3409 北日本紡績 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

３．第94期、第95期及び第96期は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

３．第93期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第93期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．第94期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第92期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

６．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第94期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行ったため、第95期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前を記載しております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の事業別セグメントは、繊維事業と環境事業の２事業に区分されております。

　繊維事業は、合繊紡績糸の製造販売及び委託加工を行っております。

　環境事業は、水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

 (注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

2019年３月31日現在34人の組合員が北日本紡績㈱に在籍し、ＵＡゼンセン同盟に加入しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。
　当社を取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、産業資材向けの受注は堅調に推移しているものの、国内生産の海外シフトや海外製品との価格競争により、総じて厳しい経営環境となっております。
　当社は、安定した事業収益確保のため、中期経営計画「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　ＫＩＴＡＢＯ」を策定し、「紡績事業の強化」「新たなる事業領域の開拓」「人材の育成、職場環境の改善」に取り組み、収益力の改善に努めております。その具体策として、以下の施策を実施しております。

（紡績事業の強化）

紡績事業は、高機能繊維の取引先との連携を強化し、用途開発や市場開拓に取り組んでおります。また、多品種小ロット生産への対応や効率の良い生産体制の構築に取り組み、生産性の向上を図っております。

（新たなる事業領域の開拓）

新規事業として中東向け民族衣装用生地の販売を開始し、事業領域の拡大を図っております。現在においては販売コストが先行している状況ではありますが、新たな事業の柱となるよう取り組んでまいります。

（人材の育成、職場環境の改善）

外部講師を招いたセミナーの開催や社外セミナーへ参加し、業務の効率化や職場環境の改善を図っております。　　　　　

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

① 為替の変動、最終製品販売会社の不慮の事故、自然災害等の影響により、販売先からの受注量が発注する会社の判断により漸減する可能性があります。

② 商品開発は、市場調査を基に独自に行うものですが、市場の評価を仰ぐものであるため、タイムリーかつ正確な判断はできません。

③ 当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。

④ 当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当事業年度は、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響が不透明であり、イギリスのＥＵ離脱問題や中国景気の減速など、日本経済に陰りをもたらす状態になってきております。

わが国経済は、個人消費は緩やかに回復しておりますが、自動車、電気機器などの輸出が減速し、また、人材不足の問題や原材料価格の上昇により、各企業の業績見通しは慎重になってきております。

このような状況の中、当社の当事業年度の業績は、売上高454,184千円（前事業年度比1.9％増）となり、営業損失9,269千円（前事業年度は4,834千円の営業利益）、経常損失3,026千円（前事業年度は8,828千円の経常利益）、特別損失に投資有価証券評価損などを計上した結果、当期純損失7,469千円（前事業年度は40,120千円の当期純利益）となりました。

なお、事業別の業績は次のとおりであります。

（繊維事業）

当社の主力である産業資材分野のアラミド繊維は、自動車関連資材や工業用フィルター向けなどの各分野で需給タイトな状況が続き、今後も期待できる商材となりましたが、前事業年度に比べると実需に沿った受注となり、売上高は260,768千円（前事業年度比11.8％減）となりました。

高機能インナー向け紡績糸については、在庫調整が終わり受注が回復したため、売上高は76,548千円（前事業年度比81％増）となり好調に推移いたしました。

短繊維ポリエステル糸は、第４四半期に入り少し動きが悪くなったものの、ポリエステル・レーヨン混紡糸や原綿着色糸がテント用、ユニフォーム向けに堅調に推移し、売上高は97,439千円（前事業年度比8.1％減）となりました。

コスト面においては、電力料、人件費、資材関係が増加したため、思うような収益を上げることはできませんでした。今後はコストアップ分の価格転嫁と更なる生産の合理化を検討してまいります。

新規中東向け民族衣装用の生地販売については、販売コストが先行している状況ではありますが、第３四半期から少しずつ成約ができており、当事業年度の売上高は19,146千円となりました。中東の状況はサウジアラビアの国内政策的な問題やイランとの関係などがあり、引き続き不透明な情勢が続いておりますが、当社の特長を活かした商品を供給し、次年度の利益確保に取り組んでまいります。

この結果、当事業年度の繊維事業の業績は、売上高453,902千円（前事業年度比2.2％増）、営業損失6,356千円（前事業年度は6,591千円の営業利益）となりました。

（環境事業）

当事業年度から販売を代理店に委ねる方針に切り替えましたが、その販売面での実績は現れず、確たる売上計上にはいたりませんでした。この結果、当事業年度の環境事業の業績は、売上高281千円（前事業年度比84.7％減）、商品在庫の評価損2,079千円を計上したため、営業損失2,913千円（前事業年度は1,756千円の営業損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は128,318千円となり、前事業年度末に比べ34,444千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が33,419千円減少したことによるものであります。固定資産は1,224,764千円となり、前事業年度末に比べ9,915千円の減少となりました。これは主に、紡績糸生産設備に関する設備投資により有形固定資産が14,710千円増加した一方で、保有株式の時価が下落したことにより投資その他の資産の投資有価証券が26,300千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,353,082千円となり、前事業年度末に比べ44,360千円減少いたしました。

（負債）

流動負債は517,358千円となり、前事業年度末比べ3,418千円の減少となりました。これは主に、支払手形が2,623千円増加した一方で、短期借入金が8,000千円減少したことによるものであります。固定負債は277,317千円となり、前事業年度末に比べ9,041千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の含み益が減少したこと等により繰延税金負債が13,028千円減少したことによるものであります。　

この結果、負債合計は794,675千円となり、前事業年度末に比べ12,459千円減少いたしました。

（純資産）

株主資本は15,014千円となり、前事業年度末に比べ7,479千円の減少となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が7,469千円減少したことによるものであります。評価・換算差額金等は543,392千円となり、前事業年度末に比べ24,420千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が24,420千円減少したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、50,431千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における営業活動による資金は5,245千円の増加となりました。これは主に、税引前当期純損失を8,937千円計上いたしましたが、減価償却費5,300千円及び投資有価証券評価損5,343千円の計上、売上債権の減少5,918千円があったことによるものであります。

（投資活動のよるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は28,419千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が14,064千円及び有形固定資産の取得による支出が13,545千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は10,388千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少8,000千円及びリース債務の返済による支出2,378千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注状況

当事業年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営陣は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、繊維事業の受注は産業資材向けを中心に堅調に推移しましたが、小ロット化や難しい品種の生産が増加したことに加え、製造コストが増加したため思うような収益を上げることができませんでした。当事業年度から取り組んでおります中東向け民族衣装用の生地販売も当初想定より前倒しで売上が計上でき、少しずつ成約も増えてきておりますが、販売コストが先行している状況であります。

当社といたしましては、紡績糸の生産性の向上、独自商品の開発や糸・生地の販路拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。

当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は9,391千円であります。

繊維事業については、取引先企業と防護衣料向けや高機能繊維の生産品種拡大に取り組むとともに、新規顧客向け紡績糸の開発や当社独自の商品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に8,285千円計上しております。
　環境事業については、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を実施しており、当事業年度における研究開発に関する費用は、販売費及び一般管理費に1,106千円計上しております

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資については、新製品・高付加価値製品の品質向上及び競争力維持向上並びに合理化を目標とし実施いたしました。

繊維事業における設備投資の主な内容は、生産設備の維持補修等を中心とする総額14,980千円であります。

環境事業における設備投資は、実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式56,130株は「個人その他」に561単元、「単元未満株式の状況」に30株含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、長引く市況の低迷など厳しい状況にあるため、誠に遺憾ではありますが無配とさせて頂きます。次期以降につきましては、全社を挙げて業績の回復に取り組み、早期復配に向けて努める所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の意思決定の迅速化並びに経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成されております。定時取締役会を年４回開催し、必要に応じて臨時取締役会の開催を行っております。経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。
　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されております。定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を行います。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、議案審議に必要な発言を適宜行っております。また、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
　当社は、経営会議を毎月開催しております。取締役（社外取締役を除く）、部課長が出席し、取締役会の定める基本方針に基づき、その具体的な執行方針、進捗状況等の審議を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社でありますが、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能が充実すると判断したため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。 

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

(3)損失の危険に関する規程その他の体制

当社は業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項

当社が決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部統制室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。

(7)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。

(8)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務に関わるすべてのリスクについて、各管理担当部署において適切に把握し、重要事項については、経営機関において対応策を十分検討しております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

　ｅ．取締役の選任の決議条件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ｇ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ｈ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

※１．屶網大介及び宮川知生は、社外取締役であります。

　２．屶網大介及び宮川知生は、東京証券取引所が指定を義務付けする一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。　３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　本秀行　委員　屶網大介　委員　宮川知生

４．任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了するべき時となるため、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②社外取締役の状況

社外取締役屶網大介は、弁護士としての専門的知識・見識を有しており、その経歴を通じて培った法務全般に関する高度な専門性に基づき、業務執行取締役の職務の執行に対する適切な助言・監督を行う能力を有しており、社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

社外取締役宮川知生は、税理士として財務・会計に関する高度な知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務の執行を適切に遂行していただけるものと判断したため選任しております。

また、当社は、一般株主との利益相反取引を生じるおそれがない独立性の高い人物であるとして、社外取締役屶網大介氏及び社外取締役宮川知生氏の２氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ独立役員として届け出ております。なお、上記の社外取締役との間に特別の利害関係はありません。
　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い意見交換を実施し、連携を図っております。
　監査等委員は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査等委員監査においてはその独立性、中立性、専門性を発揮し、監査を実施するとともに、内部統制室、会計監査人と連携し情報取集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の本秀行を委員長として非常勤監査等委員の宮川知生及び屶網大介で構成しております。なお、宮川知生は税理士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。

監査等委員監査は、定時監査等委員会を年４回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。随時、会計監査人及び内部監査室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査人１名にて構成しております。

内部監査は、監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しており、必要に応じて別に指名されたものを加えて実施しております。監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回付しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

泉　淳一

沖　聡

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他４名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当監査法人の独立性及び職務執行状況を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、当監査法人の評価を行っております。その結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容)

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、当社の規模などを勘案し、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などについて必要な検証を行いました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を得ております。

(4) 【役員の報酬等】

　①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、株主総会の決議を経て報酬限度額を決定しており、その限度額の範囲内において取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、市場環境や中長期の業績を考慮した上で、その達成度合いを勘案し、決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資保有目的株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しており、取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は随時検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有株式は適切に売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

(注)　※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

①　時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②　時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先の財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算出した貸倒引当金はありませんので計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』に一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するともに税効果会計関係注記を変更しております。

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日・・・・2000年３月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額・・・・22,658千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費　

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式の減少11,619,900株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、株式併合前の単元未満株式の買取りによる増加761株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加39株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少504,735株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項　

　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
　短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
　また、営業債務及び借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債、

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4)設備関係支払手形

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

２．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券等

当事業年度において、有価証券について5,343千円（その他有価証券5,343千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2018年３月31日)及び当事業年度（2019年３月31日）

当社は、前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として退職金一時制度を設けております。　

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が33,343千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,577千円、減損損失に係る評価性引当額が10,282千円減少したことによるものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、石川県の鳳珠郡能登町において、賃貸用の土地を有しております。　

2018年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,205千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。　

2019年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。　

また、当該不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　２．前事業年度の期中増減額は、賃貸用から本社事業用への振替であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の事業は、繊維事業及び環境事業を報告セグメントとしております。
　繊維事業は、主に合繊紡績糸の製造及び販売を行っております。
　環境事業は、主に水質浄化システム及び省エネルギー装置の販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表の作成上採用した方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)及び当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。　

　　 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物の主な増加額は、水中ポンプの入替によるものであります。

機械装置の主な増加額は、紡績設備の改造及び維持補修によるものであります。

車両運搬具の増加額は、フォークリフトのバッテリー交換によるものであります。

工具器具備品の主な増加額は、ボビンの購入534千円、移動式足場の購入266千円等によるものであります。

リース資産の増加額は、デジタルマイクロスコープの購入によるものであります。

ソフトウエアの増加額は、会計システムのバージョンアップによるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

④　仕掛品

⑤　原材料

⑥　貯蔵品

⑦　投資有価証券

⑧　支払手形

相手先別内訳

⑨　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑩　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書

事業年度　第95期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月29日北陸財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月29日北陸財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第96期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日北陸財務局長に提出

第96期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日北陸財務局長に提出

第96期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日北陸財務局長に提出

（4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使書の結果）に基づく臨時報告書

2018年７月５日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月28日

北日本紡績株式会社

取　締　役　会　御中

太陽有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北日本紡績株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北日本紡績株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北日本紡績株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。