6622 ダイヘン 有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４  第155期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(  )内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

この他、連結子会社であるダイヘン物流㈱が、当社グループ各事業の物流業務を担っております。また、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、2018年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」 欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有割合」 欄の(  )内は、間接所有割合を内数で示しております。

３  特定子会社であります。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６  ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員64名を含む）

２  平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。

３  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるもの、見習期間中の者を除き、全員加入しております。

組合員は、2019年３月31日現在1,047名（一部の国内子会社の組合員159名含む。）であり、上部団体としては、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（1959年６月30日加盟）

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

お客様に喜んでいただき、世の中のお役に立つダイヘン独自の製品価値の創出を最重点課題と位置付け、2012年度から2020年度までの９年間を３期に分け、「DAIHEN Value計画」に取り組んでおります。

2020年度を最終年度として進めております中期経営計画(2018～2020年度)では、「DAIHEN Value計画」の総仕上げとして、変圧器や溶接機といった既存製品群の枠組みを超え、未来志向で発展性のある新ドメインでの「ならでは開発」を推進すると同時に単品ビジネスからシステム志向のビジネスへの転換を図り、新たな顧客価値を創出し続ける「開発型の企業」としての体質の確立に向けて取り組んでまいります。

開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、新たな製品設計思想に基づく生産自動化の追求とRPA(Robotic Process Automation)を活用した間接業務の自動化推進により単純作業の撲滅を目指すとともに、これらの取り組みの成果を拡大すべく、グループワイドで拠点間の役割分担も見直し、コスト最適化を目指してまいります。

また、お客様に製品価値を認めていただき安心してご利用いただくため、ビフォアからアフターまで全てのプロセスに亘る独自の“Ｄ－サービス”の確立を目指し、営業・サービス一体で「セールスエンジニアリング力の強化」に取り組んでまいります。

                           ＜2020年度中期経営計画＞

                ■ 基本目標（2020年度）

                   ・売  上  高               1,800億円以上

                   ・営業利益率                    ８％以上

                   ・Ｒ  Ｏ  Ｅ                    10％以上

                   ・開発費率 (注)                 ５％以上

                   ・連結配当性向(３年平均利益)    30％

                ■ 基本方針

                   １.ダイヘンならではの製品価値の創出

                       － 新ドメインでのならでは開発・システム志向のビジネス展開推進 －

                   ２.ロスカット活動の推進

                       － グループワイドでの“コスト最適化” －

                   ３.“セールスエンジニアリング力”の強化

  (注)  連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。

(3) 会社の対処すべき課題

半導体関連投資の再開時期や米中貿易摩擦の動向など不透明感はありますが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

国内の電力会社や自動車産業、半導体製造装置関連をはじめとする企業の設備投資動向の影響などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落や素材の価格高騰などが懸念されますが、これらの状況が著しく進展した場合においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社グループでは積極的な海外事業の展開に取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素があることに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。その結果によって当社グループの業績が変動する可能性があります。

(2) 為替変動リスクについて

当社グループの2019年３月期における連結売上高の海外売上高比率は22.7％となっておりますが、今後もマーケットの拡大が期待できる中国やアジア新興国など海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しております。一方で、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整による為替変動リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスクヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(3) 金利変動リスクについて

2019年３月末現在の連結有利子負債（長短借入金の合計金額）残高は397億８千４百万円となっております。固定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(4) 保有有価証券の時価下落リスクについて

当社グループは事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。

(5) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される損益に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため、株価の変動を受けやすく、年金資産運用の結果による損益のブレにより、当社グループの年金資産は増減しております。株価の下落、一層の割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

当社グループは多額の固定資産を保有しており、今後の地価動向及び当社グループの収益状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 大規模災害について

当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、当社グループの業績が変動する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度のダイヘングループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度より拡大基調で推移しておりました半導体関連投資の先送り傾向が顕著になりましたことなどから、受注高は1,407億１千２百万円（前連結会計年度比7.2％減）、売上高につきましても1,434億５千７百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

利益面におきましては、耐震対策工事に伴う経費増加や素材価格上昇の影響もあり、営業利益は83億６千９百万円（前連結会計年度比16億８千５百万円減）、経常利益は87億１千７百万円（前連結会計年度比15億２千７百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、61億６千６百万円（前連結会計年度比６億６千４百万円減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a 電力機器事業

エネルギーマネジメント関連ビジネスの進展もあり、受注高は680億１千７百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりましたが、東南アジアでの民間需要の減少により、売上高は650億７百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。また、国内生産拠点での工場建替えに伴う減価償却費増加や銅価格上昇等の影響により、営業利益は37億９千６百万円（前連結会計年度比４億２千１百万円減）、営業利益率は5.8％(前連結会計年度比0.6ポイント減)となりました。

b 溶接メカトロ事業

中国市場の減速感は強まりましたが、日本国内の建設関連投資や東南アジア・欧州での自動車関連投資が堅調に推移する中、ロボットシステムの生産能力増強並びに、最新の設備を備えた中部テクニカルセンターの新設や国内外での顧客巡回サービス強化などによる顧客サポート力向上に努めてまいりました。その結果、受注高は457億４千６百万円（前連結会計年度比5.9％増）、売上高は446億３千３百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。営業利益は、コストダウンの効果もあり、44億９千４百万円（前連結会計年度比11億３千２百万円増）、営業利益率は10.1％(前連結会計年度比2.5ポイント増)となりました。

c 半導体関連機器事業

データセンター関連投資の先送りや半導体メモリーの価格低下に伴い半導体製造装置の投資が調整局面となりましたことから、受注高は267億４千８百万円（前連結会計年度比37.5％減）、売上高は336億５千万円（前連結会計年度比13.0％減）となり、利益面におきましては、売上高減少の影響に加えこれまでに実施した増産対応投資に伴うコスト増加もあり、営業利益は39億５千２百万円（前連結会計年度比24億６千５百万円減）、営業利益率は11.7％(前連結会計年度比4.9ポイント減)となりました。

d その他

売上高は１億９千９百万円、営業利益は７千７百万円となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、たな卸資産が増加する一方、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少に加え、株価下落の影響などによる投資有価証券の減少もあり、1,675億７千５百万円（前連結会計年度末比２億２千８百万円減）となりました。

負債合計は、借入金が増加する一方、支払手形及び買掛金や賞与引当金の減少により848億７千１百万円（前連結会計年度末比８億２千４百万円減）となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少する一方、利益剰余金の増加により827億３百万円（前連結会計年度末比５億９千６百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.5ポイント増加して46.2％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

a 電力機器事業

売上債権やたな卸資産の増加などにより、電力機器事業の資産は687億３千８百万円（前連結会計年度末比23億６百万円増）となりました。

b 溶接メカトロ事業

中部テクニカルセンターの建設に伴う有形固定資産の増加などにより、溶接メカトロ事業の資産は488億３千８百万円（前連結会計年度末比12億５千３百万円増）となりました。

c 半導体関連機器事業

売上債権が減少する一方、たな卸資産の増加や検査設備増強などに伴う有形固定資産の増加により、半導体関連機器事業の資産は272億８千１百万円（前連結会計年度末比６億５千６百万円増）となりました。

d その他

その他の事業の総資産は12億１千５百万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12億６千７百万円減少し、124億３百万円となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益などにより、20億８千１百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、仕入債務の減少などにより、38億６千１百万円の減少となりました。

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得などにより73億５千８百万円の資金の減少となりましたが、前連結会計年度に比べると、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、６億４千８百万円の増加となりました。

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の増加などにより44億３千４百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、27億５千５百万円の増加となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としております。

資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。

当連結会計年度におきましては、ロボットシステム生産工場の増築、テクニカルセンターの建設、生産自動化関連投資などを実施し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたフリー・キャッシュ・フローが52億７千６百万円の支出超過となったため、金融機関から必要資金を調達いたしました。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年度中期経営計画の基本目標として下記の数値を掲げております。

2018年度においては、半導体関連投資の先送り傾向が顕著になりましたことや素材価格上昇などの影響がありましたが、引き続き「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会的課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するための開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。

  (注)  連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく
特許料などの開発関連費用を含む。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門が相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。

当連結会計年度の研究開発費は5,422百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜電力機器事業＞

無電柱化進展が予想される中、コンパクト・低コストな地中化対応機器の開発に取り組むとともに、EV(電気自動車)/PHEV(プラグインハイブリッド車)の充放電スタンドと蓄電池設備を一体化することで大規模災害時に長時間に亘り安定した電力供給を可能とする“V2X”非常用電源システムなどのEMS関連製品の開発を進めました。

当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は1,885百万円となりました。

＜溶接メカトロ事業＞

CO2排出量削減を目的とした自動車軽量化の実現に必要なアルミと鋼板等の異材接合技術の開発や、厚板溶接の作業効率を飛躍的に向上させる高能率アーク溶接システム「D-Arc」のラインアップ拡充に取り組むとともに、工場全体の自動化に貢献するAGV(無人搬送台車)用ワイヤレス給電システムの小型化や、システムビジネス拡大を目的としたハンドリングロボットのラインアップ拡充に取り組みました。

当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,444百万円となりました。

＜半導体関連機器事業＞

高周波電源システムの小型化・省電力化、次世代の半導体製造プロセスで必要とされる高速整合機能の開発に取り組むとともに、半導体の薄型化・高効率化を実現する最新のパッケージング技術であるFOPLP(Fan-Out Panel Level Package)に対応した低振動の搬送用ロボットの開発を進めました。

当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は2,092百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、ロボットシステム生産工場の増築、テクニカルセンターの建設、生産自動化関連投資などに総額7,615百万円（電力機器事業2,124百万円、溶接メカトロ事業1,897百万円、半導体関連機器事業1,306百万円、全社(共通)2,286百万円）を実施いたしました。

なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  連結会社以外から賃借している土地の面積は〔  〕で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は〔  〕で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

  (注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は432,000,000株減少し、108,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １  2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。

２  2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １  自己株式は「個人その他」に22,216単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

２  2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２  上記のほか、当社所有の自己株式2,221千株があります。

３  2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

４  2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

５  2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

  自己保有株式                    46株

  相互保有株式    四変テック㈱    12株

２  2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。

３  2018年５月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

会社法第155条第９号による取得

(注) １  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２  買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) １  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前7,198株、株式併合後1,253株であります。

２  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の内訳は、株式併合前1,088株、株式併合後173株であります。

２  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2020年度中期経営計画“DAIHEN Value 2020”においてステークホルダーへの利益還元方針を定め、配当につきましては３年平均利益に対する配当性向30％を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり８円、期末配当金は１株当たり40円としております。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しており、中間配当金を当該株式併合後の基準で換算すると１株当たり40円となり、年間配当金は１株当たり80円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造によりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は、代表取締役社長 田尻哲也を議長とし、取締役全員（社外取締役２名を含む。）をもって構成し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化（提出日現在８名）により、取締役会の活性化と監督の強化を図っております。

監査役会は、常勤監査役 浦井直樹を議長とし、監査役全員（社外監査役３名を含む。）をもって構成し、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査における内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。

執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社長 田尻哲也を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議するとともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告を受け事業運営の監督や指導を行っております。

取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況  ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。

また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準に関する事項等に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。

これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。

また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のために、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を行っております。

・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行っております。

・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告しております。

・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心となって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。

・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るようにしております。

・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施することや、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的な監督、意思決定を行っております。

・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。

ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われるよう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。

また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。

・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。

ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。

・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。

・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。

ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告しております。

・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者については、処分を科すことができるものとしております。

ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。

また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。

・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しております。

ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダイヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効性を評価し必要な是正を行っております。

ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制

・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務部を担当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の収集・管理、社内教育を実施しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項

ａ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ 損害賠償責任の免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役  三條楠夫、安藤圭一の両名は、社外取締役であります。

２  監査役  浦田治男、古沢昌之、吉田正史の３名は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

なお、定款の定めにより、補欠または増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４  監査役  浦井直樹、浦田治男、古沢昌之の３名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役  高橋圭太郎の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役  吉田正史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

三條楠夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社でありますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の１社でありますが、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

古沢昌之氏は、経営学者としての専門的な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことなど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査室と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会との定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。

なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室（３名）が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理資料などの閲覧・収集、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。これらの監査の結果については、経営会議で適宜報告がなされております。

また、監査室は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ 業務を執行した公認会計士

小幡  琢哉

柴崎  美帆

ｃ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

ｄ 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断することとしております。

監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しております。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日  内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

ｂ その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるDAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を14百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるOTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.及びDAIHEN KOREA Co.,Ltd.の４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して報酬（主として、監査証明業務に基づく報酬）を16百万円支払っております。

ｃ 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｄ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲を高める報酬体系であることを基本方針とし、公正性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会での答申を踏まえて決定しております。

取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第151期定時株主総会において、年額４億４千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名（うち社外取締役１名）であり、提出日現在では８名（うち社外取締役２名）となっております。

監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いただいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。

常勤取締役の報酬は、役位に応じて定めた「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としております。

業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期経営計画の基本目標の１つとしていることから、連結営業利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。中期経営計画での連結営業利益率の目標は８％にしておりますが、当連結会計年度における連結営業利益率の実績は5.8％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となり、業績連動報酬の支給額を引き下げたため、その構成比率も低下しております。

株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報酬制度であります。

社外取締役及び監査役の報酬については、独立の立場で経営の監督、監査を行う役割を担うことから「固定報酬」のみとしております。

報酬額は、役員報酬調査専門の外部機関が実施する調査データ等から分析し、会社業績、同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して設定しております。

役員報酬については、その決定プロセスにおける公平性と透明性の確保を目的に、過半数が社外役員で構成（社外役員５名、常勤取締役２名の計７名）される指名・報酬諮問委員会において、報酬体系や役位毎の報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上で取締役の報酬を決定しております。また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合には縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の適否を判断しております。当事業年度においては検証結果を踏まえて３銘柄を縮減しました。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして、2018年12月に検証しております。

３  当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

(注) １  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当金の合計と資本コストを比較するなどして、2018年12月に検証しております。

３  当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        27社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

・連結子会社でありました株式会社ダイヘンテクノスは、2018年７月１日付で連結子会社であるダイヘン溶接メカトロシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

なお、ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社は、同日付で株式会社ダイヘンテクノサポートに商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社

㈱ダイヘン厚生事業団

PT.OTC DAIHEN INDONESIA

DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数      1社

会社等の名称

OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.

(2) 持分法を適用した関連会社数          2社

会社等の名称

四変テック㈱

阪神溶接機材㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

大一精工㈱

    持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社及びダイヘン精密機械(常熟)有限会社の12社の決算日は12月31日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  製品・仕掛品

総平均法

ｂ  商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  工事損失引当金

損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥  耐震工事関連費用引当金

当社の十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

⑦  製品安全対策引当金

連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ(1)：顧客との契約を識別する。

ステップ(2)：契約における履行義務を識別する。

ステップ(3)：取引価格を算定する。

ステップ(4)：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ(5)：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,187百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,543百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」950百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,070百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

＜担保に供している資産＞

＜担保付債務＞

（注）上記において、工場財団抵当並びに当該債務を(  )で内書きしております。

また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４  遡及義務のある売上債権譲渡残高

※５  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  製品事故対策費用

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。

なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容は復旧工事費用及び製品取替費用であります。

なお、当該事故対策は現在も継続中であり、翌連結会計年度以降に追加で費用が発生する可能性があります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加        38千株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(注)  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少     108,413千株

２  自己株式に関する事項

(注)  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加            ０千株

2018年10月22日の取締役会決議による自己株式の取得   300千株（株式併合後 300千株）

単元未満株式の買取りによる増加                      ８千株（株式併合前 ７千株、株式併合後 １千株）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少                               7,991千株

単元未満株式の売却による減少                        １千株（株式併合前 １千株、株式併合後 ０千株）

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済予定日は決算日後、最長で10年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定しており、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※１)  長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※１)  長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について80百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、それらの時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金制度を選択可能）を設けております。

なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。

また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.5％、当連結会計年度37.6％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度563百万円、当連結会計年度560百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である中国電機製造㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を183百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称      ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社

事業の内容          溶接機、切断機、産業用ロボット等の販売

被結合企業の名称    株式会社ダイヘンテクノス

事業の内容          溶接機、切断機、産業用ロボット、クリーン搬送ロボット、分散電源機器等に関連する保守・点検

②  企業結合日

2018年７月１日

③  企業結合の法的形式

ダイヘン溶接メカトロシステム株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社ダイヘンテクノス（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

株式会社ダイヘンテクノサポート（当社の連結子会社）

⑤  その他取引の概要に関する事項

中期経営計画の方針であるセールスエンジニアリング力の強化に向けて、営業マンを現場での修理や溶接ノウハウの指導力を合わせ持つセールスエンジニアに育成し、営業・サービス一体化により顧客サポート力の向上を図ることを今回の合併の目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。