【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アズジェント |
| 【英訳名】 | Asgent, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 隆洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | （０３）６８５３－７４０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部長 葛城 岳典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,957,741 | 3,069,845 | 4,841,275 | 3,513,042 | 3,024,052 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △152,646 | △263,532 | 332,331 | △76,556 | △122,890 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △184,974 | △284,946 | 312,982 | △86,339 | △121,548 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 771,110 | 771,110 | 771,110 | 771,110 | 771,110 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,959,500 | 3,959,500 | 3,815,734 | 3,815,734 | 3,815,734 |
| 純資産額 | （千円） | 1,734,037 | 1,427,959 | 1,740,803 | 1,627,237 | 1,500,274 |
| 総資産額 | （千円） | 2,378,323 | 2,206,029 | 2,842,114 | 2,356,477 | 2,261,482 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 453.77 | 373.62 | 456.22 | 425.87 | 393.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.0 | － | 5.0 | 2.5 | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △48.25 | △74.68 | 82.02 | △22.63 | △31.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.8 | 64.6 | 61.1 | 69.0 | 66.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | △10.0 | △18.0 | 19.7 | △5.1 | △7.8 |
| 株価収益率 | （倍） | △13.02 | △5.50 | 19.06 | △85.47 | △68.09 |
| 配当性向 | （％） | △10.4 | － | 6.1 | △11.0 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,926 | △134,819 | 275,807 | 302,871 | 46,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,625 | △145,830 | △249,762 | △186,015 | △13,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,902 | 80,821 | △242 | △19,220 | △9,580 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 959,711 | 758,572 | 785,032 | 882,336 | 905,468 |
| 従業員数 | （人） | 84 | 85 | 86 | 102 | 104 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (20) | (23) | (26) | (25) | (22) | |
| 株主総利回り | （％） | 131.3 | 86.3 | 326.5 | 403.8 | 452.6 |
| （比較指標：JASDAQ INDEX） | （％） | (111.2) | (110.0) | (133.4) | (176.9) | (153.0) |
| 最高株価 | （円） | 1,175 | 1,315 | 1,748 | 4,690 | 2,832 |
| 最低株価 | （円） | 410 | 337 | 392 | 1,174 | 1,198 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期、第19期、第21期及び第22期は１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第20期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員は就業人員数を表示しております。
４．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 1997年11月 | コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立 |
| 1997年12月 | コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更 |
| 1998年１月 | コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始 |
| 1998年７月 | 自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始 |
| 1998年11月 | ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始 |
| 2000年６月 | グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成 自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始 |
| 2001年２月 | ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始 |
| 2001年３月 | 「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始 |
| 2001年７月 | 株式を日本証券業協会に店頭登録 |
| 2002年５月 | 「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始 |
| 2002年９月 | セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始 |
| 2002年11月 | ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始 |
| 2003年６月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2009年10月 | データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2010年９月 | 「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始 |
| 2011年９月 | プロダクト販売、コンサルティング等のノウハウを一体化したサービス事業として、チェック・ポイント社UTM製品を使用したマネージドサービスを開始 |
| 2012年１月 | 東京都中央区明石町へ本社移転 |
| 2012年３月 | ファイアウォールと連動し、ボット等の標準型攻撃を防御する脅威情報リストサービスを開始 |
| 2013年３月 | 新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供 |
| 2014年１月 | セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設 |
| 2014年６月 | トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始 |
| 2014年８月 | SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始 |
| 2015年１月 | 全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始 |
| 2015年６月 | セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「 セキュリティ・ドック」提供開始 |
| 2015年７月 | 公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」提供開始 |
| 2015年８月 | マイナンバー対策として、トレンドマイクロ社「マイナンバー向けサンドボックス」監視サービスを提供開始 |
| 2016年１月 | 相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドック MSS版」提供開始 |
| 2016年11月 | コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous（自動・自立型）セキュリティ製品 取扱い開始 |
| 2017年３月 | 無線システム安全利用のサービス「Coronet」を開始 |
| 2017年４月 | アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守るFireglass社（現Symantec社）製品の提供開始 |
| 2017年５月 | コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資 |
| 2017年９月 | ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで 防御する次世代エンドポイント対策製品 Deep Instinct取扱い開始 |
| 2018年２月 | サイバー攻撃への事前対策のための脅威インテリジェンス 企業リスクを発見する「IntSights Threat Intelligenceサービス」提供開始 |
| 2018年４月 | モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始 |
| 2018年４月 | コネクテッドカーの車両セキュリティを監視、分析するSOCソリューション「Upstream」販売開始 |
| 2018年５月 | 標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始 |
| 2018年10月 | 車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス ThreatHive提供開始 |
| 2019年２月 | ディープラーニングを用いた次世代マルウェア対策エンドポイント製品Deep Instinct、SaaS型サービスの提供を開始 |
３【事業の内容】
当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 104 | (22) | 40.9 | 7.5 | 5,985,100 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指します。
（３）中長期的な経営戦略
当社は、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指すという中期経営計画を策定しております。この中期経営計画を達成するため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
サイバーセキュリティを取り巻く環境は、急速に進展するIoT化と増大するサイバーリスクを受けて、サイバーセキュリティ基本法に基づき策定したサイバーセキュリティ戦略が政府主導で進められております。特に、完全自動運転に向けたコネクテッドカーの進展や、デジタルヘルスケア、産業インフラといった領域におけるIoT化の進展により、総合的な対策が急務となっております。
当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。
当事業年度は、サービス関連では、MSS事業において進めた体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。これは、MSS事業がストックビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えれば、ストック増加分が収益増加に繋がるためです。今後、収益基盤として貢献するために、サービスメニュー拡張や品質向上を推進し、着実に顧客を増やしていくことが求められます。また、プロダクト関連では、厚労省をはじめとした公共セクターにおいて当事業年度より調達が本格化すると見込んでおりましたが、次期後半以降にずれ込むこととなりましたので、案件開示となった際に確実に取り込めるよう引き続きフォローを続けます。その他、Deep InstinctやIRONSCALES、Symantec Web Isolation等近年取扱いを開始した新商品の拡販活動に注力しており、当事業年度後半より販売実績が上がり始めておりますが、収益貢献に向け引き続き拡販活動に注力致します。
Karamba社をはじめとしたコネクテッドカーセキュリティに関しては、採用に向けた拡販活動は進展しており、中期的な視点での取組を継続すると共に、IoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションの充実を図ることで、新たに創出されるセキュリティ市場の取込を図ります。
投資育成事業に関しては、世界的に注目の集まるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業への投資を本格化させる準備を始めます。これまで出資したテストケース同様に、早期に情報を収集し見極めを図ります。一方、これらの施策を実行し中期経営計画を達成するためには、急増する需要に対応していくため、更なる人員体制の強化が課題となります。人員の増強については、若手の育成を推進すると同時に、外部からの経験者採用も継続的に進めていきます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来のリスクについては、当事業年度末現在における分析、判断に基づくものであります。
１．事業展開について
当社はネットワークセキュリティ商品販売ビジネス主体から、商品（プロダクト）及び当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネス主体へと収益構造変革を断行しております。収益構造変革は現状確実に進んでおりますが、収益力向上を加速させるには、新商品の立上げやサービスメニューの拡充を継続的に実施していく必要があります。その際、人員体制や設備等の過剰確保の他、想定外のリスクが顕在化する可能性があります。
２．競合について
インターネットセキュリティ及びクラウドコンピューティング市場においては、日々、激しい開発競争や販売競争が行われておりますので、当社が現在供給する商品やサービスを凌駕するモデルや、当社取扱実績のないベンダーから画期的な技術が導入された商品、または低価格の商品/サービスが提供される可能性があります。それら競合商品/サービスに当社が有効な対抗策を講じることができなかった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
３．商品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響について
ソフトウエアベンダーにとって、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ではありますが、一般的に高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは不可能といわれております。当社では、輸入商品及び自社開発商品とも専門人員を配置し入念にテストすることで対処しておりますが、すべての使用状況を想定したテストを行うことは不可能であり、当社では費用対効果の観点からテスト項目を限定して実施しております。
そのため、当社の商品が販売代理店等を通じてエンドユーザーに納品された後にバグが発見される可能性があります。海外ベンダーとの契約において、このようなバグが発見された場合には、ベンダーの負担において対応することとなっておりますので、当社に直接的な損失は生じないことになりますが、当該商品のその後の売上高が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発した商品については、販売契約において当社のリスクを限定しているものの、当社が直接的に責任を負いますので、重大なバグが発見された場合は、当社の業績に直接的な損害が生じる可能性があります。
４．知的所有権について
当社は、業務遂行にあたり、第三者の知的所有権の侵害は行わないように留意しておりますが、不可抗力によりそれらを侵害する可能性は皆無ではありません。また、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社の事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後、当社の事業分野において第三者の特許等が成立した場合、または現在当社の事業分野において当社が認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。この場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．セキュリティ管理について
当社が行うMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）やコンサルティングといったセキュリティサービス及び顧客保守サポートにおいては、その業務の性格上、顧客情報に触れる場合があります。情報の取扱については、詳細な規程の整備と的確な運用を義務付けております。このような対策にもかかわらず、当社から情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、その場合当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．人材の確保
当社が今後の成長を実現していくためには、営業、技術、経営管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題であります。特にセキュリティサービスについては、最新技術を持つ有能な技術者の採用が不可欠となります。バランスのとれた組織構築を人事方針とし、優秀な人材を獲得する努力をすすめていく所存ですが、当社の人材獲得のための努力が功を奏するとは限りません。当社が優秀な人材の確保に失敗した場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な技術者の採用は、採用コストと人件費を押し上げる可能性があり、当社全体の財務状態に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
主な活動内容としては、近年取扱いを開始した新商品の立上げを促進すべく、市場ニーズに応えるための販売形態の多様化やバージョンアップ版の投入を推進しました。例えば、次世代エンドポイントマルウェア対策製品Deep InstinctのSaaS版の提供や、無害化ソリューションVotiro Disarmer（旧名称：Votiro Secure Data Sanitization）の機能強化のためのバージョンアップ等です。
サービス関連のMSS事業においては、体制強化と高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。
また、投資育成事業では、当社がテストケースとして出資を行っているイスラエルのインキュベータであるTeam8において、Team8が投資、インキュベートしている一部のサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業の買収が確定したことにより、当該部分のみで当社の出資分の５倍超の運用益を実現致しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度の総資産は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。負債合計は761百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。純資産合計は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。
ｂ．経営成績
売上高3,024百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失174百万円（前年同期は72百万円の営業損失）、経常損失122百万円（前年同期は76百万円の経常損失）、当期純損失121百万円（前年同期は86百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、905百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46百万円（前事業年度は302百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失120百万円、投資事業組合運用益45百万円を計上した一方、減価償却費128百万円の計上、たな卸資産の減少28百万円、前受金の増加20百万円、法人税の還付24百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前事業年度は186百万円の使用）となりました。これは主に、保守部材として取得した有形固定資産54百万円、投資有価証券の取得による支出７百万円があった一方、投資事業組合からの分配による収入50百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９百万円（前事業年度は19百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額９百万円などによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2015年３月期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 72.8 | 64.6 | 61.2 | 69.0 | 66.3 |
| 時価ベースの 自己資本比率（％） | 100.8 | 71.1 | 210.0 | 313.2 | 366.0 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） | － | － | 0.7 | 0.7 | 4.3 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ （倍） | － | － | 202.0 | 225.6 | 33.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．2015年３月期、2016年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比(％) | |
| パッケージソフトウェア商品 （千円） | セキュリティ商品及び 運用関連商品 | 1,428,907 | 77.0 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 受注高 （千円） | 前年同期比 (％) | 受注残高 （千円） | 前年同期比 (％) | |
| パッケージソフトウェア商品 | セキュリティ商品及び 運用管理商品 | 3,086,953 | 93.4 | 220,975 | 139.8 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 前年同期比 (％) | |
| パッケージソフトウェア商品 （千円） | セキュリティ商品及び 運用管理商品 | 3,024,052 | 86.1 |
（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||
| 金額 (千円) | 割合（％) | 金額 (千円) | 割合（％) | |
| ネットワンシステムズ株式会社 | － | － | 320,381 | 10.59 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は販売実績が10％未満の為、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。
ｂ．貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品については「移動平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
ｄ．ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定
ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等の状況
１）財政状態の分析
（総資産）
当事業年度末における流動資産は1,725百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に現金及び預金が23百万円増加した一方、商品及び製品が29百万円、前払費用が10百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は535百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が51百万円、ソフトウェアが20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。
（負債合計）
当事業年度末における流動負債は651百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。これは主に前受金が20百万円、未払法人税等が９百万円が増加したことなどによるものであります。固定負債は109百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加しました。
この結果、負債合計は761百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に当期純損失121百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％となり、前事業年度末比で2.7ポイント減少しました。
２）経営成績の分析
（売上高）
過去に販売したセキュリティ機器のリプレイス需要が、対象システムの統廃合や競合製品との競争激化により想定を下回る結果となったことや、近年取扱いを開始した新商品の立ち上がりが遅れたことが影響しました。最大の要因は、厚労省をはじめとした公共セクターの大型案件の調達が、次期後半以降にずれ込む形となったことにより、売上高は3,024百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者採用等を実施した事に加え、サービス関連におけるシステム移行に伴う設備投資による運用コストが、旧システムとの二重負担により今期第３四半期後半までかかったものの、経費節減を推進した事もあり予想よりも少ない金額に抑える事ができました。尚、サービス関連は、当事業年度の第４四半期より、損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。
３）キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ａ．資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年度に売上高150億円、営業利益20億円を目指す中期経営計画を策定しております。中期経営計画の最終年度（2020年度）に対する当事業年度の進捗率は、売上高で20.1％となっております。営業利益については営業損失となっております。
中期経営計画の達成に向けて、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施致します。
サービス関連では、MSS事業において進めた高収益事業への構造転換が完了したことに加え、顧客数が着実に増加したことで損益分岐点を超え、収益事業に転換しました。今後、収益基盤として貢献するために、体制強化を図りつつ、サービスメニュー拡張や品質向上を推進することで競争力を高め、着実に顧客を増やしていきます。
プロダクト関連では、厚労省をはじめとした公共セクターにおいて、案件公示となった際に確実に取り込めるよう引き続きフォローを続けます。その他、Deep Instinct やIRONSCALES、Symantec Web Isoration等近年取扱いを開始した新商品については、収益貢献に向け引き続き拡販活動に注力致します。
コネクテッドカ―セキュリティ事業では、完全自動運転車の市場投入が間近に迫る中、当社はKaramba社、Upstream社等と契約を締結し、コネクテッドカーセキュリティで他社に先行する圧倒的な商品MIXを有しております。現状、提案活動は着実に進捗しており、ディファクト化に向け、中期的な視点での取組を推進します。 また、ヘルスケアや産業インフラといった領域でもIoT化が進展しており、セキュリティ対策が急務となっております。そのため、コネクテッドカー及びIoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューションの充実を図ることで、新たに創出されるセキュリティ市場の取り込みを図ります。
投資育成事業では、当社が長年培ってきたコネクションを活かし、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対しテストケースとして投資を行っており、現状会計上は反映しておりませんが、グローバルでも注目される高いバリエーションを有しており、当事業年度はそのうちの一部で投資額の5倍超の運用益が実現するなど成果が出てきております。今後は、世界中から注目が集まるイスラエルのセキュリティスタートアップ企業投資を本格化させる準備を始めます。これまで出資したテストケース同様に、早期に情報を収集し見極めを図ります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
自社情報システム、開発環境の整備及び技術サポートの向上のために設備投資を行い、当事業年度における設備投資額は53百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 2019年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳 簿 価 額 | 従業員数 （名） | |||
| 建物 （千円） | 工具器具備品 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | 合 計 （千円） | |||
| 本社 （東京都中央区） | 事務所 | 10,690 (45,203) | 208,391 | － | 219,082 | 104 (22) |
| 厚生施設 （長野県茅野市他2ヶ所） | 保養所 | 22,728 | － | 1,854 （285.1） | 24,582 | － |
（注）１．上記の金額には消費税等は含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．事務所は賃借しております。事務所の年間賃借料を「建物」の（ ）内に外書きで表示しております。
４．工具器具備品は保守契約に供する機器が含まれており、その一部は外部倉庫に保管しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,680,000 |
| 計 | 13,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2019年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,815,734 | 3,815,734 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,815,734 | 3,815,734 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2014年４月１日（注１） | 3,919,905 | 3,959,500 | － | 771,110 | － | 705,200 |
| 2017年２月28日（注２） | △143,766 | 3,815,734 | － | 771,110 | － | 705,200 |
（注）１ 株式分割（１：100）によるものであります。
（注）２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2019年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 14 | 27 | 28 | 3 | 2,562 | 2,637 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,383 | 1,727 | 14,674 | 1,309 | 12 | 19,017 | 38,122 | 3,534 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 3.627 | 4.530 | 38.492 | 3.433 | 0.031 | 49.884 | 100 | － |
（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アズウェルマネジメント | 東京都中央区中央区佃2-1-1 | 1,376,100 | 36.06 |
| 杉本 隆洋 | 東京都中央区 | 512,300 | 13.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 119,800 | 3.13 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 105,400 | 2.76 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1） | 87,900 | 2.30 |
| 株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿6-8-1 | 63,600 | 1.66 |
| 会田 研二 | 東京都八王子市 | 61,300 | 1.60 |
| 井上 純孝 | 東京都小平市 | 48,000 | 1.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 37,500 | 0.98 |
| 牧 アキ | 福岡県福岡市中央区 | 30,000 | 0.78 |
| 計 | － | 2,441,900 | 63.99 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,812,200 | 38,122 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,534 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,815,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,122 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 49 | 92 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 85 | － | 85 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けており、財務体質の強化及び事業展開に必要となる内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続的に実行することを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことができる旨も定めております。
しかしながら、当期の業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては、見送らせていただきます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、１名の社外取締役を含む４名で構成されております。定時取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。なお、構成員は以下の通りです。
代表取締役社長 杉本 隆洋
取締役 葛城 岳典、杉山 卓也
社外取締役 三森 裕
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。
常勤社外監査役 宮野尾 幸裕
社外監査役 鈴木 一郎、塩谷 一郎
③企業統治に関するその他の事項
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンスの手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図ります。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととします。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じます。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとします。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとします。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集します。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされます。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとします。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は、監査役会による事前承認を得ております。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとします。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行います。
（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。
経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。
（取締役の定数）
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしたことを定款で定めた場合の事項及びその理由）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 取締役社長 (代表取締役) | 杉本 隆洋 | 1957年10月19日生 | 1982年12月 株式会社オービックビジネスコンサルタント入社 1988年４月 エー・エス・ティー・リサーチ・ジャパン株式会社代表取締役就任 1997年11月 当社設立 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）３ | 112,300 |
| 取締役 経営企画本部長 | 葛城 岳典 | 1969年12月３日生 | 2003年４月 ショーポンド建設株式会社入社 2005年11月 当社入社 2008年４月 当社経営企画本部部長 （人事総務担当） 2009年11月 当社執行役員最高財務責任者兼経営企画部長 2012年６月 当社取締役最高財務責任者兼経営企画本部長（現任） | （注）３ | 1,000 |
| 取締役 技術本部長 プロダクト営業本部長 | 杉山 卓也 | 1971年２月４日生 | 1997年12月 当社入社 2003年10月 当社テクニカル・ソリューション部長 2005年４月 当社執行役員テクニカル・ソリューション部長 2012年６月 当社取締役テクニカル・ソリューション部長 2015年４月 当社取締役プロダクト本部長 2016年６月 当社取締役営業本部長 2017年11月 当社取締役技術本部長（現任） 2019年４月 当社取締役プロダクト営業本部長（現任） | （注）３ | － |
| 取締役 | 三森 裕 | 1952年12月３日生 | 1976年４月 株式会社ヤナセ入社 1988年２月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 1992年７月 同社取締役五反田支社長 1998年２月 同社常務取締役営業教育部部長 2014年７月 同社代表取締役兼最高執行責任者 2017年１月 同社代表取締役最高経営責任者 2010年１月 同社代表取締役副会長 2013年７月 同社特別顧問 2015年６月 当社社外取締役就任（現任） | （注）３ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） |
| 監査役 （常勤） | 宮野尾 幸裕 | 1963年９月17日生 | 1988年10月 朝日監査法人入所 （現 有限責任あずさ監査法人） 1993年７月 公認会計士登録 1998年２月 株式会社エスペランス設立 代表取締役就任（現任） 2002年６月 当社監査役就任（現任） | （注）４ | － |
| 監査役 | 鈴木 一郎 | 1957年９月25日生 | 1980年10月 監査法人 芹沢会計事務所入所 （現 仰星監査法人） 1987年10月 公認会計士 鈴木一郎事務所開設 同事務所代表就任 株式会社ビーイーエル設立 同社代表取締役就任（現任） 1996年８月 公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所代表就任（現任） 2007年６月 当社補欠監査役就任 2009年１月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | 10,000 |
| 監査役 | 塩谷 一郎 | 1948年２月10日生 | 1966年４月 株式会社日本事務器入社 1972年７月 株式会社ソーシアルサイエンスラボラトリ入社 （現 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ） 2005年６月 同社取締役就任 2008年６月 同社顧問就任 2011年４月 株式会社アスラボ 非常勤監査役就任 2011年６月 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － |
| 計 | 123,300 | ||||
（注）１．取締役三森裕は、社外取締役であります。
２．監査役宮野尾幸裕、鈴木一郎、塩谷一郎の３名は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外役員数は、取締役が１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役が取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
社外取締役三森裕氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言を行っております。
社外監査役宮野尾幸裕は、公認会計士の資格を有し、また、株式会社エスペランスの代表取締役を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役鈴木一郎氏は、株式会社ビーイーエルの代表取締役及び公認会計士・税理士 鈴木一郎事務所の代表を兼務しております。主に公認会計士の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の財務・税務全般並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外監査役塩谷一郎氏は、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリで長く活躍し、豊富な経験及び経営全般に対する知識を活かし、主に法令順守の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
社外取締役又は社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、一部当社株式の所有（「①役員一覧」に記載）を除いて、利害関係はありません。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役の監査の実施は監査基本計画に基づき、取締役会への出席に加え、取締役の業務執行に対して適時適正な監査が行われております。また会計監査人及び内部監査人との効果的な連携により会社業務全般にわたり漏れのない監査が実施できる体制となっております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名により構成され、原則、毎月１回開催されております。
会社の意思決定機関としての取締役会は、提出日現在４名で構成され、毎月定期的に開催し経営状況、計画の進捗状況が遅滞なく把握されております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、法令順守、財務報告等に係る内部統制の充実及び当社の永続的な発展をより確実なものとするため、内部監査部門（専任者１名）を設置し、独立した立場から内部監査を実施する体制を整えております。
③会計監査の状況
（監査法人の名称）
仰星監査法人
（業務を執行した公認会計士）
指定社員 業務執行社員 中川 隆之
指定社員 業務執行社員 宮島 章
（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名、その他２名となっております。
（監査法人の選定方法と理由）
当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
2019年５月22日開催の監査役会において、仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認められております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 21,360 | － | 21,360 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である仰星監査法人が策定した監査計画に基づき、両社で協議のうえ、監査報酬金額を決定しております。
e.監査役海外会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。取締役の報酬限度額は2000年６月28日開催の第３回定時株主総会において年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議頂いております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2017年６月27日開催の第20回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議頂いております。また、監査役の報酬限度額は、1997年11月10日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することとしています。当事業年度においては決定権限を代表取締役に授権しております。
各役員の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果等に応じて、決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象よなる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 49,320 | 49,320 | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 9,804 | 9,804 | － | － | 4 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式について、取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な企業価値の維持・向上といった保有目的に沿っているかを基に精査しています。当事業年度においては、この精査の結果、保有することは妥当であると判断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 882,336 | 905,468 |
| 売掛金 | 694,579 | 705,053 |
| 商品及び製品 | 89,274 | 59,968 |
| 仕掛品 | 151 | 1,097 |
| 貯蔵品 | 797 | 610 |
| 前払費用 | 41,044 | 30,063 |
| 未収還付法人税等 | 21,414 | － |
| 未収消費税等 | 15,370 | 23,275 |
| その他 | 9,490 | 367 |
| 貸倒引当金 | △13 | △14 |
| 流動資産合計 | 1,754,446 | 1,725,891 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 74,418 | 74,418 |
| 減価償却累計額 | △37,706 | △40,998 |
| 建物（純額） | 36,712 | 33,419 |
| 工具、器具及び備品 | 914,683 | 923,637 |
| 減価償却累計額 | △654,444 | △715,264 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 260,239 | 208,373 |
| 土地 | 1,854 | 1,854 |
| 有形固定資産合計 | 298,806 | 243,646 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 46,132 | 26,018 |
| 無形固定資産合計 | 46,132 | 26,018 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 140,246 | 148,867 |
| 敷金 | 37,437 | 39,133 |
| 長期前払費用 | 3,227 | 977 |
| 繰延税金資産 | 28,732 | 30,063 |
| 会員権 | 28,490 | 28,490 |
| その他 | 18,958 | 18,394 |
| 投資その他の資産合計 | 257,092 | 265,926 |
| 固定資産合計 | 602,030 | 535,591 |
| 資産合計 | 2,356,477 | 2,261,482 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 186,623 | 177,977 |
| 短期借入金 | ※ 200,000 | ※ 200,000 |
| 未払金 | 93,870 | 87,857 |
| 未払費用 | 48,575 | 49,967 |
| 未払法人税等 | － | 9,692 |
| 前受金 | 10,050 | 31,049 |
| 預り金 | 12,480 | 13,178 |
| 前受収益 | 16,903 | 22,035 |
| 賞与引当金 | 55,826 | 59,452 |
| その他 | 3,448 | 762 |
| 流動負債合計 | 627,777 | 651,972 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 101,462 | 109,235 |
| 固定負債合計 | 101,462 | 109,235 |
| 負債合計 | 729,240 | 761,208 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 771,110 | 771,110 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 705,200 | 705,200 |
| 資本剰余金合計 | 705,200 | 705,200 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 158,680 | 27,593 |
| 利益剰余金合計 | 158,680 | 27,593 |
| 自己株式 | △160 | △252 |
| 株主資本合計 | 1,634,830 | 1,503,651 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,833 | △3,376 |
| 評価・換算差額等合計 | △9,833 | △3,376 |
| 新株予約権 | 2,240 | － |
| 純資産合計 | 1,627,237 | 1,500,274 |
| 負債純資産合計 | 2,356,477 | 2,261,482 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 売上高 | 3,513,042 | 3,024,052 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 66,519 | 89,274 |
| 当期商品仕入高 | 1,854,750 | 1,428,907 |
| その他の原価 | 313,759 | 300,320 |
| 合計 | 2,235,028 | 1,818,502 |
| 商品期末たな卸高 | 89,274 | 59,968 |
| 売上原価合計 | 2,145,754 | 1,758,534 |
| 売上総利益 | 1,367,287 | 1,265,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運賃保管料 | 1,984 | 2,099 |
| 広告宣伝費 | 12,318 | 10,538 |
| 役員報酬 | 59,124 | 59,124 |
| 給与手当及び賞与 | 524,387 | 551,071 |
| 賞与引当金繰入額 | 52,456 | 47,479 |
| 退職給付費用 | 11,211 | 10,888 |
| 法定福利費 | 85,718 | 92,079 |
| 旅費及び交通費 | 44,855 | 46,197 |
| 通信費 | 13,294 | 13,575 |
| 地代家賃 | 59,910 | 56,935 |
| 賃借料 | 60 | 60 |
| 消耗品費 | 3,398 | 3,783 |
| 人材派遣費 | 61,896 | 51,139 |
| 支払手数料 | 238,278 | 265,278 |
| 租税公課 | 18,089 | 22,240 |
| 減価償却費 | 142,654 | 102,185 |
| その他 | 109,710 | 105,174 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,439,351 | 1,439,850 |
| 営業損失（△） | △72,063 | △174,332 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 64 |
| 為替差益 | － | 128 |
| 投資事業組合運用益 | － | 47,248 |
| その他 | 844 | 7,636 |
| 営業外収益合計 | 918 | 55,078 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,366 | 1,391 |
| 為替差損 | 428 | － |
| 投資事業組合運用損 | 3,535 | 2,088 |
| その他 | 80 | 156 |
| 営業外費用合計 | 5,412 | 3,637 |
| 経常損失（△） | △76,556 | △122,890 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※ 79 | ※ 72 |
| 新株予約権戻入益 | － | 2,240 |
| 特別利益合計 | 79 | 2,312 |
| 特別損失 | ||
| 会員権売却損 | 1,782 | － |
| 特別損失合計 | 1,782 | － |
| 税引前当期純損失（△） | △78,259 | △120,578 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,301 | 2,299 |
| 法人税等調整額 | 5,779 | △1,330 |
| 法人税等合計 | 8,080 | 969 |
| 当期純損失（△） | △86,339 | △121,548 |
【その他の売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||||
| 区 分 | 脚注番号 | 金 額（千円） | 構成比 （％） | 金 額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 労 務 費 | ※１ | 136,408 | 43.5 | 178,650 | 59.5 | ||
| Ⅱ 外 注 加 工 費 | 153,518 | 48.9 | 75,368 | 25.1 | |||
| Ⅲ 経 費 | ※２ | 23,832 | 7.6 | 46,301 | 15.4 | ||
| その他の原価 | 313,759 | 100.0 | 300,320 | 100.0 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 | 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 労務費の主な内訳 | ※１ 労務費の主な内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当及び賞与 36,314 千円 人材派遣費 90,631 法定福利費 5,668 賞与引当金繰入額 3,084 | 給与手当及び賞与 | 36,314 | 千円 | 人材派遣費 | 90,631 | 法定福利費 | 5,668 | 賞与引当金繰入額 | 3,084 | 給与手当及び賞与 73,642 千円 人材派遣費 80,942 法定福利費 12,306 賞与引当金繰入額 10,219 | 給与手当及び賞与 | 73,642 | 千円 | 人材派遣費 | 80,942 | 法定福利費 | 12,306 | 賞与引当金繰入額 | 10,219 | ||||||||||||
| 給与手当及び賞与 | 36,314 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 人材派遣費 | 90,631 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 5,668 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,084 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 給与手当及び賞与 | 73,642 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 人材派遣費 | 80,942 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定福利費 | 12,306 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 10,219 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 経費の主な内訳 | ※２ 経費の主な内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 3,034 千円 通信費 減価償却費 659 15,049 地代家賃 4,240 | 旅費交通費 | 3,034 | 千円 | 通信費 減価償却費 | 659 15,049 | 地代家賃 | 4,240 | 旅費交通費 6,636 千円 通信費 減価償却費 1,485 26,787 地代家賃 9,271 | 旅費交通費 | 6,636 | 千円 | 通信費 減価償却費 | 1,485 26,787 | 地代家賃 | 9,271 | ||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 3,034 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 通信費 減価償却費 | 659 15,049 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 4,240 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 6,636 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 通信費 減価償却費 | 1,485 26,787 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 9,271 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 771,110 | 705,200 | 705,200 | 264,099 | 264,099 | － | 1,740,409 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △19,078 | △19,078 | △19,078 | ||||
| 当期純損失（△） | △86,339 | △86,339 | △86,339 | ||||
| 自己株式の取得 | △160 | △160 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △105,418 | △105,418 | △160 | △105,578 |
| 当期末残高 | 771,110 | 705,200 | 705,200 | 158,680 | 158,680 | △160 | 1,634,830 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,846 | △1,846 | 2,240 | 1,740,803 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △19,078 | |||
| 当期純損失（△） | △86,339 | |||
| 自己株式の取得 | △160 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,987 | △7,987 | － | △7,987 |
| 当期変動額合計 | △7,987 | △7,987 | － | △113,566 |
| 当期末残高 | △9,833 | △9,833 | 2,240 | 1,627,237 |
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 771,110 | 705,200 | 705,200 | 158,680 | 158,680 | △160 | 1,634,830 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △9,539 | △9,539 | △9,539 | ||||
| 当期純損失（△） | △121,548 | △121,548 | △121,548 | ||||
| 自己株式の取得 | △92 | △92 | |||||
| 新株予約権の失効 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △131,087 | △131,087 | △92 | △131,179 |
| 当期末残高 | 771,110 | 705,200 | 705,200 | 27,593 | 27,593 | △252 | 1,503,651 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △9,833 | △9,833 | 2,240 | 1,627,237 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △9,539 | |||
| 当期純損失（△） | △121,548 | |||
| 自己株式の取得 | △92 | |||
| 新株予約権の失効 | △2,240 | △2,240 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,456 | 6,456 | 6,456 | |
| 当期変動額合計 | 6,456 | 6,456 | △2,240 | △126,963 |
| 当期末残高 | △3,376 | △3,376 | － | 1,500,274 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △78,259 | △120,578 |
| 減価償却費 | 157,703 | 128,973 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,198 | 3,626 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,387 | 7,773 |
| 受取利息 | △74 | △64 |
| 支払利息 | 1,366 | 1,391 |
| 為替差損益（△は益） | 331 | △171 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,535 | △45,160 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △79 | △72 |
| 会員権売却損益（△は益） | 1,782 | － |
| 新株予約権戻入益 | － | △2,240 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 641,369 | △10,473 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,680 | 28,546 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △116,176 | △8,645 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107,496 | － |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △15,370 | △7,905 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 10,218 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | △108,336 | △5,077 |
| その他 | 1,391 | 53,224 |
| 小計 | 384,797 | 23,145 |
| 利息の受取額 | 74 | 64 |
| 利息の支払額 | △1,342 | △1,392 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △80,658 | 24,581 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,871 | 46,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,086 | △54,640 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 812 | 77 |
| 有価証券の取得による支出 | △118,856 | △7,583 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 50,578 |
| 会員権の売却による収入 | 1,944 | － |
| 敷金の差入による支出 | － | △2,293 |
| 差入保証金の回収による収入 | 169 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △186,015 | △13,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △160 | △92 |
| 配当金の支払額 | △19,060 | △9,487 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,220 | △9,580 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △331 | 171 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97,304 | 23,131 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 785,032 | 882,336 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 882,336 | 905,468 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、保守契約に供する資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６～39年
工具器具備品 ２～15年
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,490千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,732千円に含めて表示しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | |
| 当座貸越契約極度額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 200,000 |
| 差引額 | 400,000 | 400,000 |
（損益計算書関係）
※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | 79千円 | 72千円 |
| 計 | 79 | 72 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,815,734 | － | － | 3,815,734 |
| 合計 | 3,815,734 | － | － | 3,815,734 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | 36 | － | 36 |
| 合計 | － | 36 | － | 36 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | 第６回新株予約権 | 普通株式 | 320,000 | － | － | 320,000 | 2,240 |
| 合計 | － | 320,000 | － | － | 320,000 | 2,240 | |
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 19,078 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,539 | 2.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,815,734 | － | － | 3,815,734 |
| 合計 | 3,815,734 | － | － | 3,815,734 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 36 | 49 | － | 85 |
| 合計 | 36 | 49 | － | 85 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） | |||
| 当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末 | ||||
| 提出会社 | 第６回新株予約権 | 普通株式 | 320,000 | － | 320,000 | － | － |
| 合計 | － | 320,000 | － | 320,000 | － | － | |
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 9,539 | 2.5 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上関係を有する非上場の株式及び投資事業有限責任組合等への出資金であり、価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度（2018年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 882,336 | 882,336 | － |
| （2）売掛金 | 694,579 | 694,579 | － |
| 資産計 | 1,576,915 | 1,576,915 | － |
| （1）買掛金 | 186,623 | 186,623 | － |
| （2）短期借入金 | 200,000 | 200,000 | － |
| 負債計 | 386,623 | 386,623 | － |
当事業年度（2019年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| （1）現金及び預金 | 905,468 | 905,468 | － |
| （2）売掛金 | 705,053 | 705,053 | － |
| 資産計 | 1,610,521 | 1,610,521 | － |
| （1）買掛金 | 177,977 | 177,977 | － |
| （2）短期借入金 | 200,000 | 200,000 | － |
| 負債計 | 377,977 | 377,977 | － |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） |
| 非上場株式（千円） | 106,239 | 110,989 |
| 投資事業有限責任組合等への出資（千円） | 34,006 | 37,877 |
| 計（千円） | 140,246 | 148,867 |
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 882,336 | － | － | － |
| 売掛金 | 694,579 | － | － | － |
| 合計 | 1,576,915 | － | － | － |
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 905,468 | － | － | － |
| 売掛金 | 705,053 | － | － | － |
| 合計 | 1,610,521 | － | － | － |
（注４）短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 200,000 | － | － | － | － | － |
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 200,000 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 106,239 | 112,142 | △5,902 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | 34,006 | 37,937 | △3,931 | |
| 小計 | 140,246 | 150,079 | △9,833 | |
| 合計 | 140,246 | 150,079 | △9,833 | |
当事業年度（2019年３月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 110,989 | 112,142 | △1,152 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| (3)その他 | 37,877 | 40,102 | △2,224 | |
| 小計 | 148,867 | 152,244 | △3,376 | |
| 合計 | 148,867 | 152,244 | △3,376 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 93,074 | 千円 | 101,462 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,448 | 12,487 | ||
| 退職給付の支払額 | 3,060 | 4,713 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 101,462 | 109,235 | ||
(2）退職給付費用
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | |||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,448 | 千円 | 12,487 | 千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |||
| 賞与引当金 | 17,094 | 18,204 | |||
| 未払社会保険料 | 2,444 | 2,603 | |||
| 未払事業税 商品評価損 除却在庫 退職給付引当金 保証金償却額 会員権償却額 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金（注２） その他有価証券評価差額金 その他 | 60 1,245 4,125 31,067 1,950 1,485 8,662 72,118 3,011 2,469 | 2,278 － － 33,447 2,122 1,485 8,662 107,705 1,034 2,723 | |||
| 繰延税金資産小計 | 145,734 | 180,268 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | － | △102,858 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △47,346 | |||
| 評価性引当額小計（注１） | △117,000 | △150,204 | |||
| 繰延税金資産合計 | 28,732 | 30,063 | |||
| 繰延税金負債合計 | － | － | |||
| 繰延税金資産純額 | 28,732 | 30,063 | |||
（注１）評価性引当額が33,203千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 107,705 | 107,705 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △102,858 | △102,858 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,847 | 4,847 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当事業年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、4,324千円であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高（千円） |
| ネットワンシステムズ株式会社 | 320,381 |
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） | 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 425.87円 １株当たり当期純損失金額（△） △22.63円 | １株当たり純資産額 | 425.87円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △22.63円 | １株当たり純資産額 393.19円 １株当たり当期純損失金額（△） △31.85円 | １株当たり純資産額 | 393.19円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △31.85円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 425.87円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △22.63円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 393.19円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △31.85円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | |
| １株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純損失（△）（千円） | △86,339 | △121,548 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △86,339 | △121,548 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,815,710 | 3,815,682 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ・新株予約権１種類 （新株予約権の個数320,000個） なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 74,418 | － | － | 74,418 | 40,998 | 3,292 | 33,419 |
| 工具、器具及び備品（注） | 914,683 | 53,705 | 44,751 | 923,637 | 715,264 | 105,566 | 208,373 |
| 土地 | 1,854 | － | － | 1,854 | － | － | 1,854 |
| 有形固定資産計 | 990,956 | 53,705 | 44,751 | 999,910 | 756,263 | 108,858 | 243,646 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 119,159 | － | － | 119,159 | 93,140 | 20,114 | 26,018 |
| 無形固定資産計 | 119,159 | － | － | 119,159 | 93,140 | 20,114 | 26,018 |
| 長期前払費用 | 5,895 | － | 3,455 | 2,439 | 1,462 | 2,250 | 977 |
（注） １．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 | 保守契約に供する機器の取得 営業貸出機及び技術検証機等の取得 | 28,193 25,511 | 千円 千円 |
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品 | 保守契約に供する機器の売却等 | 22,928 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 営業貸出機及び技術検証機等の売却等 | 21,823 | 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | 0.70 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 200,000 | 200,000 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金（注）１ | 13 | 14 | － | 13 | 14 |
| 賞与引当金（注）２ | 55,826 | 59,452 | 53,000 | 2,825 | 59,452 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 244 |
| 預金 | |
| （普通預金） | 879,930 |
| （外貨預金） | 24,773 |
| （その他） | 519 |
| 小計 | 905,223 |
| 合計 | 905,468 |
ロ．売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱日立システムズ | 99,644 |
| ㈱沖電気カスタマアドテック | 63,671 |
| ネットワンシステムズ㈱ | 36,007 |
| ㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ | 32,807 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 29,823 |
| その他 | 443,099 |
| 合計 | 705,053 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 694,579 | 3,280,206 | 3,269,732 | 705,053 | 82.26 | 78 |
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
| 品目 | 金額（千円） | |
| パッケージ ソフトウェア商品 | セキュリティ商品及び運用関連商品 | 59,963 |
| その他 | 4 | |
| 合計 | 59,968 | |
ニ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） | |
| パッケージ ソフトウェア商品 | その他 | 1,097 |
| 合計 | 1,097 | |
② 固定資産
イ.投資有価証券
| 区分 | 金額（千円） |
| 株式 | 110,989 |
| その他 | 37,877 |
| 合計 | 148,867 |
③ 流動負債
イ.買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| CheckPointSoftwareTechnologies Ltd. | 81,657 |
| マイクロフォーカスエンタープライズ㈱ | 43,713 |
| ㈱PFU | 14,227 |
| HelpSystems, LLC | 11,632 |
| ㈱ベルウウクリエイティブ | 4,687 |
| その他 | 22,059 |
| 合計 | 177,977 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 750,123 | 1,533,956 | 2,255,288 | 3,024,052 |
| 税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △102,880 | △155,490 | △134,324 | △120,578 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △105,718 | △154,186 | △140,159 | △121,548 |
| 又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △27.71 | △40.41 | △36.73 | △31.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △27.71 | △12.70 | 3.68 | 4.88 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
| みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 |
| みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | （特別口座） みずほ信託銀行 本店および全国各支店 みずほ証券 本店、全国各支店および営業所 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.asgent.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第21期）（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日） | 2018年６月29日関東財務局長に提出 |
| (2) 内部統制報告書及びその添付書類 | 2018年６月29日関東財務局長に提出 |
| (3) 四半期報告書及び確認書 （第22期第１四半期）（自 2018年４月1日 至 2018年６月30日） （第22期第２四半期）（自 2018年７月1日 至 2018年９月30日） （第22期第３四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日） | 2018年８月13日関東財務局長に提出 2018年11月13日関東財務局長に提出 2019年２月14日関東財務局長に提出 |
| (4) 臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2019年５月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年６月27日 | |||
| 株式会社アズジェント |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 隆之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮島 章 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アズジェントの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アズジェントの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アズジェントが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |