E02353 ホロン 有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の配当性向については、配当金の支払いがないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。

半導体デバイスの製造プロセス(1)では、マスクと呼ばれるものとウエハと呼ばれるものとがあります。写真の世界で言えばマスクはネガフィルム、ウエハは印画紙に相当します。

半導体デバイスは微細化が進み、従来の光学式測定装置では測定が不可能となり、光源に電子ビームを使った微小寸法測定装置（電子ビーム技術、それをコントロールする制御技術及び真空技術等を要素技術とした検査装置）が開発されました。この電子ビームによるマスクとウエハ上の回路パターンの微小寸法測定装置が当社の主製品であり、当社の顧客の大半は半導体デバイスを製造する半導体メーカー、マスク（原版）を製造するマスクメーカーであります。

当社は設立当初はウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置により市場開拓を行いましたが、現在の主力製品はマスク用電子ビーム微小寸法測定装置となっております。

その他の事業として自社製品の定期点検、修理等の保守サービス及び他社との共同開発研究も業務の一部として行っております。

当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

(1) 製品事業

当社が開発・製造・販売している製品は、その用途から以下の４種類に大別されます。

①　マスク用電子ビーム微小寸法測定装置

当社製品名として「EMUシリーズ」・「Zシリーズ」として販売しており、以下「EMU」・「Z」と記載します。

②　ウエハ用電子ビーム微小寸法測定装置

当社製品名として「ESPAシリーズ」・「ESPA-3000シリーズ」として販売しており、以下「ESPA」・「ESPA-3000」と記載します。

③　LED（発光ダイオード）生産用パターン転写装置

当社製品名として「EBLITHOシリーズ」として販売しており、以下「EBLITHO」と記載します。

④　マスク用元素分析欠陥検査装置

当社製品名として「LEXaシリーズ」として販売しており、以下「LEXa」と記載します。

①　EMU・Z

EMU・Zは、マスクの原版の回路図の線幅を測定し、回路の寸法検査及び欠陥検査を行う電子ビーム微小寸法測定装置です。

技術の最大の特徴は、レーザー等の光線ではなく電子ビームを使用しているため、光学式寸法測定装置より微細な回路パターンの寸法測定に対応することが可能な点です。

近年、半導体の回路パターンが微細化した上、高密度化した回路の原版であるマスクのパターン寸法に対応するため、OPCパターン付きマスク(2)が使用されています。OPCパターン付きマスクの検査は光学式寸法測定装置では対応できず、電子ビームを用いたマスク用微小寸法測定装置に対する高性能化の要求はますます高まるばかりです。

なお、マスク用電子ビーム微小寸法測定装置の固有の問題点としては、

『チャージアップ』　　すなわち、絶縁体である石英ガラスでできているマスクに電子ビームを照射すると、マスクに＋(プラス)もしくは―(マイナス)の電子が蓄積し、蓄積した電子の影響で検査結果が正確でなくなる現象

『コンタミネーション』　すなわち、電子ビームを使用したマスク検査時に、試料であるマスクに主にカーボンが付着する汚染現象

があり、これを克服していることが、EMU・Zの技術特性(3)となっています。

②　ESPA

ESPAは、ウエハ上の回路図の線幅を電子ビームによって測定検査する電子ビーム微小寸法測定装置です。

当社は、シリコンウエハのコンタクトホール(4)を検査する装置等のESPAの技術を応用した製品に注力しております。

「ESPA-3000」は、中・小口径ウエハ用CD-SEM機です。

③　EBLITHO

EBLIHTOは、ステンシルマスクを利用した低加速電子ビーム高速転写装置です。

当社は既に、ステンシルマスクの検査装置（EST-300）をてがけており、当社が保有する低加速電子ビームをコントロールする技術を利用した製品です。

④　LEXa

LEXaは、マスク上の異物や欠陥を観察するとともに、EDSにより元素分析する欠陥レビュー装置です。

(2) その他事業

当社は、自社製品の定期点検、修理等の保守サービスに注力しています。

用語解説

(1) 半導体デバイスの製造プロセス

半導体デバイスは、ウエハ上にステッパ(縮小投影露光装置)を用いて、ICの設計パターンを原版(マスクまたはレチクル)を介して縮小転写して(ここまでを「前工程」)、その後ウエハを約１０mm角の大きさ(ICチップ)に切断し(ダイシング)、パッケージに搭載(パッケージング)すること(「後工程」)で製造されます。

半導体デバイス製造プロセス概念図

①　マスク工程

CADで作られた描画データを基に、マスク描画装置でブランクスと呼ばれる石英ガラス基盤にパターンニング(焼き付け)され、半導体デバイスの回路図のマスク(原版)が作られる。

②　フォトリソ(フォトリソグラフィー)工程

マスクは、下図のようなステッパ(縮小投影露光装置)に原版として組み込まれ、20数枚のマスクを交換しながら、ウエハに縮小転写される。

ステッパの原理

波長248nm(KrF)を使うものをKrFステッパ

波長193nm(ArF)を使うものをArFステッパ

出典：株式会社工業調査会　　当社による補足説明

③　後工程

回路図の記載されたウエハを約10mm角の大きさに切断し(ダイシング)、パッケージに搭載する(パッケージング)。

(2) OPCパターン付きマスク

高密度化したマスクを用いてウエハに転写した場合、転写後のパターン忠実性が悪く、必要とする精度で転写されなくなる場合があるため、はじめから転写の変形を見込んでパターンを補正変形してあるマスク。

OPCパターン付マスクは、微小図形が複雑に数多く配置されており、光学式寸法測定装置では検査できないため、電子ビームを光源とする微小寸法測定装置の需要が拡大しました。

OPC処理の概念

出典：株式会社工業調査会　　当社による補足説明

(3) EMU・Zの技術特性(電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置の固有の問題点の克服)

EMU・Zは、電子ビームによるマスク用微小寸法測定装置（マスクCD-SEM）固有の問題点を、下記の技術で克服しています。

①　チャージアップ抑制技術（1）の『低加速電圧電子ビーム』

電子銃に与える電圧(アノード電圧)を＋、試料に与える電圧(バイアス電圧)を－にすることで低い電圧の電子ビームをつくり、試料のマスクが帯電するのを抑制しました。

②　チャージアップ抑制技術（2）の『低真空技術』（差動排気システム）

試料測定環境を低真空にすることで、試料を走査する電子ビームと低真空中のガス分子が衝突して＋イオンをつくり、このイオンが－帯電したマスクを電気的に中和して抑制します。

③　コンタミネーション抑制技術の『ACD』

ACDは、ガス分子の吸着率が低温になると高くなるという特性を利用して、試料付近に設置した超低温の板でコンタミネーション源であるガス分子を吸着する装置です。マスクCD-SEMにACDを適用しているのは当社だけです。

④　高分解能測定技術の『収差補正技術』

超微細パターンに対応した測定を実現させるために、収差補正機能付きレンズを低加速型のCD-SEMに世界で初めて搭載しました。従来機に比べて分解能が50％向上しました。

(4) コンタクトホール(Contact　Hole)とは、Si(シリコン)基板と第１層目を繋ぐ配線の穴です。

なお、スルーホール(Through　Hole)・ビアホール(Via　Hole)とは、多層構造で出来ているICの各層(例えば上と下の層)を繋ぐ配線の穴です。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2019年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社(共通)は、総務及び経営企画室等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。

具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。

当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。

②　経営戦略等

現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。

（2） 目標とする経営指標

当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。

具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

（3） 経営環境及び対処すべき課題

 ① CD-SEMの性能向上

当社の主力製品であるフォトマスク用CD-SEMは、半導体の大規模生産に使われているフォトマスク上に描いた電子回路図（パターン）の微小線幅を計測する装置です。

フォトマスク上のパターンを光でシリコンウェハにパターン転写（リソグラフィー）してICチップを製造しますが、分解能を向上させるためこれまではArFエキシマレーザー（波長193nm）が使用されてきました。しかし、高集積度と生産性向上のためにパターン線幅の微細化は急速に進んでおり、リソグラフィーではArFエキシマレーザーの波長が限界にきております。

この問題は半導体業界において十数年前から取り上げられ、パターンをウエハ上へ電子ビームを使用して直描画する方法や、パターンの型（モールド）を作ってウエハに押す方法でパターン転写するナノインプリントリソグラフィー（NIL）が開発されました。そして従来のフォトマスクによるパターン転写の延長である極端紫外線と呼ばれる非常に短いEUV光（波長13.5nm）を用いたリソグラフィーが主流になり量産レベルに達してきました。

EUVマスクは従来のフォトマスクと比べ材質や、パターン線幅、高さなどが異なっているため、計測精度、速さ、検査項目なども厳しく要求されています。そのため、顧客に満足していただけるよう更なる性能向上とアプリケーションの多様化に努めることが課題であると考えております。

 ② 新機種の開発

当社顧客におきましてもEUV露光装置の導入が開始され、半導体製造プロセスの見直しが必要になってきており、従来使われていない工程で使用する装置の開発も検討されています。当社に対しても新機種の装置開発依頼の相談があることから、長年の課題である単一製品の受注変動に起因する売上高の不安定要因を解消する絶好のチャンスと受取り、協力会社と共同で開発に取り組んでおります。

 ③ 人材の育成

半導体業界は活況で、CD-SEMの受注は好調に推移しております。このような状況のもと、当社におきましても、短期間の製造、納入に対応するために製造部員の技能向上が急務になっております。これまでは組み立て、調整など担当部員を決めて装置の製造を行っておりましたが、より幅広い分野の技術、技能を各部員が習得することで製造現場及び納入現場での作業効率を上げ、一人当たりの売上げアップに貢献ができるよう全社を挙げて取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 収益構造について

当社は、半導体ウエハ及びマスク上の半導体の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。

このため、当社の業績は今後も半導体デバイスの微細化の進展状況等の影響を受けます。

(2) 知的財産権について

当社の技術の中には、特許として知的財産権を獲得するよりも、ノウハウとして保有するほうが事業戦略上優位であると考えられるものもあり、必ずしも全ての技術について特許を出願する必要はないと考えております。しかしながら、一部の技術については、競争状況の変化への対応や他製品への応用を展望した場合、特許権として保護するほうが当社にとって有利と考えられるものもあり、それらについては特許として出願するものもあります。

当社は、特許の出願については、有用性及び費用対効果を考慮して行っており、当社独自の技術あるいは研究成果について、必要に応じて、また、可能な範囲において特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めることとしておりますが、他社により当社の権利が侵害される可能性があります。

また、他社知的財産権の侵害については、細心の注意を払っており、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起されていませんが、将来他社よりその保有特許等に対する侵害の通告を受ける、あるいは当社の認識していない特許等が成立し第三者が侵害を主張する等の可能性があり、裁判等の紛争に至った場合においてはその処理に多額の費用を要し、当社業績に影響を与える可能性があります。

また、近時においては職務発明に関する対価の額について、従業員である発明者が会社を相手に訴訟を起こす事例も報告されています。当社におきましては、発明者に支給される対価の額の算定について職務発明規程を制定しておりますが、それにもかかわらず成立した特許権について発明者が対価の額を不服として会社を訴えた場合には、その結果が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 検収時期の変動による業績変動の可能性について

当社の主力事業である製品事業では、半導体ウエハ及びマスクの微小寸法測定装置の開発・製造・販売を行っており、当該装置の１台あたりの販売価格は非常に高額となっております。

当社製品は納品までの製造工程を管理し、計画通り計上できるよう努めておりますが、得意先の検収のタイミングにより当社の業績が大きく変動する可能性があります。顧客都合によって仕様や納期が変更されることがあり、かつ1台の検査装置が高額であるため、売上を予定していた案件について検収が遅れた場合には、当社の業績は、当初の見通しを下回る可能性があります。

特に、第４四半期に売上を予定している案件が翌期の計上となった場合、売上高が計画を大きく下回る可能性があります。

(4) 海外への売上比率が高いことについて

当社の輸出高は、売上高の相当部分を占める場合があります。

海外への販売には、通常予期しない法律や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社の海外への販売に支障が生じ、当社の業績および将来計画に影響を与える可能性があります。

また、海外売上については為替変動の影響を受ける可能性もあります。

(5) 特定の仕入先に対する仕入依存度が高い構造について

当社は製品の部品について、基本として単一の仕入先から仕入れており、特定の重要部品についても、単一の仕入先から購入しています。単一の仕入先から購入する理由は、仕入先を２箇所に分けることにより、手間、値段、安定性等に問題が生じるためです。

当社は、単一の仕入先から仕入を行うことをリスクと認識しており、問題が発生したときに対応できるよう、設計部において監視、調査をする等、対応体制を構築しております。

ただし仕入部品によっては、仕入先の事情等により当社への供給に支障を来たした場合には、当社製品の生産に大きな影響を与える可能性があります。

(6) フォトマスク市場の動向及び顧客の設備投資について

　① フォトマスク市場の動向について

フォトマスク検査装置の需要に連動する市場としてフォトマスク市場があります。半導体を使用する最終製品であるスマートフォン（スマホ）に代表されるように、これまでより更に複雑・微細・過密な半導体が必要になっており、ひいてはマスク検査の測定点も増大するものと考えられます。従いまして、フォトマスク市場は今後も増大していくものと推定しておりますが、これらの市場動向の変動によって当社の財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

　② 顧客の設備投資について

当社の製品である微小寸法測定装置の販売は、顧客の設備投資動向の変動に影響を強く受けることが予測されます。当社は企業体質の強化や競争力維持に努め、顧客の設備投資動向に対処する所存ですが、顧客の設備投資の動向によって当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 競合の状況について

当社の主要製品は、類似製品の販売や低価格製品の販売が行われることにより、当社の業績に影響を受ける場合があります。

マスクCD-SEMは、市場に競合会社が参入しております。

当社のマスク用電子ビームCD-SEMは、当市場に先発したデファクトスタンダードの製品であると認識していますが、競合技術が当社製品技術を上回った場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(8) 電子ビーム微小寸法測定装置への依存について

当社製品は、対象がマスクとウエハであるという相違点はありますが、いずれも電子ビームを利用した微小寸法測定、検査、製造装置です。

微小寸法測定装置には、当社の採用している電子ビーム式の他に光学式があり、最近は技術革新が激しい業界であることから、当社の保有する技術は陳腐化する可能性があります。

当社はこのような技術革新に対応する為に常に新しい技術を習得し、学会や研究会へ積極的に参加し、従業員の能力を高め、顧客からのニーズに対して的確に対応していく方針ですが、技術革新や顧客からのニーズに対応できない場合ないしは劇的な技術革新が生じて当社が対応できない場合には、当社の業績に影響を受ける場合があります。

(9) 研究開発投資等について

当社の事業は、顧客からの要求に応じて最先端かつ高度な技術力を提供していくことが重要な要素です。このような要求に対処し顧客満足を高め、製品の付加価値を高めていく為には自ら他社に先駆けた最先端技術の情報収集、製品の評価、品質管理に注力しているほか関連する研究開発投資を続けていく方針です。

これらの技術力を維持するために研究開発費の比率が高くなっておりますが、研究開発型企業であるため優秀な人材の確保が困難になった場合や人材の流出が生じた場合及び技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社の競争力が低下し業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(10) 新製品開発力について

当社の製品は革新的な技術力に裏打ちされたもので、今後も継続して魅力ある製品開発を行っていく予定ですが、開発と販売のプロセスは不確実なものであり、長期的な投資と大量の資源導入が新製品・新技術の創造へとつながる保証はなく、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できるという保証もありません。

また、当社が顧客から支持を獲得できる新製品、新技術を正確に予想することができるとは限らず、販売が必ずしも成功する保証もありません。

このため、当社が業界と顧客の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 製品に必要とされる規格について

電子ビーム微小寸法測定装置に関して、ヨーロッパ向けにはCEマーキング、アメリカ向けにはUL/FDA等の安全規格に合致している必要があり、また、特定の取引先への納入には、ワールドワイドで共通な半導体製造、検査装置の標準仕様であるSEMIの規格に合致していることが求められています。

当社では、これらの製品安全に関する国内外事例・規格（JIS、CEマーキング、UL/FDA、SEMI）を基に製品化しており、第三者認証機関(TUV product service)の認証を取得していますが、今後、求められる製品規格に変更があり、当社がこれに対応できない場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態および経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に関する影響をはじめ不透明な状況が続いております。

半導体業界におきましては、2018年よりNAND型フラッシュメモリをはじめDRAM、SSDのメモリ価格の下落が進んでおりますが、半導体製造会社大手の微細化への投資は依然旺盛であります。

このような状況のもと、当社の主力製品であるマスクCD-SEM機「Zシリーズ」、当社保有技術の核となる「電子顕微鏡カラム」を順調に出荷し、2018年11月6日に発表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、上振れした業績予想を予定通り達成することができました。

この結果、当事業年度におきましての財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,237百万円増加し、3,375百万円となりました。

  (資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて82.9％増加し、2,938百万円となりました。これは、電子記録債権が14百万円、受取手形が10百万円減少した一方、現金及び預金が781百万円、仕掛品が406百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて17.9％減少し、436百万円となりました。これは、有形固定資産が55百万円、投資その他の資産が29百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて57.9％増加し、3,375百万円となりました。

　(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて119.1％増加し、1,410百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円、1年内返済予定の長期借入金が39百万円減少した一方、前受金が245百万円、未払法人税が185百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて25.4％減少し、224百万円となりました。これは、長期借入金が85百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて73.0％増加し、1,635百万円となりました。

　(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて45.9％増加し、1,740百万円となりました。これは、利益剰余金が547百万円増加したことなどによります。

(経営成績)

当事業年度におきましての売上高は2,958百万円（前年同期比124.9%増）となりました。損益につきましては、営業利益811百万円（前年同期比568.7%増）、経常利益811百万円（前年同期比602.7%増）及び当期純利益564百万円（前年同期比348.4%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ781百万円増加し、1,097百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円(前事業年度は16百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が468百万円、売上債権の増加が41百万円あった一方、税引前当期純利益804百万円、仕入債務の増加が355百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は61百万円(前事業年度は14百万円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の返還による収入が15百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が34百万円、敷金及び保証金の差入による支出が23百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は191百万円(前事業年度は259百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が125百万円あったことなどによります。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　金額は、製造原価によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3　当事業年度において生産実績に著しい変動がありました。

　 これは、当社製品の需要が増加したことによるものであります。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 2　当事業年度において受注実績に著しい変動がありました。
　これは、当社製品の需要が増加したことによるものであります。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当事業年度において販売実績に著しい変動がありました。

　　　これは、当社製品の需要が増加したことによるものであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上

の相手先は欄外で表示しております。

(アルファベット順)

株式会社ニューフレアテクノロジー

東レエンジニアリング株式会社

Applied Materials, Inc.

Dongfang Jingyuan Electron Limited

SK hynix Inc.

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

　この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて計上しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

　当社は、半導体マスク上の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。

　当事業年度は、当初の年間目標を達成し、売上高は2,958百万円（前年同期比124.9％増）となりました。

　損益につきましては、営業利益811百万円（前年同期比568.7％増）、経常利益811百万円（前年同期比602.7％増）及び当期純利益564百万円（前年同期比348.4％増）となりました。売上高総利益率は、49.5%（前年同期比9.5ポイント増）となりました。

地域別の販売実績の特徴として、近年海外アジア向けの売上が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為、国内や欧州・米国の売上高増加にも努めております。

地域別の販売実績は、下表のようになっております。

当事業年度は、国内向けの製品販売が全売上高の14.7％を占めており、その結果、海外向け売上高が全売上高の85.3％となりました。

(注)　金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 財政状態に関する分析

当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ781百万円増加し、1,097百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円(前事業年度は16百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が468百万円、売上債権の増加が41百万円あった一方、税引前当期純利益804百万円、仕入債務の増加が355百万円あったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は61百万円(前事業年度は14百万円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の返還による収入が15百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が34百万円、敷金及び保証金の差入による支出が23百万円あったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は191百万円(前事業年度は259百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が125百万円あったことなどによります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　(注)１　各比率の算定方法は、以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本 ÷ 総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ÷ 営業活動によるキャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー ÷ 利払い

  (注)２  前事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、

　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5)　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、210百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,097百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

５ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、電子ビームに関連する分野及び事業において、当社のビジネスモデルであるお客様が要望する機能の充実と、半導体産業のロードマップに先行するべく新製品の開発に取り組んでまいりました。

前事業年度より着手した次世代のCD-SEMは、当社の技術と2018年6月から親会社となりました株式会社エー・アンド・デイの技術部門の協力を得て、共同で開発業務の推進を開始しており、双方の保有する技術の相乗効果により高性能の製品開発を行なっております。そして、予定通り2020年度下期の発表に向けて開発は順調に推移しております。

また、既存製品の性能向上を進めDR-SEMである「LEXa-10」におきましては、測定時間の短縮、サンプルへのダメージ低減のための改良を行いました。引き続き測定の自動化の開発を進め、お客様に使いやすい装置となるように努めてまいります。

ソフトウエアにおきましては、お客様の協力を得て、画像分類や評価にAIを組み入れ、より高い信頼と技術との調和を目指したシステムの開発を進めております。

上記の通り、引き続きこれらの分野におきましては、お客様の要求を満足させ、信頼される製品開発をするべく精鋭努力してまいります。

また、当事業年度の研究スタッフは前事業年度より２名増員し７名となり、研究開発費は114,585千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資等の総額は62百万円であり、リース資産17百万円、製品組込ソフトウェア33百万円などの投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2015年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を471,927千円減少し、その他資本剰余金へ振替えいたしました。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注)自己株式319株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注)当社のその他の関係会社に該当しておりました株式会社エー・アンド・デイは、2018年５月14日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けにより当社株式682,000株を取得しました。これにより、当社株式の51.00%の議決権を所有することとなり、2018年６月29日付で同社は当社の親会社となりました。また、前事業年度末において主要株主でありました冨加津好夫氏は同日付で主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式が19株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式は2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式は2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては経営の重要事項として認識しており、経営基盤の充実及び事業拡大に向けての内部留保の充実を図りつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた株主に対する適切な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円とし、2019年６月26日開催の第34回定時株主総会において決議されました。

また、内部留保資金につきましては、変化の激しい半導体業界の中にあって、企業体質の強化ならびに新製品開発等の効果的な投資に役立てていく方針であります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守体制の確立、リスク管理、社会的責任、そして適切な内部統制システムを維持するための重要な考え方と認識しており、取締役会の機能強化、監査役・経営企画室の連携の強化を図るとともに、投資者に対するアカウンタビリティとディスクロージャーの徹底を図り、企業統治をより一層推進していきたいと考えております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査役は常勤１名、非常勤２名の３名の体制であり、監査役は取締役会への出席を通じて取締役会の業務執行にかかわる監視・監督機能を果たしております。

また、取締役会は、代表取締役１名、取締役６名の計７名のほか既述通り監査役３名が出席しております。臨時を除く通常の取締役会は毎月１回開催し取締役会規程に基づいて付議事項の決裁及び適宜各取締役による業務報告を行っております。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。

b.　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動をすることを第一義と考えており、リスクマネジメントポリシー及びリスクマネジメント規程を制定し、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。このような観点より、取締役会、監査役会といった機関によるリスク管理のほか、内部監査機能を充実させております。

c.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。

また、当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力及び団体から不当、不法な要求を受けた場合は、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。

d.　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております

また、当社と会計監査人明治アーク監査法人におきましても、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

明治アーク監査法人の本契約の履行に伴い生じた損害は、明治アーク監査法人に悪意または重大な過失があった場合を除き、明治アーク監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とします。 

④　取締役に関する事項

a.　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

b.　取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

a.　自己の株式の取得について

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります

c.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の状況

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　井上　脩二氏は、社外取締役であります。

２　監査役　齊藤　秀一及び齋藤　正祐の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

取締役の井上　脩二氏は、有限会社ヴィヴィテックで取締役を務められており、業界における豊富な経験、専門的な知識等を当社の経営にいかしていただいておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、監査役の齊藤　秀一及び齋藤　正祐の両氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており経営全般の監視と有効な助言をいただいております。齊藤　秀一氏と当社との間には特別な利害関係はありませんが、齋藤　正祐氏はアドバンストシステムズ株式会社の代表取締役を務められ、同社と当社との間にはシステム開発の取引関係があります。また、齋藤　正祐氏は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は0.2％未満であります。

監査役の齊藤　秀一氏は、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断し東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、経営者として豊富な経験と幅広い見識があり、当社の経営を監督して頂けるような経営者や有識者等から選任し、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与して頂いております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。　

なお、社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに経営企画室との関係につきましては、取締役会及び監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。　 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、当社内の各部における業務執行の適切性、健全性を確保するとともに業務の一層の効率化を図ることを目的として、内部監査の機能を担うものとして経営企画室が設けられており、経営企画室は2019年３月末現在、２名の体制にて内部監査規程に従い、会計監査及び業務監査を実施しております。会計監査は会計監査人と、業務監査は監査役との連携により、随時各々監査を行っております。

②　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　  明治アーク監査法人

b.  業務を執行した公認会計士

   業務執行社員　三島徳朗、森岡宏之

c.　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　５名　　会計士試験合格者等　４名　

c.  監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

d.  監査役及び監査役会による監査法人の評価

会社法および公認会計士法等の関係法令に違反あるいは抵触等の事実もなく、会計監査人は監査計画に則って監査を実施しており、監査の立会や定例の会合などにより確認を行った結果、監査の方法および結果について、特段の問題は認められず、相当であると評価しております。

③　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務について、該当事項はありません。

b.　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c.　監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

d.  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

   当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。また、当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。

 b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　非上場株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

　　　c.  特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  　 その他有価証券

  　  時価のないもの　

  　  移動平均法による原価法を採用しております。　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  　  仕掛品及び原材料

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。　３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ４　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法を採用しております。　

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物　14年

      工具、器具及び備品 　2～8年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、製品組込ソフトウェアについては、有効期間（３年以内）に基づいております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　５  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3) 製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、保証期間内の無償補修費用見積額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　６  ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・・・為替予約取引

・ヘッジ対象・・・外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク

  (3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として為替予約を行っております。　　　　　

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。　　　　　

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判定しております。　　　　　

　　ただし、振当処理による為替予約取引に関しては、有効性の評価を省略しております。　　　　７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

 　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,709千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,709千円として組替えて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債務

   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※2　担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は以下のとおりであります。

※3　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

   なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※4　当座貸越契約及び貸出コミットメント　

　　  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※1　関係会社に対する営業費用

※2　一般管理費に含まれる研究開発費

※3　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益）

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※5　減損損失

　  前事業年度（自 2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識した資産の概要）

（グルーピングの方法）

当社は、単一セグメントであるため、原則として全社を一つの資産グループとしておりますが、今後使用する見込みが低くなった工具、器具及び備品ついては、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

今後使用する見込みが低くなった工具、器具及び備品については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能額の算定方法）

回収可能額は正味売却価額によっており、売却予定額を基に算定しております。

　  当事業年度（自 2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　  該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数78株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加株式数241株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　1　リース資産の内容

      　有形固定資産

      主として、クリーンルーム空調設備（工具、器具及び備品)と社用車であります。

  ２　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に開発投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務は流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。デリバティブ取引については、取引相手先を一定の格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の(重要な会計方針)に記載されている「６ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、65.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

２　 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)をご参照ください。) 。

  前事業年度（2018年3月31日）                                                      (単位：千円）

　　　(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 

　　　(※)2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　　　(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　については（ ）で示しております。

  当事業年度（2019年3月31日）                                                      (単位：千円）

　　　(※)1 (10)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 

　　　(※)2 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　　　(※)3 (11)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務で表示しており、合計で正味の債務となる項目

　　については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)支払手形、(6)電子記録債務、

(7)買掛金、(8)短期借入金、及び(9)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

(11) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。　

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額　　

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには、過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。　

（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額　　

  前事業年度（2018年3月31日）            　          (単位：千円）

  当事業年度（2019年3月31日）            　          (単位：千円）

（注4）長期借入金、その他有利子負債の決算日後の返済予定額　　

  前事業年度（2018年3月31日）                                      　          (単位：千円）

  当事業年度（2019年3月31日）                                      　          (単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2018年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年3月31日）

　該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2018年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年3月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。なお、当社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度10,304千円　当事業年度11,239千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が12,614千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当　

　　　額が消滅したことに伴うものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、電子ビーム技術を応用した製品・サービスの単一事業となっています。したがって、当社は、「電子ビーム関連」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

   前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報　

（1）売上高

　　　　(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎としており、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上

の相手先は欄外で表示しております。

(アルファベット順)

株式会社ニューフレアテクノロジー

　 東レエンジニアリング株式会社

Dongfang Jingyuan Electron Limited

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd 

   当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報　

（1）売上高

　　　　(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎としており、国又は地域に分類しております。　（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

1　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2　販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上

の相手先は欄外で表示しております。

(アルファベット順)

Applied Materials,Inc.

SK hynix Inc.

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.Ltd　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社は、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

   当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

　  関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

　  関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 株式会社エー・アンド・デイ　（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　 　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当がありませんので、記載しておりません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部のリース取引についてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における1年ごとの返済予定額

【引当金明細表】

　（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替え等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当がありませんので、記載しておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

b　受取手形

イ　相手先別内訳

　ロ　期日別内訳

c　電子記録債権

イ　相手先別内訳

　ロ　期日別内訳

d　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

e　仕掛品

f　原材料

②　負債の部

ａ　支払手形

イ　相手先別内訳

　ロ　期日別内訳

b　電子記録債務

イ　相手先別内訳

　ロ　期日別内訳

c　買掛金

d 未払法人税等

e 前受金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第33期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　　　2018年６月28日関東財務局長に提出

(2)　内部統制報告書

事業年度　第33期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　　　2018年６月28日関東財務局長に提出

(3)　四半期報告書、四半期報告書の確認書

第34期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)　　　2018年８月10日関東財務局長に提出

第34期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)　　　2018年11月13日関東財務局長に提出

第34期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　　　2019年２月13日関東財務局長に提出

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年６月29日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

株式会社　ホロン

取締役会　御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホロンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホロンの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホロンの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ホロンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。