5464 モリ工業 有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第74期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価を(　)に記載しております。

６．平成31年３月期の１株当たり配当額90円には、創業90周年記念配当30円を含んでおります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和４年４月に森　明長（創業者、初代社長）が堺市で自転車部品製造を目的として、個人経営の森製作所を設立したのが当社の始まりであります。昭和24年１月には株式会社に組織変更し、商号を日本輪業株式会社としました。

設立後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社５社、持分法適用会社１社で構成され、その事業の内容及び位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる主な事業は、ステンレス関連事業であるステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売であり、併せて、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売であります。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。また、これら以外に「その他」事業である自転車関連商品の販売があります。

（日本）

ステンレス関連事業に区分される、ステンレス管、条鋼、鋼管及びその加工品・関連製品の製造販売は当社において行うほか、その一部製品の加工をモリ金属㈱、関東モリ工業㈱において行っております。

（インドネシア）

海外のインドネシアにおいては、連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAがステンレス管の製造から販売まで行い、事業活動を展開しております。

（その他）

その他事業に区分される、自転車関連商品の販売は㈱シルベストにおいて行っております。なお、従来通信販売用商品の販売を行っておりましたモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

持分法適用会社のAuto Metal Company Limitedはタイに所在し、主に同国内とその周辺地域を市場として二輪車及び自動車業界向けステンレス管の製造販売を行っており、当社はその発行済株式総数の40％を保有し、技術支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※連結子会社のモリ販売㈱は、現在事業を休止しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお、(　)は製品部門であります。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は、間接所有割合であり、内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　関東モリ工業㈱及びPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは特定子会社に該当しております。

５　モリ販売㈱は、事業を休止しております。

６　PT. MORY INDUSTRIES INDONESIAは、平成31年２月に当社を引受先とする増資を行い、同社の資本金は17百万USDとなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社である関東モリ工業㈱に次のとおり労働組合が結成されております。

なお、当社及び他の連結子会社には労働組合は結成されておらず、また、当社グループの労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、独創的なアイデアのもとに開発した製品を、経済的に生産して、適正なる価格で販売することにより、株主をはじめとする社会の方々に貢献するとともに、社業の発展をはかることを基本目的としております。経営活動においては、信用を第一とし、堅実経営に徹する一方で進取的な経営姿勢をとり、常に新しい分野へのチャレンジを行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、すべての企業活動の源泉となる利益の確保のため、売上高経常利益率6.5％以上を第１の目標としております。そして経営の安定化及び将来のいかなる変動にも対応できるように実質無借金経営を維持します。

(3) 経営戦略

当社グループはステンレス管、同条鋼、同加工品を主力製品としており、ステンレス業界ではユニークな存在として評価されております。経営的には、川上作戦、川下作戦を展開しており、ステンレス帯鋼の冷間圧延、スリット加工から最終は家庭用金物製品（物干し竿など）まで幅広く事業を展開し、付加価値の拡大と新需要の開拓に努めております。また、社内で使用している専用設備の大半は自社で設計製作しており、経営面の大きな強みとなっております。さらに、販売面におきましても各地に配送センターを設置し、流通機能取り込みによる物流コストの削減と情報収集の強化など、販売力の強化を実行しております。

現在、この流通機能取り込みによる販売拡大を経営の最優先課題としております。また、製品の品質を高め、自動車関係などのユーザーを開拓することを第二の課題としております。

(4) 会社の対処すべき課題

次連結会計年度は、米中貿易摩擦および中国景気の低迷等により厳しい状況が予想されます。当連結会計年度第４四半期は前年同期に比べ販売数量は約10％低下しておりますが、前連結会年度の材料価格の上昇に伴う売価の値戻しを行ったため、売上高は約５％の低下にとどまっております。次連結会計年度は、当連結会計年度第４四半期のような状況が継続すると予想されるため販売数量の減少による工場稼働率の低下等による減益を予想しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載いたしました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、パイプ製造設備などを自社で設計し製作することで技術力を維持向上させ、また、原材料の冷間圧延・スリット加工から家庭用金物製品に代表される主にパイプを使用した一般顧客向け製品の開発までを手がけ、付加価値の向上に努めております。

しかしながら、上記の戦略ですべての状況に対応できる保証はなく、たとえば海外製品の流入などにより販売価格が下落して採算が悪化し、又は顧客の海外進出に伴って販売量が減少するなどにより、その製品の製造販売からの撤退を余儀なくされ、売上高が減少したり、製造設備の廃棄などに伴う損失発生などにより、利益の確保が困難になる可能性は否定できません。

次に、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格があり、絶えず需要と供給のバランスで変動しております。基本的には、原材料価格が上下すれば製品価格も上下する相関関係にはありますが、必ずしも同時にまた同程度で変動するとは限りません。そのため、原材料価格が上昇しても、同時にまた同程度で製品価格が上昇しないことになれば、製品価格が適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫されることになり、その期間が長引き又はその状態が恒常化すれば、その製品の製造販売から撤退せざるを得ない状況になる可能性もあります。また、原材料価格と製品価格が同時にまた同程度で下落したときでも、同じ量を販売しても売上高が減少することになり、その程度によっては、いわゆる固定費を吸収しきれず利益が確保できない可能性があります。

また、原材料は輸入材に頼る部分も多いため、為替変動リスク、カントリーリスクなどにより業績に影響を与える可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業の特性と考えられる部分について限定的に記述したものであり、当社グループの事業等のリスクを上記内容に限定するものではなく、また、これら以外のいかなる事態の発生及びリスクの可能性を否定するものではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね好調でありましたが、年明け以降は世界経済の減速感により、輸出、生産が弱含み、景況感も悪化傾向にあります。企業部門ではコストの増加影響もありますが、省力化投資など設備投資の増加基調は続いています。家計部門では、企業の人手不足感が強まる中、賃金、個人消費ともに緩やかに持ち直しています。世界景気は、米中貿易摩擦の影響が徐々に米中両国の実体経済にダメージを与えつつあり、先行き不透明感が高まっています。

当社グループが属しておりますステンレス業界は、概ね需要が堅調に推移しましたが、年明け以降は一部流通での在庫調整の動きがあり、先行きは注視が必要です。

このような状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度における売上高は440億12百万円（前年同期比4.3％増）となりました。販売数量は伸び悩みましたが製品価格の値上がりにより、売上高は増収となっております。また収益面におきましては、材料価格の値上がり等による製造コストの増加により、営業利益は46億68百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は為替差益等により、50億47百万円（前年同期比4.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、耐震対策費用等により、34億10百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（日本）

日本事業の売上高は422億48百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント営業利益は44億95百万円（前年同期比10.4％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。

ステンレス管部門は、配管用・建材用は材料価格の値上がりを製品価格に転嫁し、加えて、自動車向けや給湯器向けの小径管も好調であったため、売上高は224億21百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

ステンレス条鋼部門は、数量は微減となりましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は116億65百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

ステンレス加工品部門は、物干竿等の家庭用金物製品が不振で、売上高は18億83百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

鋼管部門は、建設仮設材用の数量は減少しましたが、製品価格の値上がりにより、売上高は51億98百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

機械部門は、取引先の旺盛な設備投資意欲に支えられ、販売台数を伸ばし、売上高は10億79百万円（前年同期比17.7％増）となりました。

（インドネシア）

インドネシア事業は、好調な四輪向けに加え、二輪にも復調の兆しがあり、売上高は12億57百万円（前年同期比17.9％増）となりました。セグメント営業損益は１百万円の損失と、前年度に比べ17百万円の改善となり、黒字化まであと一息というところまできました。

（その他）

その他事業の自転車販売は、セール等を試みるも消費に盛り上がりを欠き、売上高は５億５百万円（前年同期比0.0％増）となり、不採算店１店を閉鎖したため、セグメント営業損益は36百万円の損失となりました。

② 財政状態の状況

当社グループの当連結会計年度末の総資産は535億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億70百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の増加22億80百万円、受取手形及び売掛金の減少６億８百万円、電子記録債権の増加３億62百万円、たな卸資産の増加８億６百万円、投資有価証券の減少５億46百万円、退職給付に係る資産の増加１億31百万円などによるものであります。負債の部は２億88百万円増加いたしましたが、その増減の主なものは、電子記録債務の増加６億98百万円、未払法人税等の減少３億19百万円などであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により40億44百万円の収入となり、投資活動により９億48百万円、財務活動により８億47百万円それぞれ支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて22億80百万円増加し67億52百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の49億28百万円に加え、仕入債務が６億50百万円増加しましたが、たな卸資産の増加７億98百万円、法人税等の支払額17億68百万円などにより、営業活動全体では40億44百万円の収入（前年同期比6.9％増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出９億10百万円などがあり、投資活動全体で９億48百万円の支出（前年同期は13億86百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い４億76百万円、自己株式の取得による支出３億円などにより財務活動全体では８億47百万円の支出（前年同期は10億80百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額は販売価額で示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等を含めておりません。

c 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。

２　上記金額には消費税等を含めておりません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記金額はセグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は440億12百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は46億68百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は50億47百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

当社グループは、中期計画等は作成しておりません。当社の主要製品であるステンレス鋼の主原料であるニッケルの市況価格は、需給関係のみならず、金融市場の状況によっても大きく変動します。また、アロイリンク方式によって、その原材料の変動を製品価格にある程度転嫁できる仕組みもあります。このため売上高がニッケル市況のみで上下する場合があり、中期計画の意味をなさなくなることがあります。そのため当社は年次計画のみを経営計画としております。また、経営成績等に関わる経営指標の目標として売上高経常利益率6.5％以上をクリアすることに努めております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「日本」セグメントにおける主な事業である「ステンレス関連」事業において、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、販売数量は伸び悩みましたが、製品価格の値上がりにより売上高は増収となりました。材料価格の上昇による製造コストの増加、固定費の増加等の要因により経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。

なお、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの主力製品のパイプや条鋼の販売価格と主要な原材料であるコイル材等の仕入価格には当社グループではコントロールできない市場価格がありますが、次連結会計年度は販売数量の減少による工場稼働率の低下等により減益を予想しております。

「インドネシア」セグメントは、好調な四輪向けに加え、二輪にも復調の兆しがあり、黒字化まであと一息というところまできました。

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、運転資金並びにステンレス建材倉庫の新設及びステンレス管造管設備の新設及び改修などの設備投資資金を当期純利益及び減価償却費による内部留保でまかなったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は22億80百万円増加し67億52百万円（前年同期比51.0％増）となりました。金融機関からの資金調達につきましては、安定的な資金を調達できるように総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、新製品の開発、生産性の向上のための生産方式の開発、製品の高付加価値化とコストダウンなどをテーマとして採り上げ、積極的に研究開発活動を推進しております。また、顧客からの高度化する要望に応えるために、基礎技術のレベルアップはもちろんのこと将来を見据えた生産方式の開発を進めることで高品質な製品の安定供給をめざしています。さらに、働き方改革を進めるために今まで以上の生産性向上に向けた取り組みを進めています。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は66百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

（日本）

ステンレス管部門では、給湯器熱交換器用に新しい材質を用いた新製品の開発に取り組み量産化に結び付けました。また、配管用の新サイズを製品化するとともに、昨年度開発した中径薄肉管の熱処理方式を小径薄肉管へ展開しました。

ステンレス条鋼部門では、生産性の向上とコストダウンに向けた工程の見直しを実施しました。また、リードタイムの短縮を主眼として社内工程比率をアップさせる改善を進めました。

ステンレス加工品部門では、要望が多かった室内用物干製品の機能アップ改良を加え発売を開始しました。また、新たな製品として加工管の開発を進め量産化の目途を立てました。

鋼管部門では、生産性向上の向け設備オペレーターの負荷軽減改良を実施するとともに、品質向上のための諸改善を進めました。また、工場拡張の際にレイアウトを見直すことで生産効率をアップさせました。

機械部門では、生産性向上のために切断機のサイクルタイム短縮への取り組みを開始しました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は66百万円であります。

（インドネシア）

ステンレス管部門では、製品の競争力強化を主眼とした生産技術の革新などの研究開発を行っております。当連結会計年度では、特筆すべき成果はありませんでした。

なお、当連結会計年度における研究開発費の支出は僅少であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強及び合理化・省力化のための生産設備の取得など総額で933百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内訳は、日本912百万円（ステンレス管関係412百万円、ステンレス条鋼関係93百万円、ステンレス加工品関係78百万円、鋼管関係24百万円、その他共通の設備関係302百万円）、インドネシア21百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成31年３月31日現在

(注) １　提出会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　本社及び東京支店は建物を連結会社以外から賃借しております。

４　大阪配送センターは土地及び建物を連結会社から賃借しております。

５　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

６　上記金額には消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

(注) １　国内子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　関東モリ工業㈱の茨城工場は土地及び建物を提出会社から賃借しております。

４　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

５　上記金額には消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

平成31年３月31日現在

(注) １　在外子会社の報告セグメントが１つでありますので製品部門別に区分して記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　〕は臨時従業員数を外数で記載しております。

４　上記金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(注) １　上記計画の資金調達は自己資金及び借入金で充当する予定であります。

２　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却、除却の計画はありません。

３　上記金額には消費税等を含めておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成28年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

２　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　自己株式98,154株は、「個人その他」に981単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、当面の間は実質無借金会社を維持し、株主還元率（自社株買いと配当の合計が親会社株主に帰属する当期純利益に占める割合）を30％程度といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、連結、単独決算の当期損益を勘案し、令和元年６月26日開催の第77期定時株主総会において１株当たり60円（創業90周年記念配当30円含む。）と決議させていただきました。中間配当をあわせた通期の配当金額は１株当たり90円となります。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の方針に従って、その充実を図ります。

a.　ステークホルダーとの関係

イ　株主の権利・平等性を確保します。

ロ　株主との間で建設的な目的を持った対話を行います。

ハ　株主及びその他のステークホルダーとの良好な関係を構築します。

ニ　財務情報・非財務情報を適切に開示し、透明性を確保します。

b.　コーポレート・ガバナンスの基本体制

イ　当社は監査等委員会設置会社とします。

ロ　取締役会は、法令が定める範囲内で業務執行の意思決定をできるだけ業務執行取締役に委任し、経営の監督機能に重点を置きます。

c.　取締役の人数は定款によるものとします。また、社外取締役については複数名を選任します。

d.　取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成します。監査等委員には、財務・会計に関する適切な知識を有しているものを１名以上選任します。

e.　監査等委員会は定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るものとします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社を選択しております。監査等委員会の役割は、取締役の職務の執行を監査し、企業経営の健全性や適正であることを担保することであり、監査等委員が取締役として取締役会の議決権を持つことでコーポレート・ガバナンスの強化につながると考えております。また、社外取締役は当社の経営の透明性・経営のチェック機能を高めるとともにその経験と知見を生かした適切な意見をいただけるものと考えております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名の４名で構成され、監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である取締役の濵﨑貞信が務めております。

非常勤の社外取締役監査等委員は、弁護士である小池裕樹、公認会計士である林修一、公認会計士である岩崎泰史の３名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は企業価値の持続的向上をはかるため、経営の効率化を追求し、事業活動におけるリスクを適正に管理するためには、内部統制の整備が必要不可欠であり、これを継続的に改善し充実させていくことが重要であると考えております。

事業活動において想定される各種リスクに対応する基本的な方針は取締役会で決定し、各部門担当取締役が具体的な体制を整備し、その実施状況等は取締役会が監督しております。また、監査等委員会はその状況の監視を行います。

取締役会等の重要な会議の開催並びにその記録等の保管、業務の執行に関する規程の整備並びに執行状況の報告等は適切に行われております。

連結子会社については当社の取締役が代表者を務めるなどにより当社と同等の体制が構築され、また、その状況が当社取締役会に報告される体制となっております。連結子会社の業務遂行における判断基準となるべき指針は、当社の関係する業務執行部門又は同種の業務の担当部門が作成又は承認し、担当の取締役に報告することになっております。

部長級以上で構成される幹部会議を毎月開催し、業務執行状況などの情報の共有化とコンプライアンスの徹底をはかっております。

従業員の業務遂行におけるコンプライアンスは、行動規範を整備し、営業・製造・管理の３部門で情報を共有することによる相互牽制、業務執行状況の報告を都度行わせることなどにより、一定の水準を確保できていると考えております。

当社は、取締役に社内外を問わず広く適任者を得られるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款で定めております。当社は、当該規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　監査等委員以外の取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査等委員である取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役　小池裕樹、林　修一、岩崎泰史の３名は、社外取締役であります。

５　取締役　森　信司は、代表取締役社長　森　宏明の弟であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　濵﨑貞信、委員　小池裕樹、委員　林　修一、委員　岩崎泰史

 ７　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠く場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役小池裕樹は、弁護士としての専門的な見識・実務経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役は、当社が法律顧問契約を締結している法律事務所に所属しており、過去３年間の平均でその年間取引金額は10百万円未満であり、かつ、さくら法律事務所の年間売上高の１％未満となっております。また、当社株式を1,023株保有しておりますが、当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役林　修一は、株式会社トータル・プランニング・サービスの代表取締役社長を務めていることに加え、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役岩崎泰史は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等をもって経営の客観性と公正な執行を監査・監督する役割を担っております。当該社外取締役と当社との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性について東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を設けており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切なチェック機能が期待され、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役は、主要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役会等で意見を表明するなど、職務の執行状況を監査・監督しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である監査等委員による監査と内部監査部門である監査室との関係は、監査等委員会を定期的に開催し、監査室より内部統制の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役である監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であります。

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、監査等委員である取締役は主要な会議に出席するとともに、毎月定例で監査等委員以外の取締役より業務の執行状況等の報告を受け、また、必要に応じて監査等委員以外の取締役等に報告を求めるなど、その職務の執行状況の監視を行います。

監査等委員会は、定期的に監査室より内部監査の状況に関する報告を受けるほか、必要に応じて適時意見交換を行うなど連携をはかります。

監査等委員である取締役と会計監査人は定期的に会合を持つほか、必要に応じて適時会合を持つことにより、監査の効率化をはかります。

監査等委員である社外取締役林　修一、岩崎泰史の２名は公認会計士と税理士資格をそれぞれ有し、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査室（専任者２名）が中心となり計画的、継続的に実施しております。子会社についても監査室が社内に準拠して内部監査を行っております。なお、監査結果は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されます。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

仲　　　昌　彦

福　竹　　　徹

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等４名、その他５名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、以下の事由がある場合、会計監査人の解任又は不再任を決定する方針を定めております。

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の方法は、日本監査役協会より公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に準拠して作成した「会計監査人の選解任等の判断基準」に基づいており、会計監査人の解任又は不再任の検討資料としております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容の主なものは、「移転価格税制」に係るコンサルタント契約に基づくものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

（基本報酬）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位並びに企業業績等を勘案して、取締役会の委任を受けた管理部門担当取締役及び監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で監査等委員会で協議・決定しております。

（退職慰労金）

在任期間と基本報酬(業績連動報酬を除く。)を基準とした役員退職慰労金規程を定めております。

退職慰労金は在任中の功績が特に顕著であった場合などは割増することがあります。なお、退任取締役へ支給する際は、株主総会の承認を得ることとしております。

ｂ. 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年３億円以内(平成28年６月28日決議)であります。

監査等委員である取締役は、年５千万円以内(令和元年6月26日決議)であります。

ｃ. 当社の役員報酬の基本報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されております。

業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位によって報酬額を決めております。

業績連動報酬は、経常利益の予想額により支給率を決めており、その支給率より報酬額を算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標・実績ともに経常利益50億円でありました。

ｄ. 事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程

当社の役員の報酬は、株主総会後の７月から翌年６月までを１期間としております。

管理部門担当取締役と監査等委員である取締役は、毎年５月の決算短信を作成する時期までに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の妥当性を協議いたします。

業績連動報酬以外の報酬は、各取締役の役位の金額が妥当かどうかを検証します。

業績連動報酬は、その決定プロセスを検証します。

退職慰労金は、その規程及び金額が妥当かどうかを検証します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等

(注)　「退職慰労金」の欄には、役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5)

【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、資産運用の一環として純投資目的で株式を保有する場合には、リスク等の評価や売買の権限などを適切に管理できる組織体制のもとで運用することとしておりますが、現時点ではその基準で運用している株式はないため、保有している株式はすべて政策保有株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の保有意義を以下のような基準で総合的に判定し、保有の適否を年一回取締役会で判断しております。

その場で保有すべきでないと判断された株式は、相手先にその理由を説明し理解を得た上で売却するものとします。

（保有意義の判定基準）

(イ) 定性基準

(ⅰ) 取引の有無

原材料・商製品の取引、金融取引、固定資産・工場備品等の取引、技術交流、人的及び財務情報等の交流の有無

(ⅱ) 保有する目的

取引の維持・拡大等明確な目的があること

(ⅲ) 保有しなくなった場合の取引上のリスク

取引の解消もしくは縮小に至るリスク、業務の安定性を脅かすリスク、経営に必要な情報が得られないリスク

(ロ) 定量基準

(ⅰ) 直近の取引額

原材料・商製品の取引の場合は原則年間１億円以上とする

(ⅱ) 受取配当金額、株式評価損益

無配又は株式評価損が多額の場合、経済合理性の面からも保有の適否を検討する

（議決権行使方針）

政策保有株式に係る議決権の行使については、その基となる指針を設定し、適切な対応を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 阪和興業㈱からタカノ㈱までの銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加する等により連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

5社

モリ金属㈱、関東モリ工業㈱、モリ販売㈱、㈱シルベスト、PT. MORY INDUSTRIES INDONESIA

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数及び名称

1社

Auto Metal Co., Ltd.

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

Mory Lohakit(Thailand) Co., Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、製品、仕掛品

移動平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に一括して処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30百万円は、「差入保証金の差入による支出」△27百万円、「差入保証金の回収による収入」10百万円、「その他」△13百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」204百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」620百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

対応債務

※３　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　６　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失(42百万円)を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

当社子会社である㈱シルベストが営む自転車関連商品の販売事業において、収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少 125,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) １株当たり配当額には創業90周年記念配当30円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、おおむね１年以内に決済されるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、おおむね半年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金並びに設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらの営業債務並びに借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。なお、借入金の一部については、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップを利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当該リスクについては、債権管理規程に基づき各営業部門が取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、本社の管理部がその管理状況をモニタリングしております。また、回収遅延の懸念があるものについては、個別に把握し対応を行う体制としております。連結子会社においても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

管理部では取締役会の承認のもとで金利スワップ取引を行っておりますが、その状況は取締役会に報告することとしております。連結子会社においては当該取引は行わないこととしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部では、各部署からの報告に基づき適時適切な資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っており、管理部がこれを統括しております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) １年内返済予定の長期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が40百万円、減損損失に係る評価性引当額が38百万円、それぞれ減少したことなどに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度はいずれも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループが営む主力の事業は、ステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、鋼管の製造販売に加え、パイプ加工の省力化用としてパイプ切断機等の機械の製造販売を行うステンレス関連事業であります。国内においては、主に当社を中心として製品の製造様式、製品商品の市場及び顧客並びにその販売形態を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しており、海外においては、在外連結子会社であるPT. MORY INDUSTRIES INDONESIAが製造から販売まで行い、独立した経営単位で事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、個々の連結会社を集約した「日本」と「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定した価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自転車関連商品の販売にかかる事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益及び損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は下記のとおり令和元年５月31日付で譲渡契約を締結いたしました。

(1) 固定資産譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。

(2) 資産の内容及び所在地

名称：幸町事務所（大阪府浪速区）

種類：土地、建物

(3) 譲渡日

令和元年７月26日

(4) 譲渡先

譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。

(5) 当該事象の損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益350百万円を特別利益として計上する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

上記以外の無形固定資産

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

契約期間等により毎期均等償却  ３　引当金の計上基準