2784 アルフレッサホールディングス 有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2014年10月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第16期における１株当たり配当額は、設立15周年記念配当が６円含まれております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。

当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

(注) ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

2019年３月31日現在

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄の(　)内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下、「ＣＭＳ」という。)を導入しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。

４．特定子会社に該当する会社であります。

５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社ならびにアルフレッサ システム株式会社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。

また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、株式会社茂木薬品商会、アルフレッサ ファインケミカル株式会社、ならびにサンノーバ株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を次のように定めております。

「私たちの思い」

すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします

「私たちのめざす姿」

健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします

「私たちの約束」

[安心][安全][誠実]

・私たちは、常に安心できる商品・サービスを提供し、お客さま満足度の向上に努めます

・私たちは、個々の人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の維持向上に努めます

・私たちは、健康に携わる企業グループとして企業価値を高めます

・私たちは、公正かつ自由な競争による適正な取引を行います

・私たちは、社会との積極的なコミュニケーションを図り、適時適切に情報を開示します

・私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します

・私たちは、地球環境の保護に努めます

アルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画　さらなる成長への挑戦　～健康とともに、地域とともに～」を策定し、グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現により、企業価値の向上を目指します。

＜19-21中期経営計画　グループ経営方針＞

１．「グループ連携体制の構築」

成長分野におけるセグメント内・セグメント間のグループ内連携の強化、グループ外他社の強みの活用による他企業連携を推進します。

２．「事業モデルの変革」

既存事業内の成長分野、成長の見込まれる新規事業への積極的な投資により事業モデルの変革を目指します。

３．「地域の人々の健康への貢献」

地域包括ケアシステムに関わる様々なステークホルダーをつなぐため、広範囲なサービス事業者と連携し、開かれた地域社会の健康・医療プラットフォームの構築を目指します。

　　　４．「さらなる生産性の向上」

営業改革・物流改革等の施策の継続的取り組みや新たな技術の導入・活用による既存業務の効率化に取り組み、生産性の向上を図ります。

　　　５．「人づくり」

アルフレッサグループの４つの人財要件(挑戦心、強い使命感、適応力、高い倫理感)のうち、未知なる領域への挑戦心、新たな環境に対する適応力を重点に人づくりを強化します。

(2) 経営戦略等

アルフレッサグループは、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画　さらなる成長への挑戦　～健康とともに、地域とともに～」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。

＜医療用医薬品等卸売事業＞

医療用医薬品No.１卸として勝ち続けるための変革をさらに進めます。

１．ＭＳ機能のさらなる進化

(1) 提案営業の強化

(2) エリア戦略の実践

(3) 地域包括ケアシステムへの取り組み

(4) メディカル品への注力

２．スペシャリティ商品への注力

３．グループ物流の高度化、効率化と標準化

＜セルフメディケーション卸売事業＞

「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指します。

１．安定的かつ持続的な事業基盤の確立

２．消費者視点に立った商品提案

３．専売メーカー・専売商品の取り組み強化

４．将来に向けた投資

(1) 新規顧客の創造・新規チャネルへの挑戦

(2) 次世代サプライチェーンの創造

(3) 取扱品目の拡大に向けた取り組み(日用雑貨・ビューティ)

５．各事業セグメントとの連携強化

＜医薬品等製造事業＞

グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進します。

１．安心・安全・誠実なモノづくりの推進

２．グループニーズに沿った製品の拡充

(1) 医薬品卸売会社との連携強化

(2) 製薬メーカー等からの承継品への注力

３．製造受託・医薬品原薬事業の拡大

(1) グループを挙げた製造受託体制の確立

(2) 競争力のある原薬製品の製造および海外販売

４．海外事業の拡充

(1) 中国、欧米における診断薬・縫合糸の販売拡大

(2) ベトナム事業の拡大

＜医療関連事業(調剤薬局事業)＞

収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進します。

１．機能に応じた店舗の再編

２．収益改善を目指した機能の効率化・高度化

３．多機能化による地域社会への貢献(かかりつけ薬局機能＋健康サポート機能、高度薬学管理機能)

４．各事業セグメントとの連携強化

また、投資計画として、2020年３月期から2022年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。

＜投資計画(累計)＞

１．事業強化投資　：　約840億円

物流センター、事業所、製造設備、製品導入等

２．事業拡大投資  ：　約360億円

健康領域の新規事業への投資等

＜調達原資(累計)＞

１．当期純利益　　：約1,150億円

２．償却費等　　　：　約350億円

(3) 目標とする経営指標

19-21中期経営計画の最終年度である2022年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。

(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率

(4) 経営環境

今後の医薬品市場においては、薬価制度改革の影響に加え、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小やスペシャリティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。

医療制度面等においては、2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」により、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者が流通改革に向けた取り組みをさらに推進していくことが予想されます。また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化し、こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。

社会環境においては、高齢者の増加、労働人口の減少の一方で、飛躍的な技術革新の可能性があり、社員の働き方にも大きな影響を与える可能性があります。

医療用医薬品No.１卸である当社グループは、19-21中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。

(5) 対処すべき課題

(4) 経営環境に記載の今後の医薬品市場や医療制度、社会環境など当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、健康領域における事業拡大と地域包括ケアシステムへの取り組みを強化していくことが必要であり、19-21中期経営計画グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」を推進してまいります。

また、セグメント別の課題とそれに対する取り組みについては(2) 経営戦略等に記載のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度ならびに医療行政の影響を強く受けます。そのため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの業績に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更が行われた場合は業績に重大な影響を与える可能性があります。

現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。当社グループは、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動のこれらの状況への適合を進めておりますが、当該取り組みの状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 薬価の改定について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(正式には「使用薬剤の公定価格」)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特有の取引慣行について

当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり、納入停滞が許されないという性質上、価格未決定のまま医療機関等に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。お得意様である医療機関、保険薬局との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革には継続して取り組んでおりますが、交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉が長期化する可能性や当初予想と異なる価格での決定となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造事業に係るリスクについて

当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造、販売、医薬品等の開発、製造、販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。

さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調剤薬局に係るリスクについて

当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。従って、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設、および業績に影響を与える可能性があります。

(7) システムトラブルについて

当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外との取引について

当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報流出について

当社グループは、重要な機密情報、顧客情報、および各種の個人情報等を保有しており、これらの情報の外部への流出を防止するため、法令等に基づいた社内規程の整備と運用の徹底を図っております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害について

当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。

連結財務諸表の作成に際しての重要な会計方針および見積りについては、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいており、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国の経済は、第４四半期に入り輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、年間を通しては、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により景気は緩やかに回復しております。

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「16-18中期経営計画　明日への躍進」(以下、「16-18 中計」という。)におけるグループ経営方針(Challenge ３)に掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」の実現に向けて取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆6,405億11百万円(前期比1.4％増)、営業利益447億70百万円(同7.2％増)、経常利益551億25百万円(同6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益416億99百万円(同17.2％増)となりました。

また、2018年５月14日から８月14日までの間に株主還元および資本効率の向上を目的に、自己株式5百万株を133億34百万円で取得いたしました。

 ① セグメント別の業績

(A) 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等卸売事業におきましては、厚生労働省より公表され2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を最重要課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契約の推進」「早期妥結の推進」に取り組みました。

また、当社グループは医療用医薬品NO.１卸として「16-18中計」の重点施策として掲げた「営業機能の改革・物流機能の改革」の推進や「グループ全体最適」の追求により、事業基盤のさらなる強化を進めました。

「営業機能の改革」としては、今後の地域包括ケアシステムへの対応やお得意先における様々な課題・ニーズの解決に向けて、ＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)が提案型営業活動を実践していくために医療経営士の認定資格取得に取り組みました。当社グループでは、医療経営士を医療と介護、生活者を繋ぎ地域の連携を推進する重要な人財と位置付けております。

また、スペシャリティ医薬品の販売・流通の拡大に向け、グループ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を活用して一元流通の積極的な展開を図りました。

「物流機能の改革」への取り組みとしては、当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)が、九州各地への医薬品の安定供給体制構築のため、福岡県久留米市にPIC/S GDP※１を想定した設備やRFID※２を活用した高機能な物流センター「福岡物流センター」を2018年10月に竣工しました。同社は、厳格な温度管理が求められるPIC/S GDPに対応した保冷品の輸配送ツールである専用保冷庫、専用コンテナの開発も行いました。

再生医療等製品への取り組みでは、アルフレッサが2018年８月、再生医療等製品の保管・輸送拠点として、産官学参加の国家的な戦略特区の一部である神奈川県川崎市川崎区殿町の「ライフイノベーションセンター」に入居する、三菱倉庫株式会社(本社：東京都中央区)の敷地内に「殿町再生医療流通ステーション」を設置しました。両社は、メーカー物流等の物流インフラの共同化・効率化や、今後の市場拡大が見込まれる再生医療等製品の物流等、次世代の流通を検討するための研究会も立ち上げました。

アルフレッサは、2019年３月にＰＨＣ株式会社(本社：東京都港区)および富士通エフ・アイ・ピー株式会社(本社：東京都港区)と特殊医薬品の流通管理のためのRFIDやクラウド等のIoT技術を活用した新たなプラットフォームの構築検討についての基本合意契約を締結いたしました。

また、アルフレッサは、株式会社ナビタイムジャパン(本社：東京都港区)と医薬品配送の生産性向上のためのシステム「saios(サイオス)」を共同開発し本格的な展開を始めました。アルフレッサの全配送専門職が携帯するスマートフォンをセンサー端末として活用し、最適な配送ルート構築や効率的な運行管理が可能となりました。

さらに、アルフレッサはヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区、以下「ヤマト運輸」という。)と、今後の医療提供体制への対応や労働力不足等の社会課題への対応を共同で検討するための「医薬品流通研究会」を立ち上げました。この共同研究では、アルフレッサが持つ医薬品流通ネットワークと、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを結集するだけでなく、両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指しています。

「グループ全体最適」への取り組みとしては、連結子会社間の事業譲渡、事業統合を進めました。2018年７月に株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)は、北海道エリアにおける同社の医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサへ事業譲渡したことに続き、2018年10月１日付けで株式会社小田島(本社：岩手県花巻市)との合併により事業を統合し、東北アルフレッサ株式会社(本社：福島県郡山市)が誕生いたしました。

また、当連結会計年度から四国エリアを営業基盤とする子会社アルフレッサ篠原化学株式会社(本社：高知県高知市)が連結子会社に加わりました。

当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2018年４月に平均7.5％の薬価引き下げがあったものの、Ｃ型肝炎治療薬や抗悪性腫瘍薬の需要拡大等により、全体として市場は前年同期比ゼロ成長となりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。

当セグメントの業績は、これらにより、売上高2兆3,271億99百万円(前期比1.5％増)、営業利益402億68百万円(同14.1％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高158億86百万円(同11.6％増)を含んでおります。

※１　PIC/S GDP(The Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good
 Distribution Practice)とは、医薬品の流通過程における温度管理、衛生管理、各種手順書等の作成等に関する国際基準をいう。

※２　RFID(Radio Frequency IDentification)とは、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術をいう。

(B) セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。

当社の連結子会社であるアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)は、2018年11月に中華民国(台湾)において小売店舗を展開するお得意様の販促活動のサポート、同社の専売商品・専売メーカー商品の販売促進活動を行うため、台北市に駐在事務所を開設いたしました。

当セグメントの業績は、専売商品・専売メーカー商品の販売強化やサプリメント・健康食品および一般用医薬品等の販売増加により売上高2,650億72百万円(前期比1.6％増)、営業利益27億12百万円(同3.3％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高15億78百万円(同3.1％増)を含んでおります。

(C) 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインアップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組みました。

「製品ラインアップの拡充と販売力強化」への取り組みとして、連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、第一三共株式会社(本社：東京都中央区)および同社の子会社である第一三共エスファ株式会社(本社：東京都中央区)が日本において製造販売を行っている長期収載品41製品の製造販売承認および資産等を譲り受ける契約を2018年７月に締結し、2019年３月より一部製品について製造販売を開始いたしました。

また、「海外事業の拡充」への取り組みとして、2019年３月にアルフレッサ ファーマ株式会社は上海復星長征医学科学有限公司(本社：中華人民共和国上海市)と中国における便検査装置および試薬製品の供給契約を締結いたしました。

当セグメントの業績は、2018年４月の薬価改定や医薬品原薬の販売減少、季節性疾患の減少等の影響により、売上高407億44百万円(前期比2.6％減)、営業利益15億59百万円(同44.9％減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高98億50百万円(同0.4％増)を含んでおります。

(D) 医療関連事業

医療関連事業におきましては、「16-18中計」の重点施策として掲げた「収益力の向上」「業態変化への取り組み」に引き続き取り組みました。

当セグメントの業績は、調剤報酬の加算獲得への積極的な取り組みや当社の連結子会社である株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)が株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を2017年10月に合併したことなどによる増収効果はあったものの、2018年４月の診療報酬改定等の影響により、売上高348億11百万円(前期比2.6％増)、営業利益2億95百万円(同66.4％減)となりました。

また、当社は「海外事業の拡充」への取り組みとして、2019年３月に中国の医薬品卸売大手である華潤医薬商業集団有限公司(本社：中華人民共和国北京市)との間で、包括的な戦略的業務提携に関する合意書を締結し、中国の医薬品流通市場における院内サプライチェーン管理や新たな薬局ビジネスモデルの構築、日中の商品輸出入業務などについて、共同で事業の開発・実現に向けた協議を開始いたしました。

2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「16-18中期経営計画　明日への躍進」で発表した経営指標目標の達成状況については次のとおりであります。

 ② 生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績及び受注実績

当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(B) 仕入実績

(注)１．金額は実際の仕入額によっており、消費税抜きで表示しております。

２．セグメント間の内部仕入高は271億27百万円(前期比106.8％)であり、上記金額に含めております。

(C) 販売実績

仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比44億88百万円増加し、1兆3,419億39百万円となりました。

流動資産は、162億36百万円増加し、1兆367億84百万円となりました。これは主として、増収増益に伴い「現金及び預金」が144億25百万円増加ならびに「未収入金」が38億22百万円増加したことによるものです。

固定資産は、117億47百万円減少し、3,051億54百万円となりました。これは主として、アルフレッサ株式会社の福岡物流センター等の設備投資などに伴い「建物及び構築物（純額）」等の有形固定資産が46億41百万円増加およびアルフレッサ ファーマ株式会社の長期収載品41製品の製造販売承認等の取得などに伴い「のれん」等の無形固定資産が52億88百万円増加した一方で、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」等の投資その他の資産が216億77百万円減少したことによるものです。なお、のれんの増加額には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおり、暫定的に算定された金額を含んでおります。

セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、当連結会計年度からアルフレッサ篠原化学株式会社を連結子会社としたこともあり、前期末比143億16百万円増加し、1兆1,550億6百万円となりました。これは主として、増収増益に伴い「現金及び預金」および「受取手形及び売掛金」等の金銭債権が増加ならびに福岡物流センター等の設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものです。

セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、21億64百万円減少し、926億64百万円となりました。これは主として、増収に伴い「受取手形及び売掛金」が増加および設備更新に伴い有形固定資産が増加した一方で、株式の売却および株式時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものです。

医薬品等製造事業のセグメント資産は、111億26百万円増加し、628億54百万円となりました。これは主として、機械装置等の製造設備を取得したことに伴い有形固定資産が増加および長期収載品41製品の製造販売承認等の取得に伴い「のれん」が増加したことによるものです。なお、「のれん」の増加額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおり、暫定的に算定された金額であります。

医療関連事業のセグメント資産は、3億76百万円減少し、195億83百万円となりました。これは主として、店舗の増加および業務効率化のための調剤設備の取得ならびにシステム機器の更新により「工具器具及び備品」等の有形固定資産が増加した一方で、「現金及び預金」および「受取手形及び売掛金」が減少したことによるものです。

当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比16億33百万円減少し、8,998億83百万円となりました。

流動負債は、56億76百万円増加し、8,599億11百万円となりました。これは主として、仕入高の増加に伴い「支払手形及び買掛金」が28億57百万円増加および増益に伴い「未払法人税等」が21億84百万円増加したことによるものです。

固定負債は、73億9百万円減少し、399億71百万円となりました。これは主として、売却による保有株式の減少および株式時価が下落したことでその他有価証券評価差額金が減少したこと等により「繰延税金負債」が63億61百万円減少および年金資産の増加に伴い「退職給付に係る負債」が11億51百万円減少したことによるものです。

結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、61億22百万円増加し、4,420億56百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が311億12百万円増加した一方で、株主還元の一環とした自己株式の取得に伴い「自己株式」が133億40百万円増加および保有株式の減少および株式時価の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が125億57百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末比94億91百万円増加し、2,050億85百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、前連結会計年度と比較して以下のとおりであります。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、468億80百万円の増加(前期は475億75百万円の増加)となりました。これは主として、増益により「法人税等の支払額」が増加したため、前期に比べてキャッシュ・イン・フローは6億95百万円減少しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、129億47百万円の減少(前期は101億54百万円の減少)となりました。これは主として、物流センター建設等の物流設備投資および受託製造事業強化のための製造設備投資などの有形固定資産の取得支出112億2百万円や製品ラインアップの拡充となる長期収載品41製品の製造販売承認等を譲り受けたことに伴う支出104億1百万円があった一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却収入85億24百万円があったことにより、前期に比べてキャッシュ・アウト・フローは27億93百万円増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、248億60百万円の減少(前期は98億65百万円の減少)となりました。これは主として、利益還元の充実を図るため、前期に比べ11億79百万円(１株当たり6円)増配となる94億13百万円の剰余金の配当を実施、また株主還元の一環として自己株式133億40百万円を取得したことにより前期に比べてキャッシュ・アウト・フローは149億94百万円増加しております。

当社グループの資本の財源および資金の流動性は次のとおりであります。

＜資本の財源＞

アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。

社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追及し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務戦略の基本となっております。

当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払いや自己株式の取得、その他の包括利益額の増減により、前期末比61億30百万円増加し、4,408億98百万円となり、この結果、自己資本比率32.9％となりました。

また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は昨年から１ランクアップし「Ａ＋」を維持しております。

＜資金の流動性＞

当連結会計年度末における「現金及び預金」残高2,063億円は、総資産の15.4％であります。ここには主力の医療用医薬品等卸売事業における売上債権回転期間と仕入債務回転期間の期間差から生じる現預金も含まれております。一方、有利子負債残高は67億55百万円となっております。

また、連結ベースの流動比率は120.6％となり、十分な流動性を確保しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

(2) 販売提携契約

(3) 共同開発契約

(4) 業務提携契約

５ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,247百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサ ファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めております。

診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)の開発を進めております。

医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の「がん粒子線治療用の体内吸収性スペーサー」の開発を進め、2017年12月に製造販売承認申請を行い、2018年12月に承認を取得いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化、および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりであります。

(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資84億36百万円および長期前払費用への投資3億35百万円を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

①　アルフレッサ株式会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

②　アルフレッサ ファーマ株式会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

③　その他の主要な子会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。

設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。

重要な設備投資については、当社の事業投資委員会、業務執行会議や取締役会において審議のうえ決定しております。

2020年３月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は280億円であり、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。

なお、重要な設備の売却および除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：４)

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式23,343,237株は、「個人その他」の欄に233,432単元および「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

３．当社は自己株式23,343千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りおよび売り渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「16-18中期経営計画　明日への躍進」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(ＤＯＥ)２％以上を基本方針としております。また、当期においては、創立15周年の記念配当を中間３円、期末３円実施いたしました。これにより１株当たり期末配当金は合計24円と決定し、既にお支払した中間配当金24円と合わせて１株当たり年間48円といたしました。

なお、次期の配当につきましては、19-21中期経営計画で発表したとおり、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.3％以上を基本方針といたします。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。

当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。

５．財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。

６．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。

(A) 取締役会

取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役３名、男性９名・女性２名)で構成されており、監査役も出席しております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

議　長：久保泰三(代表取締役社長)

構成員：鹿目広行、増永孝一、泉康樹、荒川隆治、岸田誠一、勝木尚、島田浩一、寺井公子(社外取締役)、八剱洋一郎(社外取締役)、金野志保(社外取締役)、桑山賢治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)

(B) 業務執行会議

業務執行会議は、代表取締役社長および執行役員等のなかから取締役会で選任した者で構成されており、監査役も出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

議　長：久保泰三(代表取締役社長)

構成員：鹿目広行、増永孝一、泉康樹、荒川隆治、岸田誠一、桑山賢治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)

(C) コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議によって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員のなかより互選により選出しております。

すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画の進捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

委員長：寺井公子(社外取締役)

構成員：鹿目広行、久保泰三、増永孝一、泉康樹、荒川隆治、岸田誠一、八剱洋一郎(社外取締役)、金野志保(社外取締役)、桑山賢治(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)

(D) 役員人事・報酬等委員会

役員人事・報酬等委員会は、取締役会決議に基づき選任された社外取締役３名(うち１名が委員長)を含む取締役５名の委員で構成し、取締役および執行役員の人事および報酬等ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。

委員長：八剱洋一郎(社外取締役)

構成員：鹿目広行、久保泰三、寺井公子(社外取締役)、金野志保(社外取締役)

(E) 監査役会(監査役)

監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査役会は監査役４名(うち社外監査役３名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１回開催しております。

議　長：桑山賢治(常勤監査役)

構成員：神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)

③　企業集団におけるガバナンス体制の概要

当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審議する機会を持つと共に、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事案を協議しております。

④　リスクマネジメント体制の概要

事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重な検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備しております。

また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネジメントに関する重要な方針等の検討ならびに、当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活動を報告・評価する機会を設けており、適宜、業務執行会議または取締役会に報告する体制を整備しております。

さらに、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のCSRに関する重要な方針等についてグループ会社を交えて検討し、当社およびグループ各社のCSR活動を報告・評価する機会を設け、適宜、業務執行会議または取締役会に報告する体制を整備しております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

(2) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続に沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。

(3) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。

(4) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。

(5) 監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当性を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。

(2) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。

(2) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。

(3) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

(4) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。

(2) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。

(3) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。

(4) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。

６．当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整備する。

②　各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。

(2) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。

(3) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。

②　グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。

(4) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

②　グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。

③　監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。

８．監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。

９．監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命令を行わない。

10．監査役への報告に関する体制

(1) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

①　監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

②　法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告する。

③　監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。

④　監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。

⑤　コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。

(2) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。

11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。

13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。

(2) 監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞

１．コンプライアンス体制について

(1) 当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアンス会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。

(2) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。

(3) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会に適宜報告しております。

２．リスク管理体制について

(1) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程にもとづき取締役会または業務執行会議への付議を行っております。

(2) 当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定的な医薬品等の供給が出来る体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を通じてグループのリスク管理体制の強化を図っております。

(3) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準にもとづいた教育・運用チェック等を行っております。

３．グループ会社の管理について

(1) 「グループ会社運営規程」にもとづき、グループ会社に関する重要な事項については、当社取締役会または業務執行会議に付議しております。

(2) グループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、定期的に業務執行会議および取締役会へ報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催しております。

４．取締役の職務の執行について

(1) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程にもとづいて適切な管理を実施しております。

(2) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。

(3) 当社は、取締役会を19回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監督を行いました。また、業務執行会議を16回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等にもとづき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。

５．監査役の職務の執行について

(1) 監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。

(2) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。

(3) 監査役会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。

(4) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うとともに、半期毎にグループ監査役会議を開催しております。

(5) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領等を通じて十分な連携を図っております。

(6) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

⑥　責任限定契約

当社は、社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、任務を怠ったことによる最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注)１．取締役のうち、寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、社外監査役であります。

３．取締役寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保ならびに監査役神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役(以下、「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役等は、当社が定める「社外取締役等の独立性の基準」を充足する社外取締役３名、社外監査役３名が務めております。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。また、社外監査役は、主に法令遵守、財務・会計に関する専門的見地または経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。

取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役等(出身企業を含む)と当社の間に人的関係および資本的関係はありません。

取締役寺井公子は、現在、慶應義塾大学の教授を兼務しております。当社の連結子会社は、慶應義塾大学病院に医療用医薬品等を納入する卸の一社としての取引と同病院に対する院内物流管理サービス提供の取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

取締役八剱洋一郎は、現在、イグレック株式会社取締役理事および株式会社ワークスアプリケーションズ取締役副社長を兼務しております。当社の連結子会社は、株式会社ワークスアプリケーションズと取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。また、当社は、同氏が過去代表取締役社長を務めていたＳＡＰジャパン株式会社と同氏が在職期間中に取引があり、現在も当社の連結子会社が、同社と取引を行っております。同氏は、2009年１月に取締役を退任しており、当社および当社の連結子会社との取引金額も当社連結売上高に占める割合は軽微であります。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

取締役金野志保は、現在、マネックスグループ株式会社社外取締役および株式会社新生銀行社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該企業との間に特別な利害関係はございません。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

監査役加藤善孝は、長年にわたり監査法人の会長等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

監査役伊東卓は、日本弁護士連合会等の要職を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

＜社外取締役等の独立性の基準＞

当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。

１．社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

(1) 社外取締役等は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。

(2) 社外取締役等は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

①　当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先

②　当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

③　当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等

④　当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上保有)となっている企業等

２．社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。

３．その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

４．社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役等が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役等に提供しております。

社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。

社外監査役は、監査役会のみでなく取締役会その他重要な会議体に出席し、内部監査、会計監査および内部統制部門の重要課題等の報告を受け、各社外監査役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。

取締役寺井公子は、経済学者として高い見識と幅広い経験を有していることに加え、社会保障制度を含めた財政分野に精通する学識経験者であります。このため、主に公共経済学・財政学の専門家としての見地をもとに助言・提言を行っております。

取締役八剱洋一郎は、長年にわたり複数の企業に経営者として携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しております。また、ITに関わる高い専門知識を有しております。このため、主に自身の経営経験および豊富なIT知識をもとに助言・提言を行っております。

取締役金野志保は、弁護士としての高い専門性を有していることに加え、コーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての専門的見地や企業の社外役員の経験、コーポレート・ガバナンスに関する知見をもとに助言・提言を行っております。

監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、法務全般および企業コンプライアンスに関する高い専門性と幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての法令遵守に係る見地から助言・提言を行っております。

監査役加藤善孝は、公認会計士として、財務・会計面で高い専門性を有しております。このため、税務・会計等の専門的見地から助言・提言を行っております。また、会計監査人による監査報告会等に出席し、会計の専門家として客観的・中立的な立場からの情報および意見交換を行うことにより監査の質の向上を務めております。

監査役伊東卓は、弁護士としての高い専門性を有していることに加え、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての法令遵守に係る見地から助言・提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名(弁護士２名、公認会計士１名)の４名で構成されています。

監査役は、監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し、監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、常勤監査役が保有する高度な情報収集力と、社外監査役に由来する強固な独立性とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。

監査役会議長を務める常勤監査役である桑山賢治は、金融機関、会社経営の経験を有していることに加え、当社において内部統制・法務部長を経験し、幅広い見識と豊富な経験を有しています。

社外監査役である神垣清水は弁護士の資格を有し、また、元検事正、元公正取引委員会委員としての実績を活かし、法務全般および企業コンプライアンスに関する高い専門性と幅広い見識を有しております。社外監査役である加藤善孝は公認会計士の資格を有し、また、監査法人の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である伊東卓は弁護士の資格を有し、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い法務の知見を有しています。

当社は、監査役の職務執行を補助するために、監査役室(本報告書提出日現在１名在籍)を設置しています。なお、監査役室所属の補助使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえ決定しています。

当社は、連結子会社の監査役を招聘し、情報共有や監査手法の習得・向上を目的としたグループ監査役会議を半年に１度開催しております。

当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)においては、監査役会を17回開催し、監査役の出席率は100％でした。

②　内部監査の状況

監査部は、独立性・客観性を担保するために代表取締役直轄の組織となっており、本報告書提出日現在２名が在籍し、子会社を含めた内部監査部門と連携を図るとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性・効率性」「情報の保存・管理」「損失危機の管理」および「法令遵守」の観点から検証するとともにリスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、代表取締役および監査役に報告しております

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価を取り纏め、レビューを実施した上で、評価しております。さらに当社におきましては、財務報告に係る内部統制プロジェクト責任者会議や内部監査連絡会等を通じて、グループ全体で、内部統制手続きや監査手法の指導・連携に努めております。

内部監査および内部統制評価については、会計監査法人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、定期的に意見交換を実施しております。また、内部統制部門と定期的に連絡会を行うなど連携を図っております。

③　会計監査の状況

(A) 監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

(B) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　俵　　洋志

指定有限責任社員　　業務執行社員　　橋本　裕昭

指定有限責任社員　　業務執行社員　　渡邊　　崇

(注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(C) 監査業務に係る補助者の構成

当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他27名であります。

(D) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任にあたっては、会計監査人候補者から、監査の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、ならびに、監査計画および監査報酬について説明を受け、評価を行い、選任の判断を行うこととしております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は当該会計監査人の解任について検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、当該会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会にその旨通知するものとし、当社取締役会はかかる議案を株主総会に提出します。

(E) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2015年11月10日作成2017年10月13日改正)を参照のうえ会計監査人評価表を作成し「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「不正リスク」について評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

(A) 監査公認会計士等に対する報酬

(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((A)を除く)

該当事項はありません。

(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(D) 監査報酬の決定方針

当社では、会社法第399条第１項の主旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した後、取締役会に報告しております。

(E) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行うこととしております。報酬構成は、社内取締役と社外取締役、監査役とで異なる構成としております。これまで社内取締役は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標を着実に遂行するため業績連動型の賞与を支給するものとしておりましたが、2020年３月期から新たに業績連動型の株式報酬制度を導入いたしました。「19-21中期経営計画　さらなる成長への挑戦　～健康とともに、地域とともに～」で掲げた中長期の業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図り、連結業績と当社の株価との間に高い連動性を持たせることにより株主の皆様と価値観を共有することを目的とし、業績連動型の株式報酬制度を導入することといたしました。

(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬において標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。

(A) 業績連動報酬の算定方法

(a) 賞与の算定方法

賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の水準と親会社株主に帰属する当期純利益率等の各事業年度の期初目標値に対する達成度に応じ、基準額に賞与の構成割合(22％)を乗じた額を変動させ、支給額を個別に決定しておりましたが、2020年３月期の報酬制度からは、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20％)を乗じた額を0％～200％の範囲で変動させ、支給額を個別に決定する内容に見直しました。

なお、当事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における賞与に係る指標の目標と実績は以下のとおりです。

(b) 株式報酬の算定方法

株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、2020年３月期の報酬制度より新たに導入いたします。交付される当社株式の数は、基準額に株式報酬の構成割合(10％)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～200％の範囲で変動させ、決定します。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有を図るとともに、役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等を用います。

(B) 報酬の決定方法等

(a) 報酬の決定方法

社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める任意の委員会である役員人事・報酬等委員会において、報酬の決定の方針(報酬構成、基準額の設定含む)および報酬の算定方法を審議し、これに基づき代表取締役が取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。各役員の個別報酬等の額については、取締役会から代表取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果にかかる審議を踏まえて代表取締役が決定することとしております。また、監査役の個別報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。

(b) 当事業年度における報酬の決定過程

当社は、当事業年度において、役員報酬にかかる事項については、役員人事・報酬等委員会において４回の審議(委員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については３回開催いたしました。役員人事・報酬等委員会での主な審議事項は以下のとおりです。

・取締役、執行役員の報酬総額について

・取締役、執行役員の賞与について

・取締役、執行役員の報酬の改定について

・取締役、執行役員の中長期インセンティブの導入の検討について

(C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。　 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としております。

②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシアムの実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するものとし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。

前記保有方針に基づき、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を毎年行い、当社取締役会にその内容を報告しております。

また、保有する株式の議決権については、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値の向上につながるものであるかを判断したうえで、適切に行使しております。

③　アルフレッサ株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数の平均値と資本コストを比較しており、直近は2019年１月に実施しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

(B) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　ティーエスアルフレッサ株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社であるティーエスアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数の平均値と資本コストを比較しており、直近は2019年１月に実施しております。

みなし保有株式

(注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数の平均値と資本コストを比較しており、直近は2019年１月に実施しております。

２．退職給付信託として拠出しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(B) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数の平均値と資本コストを比較しており、直近は2019年１月に実施しております。

(B) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  17社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、アルフレッサ篠原化学株式会社につきましては重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であった株式会社小田島につきましては株式会社恒和薬品を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社恒和薬品につきましては2018年10月１日付で社名を東北アルフレッサ株式会社に変更しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

エス・エム・ディ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　1社

会社等の名称

阪神調剤ホールディング株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

エス・エム・ディ株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)、および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

(A) その他有価証券

(a) 時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(A) 国内連結子会社

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(B) 在外連結子会社

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ……………… ２年～60年

機械装置及び運搬具 ………… ２年～23年

工具、器具及び備品 ………… ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な科目の償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)

③　リース資産

(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用

支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎にした割戻し見込額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑥　債務保証損失引当金

一部の連結子会社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

①　外貨建金銭債権債務

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　在外連結子会社

資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 … 為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建売掛金および外貨建買掛金

③　ヘッジ方針

通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、6,467百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は633百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,833百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,833百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。