E04679 出水ゴルフクラブ 有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

昭和38年 8月　　鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。

昭和38年10月　　会員数400名にて9ホールで営業開始。

昭和44年 9月　　9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。

昭和48年 7月　　クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。

昭和63年 3月　　クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。

３【事業の内容】

当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数19打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含み、賞与は含んでおりません。

(2）労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修とより一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。

　かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、

①売上計画に沿った営業活動の推進

②予算管理体制の強化による費用の削減

③更なる合理化の推進

④必要最小限の設備投資

　具体的な施策として、

①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。

②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行

③担当業務外の業務習得により人員減への対応

④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。

以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、会員の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末（平成31年3月31日）において、当社が判断したものです。

（1）経営環境について
　当社の事業であるゴルフ場は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。

（2）天候による影響について
　当社の経営成績は、天候のよる影響を受けやすく、トップシーズンの悪天候・夏季の猛暑・冬季の降雪によるクローズが連続的に長く発生した場合は、入場者数及び営業収入が大きく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）会員の高齢化について
　当社の会員は高齢者で大半をしめているため、休止会員が増加しつつあります。今後さらに高齢化が進むと来場者が減少するリスクとなります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当社における、第56期の入場者総数は34,214人（対前期442人の増加、1.3％の増加）、練習場の入場者18,406人（対前期比2,206人の増加、13.6％の増加）となり、売上高は、262,818千円（対前期比1,959千円の増加、0.8％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ゴルフ　売上高246,710千円（前年同期比 0.9％増）②レストラン　売上高16,108千円（前年同期比 1.3％減）となり

　一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。

　また、販売費及び一般管理費（減価償却費 19,247千円を含む）は、対前期比 216千円の増となりました。これらの結果、営業利益は 6,593千円、経常利益は 8,467千円、当期純利益は7,578千円となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し 13,471千円増となり、当事業年度末には 43,151千円となりました。（前年度比 45.3％増）

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、 36,633千円（前年同期比68.5％増）となりました。

　これは入場者が増加したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、 20,235千円（前年同期比35.8％ 減）となりました。

　これは固定資産の取得によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
 　財務活動の結果使用した資金は、 2,926千円（前年同期比10.7％ 増)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。

生産、受注及び販売の実績

(1）入場者実績

当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。

(2）営業実績

当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）当事業年度の経営成績の分析
　当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が34,214人で対前期比442人（1.3％）の増加、練習場の入場者は18,406人で対前期比2,206人（13.6％）の増加となりました。これに伴い売上高は262,818千円で対前期比1,959千円（0.8％）増加となりました。

（2）経営成績に重要な影響を与える要因ついて
　当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。

（3）キャッシュ・フローの分析
　当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は5,546千円)が前年度より3,454千円増加して9,000千円となり、36,633千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で20,235千円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により2,926千円の減少となりました。この結果、期末の資金は13,471千円増加し、43,151千円となりました。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等について
　平成31年度の計画であります入場者数36,000人、売上高300,000千円を達成するために、各イベントの広報宣伝活動をより一層強化するなど、営業活動の強化を図ると共に一般管理費の更なる見直しと合理化の推進等を行う予定です。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
　当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
　当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。
　当事業年度においては、乗用カートやクラブハウスの改築工事等、有形固定資産の取得による支出は14,735千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。

４【経営上の重要な契約等】

　コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。

　契約内容は次の通りであります。

　(1)　賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から平成31年3月末日まで、建物敷地（4,100

   ㎡）については昭和48年3月1日から平成31年3月末日までであります。

　(2)　賃借料はコース・建物敷地が年額17,577千円であります。

　(3)　平成30年4月1日から平成31年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、平成30年4月1日付けで締結し

　　 ておりました。なお、平成31年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、平成31年4月1日付けで締結

　　 しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、乗用カート、クラブハウスの改築工事など、総額で15,155千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．ゴルフコースには上記の他賃借中のもの399,891㎡があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償　一般公募：発行価額　2,300,000円　資本組入額　2,300,000円

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は単元株式制度を採用しておりません。

２．所有株式数の欄は単元を株に読み替えて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主会員制のゴルフクラブであり、株主の出資者としての地位とゴルフクラブを利用する会員としての地位は同じであります。したがってゴルフクラブの運営は会員によって行われており、当社としてはゴルフコースの整備・改善や料金等を通じたサービス向上をもって株主への還元と考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会でありますが、上記の理由からこれまで株主への配当はなされず、今後も配当を実施する予定はありません。また、内部留保資金については、経営体質の一層の充実並びに今後の設備投資に備える予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。

b.　内部統制システムの整備の状況

月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。

③役員報酬の内容

　当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。

　　取締役の年間報酬総額　1,800千円

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11　名　女性　－　名　（役員のうち女性の比率  －　％）

　（注）１．平成30年6月13日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２．平成28年6月17日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３．取締役9名は、社外取締役であります。

４．監査役2名は、社外監査役であります。

　②　社外役員の状況

　　　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。

　②内部監査の状況

　当社は内部監査については実施しておりません。

③会計監査の状況

a.　公認会計士の氏名

　　山之内　茂樹　　継続監査年数　18年

b.　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　１名　　その他　１名

c.　監査証明の審査体制

　　当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けており　　　ます。

d.　監査公認会計士の選定方針と理由

　　監査公認会計士としての適格性、独立性等を総合的に勘案して選定する方針です。

　　適格性、独立性等の観点で適切であると判断したため、山之内茂樹氏を選定しています。

e.　監査役による監査公認会計士の評価

　　監査役による監査公認会計士の評価は行っておりません。

　④監査報酬の内容等

　a.　監査公認会計士等に対する報酬

　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　該当ありません。

　c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当ありません。

　d.　監査報酬の決定方針

　　　監査報酬は監査日数等に比し、低廉であるため鋭意改定に向けて努力中であります。

（４）【役員の報酬等】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

    なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバ

　　ナンスの概要」　に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　山之内茂樹氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　　該当事項はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

該当事項はありません。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物及び構築物　3年～50年

  機械及び装置　　2年～17年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産。

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．繰延資産の処理方法

該当事項はありません。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

該当事項はありません。

７．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

該当事項はありません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金等価物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

1０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」741千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,444千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

 　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3％、当事業年度33.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7％、当事業年度66.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金によ　　り調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　　営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

 （注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)　現金及び預金、並びに(2)　営業未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1)　買掛金、(2)　未払金、(3)　未払法人税等、並びに(4)　前受金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 （注３）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は自己資金によ　　り調達しております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　　営業債権について、管理部門が顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

 （注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

　(1)　現金及び預金、並びに(2)　営業未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

　(1)　買掛金、(2)　未払金、(3)　未払法人税等、並びに(4)　前受金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 （注３）借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

 　　   該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２.確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の　　　調整額

　（3）退職給付費用

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資

源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供

を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）  1,(1)セグメント利益又は損失の調整額△24,467千円は全社費用であります。全社費用は、主に一般管理費であります。

   　　 (2)セグメント資産の調整額305,637千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預金であ

　　　　 　ります。

      2,   セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当事業年度（自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資

源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ゴルフ事業」及び「レストラン事業」の二つを報告セグメントとしております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフのプレーサービスを提供しております。「レストラン事業」は、飲食の提供

を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）  1,(1)セグメント利益又は損失の調整額△22,286千円は全社費用であります。全社費用は、主に一般管理費であります。

   　　 (2)セグメント資産の調整額324,534千円は全社資産であります。全社資産は、主に現金預金であ

　　　　 　ります。

      2,   セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な該当顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります

建物　　　　　　工事費　乗用カート置場　手すり  　5,780千円

構築物　　　　　通路舗装　セルフカート置場　　　　1,250千円

機械及び装置　 グリーンモア　タービンブロアー　　　2,450千円

　　　　　　車両　　　　　　　乗用カート　　　　　　 　　　　　4,425千円

　　　　　　工具器具備品　　　製氷機　ロールブラシ　　　　　　　829千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．営業未収入金

ハ．商品

ニ．貯蔵品

②　負債の部

　イ.買掛金

　ロ.未払金

（３）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第55期）（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）平成30年6月26日九州財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第56期中）（自　平成30年4月1日　至　平成30年9月30日）平成30年12月27日九州財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社出水ゴルフクラブの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社出水ゴルフクラブの平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上