5742 エヌアイシ・オートテック 有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第45期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５．第45期より連結財務諸表を作成しているため、第45期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

(1) 提出会社設立前（ご参考）

(2) 提出会社設立後

　※　沿革図

(注）点線は資本関係を表しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC　Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦＡ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組んでおります。
 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。

アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）

当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
　これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）

当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
　また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

商事部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）

当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
　また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

(4) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2018年４月１日から2019年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
　具体的には次のとおりであります。

・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。

・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。

・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。

・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）を重視しております。なお、2015年度を起点とし、2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画として、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画（以下、「倍増計画」という。）を掲げ、2020年度までに連結売上高100億円以上、ＲＯＥ15％以上、ＥＰＳ140円以上の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な価値の増大を図っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能になりました。継続的に次の戦略のもと、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
　① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
　　　あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
　② グローバル戦略
　　　言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
　③ 新たなマーケットの創造
　　　その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。

また、当社グループの中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的には「部品の要求品質が高まる中、洗浄機，検査機等、当社グループの技術力を活かしたＦＡ装置で貢献」、「『アルファフレームシステム』による構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を合言葉に、具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。

その一環として当社グループは、中長期経営計画として「倍増計画」を掲げております。
　この計画に基づき当社グループでは、第１弾とし2016年８月に、当社の連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.に対し、機械設備拡充と財務基盤強化を図ることを目的に増資を実施いたしました。
　第２弾として、今後のIoT（Internet of Things/モノのインターネット）時代を見据え、業務及び生産の効率化、集約化を図り、特にＦＡ装置等の受注拡大を目指す重要な拠点として機能させることを目的に、新工場（名称：立山事業所）を建設し、2017年７月より稼働開始いたしました。
　第３弾として、益々需要が高まる当社主力製品である「アルファフレームシステム」を、お客様のお手元へいち早くお届けできるようにすべく、埼玉県に出荷センター（名称：アルファフレーム北関東）を、2017年７月に開設いたしました。
　第４弾として、総務、経理業務の管理部門と生産工場の生産管理部門との連携強化による業務効率化を図る一環として、2018年３月に管理部門の全ての機能を流杉工場へ移転し、富山本社の土地・建物を売却するとともに流杉工場を本店所在地に変更いたしました。
　さらに第５弾として、東海地区のお客様へのサービス向上を図るべく、現在の愛知事業所の規模を拡大し、ＦＡ装置製作のみならず、「アルファフレームシステム」の出荷業務も担えるよう、新工場建設のための工場用地を愛知県清須市内に取得し、2019年９月稼働に向けて建設工事を進めております。
　また、社内での業務・生産効率を高めるべく、主力工場の既存設備の見直しを図り、新規機械設備導入や更新、業務環境の改善等にも取り組むほか、協力工場とのアライアンスによる処理能力増大も図っております。

このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、中でも生産設備の拡充と技術者の増員・増強には注力いたしております。

(4) 対処すべき課題

国内の製造業においては、世界経済の堅調な推移によって全般的に企業収益及び雇用情勢が改善傾向となり、設備投資の足取りもしっかりとしてきておりますが、労働需給がさらに逼迫する中、賃上げが進んでいくものと予想されます。このような状況を踏まえ、製造業各社は、製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的として、更には今後、重要度が高くなると考えられる労働力不足の解消のため、自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しが活発な状況となっており、当社グループを取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
　当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
　そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。

① 販売戦略の強化

当社グループの主力製品である『アルファフレームシステム』の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする『カクチャTM』や『マーキングシステムTM』を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
　また、海外子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.につきましては、タイ王国及び周辺地域の日系企業へ納入した当社グループのＦＡ装置等が多数稼働していることにより、サービスの充実及び拡販を目指し、装置のメンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。
　一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた『アルファフレームシステム』に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

② 開発力の強化

当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。
更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
　ところで、生産工場の自動化は、これまで多くの方策が実施されてきましたが、今後はその延長線上での改善では大きな効果を見込むことができないところまできております。そこで、仕組みのイノベーションとしてＩｏＴ（Internet of Things/モノのインターネット）を活用し、人と自動化装置の間の柵を取り払った生産管理システムが注目されてきております。具体的には、人共存型の双腕ロボットの活用が高まっていくことが見込まれております。人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場（次世代工場）の環境づくりとして、制御プログラムの構築やロボット作業環境として必要な周辺機器・治具、及びこれらの目的に沿った新しいＦＡ装置や『アルファフレームシステム』を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。

③ 生産体制の強化

当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。

具体的な取組といたしまして当社グループは、2015年度を起点とした2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画を策定し、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げました。

この計画に基づき、ＦＡ装置等の更なる受注拡大を目指す重要な拠点として立山事業所を2017年６月に新設し、同年７月より稼働を開始いたしました。また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上を図ることのみならず、海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えすべく体制構築の一環として、海上輸送、航空輸送等の利便性も鑑みて、埼玉県児玉郡に「アルファフレーム北関東」を2017年６月に開設し、同年７月より稼働を開始いたしました。

さらに、受注拡大を図る体制として、ＦＡ装置等の製作及びアルファフレームシステムの出荷業務を担う生産拠点として新たな愛知事業所の建設を決定し、2019年９月稼働に向けて建設工事を進めております。

また、社内での業務・生産効率を高めるべく、主力工場の新規機械設備導入や更新、業務環境の改善等にも取り組んでおります。
　以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。

④ 人材確保と育成の強化

当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画し、実行しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。

⑤ 管理体制の強化

当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績変動について

① アルミフレームの販売価格競争について

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資動向の影響について

「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動について

「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。

(3) 製造物責任（PL）について

当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等による影響について

当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東及び福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、アルファフレームシステムの出荷センターを開設するとともに、長野県、埼玉県及び神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）海外事業に関するリスクについて

当社の連結子会社であるNIC　Autotec（Thailand）Co.,Ltd.は、タイ王国を中心に周辺諸国への事業活動には、以下のようなリスクが想定されます。現時点で当社グループへの貢献度は高くはないものの、これら事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、伝染病、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ユーロ圏諸国においては内需が堅調に推移したものの、英国のＥＵ離脱問題が懸念材料となって輸出に伸び悩みが見られ、また、中国経済は個人消費の落ち込みや設備投資の停滞等によって成長率が鈍化する状況となりました。しかしながら、米国では良好な雇用環境や企業収益の改善などを背景に、着実な回復が続いたことにより、世界経済全体としては、総じて緩やかな回復が見られました。

わが国経済は、良好な企業収益や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度後半より米中貿易摩擦の影響等によって成長ペースが弱含みとなり、先行き不透明感が強まる状況となりました。

当社グループとしては「倍増計画」（2016年度から2020年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画）の達成に向けて、毎年、様々な施策を講じており、その中でも2017年度は、ＦＡ装置等の受注拡大を図ることを目的に、新工場〔立山事業所（富山県中新川郡立山町）〕を新設し、また、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制にすべく、アルファフレームシステムの出荷工場（アルファフレーム北関東）を埼玉県に開設いたしました。

さらに、当連結会計年度では、東海地区のお客様へのサービス向上及びさらなる受注拡大を図るため、ＦＡ装置等の製作のみならず、アルファフレームシステムの出荷業務も担う工場として、愛知県内に新たな工場（愛知事業所）建設を計画し、2019年９月の稼働開始に向けて建設工事を進めております。

このように当社グループは、業容拡大に向けて積極的な投資を始めとする様々な施策を講じており、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力し、「倍増計画」の達成を見込んでおります。

このような状況のもと当社グループでは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品『アルファフレームシステム』の売上高が、順調に推移いたしましたが、前連結会計年度まで極めて好調であった有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造設備関連企業からの受注は、設備投資が一時的な調整局面を迎えたことにより、前年の水準を下回る状況となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、8,715百万円（前期比94.1％）、営業利益は、738百万円（前期比71.7％）、経常利益は746百万円（前期比72.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、492百万円（前期比70.8％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を引き続き展開いたしました。

ロボットを含む一般のＦＡ設備に対して継続的な投資がなされていることから、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件は分野を問わず活用が出来ることから市場が広がっており、売上高は継続的に伸長いたしました。一方、前連結会計年度、好調であったＦＰＤ製造設備関連企業の設備投資は、一時的な調整が生じている状況により、これら企業からの案件減少が影響し、全体の売上高としては前年度を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は5,158百万円（前期比94.0％）となりました。

[装置部門]

装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。

自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注確保に加え、部品の組立ラインの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が大幅に伸長いたしました。一方、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の設備投資に一時的な調整が生じている状況となりました。

この結果、当部門の売上高は2,188百万円（前期比98.9％）となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注を、前連結会計年度と同水準で確保いたしました。

機械設備関係については、旺盛な需要が続く機械メーカーの納期の長期化等によって、売上計上時期が来期へずれ込むという影響、及び先々の計画はあるものの目先の計画の見合わせ等もあり、全体の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る状況となりました。

この結果、当部門の売上高は1,368百万円（前期比87.8％）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ183百万円減少し、8,203百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ382百万円減少し、3,371百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は2,831百万円であり、流動比率は212.2％であります。

なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ199百万円増加し、4,831百万円となりました。自己資本比率は58.9％となっております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ151百万円減少し、5,355百万円となりました。これは主に、現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、それぞれ増加した一方で、仕掛品が391百万円減少したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ31百万円減少し、2,847百万円となりました。これは主に、土地が324百万円、建設仮勘定が153百万円、それぞれ増加した一方で、投資有価証券が84百万円、保険積立金が347百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ305百万円減少し、2,523百万円となりました。これは主に、未払金が133百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が476百万円、未払法人税等が79百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ76百万円減少し、847百万円となりました。これは主に、長期借入金が76百万円減少したことなどによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ199百万円増加し、4,831百万円となりました。これは主に、配当金の支払い228百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上492百万円があったことにより、利益剰余金が263百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の減少65百万円があったことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ72百万円増加し、617百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の556百万円のキャッシュ・インに対し、612百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加770百万円やたな卸資産の減少による資金の増加345百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少117百万円や仕入債務の減少による資金の減少504百万円及び法人税等の支払いによる資金の減少339百万円があったことなどが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の693百万円のキャッシュ・アウトに対し、231百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは来期に稼働予定の愛知事業所の土地等の取得を含む有形固定資産の取得による支出が560百万円あった一方で、保険積立金の解約による収入が353百万円あったことなどが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の371百万円のキャッシュ・インに対し、304百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が76百万円、配当金の支払いによる支出が228百万円あったことなどが主な要因であります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な判断を行っておりますが、実際の業績は、今後、様々な要因によって見積りとは異なる結果となる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５［経理の状況]　１［連結財務諸表等]　（1）［連結財務諸表]［注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜売上高＞

当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、様々な業界にてロボットを含む一般のＦＡ設備に対して継続的な投資がなされていることから、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件は分野を問わず活用が出来ることから市場が広がっており、売上高は継続的に伸長いたしました。一方、前連結会計年度、好調であったＦＰＤ製造設備関連企業の設備投資は、一時的な調整が生じている状況により、これら企業からの案件減少が影響し、部門全体の売上高としては前年度を下回る状況となりました。

装置部門においては、自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注確保に加え、部品の組立ラインの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が大幅に伸長いたしました。一方、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの受注は、アルファフレーム部門同様に好調であった前連結会計年度に対し当連結会計年度では同業界の設備投資に一時的な調整が生じている状況となりました。

商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注を、前連結会計年度と同水準で確保いたしました。機械設備関係については、旺盛な需要が続く機械メーカーの納期の長期化等によって、売上計上時期が来期へずれ込むという影響、及び先々の計画はあるものの目先の計画の見合わせ等もあり、部門全体の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る状況となりました。

これらの結果、売上高は8,715百万円（前期比94.1％）、となりました。

なお、セグメント別売上高の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞

当連結会計年度は、受注減となったものの、「倍増計画」に向けた生産設備の拡充と技術者の増員・増強を進めたことから、売上総利益は1,987百万円（前期比87.9％）となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましても、将来に向けた継続的かつ効果的な人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、1,249百万円（前期比101.4％）と微増いたしました。

＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞

当連結会計年度は、売上高・売上総利益が減少となったものの、販売費及び一般管理費については微増となったことから、営業利益が738百万円（前期比71.7％）、経常利益が746百万円（前期比72.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益が492百万円（前期比70.8％）と減益となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）

(注)　契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(2) 取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

(3) 継続的売買基本契約書（販売代理店契約）

(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は70百万円であります。
　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) アルファフレーム部門

アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
　また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。

(2) 装置部門

装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。

自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動組立装置を確立し、今後の展開を検討しております。
　電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
　ＦＰＤ業界関係では、大型化の要求に対し素早い対応を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は612百万円であり、その主なものは、愛知事業所新設における土地取得と工事建設費の一部支払い、立山工場の生産設備の増設と、営業及び配送車の更新であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．開発センターは立山工場と同一敷地内に設置しております。

３．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。

(注) １ 上記床面積は契約面積を表示しております。

２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

国内子会社は存在しておりません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２. 当連結会計年度において、固定資産の減損処理を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2013年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式51,381株は、「個人その他」に513単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式51,381株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。

これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回実施する方針とし、中間配当として１株あたり普通配当19円を実施いたしました。また、2019年５月10日に開催されました取締役会では、１株あたり普通配当20円とすることが決議されました。これによって、当事業年度の年間配当金は、前事業度と同じ39円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的責任を認識し、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、透明性の高い情報開示を通じて株主の理解を得ることが肝要と考えております。そのために経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向け様々な取組みを行って、企業統治の体制の充実を図っております。

今後もコーポレート・ガバナンスの体制の随時見直しを行い、企業としての高い倫理観のもとコンプライアンス体制の確立した企業経営に向け、更なる拡充を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a)　会社の機関の基本説明及び内容

当社の機関設計は、重要な業務執行の意思決定機関である取締役会による監督と、監査役会による意思決定プロセス及び内容を監視、検証する監査役設置会社を選択しております。2019年６月22日開催の定時株主総会では、社外取締役１名を含む取締役６名を選任いたしました。その中から、定款及び取締役会規程に基づき選定された代表取締役会長が、取締役会議長及び株主総会議長の役割を担っております。また、当社は、定款、取締役会規程及び重要事項決定権限一覧において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、この定めに従い、取締役会では慎重な審議のうえ、意思決定を行うほか、以下の経営会議、執行役員制度、内部監査といった機関等を適切に機能させ、企業としての適法かつ効率的な運営を行っております。

具体的には以下のとおりです。

（取締役/取締役会）

取締役会は、社内取締役５名と2019年６月に選任された社外取締役１名の取締役６名に、常勤（社内）監査役１名と社外監査役２名の監査役３名の計９名で構成し、代表取締役が議長となり、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお取締役会では迅速かつ責任のある意思決定を図ることが重要であると考えており、今後もその点に留意した取締役の人員構成を考えてまいります。

（監査役/監査役会）

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、常勤監査役が議長となり、原則として月１回の定例取締役会後に開催するほか、必要に応じて監査役会を開催しております。

監査役にリスク管理、財務・会計及び企業法務の専門性をもった人材を招聘し、監査役の独立性・実効性を確保することにより取締役の職務への牽制機能の強化を図っております。

全監査役から構成される監査役会では、監査方針・計画の協議、監査進捗状況の確認等を行い、監査役全員が出席して監査役間の情報交換の緊密化により経営の監督機能を高め、監査役の独立性・実効性の確保による取締役の職務への牽制機能の強化に努めております。

（経営会議）

経営会議は、取締役６名、常勤監査役１名、その他の執行役員及び代表取締役が指名する部長又は副部長及びグループ長等で構成されており、代表取締役が議長となり、月１回の定例経営会議を開催することとしております。取締役会に付議する事項を含む主要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた審議をし、業務執行組織の長である代表取締役を補佐する合議体として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。また、経営戦略上の重要な事項についての方針、意思決定に至らない事項につきましても審議をしております。

（執行役員制度）

当社は執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行を分離し、意思決定権限と責任の明確化を図っております。取締役会では迅速で効率的な意思決定による経営を行い、執行役員は業務執行権限の委譲によるスピーディな経営を担っております。執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役の指揮・監督のもと、権限と責任が付与されております。現在、執行役員は５名ですが、迅速かつ効率的な意思決定による経営を維持するために、順次充実させて行きたいと考えております。

（内部監査）

内部監査部門として、代表取締役直轄の専任スタッフによる内部監査チームを設置し、監査役及び会計監査人と連携し当社及び子会社の内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に遂行し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。

b)　会社の機関・内部統制の関係概要図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

③　会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組の実施状況

a)　取締役会・監査役会等の活動状況

当連結会計年度においては、取締役会を14回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、監査役会は15回開催され、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行を監査しました。経営会議につきましては、12回開催し、月次決算の会計数値報告を行うほか、経営に関する全般的重要事項を協議し、決定いたしました。

b)　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの取組みとして、組織規程や業務分掌規程等の社内規程の整備、その他内部管理体制の整備などによる管理体制強化と統制組織の充実を図っており、今後も健全で継続的な発展を目指して内部統制システムを構築していくことは、経営上重要な課題であると考えております。
　具体的には、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会にて「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、更なる業務の効率及び適正を維持・確保して企業の発展に繋がるよう内部統制システムを随時見直しながら継続的な構築に努めております。なお、改正会社法に係る会社法施行規則の改正に伴い、当社は2015年５月11日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部を改正し、当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に注力してまいります。
　当社は、会社法第２条第６号に規定する大会社には該当しないため同法第362条第５項の適用は受けませんが、内部統制システム構築の重要性に鑑み、決議を行っております。

c)　リスク管理体制の整備の状況

当社は企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動が最も重要であると考えており、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。
　リスク管理体制の強化として、事業機会に関するリスク及び事業活動に関するリスクを把握するとともに、適正な業務運営を図り、経営の健全性の確保に資することを目的としてリスク管理規程を制定・施行し、代表取締役のもと損失の危険が発生・発見された場合には、経営危機管理規程に基づいて被害の回避及び被害の拡大防止に努めております。
　また、コンプライアンスの強化・構築として倫理規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図っております。また、万一の違反の早期発見のために内部通報制度を設けております。なおこれら社内規程等については、さらに適切で効率的な業務運営が図られるよう、組織変更や業務改善等に応じて随時追加・改正を行っております。

具体的には、業務執行上の最高機関である取締役会においては、月次決算に基づく会計数値のモニタリングを行い、業務遂行上の重要事項については担当部署より取締役会へ上程させ、決議を経て実行しております。監査役にはリスク管理、総務経理及び企業法務、内部監査責任者には経営管理の各専門性を持った人材を招聘し、コンプライアンス・リスクの抑制に努める体制をとっております。また、会計監査人・顧問税理士・顧問弁護士等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。

d)　社外役員との責任限定契約

当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、現行定款第28条及び第42条において、社外役員との間で当社への損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。また、2019年６月22日開催の定時株主総会で選任された社外取締役とも責任限定契約を締結いたしました。
　当該責任限定契約の内容の概要は、社外役員が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失でないときは、当該社外役員の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として賠償する責任を負うものとする責任限定契約であります。

e)　当社の子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

適正かつ効率的で統一的なグループ経営が図られるよう、当社と当社子会社について横断的に協議できるマネジメントコミッティを設置し、マネジメントコミッティを通じて、当社子会社に対し情報発信を行うとともに、当社の経営方針を共有し、当社及び当社子会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保しております。
　なお、当社子会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定し、当社の内部監査チームが、当社子会社の業務執行及び法令・定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として、子会社の監査を実施しております。また、当社の監査役も、当社子会社の監査の実効性を確保するため、定期的に当社の内部監査チーム及び子会社の取締役と情報及び意見の交換を行っております。

④　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a)　剰余金の配当

当社は、経営の成果を適正に株主に還元できるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

b)　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めに基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

c)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の定めに基づき、同法423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

d)　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

取締役の定数を10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注)１．取締役小池茂雄は、社外取締役であります。

２．監査役土屋重義及び白石康広は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2019年６月22日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
　執行役員は５名で、次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員といたしましては、社外取締役の小池茂雄氏１名と社外監査役の土屋重義氏及び白石康広氏の２名で計３名であります。

なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っておりますので、社外取締役に社内取締役と同等の役割を求めるのは過度な負担となり、無理に社外取締役を導入すると取締役会の機能を低下させるおそれがあるという考え方に基づき、当連結会計年度末日において社外取締役を設置しておりませんでした。取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については機能していると判断しておりますが、当社の事業環境の変化を踏まえ、株主の皆様から一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、当社の事業実態に即した経営判断の効率性・妥当性を確保し続けていくために、グローバルな企業経営に関する豊富な経験を有し、十分な独立性を備えた方を外部より招聘することを予てより検討し、人選に努めてまいりました。その結果、2019年６月22日開催の定時株主総会にて、社外取締役を選任いたしました。

a)　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

３名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ．小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、小池茂雄氏及び土屋重義氏並びに白石康広氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b)　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外監査役２名を含めた３名の監査役によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

小池茂雄氏は、金融機関及び証券会社における豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な立場で、適切な判断をしていただき、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に貢献していただけることから社外取締役に選任しております。

土屋重義氏は、税理士及び大学教授として培われた専門的な知識・経験等によって、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

ニ．最近においてイから前ロまでのいずれかに該当していた者

ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

(ⅰ)　イから前ニまでに掲げる者

(ⅱ)　当該会社の会計参与

(ⅲ)　当該会社の子会社の業務執行者

(ⅳ)　当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

(ⅴ)　最近において前(b)から(d)又は当該会社の業務執行者に該当していた者　

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

内部監査は、代表取締役直轄の内部監査チームを設置し、各部門に対して内部統制・管理の有効性を観点とした内部統制業務を計画的に実施しております。なお、同チームは監査結果を代表取締役に報告するとともに、改善指導に対する各部門の取組み状況及び効果の確認までをフォローして、各部門の業務の適正性や妥当性の改善を的確に行っております。業務の内容によっては、顧問弁護士、顧問税理士、公認会計士をはじめとして外部の専門家からも意見を取り入れ、適切な対応を行うよう努めております。

当社の監査役は現在３名で内２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役で構成されております。監査役監査につきましては、各監査役が監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役及び各部署の責任者等からの業務執行状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。なお、当社の社外監査役としては、税理士及び弁護士を選任しており、各専門的見地から会計分野に関する事項及びコンプライアンス体制の構築・維持についての意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役と内部監査チームとは、監査計画、重点実施事項、監査進捗状況について相互に説明を行う等、月１回以上の意思疎通を行い、相互に補完的な関係構築に努めており、また内部監査チームは、内部監査実施の都度、監査役へ監査報告を行い、問題意識の共有化を図っております。

②　会計監査の状況

a)　会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、独立した公平な立場から会計に関する監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 髙村 藤貴 有限責任監査法人トーマツ

b)　会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。

故意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価を受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちもっとも高い額に二を乗じて得た額を損害賠償責任の限度額としております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に従い、監査役会の同意を得た後、取締役会において審議し決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の職務と責任に応じた報酬額を取締役会によって決定することとしております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において、監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定しております。

なお、取締役の報酬額につきましては、2013年６月22日開催の第42期定時株主総会において、年額700,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬額につきましては、2004年６月23日開催の第33期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)１．報酬額合計欄の（　）外書表示は、社外監査役全体の報酬等の合計額であります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役３名に対する使用人給与は23,400千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）

（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注)１．株式会社不二越の株式については、2018年６月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更したことに伴い所有株式数10株につき１株の割合で併合されております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する製作保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握すること及びその変更等への的確な対応をすることができる体制の整備を図っております。また、会計基準等の変更等の適用にあたっては、監査法人との協議を十分に行うことで、適切な会計処理を確保することとしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　1社

　　　　連結子会社の名称　NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．商品・原材料・貯蔵品

総平均法

ｂ．製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社（当社）においては定率法を採用しております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

在外子会社

・「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

本会計基準は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正したものです。

（2）摘要予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」48,677千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,088千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
       なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が期末
　　　 残高に含まれております。

※２　国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、部門区分ごとに、在外子会社については会社単位を基礎に、グルーピングをしております。

当該在外子会社の事業用資産において収益性の低下が生じたため、当連結会計年度において、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

   (注） 普通株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取り請求により取得した97株であります。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

   (注） 普通株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取り請求により取得した10株であります。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、銀行借入を利用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。

(3) 長期借入金（１年以内返済分を含む）

これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度27,222千円　当連結会計年度30,265千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
　「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
　「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
　「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。

２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。

２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。なお、愛知県清須市に建設中の新工場に係る固定資産については、建設途中のため各報告セグメントに配分せず調整額に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

(2) 時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品・原材料・貯蔵品

総平均法

(2) 製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については，リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし，その他のものについてはゼロとしております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,383千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」53,076千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権・債務が期末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。

また、関連会社株式はありません。

なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　（注）当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損114,827千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳