6111 旭精機工業 有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第69期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名　小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名　プレス機械、航空機部品、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月11日付でオークマ株式会社が保有する当社株式の一部を自己株式として取得したことにより、同社はその他の関係会社ではなくなりました。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、旭精機工業労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は367名で「ＪＡＭ」に加盟しており、労使関係は相互信頼を基調として安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。

・ 顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。

・ 地域社会と共存し、自然環境を大切にする。

・ 正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。

・ 明るい活気のある会社づくりに努める。

　この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。

　この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。

(2）経営戦略等

　当社は、コストダウンを絶えず実践し収益力の向上に努めるとともに、新製品開発の取り組みとして、開発から生産にいたるプロセスの効率化による開発期間やリードタイムの短縮及び開発体制の更なる強化を図ってまいります。

　主要製品別では、精密金属加工品では多様な需要を取り込んで新分野への積極的な参入、プレス機械では電池缶等の弱電業界に加え自動車関連業界での新規顧客の獲得、ばね機械では製品ラインナップを強化してシェアの向上をそれぞれ図ってまいります。

　また、北米地域、ＥＵ等海外販路の拡大にも努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

(4）経営環境

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境に改善傾向が見られ回復基調をとるものの、海外経済が不透明な状況にあるなか、先行き楽観視できない状況が続くものと考えております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　前記(4)の経営環境に対処するため、当社は営業活動及び市場への発信を強化するとともに、生産性の向上、コスト削減の徹底、付加価値の高い製品開発等を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）小口径銃弾製造に関するリスク

　小口径銃弾は、その納入先のほぼ100％が防衛省であり、毎年当社の売上高に占める割合が高く、当社業績における重要度はきわめて高いものがあります。しかし、官需という性質上、売上高は政府の予算執行に左右され、今後の政府の政策等の変更によって発注額が大きく減少した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2）金属材料の価格変動に関するリスク

　ニッケル、鉄、銅等の金属材料の価格は、経済情勢に伴い大きく変動する場合があり、これは当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）大規模地震発生に関するリスク

　当社の本社工場が位置する東海地方は、東海地震、東南海地震等大規模地震の発生する可能性が高いと言われております。これら、大規模地震が発生した場合には、工場・生産設備等の毀損、通信・交通網の遮断等により、生産、物流などに支障をきたし、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4）退職給付債務に関するリスク

　退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や長期期待運用収益率など見積り数値である基礎率に基づいて計算を行っております。このため、見積りに対応する実績値や見積りの前提となる環境等の変動によっては、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5）価格競争、開発競争に関するリスク

　当社の主要製品である精密金属加工品、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械は厳しい価格競争にさらされています。また、新製品の開発競争の激化により従来機種の陳腐化も今後さらに早まることが予想されます。こうした状況は利益率の低下及び財務内容の悪化につながり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(6）取引先の信用リスク

　当社は取引先毎に適正な与信管理を行い、回収リスクの低減に努めていますが、取引先の倒産等不測の事態により債務不履行が生じた場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7）不正行為等によるリスク

　当社は、内部統制基本方針を定め、その充実・強化を図っております。業務運営において役員、社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が続き、緩やかな回復基調を示したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと当社は、積極的な営業活動を展開するとともに、工場等への設備投資による生産能力の増強や更なるコスト削減に注力してまいりました結果、売上高は144億円と前期比4.6％の増加、営業利益は５億６千４百万円と前期比13.0％の増加、経常利益は６億１千８百万円と前期比7.4％の増加となりました。当期純利益につきましては、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したため、７億６千４百万円と前期比105.4％の増加となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔精密加工事業部〕

　精密加工事業部における当事業年度の売上高は、75億４千２百万円と前期比5.7％の増加となり、その内容は以下のとおりです。

a.精密金属加工品

　当事業年度の売上高は、自動車関連部品が増加したことから、44億４千２百万円と前期比4.6％の増加となりました。

b.小口径銃弾

　当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、31億円と前期比7.4％の増加となりました。

〔機械事業部〕

　機械事業部における当事業年度の売上高は、68億５千７百万円と前期比3.4％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。

a.プレス機械

　当事業年度の売上高は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、38億９千８百万円と前期比15.3％の増加となりました。

b.自動機・専用機

　当事業年度の売上高は、上期における主要構成部品の不足による影響等を受け、10億７百万円と前期比30.9％の減少となりました。

c.ばね機械

　当事業年度の売上高は、自動車関連向けの減少等により、９億５千万円と前期比1.6％の減少となりました。

d.航空機部品

　当事業年度の売上高は、旅客機用部品が減少したことから、６億５千１百万円と前期比16.2％の減少となりました。

　　財政状態は次のとおりであります。

　当社の総資産は、前事業年度末に比べ15億５千万円減少し、190億３千１百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、106億３千５百万円（前事業年度末は117億１百万円）となり、10億６千６百万円減少いたしました。これは主に、プレス機械の受注増等により仕掛品が４億８千２百万円及び大型電池缶製造用プレスの出荷が期末にあったこと等により売掛金が４億７千８百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得や新組立工場の建設等により現金及び預金が20億５千６百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、83億９千６百万円（前事業年度末は88億８千万円）となり、４億８千３百万円減少いたしました。これは主に、金属加工機械製造設備の拡充等により機械及び装置で２億９千万円及び建物で２億８千８百万円増加したものの、保有株式の一部売却及び市場価格の下落により投資有価証券及び関係会社株式が12億５千３百万円減少したためであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、49億７千４百万円（前事業年度末は48億８千３百万円）となり、９千１百万円増加いたしました。これは主に、設備投資の支払等により未払金が１億７千５百万円及びプレス機械の売上により前受金が１億９百万円減少したものの、プレス機械の受注増等により仕入債務が４億２千万円増加したためであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、11億３千２百万円（前事業年度末は14億１千８百万円）となり、２億８千５百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債が３億１千３百万円減少したためであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の部の残高は、129億２千４百万円（前事業年度末は142億８千万円）となり、13億５千６百万円減少いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が５億６千５百万円増加したものの、自己株式の取得による10億８千１百万円の減少及び保有株式の一部売却や市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したためであります。

②キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は自己株式の取得等により15億５千６百万円減少し、当事業年度末には29億９千万円（前年同期比34.2％減）となりました。

　また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は２億１千２百万円（前年同期比78.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券売却益を４億４千９百万円計上したことやたな卸資産で６億１千９百万円及び売上債権で３億５千１百万円増加したことにより資金が減少したものの、税引前当期純利益で10億７千８百万円及び減価償却費で７億７千１百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は４億７千６百万円（前年同期比9.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により５億３千９百万円及び定期預金の払戻により５億円増加したものの、有形固定資産の取得で14億８千７百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の減少は12億９千２百万円（前年同期比595.7％減）となりました。これは主に、自己株式の取得で10億８千１百万円及び配当金で１億９千８百万円支出したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の受注については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（１）財務諸表　「注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（貸倒引当金）

　当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（有価証券の減損処理）

　当社は、有価証券を保有しておりますが、時価のあるものについては、市場価格が悪化した場合に、また時価のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。

（退職給付引当金）

　退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度比4.6％増の144億円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業利益、経常利益、当期純利益）

　当事業年度における営業利益は、前事業年度比13.0％増の５億６千４百万円、経常利益は、前事業年度比7.4％増の６億１千８百万円、当期純利益は前事業年度比105.4％増の７億６千４百万円となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上したためであります。なお、１株当たり当期純利益は前事業年度が130.82円であったのに対し、当事業年度は308.38円となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社が抱える事業等のリスクによって、業績等に影響が及ぶ可能性があります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。また、事業等のリスク以外にも上記「①重要な会計方針及び見積り」欄で記載した事項や、将来、固定資産の減損損失等を計上する可能性があります。

c．資本の財源及び資金の流動性

（資金の流動性についての分析）

　キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標のトレンド）

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（資本の財源についての分析）

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は213.8％、自己資本比率は67.9％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に自己資金より賄うこととしております。

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2018年度を初年度とする「2020事業計画」を新たに策定し、2020年度売上高151億円、営業利益11億６千万円、営業利益率7.7％を目標としております。当事業年度の売上高につきましては144億円、営業利益につきましては５億６千４百万円、営業利益率につきましては3.9％となりました。

e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔精密加工事業部〕

　売上高は、小口径銃弾の増加により75億４千２百万円（前期比5.7％の増加）、セグメント利益は、小口径銃弾の増益により８億９千９百万円（前期比3.7％の増加）、セグメント資産は、主に精密金属加工品の生産設備の増強などにより55億２千５百万円（前期比6.0％の増加）となりました。

〔機械事業部〕

　売上高は、プレス機械等の増加により68億５千７百万円（前期比3.4％の増加）、セグメント利益は、プレス機械等の増益により３億７千２百万円（前期比32.3％の増加）、セグメント資産は、主にプレス機械の生産設備の増強などにより65億４千５百万円（前期比25.5％の増加）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、全社的な立場から技術情報開発室において新事業分野に関する調査、研究、開発を行うとともに、プレス・ばね機械用製造設備等について、コンピュータ・シミュレーションによる効率的な設計・製作を実現しております。

　なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用727千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で97,802千円を支出いたしました。

　セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。

［精密加工事業部］

精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、48,305千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。

(1）基礎研究

　加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は4,719千円であります。

(2）精密加工技術の研究

　検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は43,585千円であります。

［機械事業部］

機械事業部における当事業年度の研究開発費は、48,769千円支出いたしましたが、その内容は以下のとおりです。

(1）基礎研究

　顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は25,298千円であります。

(2）プレス機械の研究

　リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は7,283千円であります。

(3）ばね機械の研究

　Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、新型トーション機Ｔ４のさらなる改善及び高速ばね研削機の開発に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は16,187千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、生産設備の更新及び合理化のための投資を総額1,487百万円実施しました。その主なものは、機械事業部の製造設備に823百万円及び精密加工事業部の製造設備に518百万円であります。

　なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．建物及び構築物、機械装置及び工具器具備品の［　］内の金額は、賃貸中のもので、内書きで示してあり、主な貸与先は子会社の株式会社アステックスであります。

３．建物及び構築物の｛　｝内の数字は、賃借中の建物の面積を示しております。なお、年間賃借料は、44,863千円であります。

４．従業員厚生施設の土地の所在地は、愛知県尾張旭市1,065㎡であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2019年３月31日現在において計画している主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の売却、除却等の計画はありません。

　（注）１．上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

　　　　２．金額には消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2017年６月28日開催の第68回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は27,798千株減少し、3,088千株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式676,944株は「個人その他」に6,769単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記のほか、自己株式が676千株あります。

２.前事業年度末において主要株主であったオークマ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当の回数につきましては、期末配当の年１回とすることを基本方針としております。

　なお、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当社をとりまく環境等を勘案して、１株当たり70円を実施することを決定しております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長山口央とし、阿比留憲史、安藤充、夏目季佳、神谷真二、白石憲生、工野浩義、社外取締役信崎卓、社外取締役尾形昭彦の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。

また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長山口央とし、阿比留憲史、安藤充、夏目季佳、神谷真二、白石憲生、工野浩義の常勤取締役７名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。

なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。

また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役伊藤康裕、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役西野充（社外勤監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。

当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス模式図

③  企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定(就業規則、賃金規則等)及び業務規定(経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等)から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。

また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役信崎卓及び尾形昭彦は社外取締役であります。

２．監査役馬場紀彰及び西野充は社外監査役であります。

３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に基づき補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の信崎卓氏は、当社の主要株主である古河電気工業株式会社の顧問であります。当社は同社から材料を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏が古河電気工業株式会社の執行役員や取締役、古河エレコム株式会社代表取締役社長などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、当社の経営に活かしていただきたいためであります。社外取締役の尾形昭彦氏は、当社の株主であるオークマ株式会社の特別顧問であります。当社は同社から機械部品等を購入しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものでないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外取締役として選任したのは、同氏がオークマ興産株式会社の代表取締役社長やオークマ株式会社の常勤監査役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、当社の経営に活かしていただきたいためであります。社外監査役の馬場紀彰氏は、当社の仕入先及び販売先である岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役であります。当社は同社から材料を購入しており、また当社は同社へプレス機械等を販売しておりますが、これは定例的な取引であり同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が岡谷鋼機株式会社の代表取締役専務取締役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためであります。社外監査役の西野充氏は、当社の借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身者であります。当社は同行と一般的な銀行取引を行っておりますが、これは通常の定例的取引であり、同氏が直接利害関係を有するものではないため、独立性は十分確保されていると考えております。同氏を社外監査役として選任したのは、同氏が株式会社三菱ＵＦＪ銀行の支社長やペンタックス株式会社の執行役員、ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社の監査役などを歴任しており、その経歴を通じて培われた経験・見識を、独立的な立場から当社の監査に反映していただきたいためであります。

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会において常勤取締役及び常勤監査役とともに、内部統制部門及び各部門の内部統制活動の状況について、四半期ごとに内部監査室から報告を受けております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準によることとし、社外取締役及び社外監査役の全員について、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会において、定期的に内部監査の結果について報告を受けているほか、社外監査役は、常勤監査役が出席した重要な会議の概要及び必要に応じて内部統制部門に説明を求めた事項など各種の報告を受けるとともに、定期的に会計監査人との協議の場を設けて活発な意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査は、監査役(常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(いずれも社外監査役))が取締役会及び常務会等の重要な会議に出席する他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告、説明などの聴取を行い、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

②  内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の組織として設置された内部監査室（専任者２名）が内部監査規程に基づき各部門の業務遂行状況を監査し、内部統制システムの適切性及び有効性を検証しております。また、内部統制部門とも随時情報伝達と意見交換を行うなど連携して内部統制の推進及び維持に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

橋田　光正

梶田　哲也

玉田　貴彦

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、東陽監査法人に所属する公認会計士５名、会計士試験合格者等１名となっております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社における会計監査人の選定基準に基づいて、実施しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社における監査法人の品質管理には、特に問題となる行動は見受けられず、独立性等も保持されているため、監査については、有効かつ効率的に実施されているものと判断しております。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務につきましては、前事業年度及び当事業年度共にありません。

ｂ．その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、常勤取締役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬と会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成し、社外取締役及び監査役の報酬は、内規で定められた基本報酬として支払われる固定報酬とし、業績連動報酬は支給しないこととしております。

また、その決定方法は、取締役会での内規の改廃等により審議しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額については年額180,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額（使用人分賞与含む）を除く、決議当時に想定した取締役の員数は８名）とし、監査役の報酬限度額については年額36,000千円以内（決議当時に想定した監査役の員数は４名）としております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長山口央であり、その権限内容及び裁量の範囲は、毎年、取締役会の決議により、内規に則り役員の役位別の具体的金額を決めることであります。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年６月27日開催の取締役会にて、専ら、取締役会で決議された内規に則り役員の役位別の具体的金額を決定することとし、その細部ならびに手続き等については取締役社長に一任する旨の決議をしております。

内規では、常勤役員の基本報酬については、社員給与の最高額を基準とし、これを指数1.0として、役位別に定めている指数を目安に決定しております。また業績連動報酬については、当期純利益（業績連動報酬控除前）に応じて各取締役の基本報酬に下表に示す係数を乗じた金額としております。業績連動報酬の指標として当期純利益を選択した理由は、当期純利益は、事業年度の活動を通じて得られた最終の期間損益であり期間の企業価値向上に直結しているため当社の企業価値向上と株主の皆様の利益最大化について責任を持つ取締役の報酬決定の指標としてふさわしいものと考えたためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当期純利益700百万円であり、その実績は764百万円でした。

　業績連動報酬の上限額は30,000千円とし、当期純利益が100,000千円未満の場合は業績連動報酬を支給いたし

ません。なお、各取締役の基本報酬に係数を乗じた合計額が上限額の30,000千円を超えた場合は、次のとおりと

いたします。

各取締役の業績連動報酬＝基本報酬に係数を乗じた金額×｛30,000千円÷（基本報酬に係数を乗じた業績連動報酬の合計額）｝

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の業績連動報酬の額は、当期における役員賞与引当金繰入額であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係わる配当によって利益を受けることを純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を取得しております。

当該投資株式につきましては個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しております。具体的には株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有目的は、取引関係の維持、発展であります。

２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当該投資株式につきましては、個社別に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会での検証を実施しており、株式保有によって得られる総合的な便益やリスクを把握し、当社の保有方針に照らし合わせたうえ、保有の適否を検証しております。

３．株式数の増加理由は、取引先持株会月例買付による取得であります。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準（最近５年間の平均純損益で計算しております。）及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準    　　  0.9 ％

売上高基準　  　  0.0 ％

利益基準　　      1.0 ％

利益剰余金基準    1.8 ％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　小口径銃弾は組別工程別総合原価計算、精密金属加工品は総合原価計算、プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品は個別原価計算の方法を採用しております。

（注）※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　　総平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

  総平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　　（小口径銃弾及び精密金属加工品）

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　（プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品）

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料・貯蔵品

  　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　10～50年

　　機械装置及び車両運搬具　４～10年

　　工具、器具及び備品　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、労働組合との協定に基づく期間対応額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員の業績連動報酬支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によることとしております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権及び売上にかかる外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

  ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」139,046千円及び固定負債に表示されていた「繰延税金負債」669,040千円は、固定負債の「繰延税金負債」529,993千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

なお、前事業年度及び当事業年度の当期総製造費用には研究開発費は計上されておりません。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少27,798千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加89株及び単元未満株式の買取りによる増加1,431株（株式併合前984株、株式併合後447株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,204千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加431千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加430千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　　当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。な

　お、デリバティブについては、投機的な取引を行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　　投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、債券及び上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

　　短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達であります。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針　７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額を用いております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年３月31日）

※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　  ２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年３月31日）

※１.負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

　  ２.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 　(1）現金及び預金並びに（2）受取手形、電子記録債権及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 　(3）投資有価証券及び関係会社株式

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 　(4）破産更生債権等

　　破産更生債権等については、全額貸倒引当金を計上しております。

 　(5）支払手形、電子記録債務及び買掛金並びに（6）短期借入金

　　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 　(7）デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

     ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年３月31日現在）

当事業年度（2019年３月31日現在）

２．子会社株式

前事業年度（2018年３月31日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日現在）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　38,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

  （注）非上場株式（貸借対照表計上額　36,599千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当事業年度において、その他有価証券について1,910千円の減損処理を行っております。

　　なお、当該その他有価証券の減損にあたっては、社内基準により時価のある有価証券については、時価が取得原価に比べて50％以下となった場合に、また時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べて50％以下となった場合に時価が「著しく下落した」ものと判断し、将来、時価が回復する見込みがないものとみなして減損処理を行うこととしております。また、時価のある有価証券又は時価のない有価証券で、期末における時価又は実質価額が取得価額の30％以上50％未満下落した場合、過去の時価又は実質価額の推移を勘案して減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度（2018年３月31日）

　　　　(注) 時価の算定方法

　　期末の時価は先物相場を使用しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2018年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度35,088千円、当事業年度34,693千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用しており、各事業部において取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「精密加工事業部」及び「機械事業部」の２つを報告セグメントとしております。

「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　　　 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資

　　　　　有価証券等が含まれております。

　　　　　　　　　その他の項目

　　　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

　　　※　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　その他の項目

　　　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　     （単位：千円）

　　　※　報告セグメントに帰属しない一般管理部門の設備投資額であります。

　　　 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　  （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　 （単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

　  （注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　(2）有形固定資産

　　　本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

  （ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．オークマ株式会社からの自己株式の取得については、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET３）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。

２．オークマ株式会社は当社の株式の19.48%を保有しておりましたが、自己株式の取得により関連当事者でなくなりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。

３．上記（ア）～（ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

４．岡谷鋼機株式会社との取引はいわゆる第三者のための取引であります。

５．取引条件及び取引条件の決定方針等

古河電気工業株式会社、岡谷鋼機株式会社及び株式会社アステックスからの仕入については見積りを入手し、協議の上価格を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。