3173 Ｃｏｍｉｎｉｘ 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

当有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年３月期より「在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更」を行ったため、2015年３月期について、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４　当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　 ５　最高・最低株価は、2015年５月14日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2015年５月15日から2016年６月23日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また2016年６月24日以降は東京証券取引所市場第一部の株価を記載しております。

６　※印は、株式分割（2016年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。

その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。

大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社）及び海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.）の計10社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメントで事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、2019年１月１日付でCOMINIX(THAILAND)CO.,LTD.についてはDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更しており、日三工業株式会社については当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

①切削工具事業

当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。

当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。

当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。

また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。

販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。

直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。

卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。

この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。

(注１)　イゲタロイ

住友電線製造所(現　住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。

(注２)　Cominix On-Line

　受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。

(注３)　カスタム商品

顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。

②耐摩工具事業

当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。

耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。

また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。

主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。

また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。

③海外事業

当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。

④光製品事業

当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※は、連結子会社を示しております。

　なお、2019年１月１日付で、連結子会社であった日三工業株式会社を吸収合併いたしました。

また、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更
しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

４　特定子会社であります。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７　上記連結子会社中に、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

８　債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりであります。

　　　COMINIX(PHILIPPINES),INC.　　　　  67,285千円

　　　PT.COMINIX INDONESIA　　　　　　   96,807千円

　　　COMINIX VIETNAM CO.,LTD.　　　　  107,492千円

　　　COMINIX U.S.A.,INC.　　　　　　　  95,817千円

９　COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更しております。

10　当社は、2019年１月１日付にて日三工業株式会社を吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。　

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)　提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び派遣社員を含み、嘱託契約の従業員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が24名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと及び2019年１月１日付で日三工業株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。

産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。

今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。目標とする経営指標については、収益性の指標として売上高と売上高総利益率、また財務の健全性の指標として自己資本比率を注視して、諸施策を実施してまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。こういった環境の中、当社の切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。海外市場では、成長が続く見通しであり、中国、東南アジア諸国、北米等における販売網の整備など積極的な事業展開を進めてまいります。
　また、鉱物・鉱産物製品の販売などの新規ビジネスも推進してまいります。

(4)　会社の対処すべき課題

当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後は、先行きに不透明感のある景況においても収益を確保していくため、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。

　①海外市場への展開

国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。

　②営業活動の効率化

対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「Cominix On-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。

　③商品力の強化

当社グループは、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し、代理店として販売することを販売商品の差別化の基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後も国内市場での販売基盤が少ないが競争力のある商品を製造するメーカーを探してまいります。

　④耐摩工具事業、光製品事業の育成

国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。

　⑤社員教育

商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。

　⑥切削工具卸売業界の再編

製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。

　⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓

当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績変動リスク

当社グループの主要販売商品である切削工具は、自動車業界が主要なユーザーであり、当社グループの業績は同業界の設備投資動向及び生産動向に強く影響を受けております。

従って、今後の同業界の業況変化による商品需要の大幅な変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)　金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の短期から長期への転換や金利スワップ取引を利用しておりますが、今後金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　取引先与信のリスク

当社グループは、与信管理の徹底を図り、不良債権発生の未然防止に努めておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)　商品在庫に関するリスク

当社グループは、特に切削工具については多品種の在庫を有しており、お客様への即納体制を確立しています。今後、市況の変化によっては過剰在庫となり商品評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)　災害・事故によるリスク

地震等の自然災害や人災・事故などにより、当社グループ及び取引先の営業拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、物流機能の麻痺、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)　仕入先に係る代理店契約の解消・終了に関するリスク

当社は住友電気工業株式会社と特約販売契約を締結しております。当社は同社と1954年８月に特約販売契約を締結し、同社が製造する切削工具等を中心に事業を展開してまいりました。当該契約書には対象となる製品、販売地域、支払方法及び解除事由等が記載されております。

現在、当社と同社とは良好な関係にあるものと認識しておりますが、当社と同社との関係に変化が生じた場合、あるいは同社の特約販売戦略や特約販売店各社に対する諸条件もしくは当社に対する戦略が変更された場合等には、上記特約販売契約の内容等に変更の可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、現時点では解除事由を含めて当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(7)　海外事業に関するリスク

当社グループは積極的に海外での事業展開を図っておりますが、進出しております各国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、為替などのリスクによって、今後の事業戦略や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による新たな規制などにより損失や費用負担が増大する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)　為替変動によるリスク

当社は外貨建てによる輸出入取引を行っておりますので、大幅な為替変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しておりますので、連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

(9)　退職給付債務に関するリスク

当社では確定給付型の退職金制度を採用し、一部を確定給付企業年金制度で運用しておりますので、退職給付債務を計算する前提条件の変更などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社は確定拠出型企業年金制度を導入し、前述のリスクの低減を図っております。

(10)　システム障害の発生によるリスク

当社では販売チャネルの一つとしてオンライン発注システム「Cominix On-Line」を構築し、システムの安定稼動の維持に努め不測の事態に備えた対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合には、大きな信用失墜と機会損失に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)　レアメタル原材料（タングステン）不足や価格上昇によるリスク

当社グループの主要商品である超硬切削工具に使用されている原材料（タングステン）は、切削工具製造メーカーがその調達のほとんどを中国からの輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、自然災害、伝染病の流行等の不測の事態により原材料（タングステン）が調達できなくなった場合や、その原材料の著しい価格上昇が発生した場合には、当社の販売活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループでは新規ビジネスとして中国以外の調達ルートを通じたタングステン等の希少金属の原材料の調達・販売をしており、中国からの輸入依存リスク軽減に努めております。

(12)　 特定の業界に依存していることに起因するリスク

当社グループの耐摩工具事業は、連結営業利益に占めるセグメント利益の割合が高く、同事業の販売先では国内製缶業界向け製缶工具の割合が高い状況となっております。

今後とも製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、同業界向け製缶工具の安定的な取引の確保に努めてまいりますが、同業界における技術革新や市場動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

a．財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて710,559千円増加し、12,332,051千円となりました。これは主に、物流拠点の新設や取扱製品の拡充などにより商品が618,180千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて104,556千円増加し、2,650,139千円となりました。これは主に、保険積立金の増加等により投資その他の資産のその他が51,211千円、名古屋ロジスティクスセンターの新設工事等により建物及び構築物（純額）が38,399千円、基幹システムの構築等に伴う無形固定資産のその他が35,827千円増加した一方で、のれんの償却によりのれんが25,392千円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて815,115千円増加し、14,982,191千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて241,579千円増加し、8,134,094千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が193,861千円、短期借入金が92,073千円増加した一方で、未払法人税等が19,839千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて157,769千円増加し、1,403,930千円となりました。これは、長期借入金が122,347千円、役員退職慰労引当金が18,940千円、退職給付に係る負債が15,814千円それぞれ増加したことになどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて399,348千円増加し、9,538,024千円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて415,767千円増加し、5,444,166千円となりました。これは、利益剰余金が523,727千円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加674,837千円、剰余金の配当による減少151,109千円）増加した一方で、為替換算調整勘定が94,473千円減少したことなどによります。

b．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策などを背景に緩やかな景気回復が継続しました。また堅調な企業業績により、設備投資は高水準で推移し、失業率が25年ぶりの低水準となるなど、雇用・所得環境も堅調に推移しました。
　世界経済においては、世界規模の景況感の低下や主要国での金融市場の引き締めなどの影響により、下半期の成長率が鈍化するなど不透明感が高まりましたが、全体を通じては堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が持続しました。
　当社グループの属する機械工具業界は、おおむね堅調に推移しているものの、直近の工作機械受注額は前年実績を下回っており、米中摩擦を背景に顧客の投資様子見の状況が継続する見通しとなっております。
　このような環境の中、当社グループにおきましては、2018年４月の社名変更をはじめとした企業ブランディング、物流拠点の新設、取扱製品の拡充、国内外の営業拠点の新設など、年間を通じてグループの持続的成長の取り組みを推進しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,511,098千円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は1,131,906千円（前連結会計年度比34.5％増）、経常利益は1,104,887千円（前連結会計年度比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674,837千円（前連結会計年度比45.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

切削工具事業

切削工具事業につきましては、機械工具業界が良好な市場環境となる中、収益基盤の強化のための取り組みを推進いたしました。
　具体的には、名古屋ロジスティクスセンターの本格稼働による物流の効率化やYG-1などの取扱製品の拡充、営業所の新設、国際工作機械見本市（JIMTOF2018)への出展などを行いました。業績面では、主力商材及び当社オリジナル製品の販売拡大やテクニカルセンターを活用した新規顧客の開拓や技術営業体制の強化が寄与したことから売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は16,019,400千円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は612,768千円（前連結会計年度比37.3％増）となりました。

耐摩工具事業

耐摩工具事業につきましては、主力販売先である製缶業界への取り組みを中心として、製袋・電池・破砕刃等の業界へも展開しました。業績面では、一部主要顧客の設備投資強化に伴う受注拡大などの影響により売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は3,063,161千円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益は325,455千円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

海外事業

海外事業につきましては、メキシコの現地法人におけるケレタロ営業所の新設、鉱物資源ビジネスの拠点となるモンゴル駐在事務所の新設などグローバル展開を推進しました。業績面では、世界経済の堅調な景気持続を背景に、中国・メキシコ・タイにおいて自動車業界や工作機械業界向けの販売が増加したことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は5,173,271千円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント利益は140,944千円（前連結会計年度比124.9％増）となりました。

光製品事業

光製品事業につきましては、中国でのフラットパネルディスプレイ関連の投資が堅調であり外観検査装置業界への光学機器等の販売が好調に推移したことなどにより売上高及びセグメント利益は堅調に推移しました。

この結果、売上高は1,255,265千円（前連結会計年度比9.4％増）、セグメント利益は53,947千円（前連結会計年度比35.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ91,573千円増加し、1,766,046千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、330,482千円（前連結会計年度比14.7％減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,104,887千円、仕入債務の増加237,084千円、減価償却費107,976千円、のれん償却額25,392千円などであり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額663,915千円、売上債権の増加額24,129千円、法人税等の支払額464,223千円などであります。

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、238,873千円（前連結会計年度は99,694千円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、保険積立金の満期による収入20,258千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出113,276千円、無形固定資産の取得による支出86,488千円、保険積立金の積立による支出51,666千円などであります。

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,161千円（前連結会計年度は283,366千円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、長期借入れによる収入600,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出481,322千円、配当金の支払い150,908千円などであります。

　③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。

b. 受注実績

受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

a．経営成績等の状況

当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。

海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。

こういった方針のもと、当連結会計年度は、2018年４月の社名変更をはじめとした企業ブランディングに加えて、海外市場では、鉱物資源ビジネスの拠点としてモンゴル駐在員事務所を開設、中国及びメキシコの現地法人で営業拠点を拡充いたしました。国内市場では、新規取扱い商材の拡販や名古屋ロジスティクスセンターの開設、連結子会社であった日三工業株式会社を吸収合併するなど、技術営業体制の強化に取り組みました。

この結果、売上高はグループとして過去最高の25,511,098千円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高総利益率は21.1％（前連結会計年度から0.8ポイント増加）自己資本比率は36.1％（前連結会計年度から0.8ポイント増加）となりました。

今後、海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、名古屋ロジスティクスセンターの利用度を高めることなどにより利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。

b．資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は3,034,440千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,766,046千円となっております。

将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります

当連結会計年度におけるＭ＆Ａはありませんでした。設備投資については、中部地域への物流機能拡大のための名古屋ロジスティクスセンターの開設工事を行いました。また、営業管理や在庫戦略強化による収益力向上を目的とした新基幹システム構築のための投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は199,764千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムのシステム構築費や追加案件、及び名古屋ロジスティクスセンター開設に係る設備、備品を中心とする総額199,764千円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。

４　大阪ロジスティクスセンター、北関東ロジスティクスセンター、名古屋ロジスティクスセンター及び各営業所等であります。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

2019年３月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　当社は、2019年１月１日付にて日三工業株式会社を吸収合併いたしました。

(3)　在外子会社

2018年12月31日現在

2019年３月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び車両運搬具の合計であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、
PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2018年12月31日現在の金額を記載しております。

６　COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2015年12月31日を基準日として2016年１月１日付で当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施し、これにより発行済株式総数は3,434,420株増加し、6,868,840株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式335株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

　(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営体質強化と将来の事業展開に備えて、成長資金としての内部留保に適正に配分し、株主の皆様への利益還元を行うことで、資本効率を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

配当につきましては、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、持続的かつ業績に応じた利益還元を行っていく方針としております。内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。

配当の回数については、年２回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な利益還元の方針に基づき、以下のとおり１株につき28.00円（うち中間配当金11.00円）とさせて頂きました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正な事業活動を通して、「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という経営理念の実現を経営の基本方針としております。

この基本方針を堅持しつつ、事業の発展並びに企業価値の向上を図るために、経営全般の効率性とスピードの向上に取り組むとともに、経営の意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営管理組織の整備を進め、また、これらを監視・是正していく社内システムの更なる強化に努めております。

①企業統治の体制

企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営上の重要な事項についての意思決定を、当社事業に精通した取締役により構成される取締役会が行っております。現在は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されている監査役会を設置しており、監査役及び監査役会による経営監視を実施しております。

このような体制を構築することで、当社は、経営全般の効率性とスピードの向上を図るとともに、監査役及び監査役会が効果的に監査を実施することで、経営意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保しております。

ａ取締役会

取締役会は2019年６月25日現在取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、経営基本方針、経営計画、予算編成、その他重要な経営課題事項を協議決定しており、月次業績等の重要な報告も行っております。

ｂ監査役会

当社は、会社法第328条第１項の適用を受けておりませんが、監査役会を設置しております。監査役会は、原則として月１回開催されており、2019年６月25日現在監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、その専門的な観点より経営監視を実施しております。

監査役は、取締役会へ出席することにより、議事運営、決議内容を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、内部監査室長及び会計監査人である監査法人と連携しながら、法令及び社内規程の遵守状況について監査を実施しております。

常勤監査役は監査計画に従い、経営計画の遂行状況と、これを推進する経営組織の実情等を監査しております。また、重要な経営会議への出席や営業所への往査など実効性のあるモニタリングを通じて、組織の課題点を確認しております。

ｃ内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施しております。

内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確認し、誤謬、脱漏、不正等の防止に寄与しております。

ｄ経営会議

当社は、社長、取締役、監査役、本部長、事業部長及び部長をもって構成する経営会議を設置しております。

経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に報告すべき月次業績の審議及び取締役会に諮るべき重要な経営課題の審議並びに取締役会から諮問又は委託された重要な経営課題の策定を主務としております。

また、当社及び連結子会社の中期経営計画に基づき策定された「３ヶ年中期経営計画」及び、この計画を具体的に遂行するために策定された「単年度予算」の運用に関する基準と諸手続を規定し、予算編成及び実績を審議しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　　　　なお、これらの模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

　　　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、現状は以下のとおりであります。

　　　ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、経営会議等を通じ研修・指導しております。

また、「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図りコンプライアンス経営の強化に努めております。

さらに、当社は健全な会社経営のため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また不当な要求に対しては毅然とした対応を取っております。

　　　ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び当社で定める「文書管理規程」に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに、適切に保存管理し、必要に応じて保存状況の検証を行っております。

　　　ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理方針」を制定し、緊急事態を予測あるいは予防するために、リスクの抽出及び特定、リスクの評価及び対策、リスクに関する教育、リスクの管理及び連絡体制などを整備しております。日々の業務におけるリスクの有無及びリスク管理方針の運用状況につき取締役会もしくは経営会議にて審議及び検討しております。

　　　ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の報告を行っております。

業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により効率的な業務遂行を行っております。

　　　ｅ財務報告の適正性を確保するための体制

グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、これに基づき適切な業務の運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保しております。

　　　ｆ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社における業務の適正性を確保するため、「企業行動規範」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努めております。

グループ各社を管轄する担当役員は、各社の業績等について定期的に報告を受け、又は必要により当社と協議する体制を整えております。

当社グループ各社のリスクの有無を監査するため、内部監査室は監査において発見された損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督しております。

　　　ｇ監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現状においては補助すべき使用人は選任されておりませんが、監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じる旨を定めております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事評価については、あらかじめ監査役に相談し、意見を求める旨を定めております。

　　　ｈ取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役は、会社に対して著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告します。監査役は、取締役会へ出席し重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を把握し、また主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を検証し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。

　　　ｉその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役及び使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役、内部監査室、監査法人との定期的な情報交換会を開催しております。また、監査の実施にあたり監査役が必要と認めるときは、公認会計士・弁護士・各種コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言や支援を受ける機会を保障しております。

なお、内部統制システムの模式図は次のとおりであります。

③リスク管理体制の整備の状況

事業運営上のリスクについては、「リスク管理方針」を制定し、天災、市場競争の激化、為替や資源相場といった会社を取り巻く外部的要因と、情報システムの故障及び不具合、会計処理の誤謬、不正行為の発生、個人情報及び高度な経営判断に関わる情報の流出又は漏えいといった会社の中で生ずる内部的要因とに分類し、リスク管理担当部門においてリスクを識別及び評価、リスクへの対応決定、リスク発生可能性を監視するプロセスをもってリスク管理を行っております。

具体的には、経営企画室をリスク管理担当部門に制定し、当社で作成した「リスク管理方針」に基づき、リスクの発生の可能性を分析しており、取りまとめられた「リスク管理一覧表」は取締役会で決議しております。発生する可能性が高いリスクを認識した場合には、発生の低減、回避や移転等のリスクコントロール手法により対策を検討しております。

万が一、これらリスクが顕在化した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする社内横断的な対策本部を設置して、「リスク（危機）管理規程」に従い、全社一丸となって顕在化したリスクに対処して損失を最小限に留めるべく対応することとしております。

④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a子会社の取締役等（取締役、執行役員その他これらに相当する者をいう）及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　当社は、「子会社管理規程」を定め、子会社各社の自主性を尊重することを旨としつつも、当社グループとして必要なガバナンス体制の構築・維持のため、子会社における経営上の重要事項については、当社の承認又は当社への報告を要するものとしております。また、毎月の経営会議にて当社の国内子会社担当役員及び海外事業担当役員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受け、情報の共有化を図っております。

b子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  当社グループが定めた「リスク管理方針」には、リスクが顕在化し経営への影響が大きいと判断されるに至った場合を想定して、その対応手順等を「リスク（危機）管理規程」にて整備しており、適切に運用しております。また、リスク管理方針に基づいて、リスク評価を行い取締役会にて報告しております。

c子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　グループ各社においては、職務権限一覧表に基づき権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な審議と的確かつ迅速な経営意思決定を行う体制をとっております。

ｄ子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  当社グループは、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉えて業務遂行に当たるよう、周知徹底を図っている他、コンプライアンス研修を行っております。また、各子会社に対して内部監査室による監査及び監査役による監査役監査を実施しております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容

当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行うにつき善良でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づきその責任の限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役寺田義博及び市川直は、社外取締役であります。

２　監査役明松優及び新井信彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期の定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期の定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役林祐介の所有株式数は、大阪ビジネスプラニング有限会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は２名であり、また社外監査役は２名であります。

社外取締役寺田義博は、当社仕入先である住友電工ツールネット株式会社の出身であります。社外取締役市川直、社外監査役明松優及び、社外監査役新井信彦は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社のその他の取締役、監査役と親族関係その他の人的関係を有さず、また、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、互いに連携して会社の内部統制状況を監視しております。具体的には、豊富な経験と幅広い見識に基づき、監査役会や取締役会への出席などを通じ、業務執行から独立した視点や専門的な視点から意見を述べ、意思決定の過程において重要な役割を果たしております。これらの社外監査役の活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を定めてはおりませんが、現社外取締役及び社外監査役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。なお、当社は、社外取締役寺田義博及び、社外監査役明松優を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

社外監査役は、常勤監査役、監査法人及び内部監査室との連携の下、業務執行の適正性、妥当性を監査しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役３名は原則、取締役会に参加し必要に応じて質疑・意見表明を行っております。また、内部監査室とは相互に適時適切な情報伝達と意見交換を行い、適正かつ効率的な監査を行っております。監査法人とは定期的な会合を持ち、意見交換、情報の収集を行うとともに、適宜、必要な報告を求めるなど連携を密にしております。

②内部監査の状況

内部統制システム強化策として、監査役や監査法人とも緊密に連携して「内部監査規程」及び年度計画に基づき業務活動の健全化を図るため、内部監査室（専任担当者２名）による業務運営の監視を行っております。監査結果を直接社長に報告するとともに、監査対象部門に対して改善事項の勧告を行うことにより、内部管理体制の強化を図っております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　有限責任　あずさ監査法人

　ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　川井　一男　　５年

　　　指定有限責任社員・業務執行社員　　池田　剛士　　１年

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会が、有限責任あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、当社監査役監査基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人の監査の方法及び結果の相当性について、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視し検証を行い、監査法人の評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、主に基幹システム構築に関する助言業務であります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して監査証明業務を委託しており、その報酬の額は718千円であります。

当連結会計年度

当社連結子会社である中阪貿易（上海）有限公司は、上海邁伊茲会計師事務所有限公司に対して監査証明業務を委託しており、その報酬の額は1,086千円であります。

　ｄ．監査報酬の決定方針

監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる監査報酬額となっているかどうか検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容・非監査業務の委託状況等を勘案の上、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は月額定額報酬と業績連動報酬（役員賞与）を基本としております。

当社は、役員の報酬について、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬の決定にあたっては、2017年6月28日開催の株主総会で決議された年額250百万円（うち社外取締役30百万円）の範囲内において、独立社外取締役２名を含む取締役会において、会社の業績や経営環境、経済情勢等を考慮のうえ決定しております。また、監査役報酬については、2005年５月25日開催の株主総会で決議された年額36百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

当社の業績連動報酬（役員賞与）は、役員の報酬全体に対する支給割合については、具体的な決定方針は定めておりません。また、業績連動報酬に係る指標は、売上高・経常利益や当期純利益など株主の皆様へ開示した予算の達成状況など定量的な指標に加え、経営環境や経済情勢等の定性的な要因を勘案のうえ、株主総会で決議された報酬額の範囲内で各取締役が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう取締役会において決定しております。

なお、当事業年度の提出会社における業績連動報酬に係る指標の予算の達成状況は次のとおりであります。

 売上高　　　（予算）　19,600百万円　（実績）　19,996百万円　予算比　102.0％

 経常利益　　（予算）　　742百万円　（実績）　931百万円　予算比　125.5％

 当期純利益　（予算）　　392百万円　（実績）　560百万円　予算比　143.0％

 また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、当社の取締役会の活動内容は次のとおりであります。

月額定額報酬・・・2018年６月27日開催の取締役会にて決議

業績連動報酬（役員賞与）・・・2019年５月16日開催の取締役会にて決議

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１　使用人兼務役員３名に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は22,904千円で、上記金額には含めておりません。

　　　２　上記の社外監査役の員数には、2018年６月27日開催の株主総会の終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。

当社は、純投資及び連結対象会社への投資以外の投資を「一般投資」と分類しており、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資」に内包されます。一般投資は取引先との良好な取引関係を構築し事業の円滑な推進を図る目的のみに限定する方針としております。また、純投資目的の株式は原則保有いたしません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社では、取締役会で毎年個別の政策保有株式についての中長期的な経済合理性等を検証し、取引の状況等を踏まえ、継続して保有する必要性の有無について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

      該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度に当該株式併合が行われたと仮定して株式数を表示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌等の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    すべての子会社を連結しております。

    連結子会社の数      9社

    連結子会社の名称

    中阪貿易(上海)有限公司

    COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.

    COMINIX(PHILIPPINES),INC.

    PT.COMINIX INDONESIA

    COMINIX VIETNAM CO.,LTD.

    COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED

    COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.

    COMINIX U.S.A.,INC.

    共榮機工株式会社

　　なお、2019年１月１日付で、連結子会社であった日三工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　また、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.については、2019年１月１日付でDAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.から名称変更しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.及びCOMINIX U.S.A.,INC.の決算日は12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

３  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

          決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    ②たな卸資産

      商品

        移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

    ③デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

      時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

        当社及び国内連結子会社については定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

        在外連結子会社については定額法によっております。

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

        従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    ③役員賞与引当金

        役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    ④役員退職慰労引当金

        役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。   (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

      外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (5) のれんの償却方法及び償却期間

        ５年間で均等償却しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①退職給付に係る負債の計上基準

       退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

　　②重要なヘッジ会計の方法

　　　イ．ヘッジ会計の方法

　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。

　　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段：金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象：借入金の利息

　　　ハ．ヘッジ方針

　　　　　金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。

　　　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略いたしております。

    ③消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委
員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期期首からの適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。

(表示方法の変更)

    （連結貸借対照表関係）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」225,170千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」278,514千円に含めて表示しております。

　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が4,313千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

    （連結損益計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」7,508千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

  　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産除却損」は、明瞭性の観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「有形固定資産除売却損益（△は益）」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,405千円は、「有形固定資産除売却損（△は益）」3,215千円、「その他」39,321千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の満期による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,383千円は、「保険積立金の満期による収入」5,078千円、「その他」△7,461千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

　　(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保付債務

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  販管費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）
　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　　単元未満株式の買取りによる増加　115株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、金利変動リスク及び外貨建の買掛金の為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程等及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。その一部には、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用し、リスクを軽減することとしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、うち１年超の支払期日の長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため適宜金利スワップを利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項②重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,580千円、当連結会計年度14,898千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金110,874千円（法定実行税率を乗じた額）については、すべて海外子会社で発生したものであり、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成30年２月16日）に基づき、各子会社における将来の課税所得を見積った結果、いずれも回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、部・本部・事業部を基礎とした取扱商品・サービス別に区分したセグメントから構成されており、「切削工具事業」、「耐摩工具事業」、「海外事業」及び「光製品事業」の４つの報告セグメントに区分されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「切削工具事業」は、国内向けに切削工具、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。

「耐摩工具事業」は、国内向けに製缶工具および破砕刃を販売しております。

「海外事業」は、海外向けに切削工具、製缶工具、保持工具、測定機器、工作機械、鉱物資源等を販売しております。

「光製品事業」は、光ファイバー等の販売を行っております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

　３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益の調整額△74千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　  (2)　セグメント資産の調整額2,932,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。

    (3)　「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。　

  当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　調整額は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益の調整額△1,209千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　(2)　セグメント資産の調整額3,392,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注) 　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の実質利率で記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

      　移動平均法による原価法　２．デリバティブ取引により生ずる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法　３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

    　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)　４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

      ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物                  ４～50年

      構築物                ３～20年

　　　機械及び装置　　　　　　　10年

      車両運搬具            ４～６年

      工具、器具及び備品    ３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法によっております。

      自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

      債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

     従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

      役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。　 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①重要なヘッジ会計の方法

　　　イ．ヘッジ会計の方法

　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用いたしております。

　　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段：金利スワップ

　　　　　ヘッジ対象：借入金の利息

　　　ハ．ヘッジ方針

　　　　　金利変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引を行っております。

　　　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしており、決算日における有効性の評価を省略いたしております。

    ②消費税等の会計処理

      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」212,402千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」270,059千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

　３  保証債務

下記の関係会社の取引先からの仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額は、関係会社への貸付金に対するものであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

     （単位：千円）

  (注)１　当期増加の主な内容は次のとおりであります。

     ２　当期減少の主な内容は次のとおりであります。

[無形固定資産 その他] 新基幹システム構築費の本勘定へ振替 179,402千円

【引当金明細表】

(注)　計上の理由及びその額の算定方法は「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

2018年６月28日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

2018年６月28日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

2018年８月10日近畿財務局長に提出。

第70期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

2018年11月12日近畿財務局長に提出。

第70期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

2019年２月13日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　2018年６月28日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第７号の３（合併に関する基本合意書締結）の規定に基づく臨時報告書

　　2018年10月11日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月25日

株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。