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．賃貸等不動産に関する損益

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び不動産事業を主な内容としており、この２つを報告セグメントとしております。

各区分に属する主な事業の内容は以下のとおりであります。

建設事業　：建築・土木その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の売買及び賃貸等に関する事業　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

（注）１．上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

保険取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

不動産購入取引については、不動産鑑定士による鑑定の上、一般的な取引条件と同様に金額決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

           建物　賃貸等不動産　　東京都練馬区春日町マンション　　　　　303,061千円

　         土地　賃貸等不動産　　東京都練馬区春日町マンション　　　　　158,299千円

　         建物　賃貸等不動産　　天王寺区烏ヶ辻事務所ビル　　　　　　  152,437千円

　         土地　賃貸等不動産　　天王寺区烏ヶ辻事務所ビル　　　　　　　269,000千円

     ２　無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少

     　　額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務にかかる平均利率につきましては、支払利子込み法によっておりますため記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額および債権回収による取崩額であります。

　　　賞与引当金の当期減少額「その他」は、引当額と実際支給額との差額であります。

　　　完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

　　　退職給付引当金は、退職給付会計関係の注記を行っているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

   （注）平成31年４月満期の手形には期末日満期手形が1,144千円含まれています。

ｃ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 完成工事未収入金滞留状況

ｄ　販売用不動産

(注)　土地の内訳は、次のとおりであります。

ｅ　未成工事支出金

　　　　　　期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｆ　その他

②　負債の部

ａ　工事未払金

相手先別内訳

ｂ　未成工事受入金

(注)　損益計算書の完成工事高45,088,511千円と上記完成工事高への振替高32,000,401千円との差額13,088,110千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。

ｃ　退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第81期(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)  平成30年６月27日近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第82期中(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)  平成30年12月20日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和元年６月20日

株式会社　藤木工務店

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤木工務店の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤木工務店の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。