7255 桜井製作所 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第67期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第69期から第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第67期から第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）自動車部品製造事業　当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

(2）工作機械製造事業　　当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。

（主な関係会社）当社及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.ならびにSAKURAI U.S.A.,Co.

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　連結子会社は次のとおりであります。

　（注）１．特定子会社であります。

　　　　２．SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

　　　　　　主要な損益情報等       (1)　売上高          936百万円

    　　　　                       (2)　経常利益       △18百万円

    　　　　                       (3)　当期純利益     △18百万円

    　　　　                       (4)　純資産額        131百万円

    　　　　                       (5)　総資産額        743百万円

　その他の関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使間はきわめて円満な状態にあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　①社会への奉仕

　②顧客への奉仕

　③個人能力の向上

　④技術開発への取組

　当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。

(2)経営戦略等

　当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品および工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。

(4)経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。

　一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、景気は緩やかながら回復基調にきているものの、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、新興国の経済減速等、懸念材料も多く事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。

　このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。

　自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行ってまいります。また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス担当の取締役の指揮・監督のもと、全社横断的なコンプライアンス体制を確立する。

　コンプライアンス活動を充実させ、法令遵守の徹底及び企業倫理の向上を図る。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　社内規定に基づき、法令上保存が義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書等を書面または電磁的媒体に記録し、保存する。

　３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　事業推進に伴うリスクの管理については担当部署を決め、規則、ガイドラインの制定、研修の実施等を行う。

　新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は取締役会に報告し、責任者を決定し、速やかに対応する。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的達成の方法を取締役会が定め、達成に努める。取締役会は結果をレビューし、阻害要因の排除、低減等の改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　セグメント別の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行う。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

　７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項及び監査役からの要請事項が速やかに報告できる体制を整備する。また、当該報告を行った取締役および使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

　８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務を遂行するために生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、事由、金額等を明記した書面に基づき、当該費用の前払若しくは償還又は当該費用にかかる債務の弁済を行う。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は監査業務を円滑に進める為、取締役会、部長会、各部生産会議に出席する。

１０．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　当社は、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。

　また、必要に応じ、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携を取り、体制の強化を図る。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容について

①　自動車部品製造事業について

　当事業では自動車部品のトランスミッションを中心に、クルマの中核を担う部品加工でこれまでに多くの実績を残し技術レベルの高さを背景に、自動車メーカーに高精度機能部品を提供しています。

　また、四輪車以外にも中型、大型二輪車のエンジン関連部品、船外機、農業機械に使用される汎用機のエンジン関連部品等も供給しております。

　すべての部品について競合会社とのコスト競争が一層厳しくなった場合の他、受注納入先親メーカーの外因による生産調整等が当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

　特に二輪車業界では海外への生産シフトが加速され生産台数も減少傾向になっております。

　また、当事業では有力取引先数社に売上が集中しているため、経済状況や取引先メーカーの業績によっては大幅に売上高の減少も考えられるので現在の取引先メーカーとの関係は現状を保ちながら新規の取引先の開拓を品質、価格、納期から幅広く展開すると共に生産の合理化、効率化に取り組み、安定的収益を確保するためのリスク分散を致します。

②　工作機械製造事業について

　当事業では基幹産業である自動車業界を中心に工作機械のなかでも独自の発想のもとに開発された、専用工作機械分野にて国内、海外に多くの機械を供給しています。

　市場での新技術の開発、新システムの採用、新製品販売等の低下による経営成績に影響を与える可能性を軽減し、競合会社との技術の差をつけるため当社グループの自動車部品製造事業での実績のある製造ノウハウを活かして新製品開発力をつけ顧客密着型営業活動を行っています。

　しかし当社グループの専用工作機械分野は競合するメーカーも多く、受注の確保のため価格競争により販売価格が低下する傾向もあり、業績に影響を与える可能性があります。

　また、納入先も国内はもとより海外向けが増加し製品の欠陥等のクレームによる製造物責任により当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　この予防策として従業員全体の技能のレベル向上と技術の継承を徹底的に行う考えであります。

(2）為替相場の変動による影響について

　当社グループの自動車部品製造事業では、連結子会社のSAKURAI VIETNAM CO., LTD.の技術支援費、売上債権、また、工作機械製造事業においては海外向取引先との米国ドル建取引等がございます。

　これらは為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。

　一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。

　このような事業環境のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットのある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では引き続き汎用部品メーカーより新しい機種の部品加工の量産受注を受けることができ、業績に寄与しております。工作機械製造事業では、インドおよびインドネシア向けの専用機等を受注でき、売上高は増加しましたが、大幅な利益の改善には至りませんでした。また、設備投資として自動車・産業機械メーカーの部品加工増に対応するため、細江工場敷地内に本年度完成しました第３工場において、来期第１四半期に当該加工のための稼働が開始する予定です。営業活動では昨年11月に開催されました日本国際工作機械見本市（JIMTOF2018）に「CUBIC6」、「B-Trim500」等を出展し、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は5,915百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益45百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益101百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

　国内では自動車関連メーカーからの変速機部品の販売増や汎用部品メーカーからの新機種部品加工の量産受注により売上高は増加しました。ベトナムではフォークリフト部品の販売が増加しました。その結果、売上高は4,306百万円（前年同期比23.7％増）となりました。セグメント利益につきましては材料費等の製造原価が増加したこと等により189百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

（工作機械製造事業）

　インドおよびインドネシア向けのターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機）が増加したこと等により売上高は1,608百万円（前年同期比20.6％増）となりました。セグメント利益につきましては売上高が増加したものの原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等により、セグメント損失は143百万円（前年同期はセグメント損失165百万円）となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が102百万円（前年同期比25.3％減）と前連結会計年度を下回り、有形固定資産の取得による支出の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、当連結会計年度末には533百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは29百万円の使用（前年同期は293百万円の獲得）となりました。これは、主にたな卸資産の増減額等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは848百万円の使用（前年同期は970百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の獲得（前年同期は851百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

　③　生産、受注及び販売の実績

　(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、2,709百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ926百万円増加し、5,219百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、1,440百万円となりました。これは、主に買掛金の増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、1,139百万円となりました。これは主に長期借入金の減少等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、5,348百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

　(2）キャッシュ・フローの分析

　当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは29百万円の使用（前年同期は293百万円の獲得）となりました。これは、主にたな卸資産の増減額等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは848百万円の使用（前年同期は970百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは24百万円の獲得（前年同期は851百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入の増加等によるものであります。

　(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は5,915百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益45百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益101百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

　売上高については自動車部品製造事業が4,306百万円（前年同期比23.7％増）、工作機械製造事業が1,608百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益については、原価率の高い専用機の販売割合が多かったこと等が減益の主な要因であります。

　(4）資本の財源及び資本の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,061百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は533百万円となっております。

　(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比905百万円増（18.1％増）となりました。これは主に、自動車部品製造事業における変速機部品の販売増や、新機種部品加工の量産受注が計画を上回ったことによるものです。経常利益は部品部受注好調であったものの、原材料高、人件費高、減価償却費負担増加により売上増加ほど利益は伸びず、計画比１百万円増（1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、以上に加え税金費用の減少により計画比12百万円増（15.0％増）となりました。

　ROE（自己資本利益率）は計画比0.2ポイント増の1.7％となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。

　特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。

　また、製品の高速化及び高精度化を図ると共に、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。

　今期につきましては、CUBIC６および新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は20,392千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は1,637,650千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）自動車部品製造事業

　当連結会計年度の主な設備投資等は製造設備の合理化を目的としたマシニングセンター等工作機械の増設等で1,383,536千円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）工作機械製造事業

　当連結会計年度の主な設備投資等はマシニングセンター等工作機械の増設等で238,688千円を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

　（注）１　SAKURAI U.S.A.,Co.は販売会社であり、主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　中小企業としての優遇措置を活用できるようにすること、並びに今後の当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるため、100,700千円を資本金より資本準備金へ振り替えました。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式151,937株は「個人その他」に1,519単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して収益状況に対応した安定的な配当を継続することが重要な政策のひとつと認識いたしております。将来の事業展開を視野に入れ、経営基盤の強化のための株主資本の充実を図りつつ、長期的に安定した利益還元に努めることを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間15円の配当を実施することに決定しました。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　この結果、当期は配当性向49.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、企業拡大及び合理化のための設備投資や研究開発活動、海外事業の強化等、将来の事業展開のために有効活用することと考えております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

④リスク管理体制

　災害等の危機事象の発生に対しては、「（地震）防災対策規程」等において組織としての対応方針を明確にし、危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対応により業務の継続あるいは早期復旧のために必要な体制を整備しております。

⑤職務執行の効率性を確保するための体制

　(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、部長会で業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。

　(b) 取締役会または部長会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」・「稟議規程」等において執行手続の詳細を定めております。

⑥連結子会社の業務の適正を確保する体制

　セグメント別の事業に関して責任を負う取締役または執行役員を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。当社は子会社の業務執行を管理し、子会社は定期的に当社の生産会議、部長会において業務執行について報告を行っております。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１　2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　監査役石塚尚及び鈴木修一郎は、社外監査役であります。

５　取締役岡田敏明は、社外取締役であります。

６　代表取締役社長櫻井成二は取締役櫻井美枝子の長男であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役岡田敏明氏は株式会社システムユニの代表取締役であり、当社は同社からシステム構築等に係る取引関係がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外取締役岡田敏明氏は、他社の取締役として豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かし、他の役員と連携して独立役員として期待されるため、選任しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役石塚尚氏はエンシュウ株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役鈴木修一郎氏は株式会社ユタカ技研の社外取締役であり、当社は同社へ商品の販売を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役石塚尚氏は、弁護士としてその専門的知識、経験等を踏まえた独立的な経営監視が期待できるため、選任しております。

　また、社外監査役鈴木修一郎氏は、税理士として専門的見地からの意見、発言を期待できるため選任しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。

　また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

　監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。

　内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

　社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、経営をモニタリングしております。また、内部監査担当及び会計監査人から、それぞれ年初に監査計画と監査項目の報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、その結果の報告を受けております。さらに、社外監査役は、上記の内部統制担当との間で内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役監査は常勤監査役１名が年次の監査計画に基づいて実施し社外監査役に報告し、適宜協議しております。

　また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換を必要に応じて随時行い、お互いのコミュニケーションを図っております。

②内部監査の状況

　監査役と内部統制担当においても、相互の連携を図るため定期的に情報交換を行い、進捗状況の確認等を行っております。

　内部統制担当と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③会計監査の状況

d.監査法人の選定方針と理由

　　　　　会計監査人の再任については、会計監査人の再任に関する情報収集を行い、監査役会で審議して、取締役会に提案して、確定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する場合において、必要と判断したときは、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 　また監査役会は、会計監査人が会社法、公認会計士法などの法令に違反した場合、公序良俗に反する行為があった場合など、適正な監査業務の執行に支障をきたす恐れがある場合のほか、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性、信頼性、効率性などが適切であるかについて確認し、必要がある場合には、会計監査人の解任または不再任を検討し、必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

e.監査役および監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が構築されていることについて、会社計算規則第131条各号に掲げる事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、新しい国際財務報告基準（IFRS）第９号（金融商品）及び第15号（顧客との契約から生じる収益）の採用による影響の評価に関する助言業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査内容、監査日数等の要素を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　取締役の報酬限度額は1991年６月27日開催の第43回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は1997年６月27日開催の第49回定時株主総会において、月額２百万円以内と決議されております。

　各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

　　　① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしています。保有目的が純投資目的以外の投資株式については、当社の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当社および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有することを基本方針としております。

　　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の純投資目的以外の投資株式については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。

ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

　④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から投資目的以外に目的変更したもの

　　該当事項はありません。

　⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

SAKURAI U.S.A.,Co．

(2）主要な非連結子会社

        ──────

２　持分法の適用に関する事項

        ──────

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　機械装置その他　　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が625千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が625千円増加しております。

　　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が625千円減少しております。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※３　投資その他の資産の減価償却累計額

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加18,400株

・2018年１月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加20,300株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2018年６月８日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加50,000株

・2018年10月19日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加62,300株

・単元未満株式の買取による増加３株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

　　　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

　（５）買掛金、（６）短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（７）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　組合預け金は、市場価格及び預入期間がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

        産の調整表

（３）  退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　　58,726千円　　当連結会計年度　　　84,958千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、海外子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの76,829千円であります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、減資により当連結会計年度より中小法人等に該当することとなったため、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,185千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,738千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

　　　 ２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等2,834,715千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△232,593千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,514千円であります。

（3）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,321,988千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△492,486千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,425千円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　７～50年

機械装置その他　　２～17年

　（2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（3）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

４　重要なヘッジ会計の方法

　（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が626千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が626千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３　保証債務

　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、減資により当事業年度より中小法人等に該当することとなったため、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】