9675 常磐興産 有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第100期は潜在株式が存在しないため、第101期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第97期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期から第100期は潜在株式が存在しないため、第101期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。又、第99期の株価につきましては、株式併合前の最高・最低株価を（　）にて記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第97期から第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1944年３月　磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に

設立

　資本金3,150万円

1944年９月　神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併

1949年５月　東京証券取引所上場

1953年３月　双葉貨物自動車株式会社を設立（現　常磐港運株式会社　連結子会社）

1961年12月　小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現　常磐港運株式会社　連結子会社）

1963年３月　株式会社常磐製作所を設立（現　連結子会社）

1970年７月　常磐湯本温泉観光株式会社（現　レジャーリゾート事業本部）を合併するとともに石炭生産部門を

1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、

商号を常磐興産株式会社と改め再発足

1973年６月　株式会社東北造園設計事務所を設立（現　株式会社クレストコーポレーション）

1975年４月　常磐紙業株式会社を合併

1978年６月　いわき紙器株式会社を設立

1982年10月　常磐コンクリート工業株式会社を合併

1985年９月　常磐炭礦株式会社を合併

1989年１月　株式会社常磐エンジニアリングを設立

1989年10月　常磐興産倉庫株式会社を合併

1990年７月　常磐プラスチック工業株式会社を設立

1990年12月　株式会社クレストビルを設立（2005年11月　株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）

1991年５月　株式会社ホテルクレスト札幌を設立

1992年10月　バキューム・コンクリート株式会社を合併

1993年12月　株式会社テクノ・クレストを設立

1995年２月　株式会社シーエス・メンテックを設立（2005年6月　常磐メンテック株式会社に商号変更）

1996年９月　株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立

2002年１月　常磐興産ピーシー株式会社を設立

2002年８月　ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割

2002年10月　包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立

2002年10月　ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を

設立（現　連結子会社）

2003年８月　本店所在地を福島県いわき市に移転

2005年３月　株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併

2005年４月　株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレス

トヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外

2005年５月　株式会社山海館を合併

2006年２月　開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割

2006年２月　株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外

2006年３月　株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継

2006年３月　株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了

2007年３月　減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外

2007年３月　常磐メンテック株式会社の清算が結了

2007年４月　株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外

2007年９月　常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定

2008年４月　株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外

2008年10月　常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式

会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外

2010年４月　株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併

2012年４月　株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外

2014年３月　株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了

2019年４月　株式会社北茨城ファームを設立

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。

また、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（観光事業）

当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。

（燃料商事事業）

当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。

（製造関連事業）

㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。

（運輸業）

常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。

（その他）

常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

◎　連結子会社

○　持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

㈱常磐製作所の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下にあり、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に

貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を

積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・

「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。

(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を

企画・実行しております。

『2018年度～2020年度　中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子

骨子１　『構造改革』による収益基盤の再構築

骨子２　『新たな成長』への準備・着手、実行

骨子３　成長するための人財の確保、人財の育成

骨子４　財務健全性の維持・強化

収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。

新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。

急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。

(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善が

続くなか、各種政策の効果もあって個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱を巡る

海外経済の不確実性等により、依然不透明な状況にて推移するものと予想されます。

このような経営環境のなか、観光事業においては顧客満足度向上と収益力強化のため、新エリアをはじめとする

商品・サービスの一層の情報発信や既存施設のリニューアルによる魅力度向上とＩＴ化による利便性向上を図ると

ともに、労働環境の改善や人財の育成等様々な施策を進めてまいります。

燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保

に努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。

さらに、本年４月には、新規事業として社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、農地所有適格法人

「株式会社　北茨城ファーム」を設立いたしました。

当社グループといたしましては、引続き「働き方改革プロジェクト」を通じて、現在の環境に合った経営改革を

行っていくとともに、ダイバーシティの継続推進及び一層の経費削減に取り組み経営基盤の強化を図って企業価値の

向上に努めてまいる所存でございます。

(4)株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1）衛生管理について

当社グループは、お客様に安全な食品を提供するために、保健所で行っております立入検査のみならず、食品衛生専門部署を設置し、専門員を配置するなど必要に応じ随時様々な検査を実施しております。温泉施設におきましても、各浴槽は自動塩素滅菌装置を設置しコンピューターによる常時監視記録を行っております。厚生労働省の衛生管理の指針で定められている年１回以上の浴槽水質検査を実施し、結果を保健所に報告しております。

さらに、こうした管理に加え衛生コンサルタントによる外部チェックも実施する等、食品衛生及び環境衛生の管理については経営の最重要課題として今後とも取り組んでまいります。

当社グループは、食品の適正な表示に努めておりますとともに一層衛生管理に留意していく方針でありますが、近年の食品及び食品素材に関する安全性・適正性に対する意識の高揚により、仕入先における添加物の使用の有無等食品製造工程や食品表示に対する不信等の社会的問題が発生した場合や当社グループが販売するプライベート

ブランドに食品表示基準違反（アレルゲン、消費期限などの欠落や誤表示）があり自主回収が必要となった場合、また当社グループによる重大な食品事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が

あります。

(2）個人情報の管理について

当社グループの基幹事業は、サービス業であり顧客の機密情報に触れる機会が多いことから、機密を保持するために、個人情報取扱に関する従業員教育を実施するとともに外注先企業に対しては機密保持契約の締結を行う等対策を講じております。さらに、システムの見直しを進めるとともに、個人情報については担当者は常に知り得る立場にあることから、こうした社員に対し徹底したモラル教育を行ってまいります。

しかしながら、万一情報が漏洩するような事態が発生しますと、顧客からのクレームはもちろん損害賠償請求の対象にもなりかねず、さらには当社グループの社会的信用は失墜しその後の事業展開や財務状態に影響を与える可能性があります。

(3）製造物責任について

当社グループが提供する商品等には、提供時点では発見できない何らかの欠陥が存する可能性があります。提供商品については、内部で検査し欠陥を未然に発見するよう努めておりますが、万が一後に欠陥が発見され顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループの収益や社会的評価、信頼が低減するのみならず、利用者の減少や補償負担の増加等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定顧客への依存について

当社グループにおきましては、2018年度は特定会社１社からの受注が売上高全体の３割超を占めております。

したがいまして、今後同社の事業方針の変更があった場合や競合他社の競争力が高まった場合、さらには当社が商品を納入するに当って同社の信頼を損なうような問題を発生させた場合等、何らかの事情により同社との取引が大幅に減少もしくは喪失する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害について

地震等による自然災害によって、当社グループの拠点に甚大な損害を受ける可能性があります。当社グループの最大の経営資源である温泉が地震等により枯渇するような事態に至った場合やその施設が崩壊してしまう場合には、当社グループの基幹事業が壊滅的な損害を被ることになり、さらに地震等により再び東京電力福島原子力発電所に事故が発生する事態となれば風評被害等による顧客が減少する等、当社グループの経営に相当の影響を及ぼす可能性があます。また、他の製造部門におきましても、操業が中断し、生産及び出荷が遅延する等売上に影響を及ぼし、さらには製造部門の修復等の多大な費用を要する可能性があります。

海外の炭鉱においてサイクロン、洪水、地滑り、天盤問題等の自然災害が発生した場合、石炭の生産に影響を

及ぼし、納入先への予定した石炭納入が困難となることにより、当社グループの売上等の業績に影響を及ぼす

可能性があります。

(6）金利の変動リスクについて

当社グループは、金融機関等から資金調達しており、変動金利で調達している部分があります。

今後、引続き財務体質の改善に努めてまいりますが、急激かつ大幅な金利変動が生ずれば、金利負担という事業経費の増大を招来し、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(7）固定資産の減損について

当社グループは、今後一層の時価下落や資産の収益性悪化等により減損損失を認識した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)需要及び市況の変動リスクについて

当社グループが取り扱う石炭の販売価格及び販売数量は、経済情勢、国際市場の動向、及び競合他社との競争等の影響を受けており、その変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)海外情勢の変動リスクについて

当社グループが取り扱う石炭の仕入はすべて海外に依存しており、各国における政治または経済環境の大きな

変化、供給元の操業上の事故及び労働争議、あるいは法律等の変更等、予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)為替レートの変動リスクについて

当社グループが取り扱う石炭輸入は米ドル決済によっており、為替予約にてリスクヘッジを行っておりますが、為替レートが想定を超える急激な変動を来した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているため記載を省略しております。

(2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　①財政状態の分析

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、518億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、372億25百万円となりました。これは主に、未払金、長期未払金が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億72百万円減少し、146億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

　②経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、改善の続く雇用・所得環境や堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直すとともに設備投資は増加する等引続き緩やかな回復基調にありますものの、米中貿易摩擦をはじめとする米国による保護主義的な政策運営の動向等海外経済の不確実性の影響もあり、景気の足踏み感がみられるなど、不透明な状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、本年度を初年度とする中期経営計画において骨子とした構造改革（「最適な利用者数」と「最適なサービス」）を実施推進し、利用単価は上昇しましたが、猛暑や台風の影響等もあり利用者数は前年に比べ宿泊・日帰りともに減少いたしました。

燃料商事事業につきましては、主に石炭販売数量の減少により減収となるとともに、仕入元会社の契約不履行に伴い高単価石炭の調達を余儀なくされたことにより、大幅な営業赤字となりました。

製造関連事業および運輸業につきましては、原材料価格や原油価格の高騰等厳しい環境ではありましたものの、概ね堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は286億47百万円（前期比４億９百万円、1.4％減）、営業利益は２億73百万円（前期比９億78百万円、78.2％減）、経常利益は93百万円（前期比10億２百万円、91.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億22百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億37百万円）となりました。

なお、燃料商事事業において、仕入元会社の契約不履行による損害賠償請求の申立を国際仲裁裁判所に行い、現在係争中であります。

(3）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、５月18日から19日の２日間、14島嶼国と日本、オーストラリア、ニュージーランドに加え新規参加のニューカレドニア、フランス領ポリネシアの２地域を含む19か国・地域の首脳が参加し、当社では２回目となる国際首脳会議「第８回太平洋・島サミット」が開催されました。

さらに、６月に福島県において第69回全国植樹祭が行われ、その行幸啓におきまして、当スパリゾートハワイアンズがレセプション会場となり、天皇皇后両陛下のご宿泊所にも選定される栄誉に浴しました。

また、「春休みイベントビックスマイル祭り」としてキャラクターショー・お笑いライブ、ゴールデンウィークに「プリキュアオールスターズ」・「ゴジラ博」、夏休みに「ワンピースウォーターアドベンチャー in ハワイアンズ」、冬休みに「人気キャラクター大集合　冬休みこども祭り」の各種イベントを開催いたしました。

７月には昨年オープンの高低差・長さ日本一のボディスライダー「ビッグアロハ」に２つの施設「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」を新設し、スライダーと２つの施設を融合したエリアを第６のテーマパークとしてオープンした外、滞在の満足度向上のため個室休憩所のリニューアルを実施いたしました。さらに２月にはウイルポートの客室及びレストランのリニューアルを実施し、施設の商品価値向上を図るとともに、３月には日帰り施設入場口をリニューアルいたしました。

日帰り部門につきましては、各種イベントを継続的に実施したものの商品力や広報活動の浸透力の不足等により利用者数が減少し、利用人員は1,270千人（前期比155千人、10.9％減）となりましたものの、利用単価は3,879円（前期比222円、6.1％増）となりました。

宿泊部門につきましては、団体客は回復の兆しが見られる一方、主に平日ミドル・シニア層の個人客数の減少が影響し、利用人員は449千人（前期比24千人、5.1％減）となりましたものの、利用単価は15,018円（前期比403円、2.8％増）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、首都圏における宿泊ゴルフパック及び地元圏ともに不調となり、利用人員は51千人（前期比５千人、9.6％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は、124億16百万円（前期比５億15百万円、4.0％減）、営業利益は14億21百万円（前期比４億11百万円、22.5％減）となりました。

セグメント資産は、減価償却による固定資産の減少があったものの、「ビッグアロハ」の「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」等の設備投資があったため、前期末に比べ55百万円増加し291億18百万円となりました。

[燃料商事事業]

石油部門につきましては、一般産業向け販売数量が増加しましたものの、石炭部門につきましては、主力納入先である電力会社向け販売数量が減少し、減収となりました。また建設資材部門及び発電事業につきましては、堅調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は、124億18百万円（前期比１億42百万円、1.1％減）、仕入元会社の契約不履行に伴い営業損失は５億61百万円（前期は営業利益24百万円）となりました。

セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期末に比べ12億９百万円増加し、28億52百万円となりました。

[製造関連事業]

産業機械向け等の鋳鉄製品の受注が減少しましたものの、主に国内及び中国の需要増に伴い、船舶用モーターの販売数量が増加し増収となりました。

この結果、当部門の売上高は16億54百万円（前期比23百万円、1.4％増）となりましたが、鋳鉄原材料価格の高騰等により営業利益は１億16百万円（前期比９百万円、7.2％減）となりました。

セグメント資産は、減価償却による減少があったものの、設備投資による固定資産の増加等により、前期末に比べ51百万円増加し、22億23百万円となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント関連輸送の単価が上昇するとともに輸送量が増加し、石油小売部門につきましては販売数量は減少したものの単価が上昇したことにより増収となりました。

この結果、当部門の売上高は、21億57百万円（前期比２億25百万円、11.7％増）となり、営業利益は40百万円 (前期比10百万円、36.0％増)となりました。

セグメント資産は、有形固定資産が減価償却により減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前期末に比べ37百万円増加し、13億43百万円となりました。

(4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2018年度より2020年度までの３カ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足固め」と位置付け、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を

企画・実行しております。

　収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、キャッシュレス決済システム「CocoDa!Pay」や入場口にQRコードを読み取る自動改札を導入するなど、ＩｏＴの導入・活用を積極的に進め、全てのステークホルダーの満足度の向上、収益の向上に努めております。

　また昨年７月より「働き方改革プロジェクト」を発足し、常磐興産グループ共通の「働き方改革ビジョン」を

策定、半日休暇制度の導入や年間休日及び有給休暇取得率の増加などライフワークバランスの環境づくりや多様な

勤務形態の導入を積極的に行い、働きやすい・働きがいのある職場を実現し、生産性の向上に努めております。

(5）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億31百万円と前連結会計年度末に比べ19億18百万円減少いたしました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、４億63百万円（前年同期は７億83百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億29百万円、売上債権の増加額12億44百万円であった一方で、減価償却費15億85百万円、仕入債務の増加額３億91百万円があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、12億57百万円（前年同期は20億２百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13億６百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、11億24百万円（前年同期は２億10百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入18億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出24億88百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億42百万円があったことによるものであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、ならびに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業におけるレジャー設備の新設及び維持更新等があります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光レジャー設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、278億14百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億31百万円となっております。

当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金を確保し、設備投資に係る長期借入金については金利上昇リスクに晒されないよう固定金利による低利資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めて参ります。

(7）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」）につきましては、非製造業のため、生産実績はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」）につきましては、非製造業のため、受注高及び受注残高はありません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、需要動向、将来性及び収益等を勘案し総額1,744百万円の設備投資を実施いたしました。

　観光事業におきましては、「アロハカフェラウンジ」と「天空テラス283」の建設及び「スパリゾートハワイアンズ」の維持更新を中心に1,476百万円の設備投資を実施いたしました。

　燃料商事事業におきましては、リース資産の取得に2百万円の設備投資を実施いたしました。

　製造関連事業におきましては、設備の取得・維持を中心に141百万円の設備投資を実施いたしました。

　運輸業におきましては、運送部門を中心に116百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．従業員数の欄の（　）内は、臨時員数で外数であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、無形固定資産であります。

(2）国内子会社

（注）１．従業員数の欄の（　）内は、臨時員数で外数であります。

　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式24,675株は「個人その他」に245単元（24,500株）及び「その他の法人」に１単元（100株）並びに「単元未満株式の状況」に75株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式24,675株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は24,560株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元（100株）含まれて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式は、全株式信託業務に係る株式であります。

２．みずほ信託銀行株式会社所有株式には、信託業務に係る株式数３百株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、業績や配当性向などを総合的に考慮しながら、
長期的に安定した配当の維持を基本としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図り
ながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ
充当してまいります。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、会社を取り巻く経営環境や
業績などを勘案して決定いたしております。

なお、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

短期借入金及び長期借入金のうち11,632百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。

(1) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

当期の剰余金の配当につきましては、経営環境が依然として厳しいなか、財務状況や今後の事業展開等を勘案し、2019年６月26日開催の当社第101回定時株主総会におきまして、普通株式１株あたり20円（総額175,684,360円）の配当とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念とし、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を

提供し続けられる企業として、企業価値の向上を目指しております。こうした企業価値の向上のため意思決定の迅速化や監督機能の強化等の体制構築を進める等、企業の社会性の観点から経営の健全性・公平性・透明性の充実をその重要課題として取り組んでおります。

②企業統治の体制

ア 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制としまして、監査等委員会設置会社を採用し、取締役会、監査等委員会を設置して監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めることを目指しております。

取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役６名及び監査等委員である取締役３名と少人数で構成され、

法令及び定款の定めるところに従い、経営の基本方針や重要事項の決定を行い取締役の業務の執行状況を監督いたします。取締役会はほぼ月１回開催することとしており、必要に応じて臨時取締役会を開催する等機動的な意思決定が可能であります。

当社は、定款に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとして

おり、これにより迅速な意思決定に基づく業務執行による効率的な経営が実現可能となります。また、こうした業務執行の透明性及び適正性の確保の観点から経営会議を設置しております。経営会議は、取締役社長、役付取締役及び取締役執行役員により構成されており、取締役社長が議長となって毎月１回開催することを原則に、必要に応じ臨時に開催し、また監査等委員会により選定された監査等委員も出席することとするなど監視・監督機能の十全性を確保いたします。経営会議においては、取締役会に附議する事項や取締役社長に委任された事項その他経営上重要な事項を諮問・審議することとしております。

当社は、取締役の指名・報酬に関する任意の機関として、それぞれ指名委員会、報酬委員会を設置しております。取締役候補者の適任性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の水準等について審議し、取締役会に

諮問することとしています。両委員会は、社外取締役金子重人氏及び尾越忠夫氏と取締役社長井上直美氏の３名で

構成されております。

なお、業務執行に係る権限の移譲により責任を明確化してコーポレート・ガバナンスを強化し、機動的な業務執行を可能とする経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名は公認会計士を含む社外取締役である監査等委員であります。監査等委員である取締役は取締役会をはじめとする経営上の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、内部統制システムを通じて監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら当社のみならず子会社を含めた

グループ各社の業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。

当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会決議にて委嘱された業務につき、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づいて決裁・決議された事項を適正に執行し、その状況はほぼ毎月取締役会に報告いたしております。また、内部監査室を設置し、執行の適正性・適法性を確保しております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録、稟議書、各種契約書等業務の執行に関する文書を文書取扱規程等に基づき保存・管理しております。

また、諸規程の改定は必要に応じて実施しておりますが、年１回年度末に見直し整備を行うこととしております。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が統括し、各社各部内の所管業務に付随する安全衛生等の

リスク管理は当該部内が行うこととし、さらに内部監査室による定期的監査が実施されております。

また、リスク報告規程に基づき、リスク発生後速やかに当社社長に報告し、さらにコンプライアンス委員会に報告するとともに一定の重要な事項については当該委員会において再発防止策等の検討を行い、適宜承認を受けております。重大なリスクに対しては、対応する責任者を設け、顧問弁護士等の助言を得るなどして、迅速・適切に解決する体制をとっております。さらにインサイダー取引については、社内指針を設け厳格に遵守することとしております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会決議事項は、原則として予め社長、役付取締役並びに取締役執行役員により構成される経営会議の審議を経た上で上程され決議執行されることとしております。取締役会はほぼ月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催されるものとし、経営方針・戦略等に関する重要事項については事前に経営会議において審議いたします。

また、取締役会において取締役及び執行役員の職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行っております。さらに業務執行役員制度により、意思決定及び監査機能と執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速化を図るとともに、権限委譲により機動的な業務執行を可能とする経営体制を構築することとしております。

５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

稟議規程、就業規則等の各種社内規程に基づき職務の執行を行っており、この職務執行の適法性及び適正性を確保するため、内部監査室による監査が行われ、その内容は監査等委員会及び子会社監査役並びに社長に報告され、是正される体制を整えております。

また、法令違反等コンプライアンスに関する重要事実を発見した場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会に報告することとし、さらに社外を含めた複数の通報窓口を設置する外、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。

６．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社管理規程に基づき、各子会社管理運営を行うとともに、毎月各部門の業務の執行状況を事業状況報告会に報告する外、内部監査室による監査によって、業務の適正性及び適法性を確保しております。

子会社が当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反する等コンプライアンス上問題があると認めた場合、内部監査室に報告し、内部監査室は監査等委員会及び社長に直ちに報告することとします。

また、子会社の取締役については取締役会においてその職務分掌を決議し、規程に基づき権限分配を行い、その執行が効率的に行われる体制としております。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者とし、内部監査室は監査等委員会に直属するものとします。

８．前号の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室に属する者及び監査等委員会が指名した者の他の取締役からの独立性を確保するために、使用人の

任命、異動等の人事権に関する事項については、監査等委員会の承認を得て社内規程に基づき行うものとします。

９．監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役会において定期的に業務執行状況を報告することとしており、社長決裁稟議等についてはすべて常勤監査等委員取締役に報告する体制を整えております。また、年度計画に基づき各事業部の監査等委員会監査が実施され、適正に報告しております。監査等委員会の求めがあったときは、監査等委員会に対し必要な説明を行うものとします。

当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が、法令、定款、社内規程等に違反もしくは違反の恐れがある事項を認識し、または報告を受けた場合には、当社社長及び監査等委員会に遅滞なく適切に報告するものとし、当該報告をしたことを理由として解雇等の不利な取扱いを行うことを禁止するものとします。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）について生じる費用の前払又は償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を求めることができることとします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要とは認められない場合を除き、遅滞なくこれを処理し、監査が十全に行われるよう取り計らうものとします。

11．その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が実施する各事業部各子会社の監査に立ち会うなど緊密な連携を図っております。

監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に意見交換を行うこととしております。

12．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、適正な財務報告を確保するために「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「常磐興産グループ内部統制規程」を定め、その体制整備・運用を行うとともに、整備・運用状況を評価するために内部統制所管部門を設置し、進捗状況を適時に取締役会に報告する体制を採っております。

13．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針とし、警察署や関連団体等から講習会などを通じ情報収集を行うとともに、事案発生に備え、警察や弁護士等の外部の専門機関と密接に連携して速やかに対処できる体制の構築に努めてまいります。

＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制＞

ウ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況（当事業年度）

取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。最近１年間で取締役会を19回、監査等委員会を12回開催し、金子重人氏は取締役会及び監査等委員会の全てに出席し、尾越忠夫氏は取締役会18回に、また監査等委員会の全てに出席しました。

さらにグループ会社に関しましては、定期的にグループ会議を開催し、各社の事業状況の報告や今後の事業方針等意見交換を図っております。

また、株主・投資家に対する情報開示につきましては、経営の透明性の観点から四半期決算情報その他ニュースリリースをはじめとして当社情報を自社ホームページに掲載しＩＲ情報の拡大・充実に努めております。今後も適宜公正な情報開示を進めてまいりたいと存じます。

③責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．金子重人及び尾越忠夫の両氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会は、委員長　秋田龍生氏、委員　金子重人氏、委員　尾越忠夫氏の３名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行

役員制度を導入しております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員取締役１名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

監査等委員である社外取締役金子重人氏は当社の株式2,000株を有しており、会計監査人である監査法人太田哲三事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）に1988年９月まで所属しておりました。また、当社の大株主であり、当社と工事請負等の取引がある常磐開発株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役尾越忠夫氏は当社の株式500株を有しており、当社の主要な借入先である株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）に2006年２月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほ証券株式会社の常務執行役員、カヤバ工業株式会社（現　ＫＹＢ株式会社）の常勤監査役及び常務執行役員等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。

金子重人氏は公認会計士及び税理士として会計の専門家であり、また尾越忠夫氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家としての広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議（経営会議や

コンプライアンス委員会等）に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに

おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査

当社における監査等委員会監査は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名により構成されております。常勤の監査等委員である取締役秋田龍生氏は取締役執行役員管理本部長及びコーポレート部門担当を歴任し、監査等委員である社外取締役金子重人氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、同じく監査等委員である社外取締役尾越忠夫氏は企業経営に精通しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の

知見を有するものであります。監査手続きに関しては監査等委員会にて年間スケジュールを策定し、内部監査室による監査及び実査を通じて実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、監査等委員会の下に内部監査室を設置し、内部監査室に所属する３名は業務執行の状況につき法令及び定款並びに社内規程に基づいて適法適正に行われているかの監査を計画的に実施いたします。その結果は、その都度監査等委員会及び社長に報告され、監査等委員会、取締役会及び社長はその実態を把握し、業務の

執行を監視するとともに必要に応じて改善指示等が行われる体制を採っております。

また、監査等委員会監査を有効かつ効率的に実施するため、監査等委員会は定期的に会計監査人と情報交換するとともに、会計監査人が監査日程に基づき実施する各事業部・グループ会社監査に立ち会うなど、緊密な連携を図ります。

③会計監査の状況

ア　監査法人の名称等

当社の会計監査を担当する会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と契約を結んでおり、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりです。

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務の補助者の構成につきましては公認会計士４名、その他７名からなっております。

イ　監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要や独立性、監査体制（品質管理体制・実施体制）、監査の実施状況や品質等が十全なものであるかを総合的に判断することを基準として、EY新日本有限責任監査法人がこうした基準を充足していると判断したため再任したものであります。

ウ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

イ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ウ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

エ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

オ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画の実績の状況を把握し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、基本報酬として固定報酬年額１億10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とする毎月の定期同額給与と年１回の業績連動給与（30百万円を

限度）によって構成します。なお、2020年３月期の業績連動給与の計算式については以下のとおりです。

計算方法

業績連動給与＝親会社株主に帰属する連結当期純利益×2.5％×各取締役のポイント／取締役のポイント合計

上記は、2019年６月26日現在における取締役の数で計算しています。

留意事項

・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは親会社株主に帰属する連結

当期純利益とします。

・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。親会社株主に帰属する

連結当期純利益に2.5％を乗じた金額が30百万円を超えた場合は、30百万円を各取締役のポイント数で割り振り

計算した金額をそれぞれの業績連動給与とします。

・当期無配の場合、業績連動報酬は不支給といたします。

・親会社株主に帰属する連結当期純利益に2.5％を乗じた金額については1,000円未満切り捨てとします。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において、固定報酬枠と業績連動型の変動報酬枠に区分し、固定報酬枠として年額１億10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、変動報酬枠として当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の３％以内（なお、2019年度については2.5％としております。）の合計額と決議いただいております。また監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、固定報酬額については第97回定時株主総会で決議された範囲内、変動報酬額については同様に第97回定時株主総会で決議された範囲内で上記算方式によることとしております。当社は任意機関として社外取締役２名及び社長の３名により構成される報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容およびその決定に関する方針を審議し、取締役会に諮問することとしています。

業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した趣旨は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は連結子会社を含めグループ会社全体の最終利益に責任を負うべきとする考え方にあります。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する連結当期純利益はマイナスであったため、業績連動報酬は０となりました。

監査等委員である取締役の報酬について、上記同様2015年６月26日開催の第97回定時株主総会において40百万円以内と決議いただいており、この範囲内において監査等委員会にて個別報酬を決定しております。

②役員報酬等

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役は４名であり、その使用人分給与の総額は25百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的に企業価値を向上させ得るという観点から、戦略上の必要性や取引先との事業上の関係の維持強化などを総合的に勘案して政策保有株式を保有してまいりますが、年１回各保有株式のリターンとリスクなどを踏まえて中長期的な経済合理性や将来の見通し等を精査検討し、保有の適否を総合的に判断し、適切な対応を行っていく方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が政策投資目的で保有する全ての上場株式について、中長期的な成長性や収益性、取引関係の維持強化といった保有意義及び経済合理性（リスク、リターン）を毎年確認しています。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第101期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数  　 2社

連結子会社の名称

㈱常磐製作所

常磐港運㈱ 

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　　　　 　　　 4社

㈱クレストヒルズ

㈱ホテルクレスト札幌

㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション

㈱クレストコーポレーション

  なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった㈱ジェイ・ケイ・レストランサービスは2019年３月に清算結了しております。

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 0社

(2）持分法適用の関連会社数　 　2社

持分法適用関連会社名

常磐湯本温泉㈱

小名浜海陸運送㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった㈱ジェイ・ケイ・レストランサービスは2019年３月に清算結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ　デリバティブ

デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

①　卸売商品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　上記以外のたな卸資産

主として総平均法による原価法

 （一部移動平均法による原価法）

 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定額法（連結子会社の資産の一部は定率法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　９～65年

機械装置及び運搬具　４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

    ヘッジ対象・・・変動金利借入金

  b.ヘッジ手段・・・為替予約

    ヘッジ対象・・・外貨建営業債権債務

ハ　ヘッジ方針

  主に、当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が231百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が204百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が204百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は観光施設財団抵当並びに当該債務を示しております。

　※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結

　　会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて

　　おります。

※５　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※６　投資不動産（純額）の内訳は次のとおりであります。

※７　投資不動産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号及び平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第５号に定める鑑定評価、及びその他の土地については第４号に定める地価税の計算により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

　再評価実施日　　2002年３月31日

※９　財務制限条項に関する注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

  短期借入金及び長期借入金のうち12,850百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2018年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  短期借入金及び長期借入金のうち11,632百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。

(1) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2014年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

(4) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2019年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(１)販売費

(２)一般管理費

※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業部門及びエリア別の単位にて、賃貸不動産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　遊休資産及び賃貸等不動産においては、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地59百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

        １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取によるものであります。

　　　　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

        １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取によるものであります。

　　　　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、観光事業における営業設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)、製造関連事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」）及び運輸業における車両「機械装置及び運搬具」であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(2）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  　重要な解約不能のオペレーティング・リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金等の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、返済期日は最長で決算日後７年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に沿って営業部門が期日及び残高等を管理し、取引先の財務状況等を定期的に把握し、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、市場リスク管理方針に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、管理については経理部門が行っております。また、取引実績については取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

また、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記デリバティブ取引 参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、上記の金額には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　関係会社株式及び非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　460百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　460百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券について188百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）時価の算定方法

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）時価の算定方法

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３.確定拠出制度

　確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度は18百万円となりました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

温泉管等埋設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

４. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度まで合理的に見積ることができなかった事業用資産の一部に含有する有害物質の除去費用について、合理的に見積もるための情報が入手可能となったことから見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、福島県、茨城県等に、賃貸用土地（建物等を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は57百万円、売却損益は１百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産等に関する賃貸損益は52百万円、売却損益は４百万円、減損損失は59百万円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却による７百万円であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は売却による６百万円及び減損による59百万円であります。

３．時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（ただし、重要性の低い物件は固定資産税評価額を基礎にした価額等）により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」を報告セグメントとしております。

「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,913百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,982百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△744百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,299百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,367百万円が含まれております。その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額12百万円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額は、投資不動産に係るものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額８百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）１．上記４社は、休眠会社であります。

２．貸付金につきましては、無利息としております。

３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）１．㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌及び㈱クレストコーポレーションは、休眠会社であります。

２．貸付金につきましては、無利息としております。

３．貸付金の全額に対し、貸倒引当金を計上しております。

４. ㈱ジェイ・ケイ・レストランサービスは清算結了しており、取引金額は清算に伴う貸付金の一部回収及び債権放棄であります。これに伴い同社に対する貸倒引当金を取崩し、債権放棄額との差額を貸倒引当金戻入額に計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。