3768 リスクモンスター 有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期の１株当たり配当額には、創業15周年記念配当0.5円を含んでおります。

３．第17期の１株当たり配当額には、東京証券取引所（市場第二部）への市場変更記念配当１円を含んでおります。

４．最高・最低株価は、2016年９月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2016年９月７日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．※印は、東京証券取引所（市場第二部）における最高・最低株価を示しております。当社株式は2016年９月７日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更いたしました。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

　法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

　当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

　当社グループは、当社（リスクモンスター株式会社）及び連結子会社５社を中心に構成され、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　・与信管理サービス等・・・当社

　・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

　・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社

　・その他・・・サイバックス株式会社、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

(1）売上高　　　 549,800千円

(2）経常利益　　 138,988千円

(3）当期純利益　  91,603千円

(4）純資産額　 1,131,105千円

(5）総資産額　 1,248,744千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

(2）経営環境

　企業収益の改善を背景に、日本国内の景気が緩やかな回復基調で推移していることを受け、新規取引の開始や既存取引の拡大等に伴い、当社グループの主力サービスである与信管理サービス等を中心にサービスの利用は順調に推移しております。一方で、中国経済や貿易摩擦の先行き懸念、また、原油価格の反発や人手不足の深刻化から、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

(3）長期ビジョン「RismonＧ-20」及び「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2016年４月に2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」を制定し、鋭意取り組んでまいりました。その結果、利益につきましては目標を１年前倒しで達成いたしました。

　2019年４月にスタートした「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」は、第５次中期経営計画を継承し、長期ビジョン「RismonＧ-20」の利益目標を１年前倒しに設定いたしました。また、事業をビジネスモデル別に管理し、各事業の役割を明確にすることで、グループ全体の安定成長を目指します。

　長期ビジョン「RismonＧ-20」は、2020年の設立20年に向け、「一人前の会社になる」をキーワードに、①与信管理業界におけるリーダーになること、②ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、お客様が競争力を発揮できるようなサービスを提供すること、③既存事業の収益を安定成長させながら、継続的に利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくること、④新規事業、海外事業に積極的に挑戦することを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

（全体的な基本方針）

　①　事業規模について

　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

　②　投資について

　営業キャッシュ・フロー内での運用の中で、既存サービスの品質及び顧客満足度を高める投資やセキュリティ強化の投資を行うとともに、新サービスに積極的に投資してまいります。

　③　資本業務提携について

　当社グループの中長期的戦略に合致し、企業価値向上に資することが見込まれる案件につきまして、引き続き資本業務提携を検討してまいります。

　④　株主還元について

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、長期ビジョン「RismonＧ-20」の期間中に配当性向30％、総還元性向60％を目指し、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

（事業別の基本方針）

法人会員向けビジネス

　グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。

①　与信管理サービス等事業

　ＢＰＯサービス事業での業務請負運営ノウハウ及びシステムの管理運営ノウハウを総合し、会社設立来標榜している「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、より独自データベースを活用したサービスモデルへと移行し、既存データベースと独自データベースをコンバインしたＡＩ評価モデルの構築、ソフトウェア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。

②　ビジネスポータルサイト事業

　事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているソフトウェア及びハードウェアとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、ポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③　教育関連事業

　コンテンツの充実化とサービスのシンプル化を進め、わかりやすいサービスコンセプトで事業拡大を目指します。また、コンテンツ及び講師の評価システムを構築し、評価の高いフリーランス等の人材活用を通して多様な働き方にも対応してまいります。

その他ビジネス

　グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。

ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス

・ＢＰＯサービス事業

　ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と新海外センターの構築を実現し、リソースの拡張とコストメリットを出すことで事業の拡大を目指します。

　また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減に貢献いたします。

・海外事業

　グループ商材の海外での拡販やシステム受託を進めてまいります。

・新規事業

　周辺サービスやフィンテック企業との連携など新規事業につながるアライアンスや資本提携を積極的に行ってまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

　当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

①　会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

②　システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③　低コスト構造の維持

　当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（現在の事業内容に関するリスクについて）

①　当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について

　当社グループは、与信管理サービス等事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス等事業における売上高が全体に占める割合（セグメント間取引消去前）は60.7％であります。よって、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グループは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、当連結会計年度において当社グループの情報使用料全体に占める割合は75.8％であります。同社とは中長期的な成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。また、当連結会計年度末現在、同社は当社株式(自己株式を除く）の8.46％を保有し当社の筆頭株主となっており、今後も継続的に保有する意向であります。当社グループは、同社との間に良好な関係を構築しております。同社との契約の継続に支障をきたす要因は現在のところ発生しておりませんが、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続されない場合は、当社グループの事業の継続性に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客情報の流出の可能性及び影響について

　当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

③　システム障害について

　当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）

ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

（競合について）

　当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス等事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。

　また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（サービスの陳腐化について）

　インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてＡＳＰ・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のためのハードウェア増設等への積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業に伴うリスクについて）

　現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス等事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権について）

　当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

①　人材について

　当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）及び従業員が連結で130名、個別で92名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟について

　当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

１．業績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済や貿易摩擦の先行き懸念、また、原油価格の反発や人手不足の深刻化から、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、３ヶ年計画「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・自己株式の取得（４月）

・「Japan IT Week春　第９回クラウドコンピューティングＥＸＰＯ」に当社グループ全社が出展（５月）

・当社グループのＢＰＯ事業の中核会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社が東京都渋谷区から東京都品川区西五反田７丁目24番５号に移転（５月）

・財務分析に特化した「ＲＭ財務格付」の与信判断指標を改良（６月）

・J-MOTTO（ジェイモット）のオプションサービスである「Ｗｅｂ給与明細」及び「J-MOTTOワークフロー」を個別サービスとして提供開始（６月）

・格付ロジックを改定（６月）

・クラウド型「決算書分析システム」の提供開始（７月）

・商談管理・日報管理システム「ハッスルモンスター」スマートフォンアプリ提供開始（９月）

・e-与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始（10月）

・J-MOTTOグループウェアのスケジュール機能と各種スマートフォンのスケジュールを双方向同期するサービス「desknet's Sync」提供開始（11月）

・サイバックスＵｎｉｖ．に「オリジナルｅラーニング搭載機能」提供開始（11月）

・「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始（11月）

・格付ロジックを改定（12月）

・J-MOTTOサイトリニューアル（２月）

・「リスモン業種別審査ノート Vｏｌ.２／中国・2018年版」発行（２月）

・自己株式の取得（３月）

・「東京　リスモンＥＸＰＯ」開催（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）

　「離婚したくなる亭主の仕事」調査結果（５月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（６月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（７月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）

　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（８月）

　「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（９月）

　「隣の芝生（企業）は青い」調査結果（10月）

　「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果（11月）

　「企業の取引リスクに対する意識」調査結果（12月）

　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（１月）

　「不動産王ランキング」調査結果（１月）

　「就職したい企業・業種ランキング」（２月）

　「離婚したくなる亭主の仕事」（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

　「機械器具小売業」（４月）

　「職業紹介・労働者派遣業」（５月）

　「情報通信機械器具製造業」（６月）

　「繊維工業」（７月）

　「織物・衣服・身の回り品小売業」（８月）

　「広告業」（９月）

　「物品賃貸業」（10月）

　「印刷・同関連業」（11月）

　「飲食料品小売業」（12月）

　「ゴム製品製造業」（１月）

　「インターネット附随サービス業」（２月）

＜連結業績について＞

　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

（注）会員数は登録されているＩＤ数

なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

（売上高）

　会員数が増加したこと等から、主力の与信管理サービス等事業及び教育関連事業の売上高が増加したため、連結の売上高は2,962,616千円（前連結会計年度比105.4％）となりました。

（営業利益及び経常利益）

　新規会員獲得やサービス拡販のための体制強化に注力するため、コールセンターの増員やＷｅｂマーケティングを強化したものの、利益率の高い主力の与信管理サービス等事業の売上高が増加したこと等により、営業利益は459,946千円（前連結会計年度比113.6％）、経常利益は467,197千円（前連結会計年度比114.4％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　一部の投資有価証券について減損処理による投資有価証券評価損を計上したことや、大阪支社、ＢＰＯサービス事業の事務所及び国内センター移転に伴う一時費用を計上したものの、主力の与信管理サービス等事業の売上高が増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は280,818千円（前連結会計年度比107.2％）となりました。

（会員数合計）

　会員数を増やすための施策に注力した結果、当連結会計年度末における会員数は12,158会員と順調に増加いたしました。

＜セグメント別の業績について＞

　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス等事業について

　与信管理サービス等の業績は、次のとおりであります。

（注）サービス相互提携を行う会員を含む

　当連結会計年度の与信管理サービス等事業の売上高の合計は1,895,061千円（前連結会計年度比108.0％）、セグメント利益は349,405千円（前連結会計年度比116.7％）となりました。

　利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったことに伴い、1,497,667千円（前連結会計年度比106.0％）となりました。

　ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスは、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い284,135千円（前連結会計年度比108.9％）となりました。また、お客様独自の与信管理システムを構築するクラウドサービスが好調で、金融サービス等を含むその他の売上高が113,258千円（前連結会計年度比138.9％）となり、コンサルティングサービスの売上高の合計は397,394千円（前連結会計年度比116.1％）となりました。

　セグメント利益につきましても、新規会員獲得やサービス拡販のためにコールセンターの増員を行ったものの、売上高が増加したこと等により前連結会計年度を大きく上回りました。

イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

　当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は549,800千円（前連結会計年度比98.7％）、セグメント利益は163,603千円（前連結会計年度比93.0％）となりました。

　会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったことや、オプションサービスの利用が増えたものの、ディスク容量の利用が減少したため、売上高合計は微減いたしました。

　セグメント利益につきましては、利益率が高いディスク容量の利用が減少したことや、サービスシステムのパブリッククラウド（注）への移行に伴う費用を計上したこと等により、前連結会計年度を下回りました。

（注）クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービス

ウ）ＢＰＯサービス事業について

　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。

　当連結会計年度のＢＰＯサービス事業の売上高は368,754千円（前連結会計年度比102.0％）、セグメント損失は20,758千円（前連結会計年度はセグメント損失22,750千円）となりました。

　国内センター拡大に伴い移転し、一時費用を計上したことや固定費が増加したこと等により、セグメント損失となりました。

エ）その他サービスについて

　「教育関連事業」等を含むその他のセグメントの業績は、次のとおりであります。

（注）定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国における与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員

なお、第３四半期連結会計期間末より、「サイバックスＵｎｉｖ．」に登録している従量制会員も含めております。

　当連結会計年度のその他の売上高は306,817千円（前連結会計年度比104.5％）、セグメント利益は40,694千円（前連結会計年度比170.6％）となりました。

　当連結会計年度の教育関連事業は、労働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となり、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が2,249会員に増加し、定額の利用料が積み上がったこと等により、売上高は好調に推移しました。

　また、当社グループ商材の海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。

　セグメント利益につきましては、教育関連事業における利益率が高い「サイバックスＵｎｉｖ．」の売上高増加が寄与し、前連結会計年度を大きく上回りました。

　なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

１．法人会員向けビジネス

　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス等事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び エ）その他サービスのうちの教育関連事業であります。

　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

（注）（　）は外数でユーザー数

２．その他ビジネス

　その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ）ＢＰＯサービス事業及び エ）その他サービスのうちのその他であります。

　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、579会員となりました。

２．財政状態の状況

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ232,618千円増加し、2,649,461千円となりました。これは主に、現金及び預金ならびに売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,275千円増加し、2,864,431千円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ233,894千円増加し、5,513,893千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ110,033千円増加し555,769千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等、その他流動負債が増加したことによるものです。固定負債は59,876千円減少し416,943千円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ50,157千円増加し、972,712千円となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ183,736千円増加し、4,541,180千円となりました。また、自己資本比率は81.0％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。

３．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ287,197千円増加し、期末残高は2,099,943千円（前連結会計年度比115.8％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、738,703千円（前連結会計年度比162.4％）となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が428,813千円、減価償却費が307,758千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が125,123千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、255,171千円（前連結会計年度比69.7％）となりました。減少要因として主にシステムサーバーの増強等に伴う有形固定資産の取得による支出が50,458千円、サービスシステムの増強等に伴う無形固定資産の取得による支出が243,450千円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、195,150千円（前連結会計年度比63.6％）となりました。増加要因として主に自己株式の処分による収入が13,590千円であったこと、減少要因として主に自己株式の取得による支出が88,552千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円、配当金の支払額が59,181千円であったこと等によるものです。

４．生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス

４．デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス

５．「教育関連事業」等を含むその他サービス

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高の分析

　主力の与信管理サービス等は、利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスの会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が順調だったこと、ポートフォリオサービスの受注件数と受注単価が増加したことに伴い1,895,061千円（前連結会計年度比108.0％）となりました。

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）は、会員数及びユーザー数が増加し定額の利用料が積み上がったことや、オプションサービスの利用が増えたものの、ディスク容量の利用が減少したため、549,800千円（前連結会計年度比98.7％）となりました。

　ＢＰＯサービスは、主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが堅調に推移したため、368,754千円（前連結会計年度比102.0％）となりました。

　教育関連事業を含むその他サービスは、働者派遣法の改正による教育訓練の義務化等が追い風となったこと等から、306,817千円（前連結会計年度比104.5％）となりました。

　その結果、当連結会計年度の全体の売上高は2,962,616千円（前連結会計年度比105.4％）となりました。

②　収益の分析

　利益率の高い与信管理サービス等が順調であったため、当連結会計年度の売上総利益は1,643,403千円（前連結会計年度比106.0％）、対売上比55.5％（前連結会計年度は55.2％）となりました。主力の与信管理サービス等の利益の増加が寄与し、営業利益は459,946千円（前連結会計年度比113.6％）、対売上比15.5％（前連結会計年度は14.4％）、経常利益は467,197千円（前連結会計年度比114.4％）、対売上比15.8％（前連結会計年度は14.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は280,818千円（前連結会計年度比107.2％）、対売上比9.5％（前連結会計年度は9.3％）となりました。

③　セグメント別の分析

　セグメント別の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　１．業績の状況」に記載のとおりであります。

④　財政状態の分析

　財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　２．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

３．資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　３．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

②　契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

③　財務政策

　当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

　2015年５月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。

　2019年３月31日現在、長期借入金の残高は335,960千円であります。

４．経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2016年４月に2016年度から2020年度までの長期ビジョン「RismonＧ-20」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第５次中期経営計画（2016～2018年度）」を制定し、鋭意取り組んでまいりました。その結果、利益につきましては目標を１年前倒しで達成いたしました。

　2019年４月にスタートした「第６次中期経営計画（2019～2020年度）」は、第５次中期経営計画を継承し、長期ビジョン「RismonＧ-20」の利益目標を１年前倒しに設定いたしました。また、事業をビジネスモデル別に管理し、各事業の役割を明確にすることで、グループ全体の安定成長を目指します。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は322,507千円であり、主なものは、与信管理サービス等事業におけるサービスの基幹システムの増強が218,801千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（　）は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

(3）在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループの設備投資の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式78,000株は、「個人その他」に780単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度における「その他」は、新株予約権の行使を行ったことによるものです。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

　また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　当社は、2011年３月期に１株当たり５円の初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、昨年の15円から２円増配し、１株当たり17円（１単元当たり1,700円）の配当を実施することを2019年５月22日開催の取締役会で決議しております。これにより８期連続の増配となりました。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2016年４月に制定した長期ビジョン「RismonＧ-20」に沿い、配当性向30％、総還元性向60％を目標に、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

　内部留保資金につきましては、さらなる経営基盤の強化と将来の事業展開のために投資し、将来の収益拡大を通して、株主の皆様へ還元してまいります。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。

　なお、当社は、2015年12月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンス・コードの補充原則を含む全原則を実施すべく、対応を進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、2015年６月より監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会での議決権を持たない監査役による監査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行することでガバナンスの強化・向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。

当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制は、以下のとおりです。

（株主総会）

　当社は、株主総会が会社の最高意思決定機関であり、議決権行使という株主の実質的な権利に直結するものと認識しております。その上で、株主総会の場が株主とface to faceで対話のできる重要な場でもあることから、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。また、株主の権利が実質的かつ平等に確保されるよう、適切な情報開示と権利行使が行いやすい環境の整備に努めます。

（取締役・取締役会）

　当社の取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、計６名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。社外取締役が過半数を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。

　　・監査等委員を除く取締役　藤本太一（議長）、菅野健一、堀龍兒（社外取締役）

　　・監査等委員である取締役　太田敏晶、鈴木龍介、奥村正太郎（３名全員が社外取締役）

　当社は、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めており、取締役会規則においてその範囲を明確に定めております。取締役会において定めるべき事項は、定款所定の事項のほか、取締役会規則に明記した経営計画や年度予算の承認等の大きな方向性に関するものであり、それ以外のオペレーションに関する決定は、業務執行取締役に委任しております。

　当社取締役会は、リスクテイクを支える環境整備としてコンプライアンス委員会や内部監査部門とその下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」等の体制を整備し、それらによる監査活動を通じて業務執行取締役のリスクテイクを支える環境整備を行っております。

　また、当社は、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営会議」を毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　なお、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピーディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。

（監査等委員・監査等委員会）

　監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。

　　・監査等委員である取締役　太田敏晶（委員長）、鈴木龍介、奥村正太郎（３名全員が社外取締役）

　監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。

　監査等委員会では、常勤の監査等委員長を定めており、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議への出席や会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、業務執行に関する情報収集に努めております。

　なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。

（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況）

　当社は、八重洲監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受けております。

　また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ア）内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進め、適切に運用しております。業務の適正性を確保するための体制の内容は次のとおりであります。

　なお、内部統制システムの運用については、内部監査部門が定期的にグループの内部監査及び内部統制システムの運用上見出された問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。コンプライアンスについては、全従業員を対象とした研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の浸透を図るほか、年間を通じたコンプライアンス委員会の運営計画に基づき、適切に活動しております。

・当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行動基準」を定めている。

　　　　リスクモンスターの企業理念

　　　　　(1）顧客を大切にして共に繁栄しよう。

　　　　　(2）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。

　　　　リスクモンスターの行動基準

　　　　　(1）挑戦なくして成長あらず

　　　　　(2）和して同せず

　　　　　(3）着眼大局、着手小局

　　　　　(4）備えよ　常に

　当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口を通じて社外の弁護士及び専門家に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する体制とする。

　人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行うとともに必要な規程の整備を図るものとする。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。

　内部監査部門は、業務監査を通じてリスク管理の状況を把握し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行う。監査結果は社長に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連携の充実、強化に努める。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置する。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの評価を実施する。

　さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マネジメント体制を構築するために、社長を議長としたＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を設けリスクに対処する体制をとる。ＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応する。

サービス向上委員会

　サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるために、サービスマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの標準規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）に報告する。

セキュリティ向上委員会

　セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC27001の認証及び個人情報保護マネジメントシステムのプライバシーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）及び経営会議に報告する。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。当社は、取締役会において会社の大きな方向性として企業理念・行動基準を定め、それに基づき戦略的で具体的な中期経営計画等の長期計画と年度予算編成方針を定める。取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は取締役会規程に明定し、必要に応じて取締役会を開催する他、その他の重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議の他、それぞれに対応する委員会等を設置する。

　また、当社については業務執行の決定の委任を受けた取締役が、子会社については少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、取締役会において職務執行の監視を行う。職務の執行は取締役が取締役会の決議に基づいて役割分担し、審議機関かつ業務執行機関である経営会議にて、業務執行の方針の承認を受け、方針に基づいた業務運営を行う。

　業務の運営については、全体的な目標設定と部門別目標を設定し、その目標設定に向け具体策を含めた年度計画、中期経営計画を策定し、それに基づき実行する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社における業務の適正を確保するために、グループ行動基準を定め、当社への報告体制を含むコンプライアンス体制を構築している。当社は、子会社等の関係会社管理として、関係会社管理規程を作成し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。さらに、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ会社の業務プロセスの整備を行う。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役または使用人を任命する。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとする。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については、監査等委員会の意見を参考にするものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとする。

・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または、そのおそれのあるとき、直ちにこれを監査等委員会に報告する。また前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社並びに子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や各種委員会に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

・監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員の職務執行について生じる費用のために、監査等委員会の意見を聞いて予算を定めることとし、監査等委員会から職務の執行についての費用の支払い請求を受けたときには、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除いて、直ちにこれを支払う。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループの監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても当社及び子会社の取締役会及び使用人並びに会計監査人等に対して報告を求めることができることとしている。

　また、業務執行取締役は監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。内部監査部門は、効率的な監査等委員監査に資するよう監査等委員会との相互連携の充実、強化に努める。

イ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「コンプライアンス委員会」を設置、及び「コンプライアンス規程」を制定し、全従業員へ法規範遵守等の意識の浸透を図っており、内部統制の強化に努めております。さらに、従業員が職制を超えて相談できる「コンプライアンス窓口」の運営を行っており、必要に応じて弁護士等の専門家から経営判断においてアドバイスを受ける体制をとっております。

　リスク管理体制といたしましては、他の業務部門から独立した内部監査部門を置き、リスク管理状況を監査し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置し、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

　情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク管理体制といたしましては、ISO/IEC27001、プライバシーマーク、ISO/IEC20000及びISO9001の認証を取得しており、社長を議長とし部課長等により構成されるＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を中心に、リスクマネジメントシステムに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行っております。また、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織としてサービス向上委員会及びセキュリティ向上委員会を設け、個別のリスクに対応できるよう危機管理体制の整備及び強化に努めております。

　また、当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取り組みを実施しております。

・基本方針と社内体制について

　当社は、コンプライアンス規程に「反社会的勢力との関係断絶」を明文化し、社長等経営トップをはじめ、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨のコンプライアンス誓約書に署名しております。社内体制といたしましては、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を促進するとともに、社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けています。

・会員審査及び株主の属性判断

　当社は、新規会員の入会審査において、与信管理規程に基づく入会審査に加え、外部専門機関等から反社会的勢力の情報を入手し、反社会的勢力に該当する場合には、入会させないこととしております。また、株主については、株主名簿管理人の協力を得て株主の属性判断等を実施しております。

　平素より、当社は、所轄の警察署との連携はもとより、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して、同会が主催するセミナーや地区特暴協への参加など緊密な連携関係を構築しております。

　今後も引き続き、反社会的勢力排除のための仕組みづくりを進めてまいります。

ウ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、金100万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

エ）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

オ）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

カ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

キ）自己株式取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ク）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ケ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役堀龍兒、太田敏晶、鈴木龍介及び奥村正太郎は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　太田敏晶、委員　鈴木龍介、委員　奥村正太郎

なお、太田敏晶は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、経営会議等の重要会議への出席、各部門からの情報収集及び内部監査部門との連携を可能とし、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役は、６名のうち４名が社外取締役でありその全員が独立役員であります。

　当社の監査等委員を除く取締役は３名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役は３名全員が社外取締役であります。

　当社は、社外取締役の独立性に関して東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準としており、その上で当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。

　社外取締役は、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。また、社外取締役４名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役堀龍兒は、事業会社の取締役及び常務取締役、専務執行役員として企業経営に関与した経験を有し、また、法律の専門家として大学教授の経験も有することから、取締役会の多様性を確保するとともに、これら豊富な経験と幅広い見識をもって、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役太田敏晶は、事業会社において企業経営に関与した経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役鈴木龍介は、司法書士法人の代表社員としての豊富な実務経験に基づく企業法務全般における幅広い知識と十分な見識を有していることから、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、その知識・経験等を当社の経営に反映し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏は、当社が主に登記関連業務を委託している司法書士法人鈴木事務所の代表社員であり、当社より委任報酬を受けておりますが、取引は定型的であり、その報酬も少額であります。

　監査等委員である社外取締役奥村正太郎は、事業会社の取締役及び常務取締役、代表取締役社長等として企業経営に関与した経験を有しており、また、他社において社外監査役の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたしました。同氏と当社との取引等の利害関係はありません。

　なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、取締役会の過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、豊富な経験からの助言や取締役会での議決権行使を通じた監督を行うことにより、企業価値の向上や利益相反取引の監督に資する活動をしております。

　社外取締役は、内部監査及び内部統制評価の運用状況や評価結果について、取締役会において定期的に報告を受けております。

　また、全員が社外取締役である監査等委員会は、監査等委員監査について取締役会に報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員長１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催しております。

　監査等委員は、取締役会の構成員としての責務も負っていることから、取締役会における審議や議決権の行使等を通じて適切に意見を表明しております。

　監査等委員は、常勤の監査等委員長を中心として経営会議等の重要会議に出席しております。加えて重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査部門との連携を密にすることで、業務執行及び会計等について監督・監査を行っております。また、会計監査人と３ヶ月に１回程度、四半期レビュー及び期末監査における監査の実施状況について報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携しております。特に社外取締役と内部監査部門との連携のため、両者を物理的に近接する場所に配置しており、監査等委員との連携の充実、強化を図り、監査の効率性、合理性に努めております。

　なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。

②　内部監査の状況

　当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門（内部監査室長１名）を置き、年間の内部監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査部門は適宜改善を要請、改善状況を確認のうえ必要に応じてフォローアップ監査を行っており、監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部組織である内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」において財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　八重洲監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　齋藤　勉氏

　滝澤　直樹氏

　山田　英二氏

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査における牽制機能を働かせるため、必要に応じて適宜監査人を変更することを基本方針としております。

　当社の監査等委員会が八重洲監査法人を選定した理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したためであります。

　また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任」に関しては、以下の基本方針で臨み、最終的には監査等委員会の決議をもって決定するものとします。

１．解任

①　会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合

②　会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの重大な処分を受けた場合

２．不再任

　会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等、当社が別途定める「評価基準」に達しない場合

　なお、会計監査人が「評価基準」を達成している場合においても、同一会計監査人での長期間の監査の継続は不芳と判断した場合は、「任期満了」に伴い、会計監査人の新たな選任を行うことができるものとする。

e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会が規定する「会計監査人の評価表」に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等について評価を行っております。

ｆ．監査法人の異動

　当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　監査法人よつば綜合事務所

　前連結会計年度及び前事業年度　　八重洲監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　八重洲監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　監査法人よつば綜合事務所

(2) 異動の年月日

　2017年６月27日（第17回定時株主総会）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　2016年６月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人よつば綜合事務所は、2017年６月27日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりました。これに伴い、新たに八重洲監査法人を会計監査人として選任いたしました。

　監査等委員会が八重洲監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選定基準」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　当社は、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会とも十分に検討した上で監査報酬を決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額164,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額36,000千円以内とすることについて、2015年６月25日開催の第15回定時株主総会でご承認をいただきました。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために年額36,000千円以内の金銭債権を支給することとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数を年40,000株以内とすることについて、2017年６月27日開催の第17回定時株主総会でご承認をいただきました。定款で定める取締役の員数は８名以内（提出日現在の員数は６名）、うち、監査等委員である取締役の員数は４名以内（提出日現在の員数は３名）であります。

　当社の取締役会は、過半数を占める社外取締役全員が独立取締役であり、独立性と客観性を確保することで、業務執行取締役のパフォーマンスの評価を公正に行い、代表取締役の選定・解任や報酬の決定等の人事に反映する体制を構築しております。

　取締役の報酬等の決定については、報酬の公平性・客観性を確保し、業績に対する適切なインセンティブを付与すること、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、報酬を固定額ではなく、以下の３種類の報酬の合計として設定すること及びその算定方法について、取締役（監査等委員である取締役を除く）については株主総会の委任を受けた取締役会が、監査等委員である取締役については監査等委員会が、承認された報酬等の額の範囲内で決議しております。

a.従業員給与に連動する報酬（固定報酬）

　従業員の平均給与額に対して、役職や代表権の有無に応じた係数を乗じることで算出する従業員給与連動報酬であります。

b.当期利益に連動する報酬（業績連動報酬）

　取締役（社外取締役を除く）を対象とした、業績連動報酬控除前の連結の税金等調整前当期純利益（以下、当期利益）を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出する変動報酬（業績連動報酬）であります。当期利益は、株主還元の原資となり、また、１年間の経営成績を示す数値であるため、事業年度ごとの業績に対するインセンティブの指標としてふさわしいことから当期利益を指標としております。

　なお、配当を実施しない場合、当初予定配当を減額する場合は支給いたしません。

（計算方法）

　変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）１

　　　（注）１．取締役のポイント合計＝（該当する各役職別のポイント×役職別人数）の総和

　２．計算結果を１万円未満切捨て

（取締役の役職別ポイント）

　取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　20

　取締役会長・取締役副社長・専務取締役　　10

　常務取締役（その他役付）　　　　　　　　 8

　取締役　　　　　　　　　　　　　　　　　 5

（限度額）

　10,000千円

c.中期経営計画に連動する株式報酬

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する、当社株式付与のための金銭報酬債権であります。

　なお、業務執行取締役以外の取締役につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、月例定額報酬のみとしております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記のほか、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）が役員を兼任する子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が8,070千円あります。

２．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

３．当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役の人数は３名、監査等委員の人数は３名であります。

４．当事業年度の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、実績は280,818千円であります。なお、配当を実施しない場合、当初予定配当を減額する場合は支給しないこととしており、当事業年度の１株当たり配当は、当初予定16円に対し１円増配し、17円の配当を実施いたしました。

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社の事業の性質等を鑑み、純投資目的の株式は原則保有しない方針であります。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は長期の安定的な関係が必要となる分野では、一定のけん制効果を含めた緊張感のある良好な関係を築くために株式の保有は有用であると考えており、このような関係を築くことが実業にメリットをもたらす場合に他社の株式を政策保有する方針としております。当社は、主要な政策保有についてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しについて、取締役会において年に１回検証しております。

　なお、議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものか否かという観点から適切に判断いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。

　また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

リスモン・マッスル・データ株式会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

サイバックス株式会社

日本アウトソース株式会社

利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が12,461千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,430千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,030千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10,030千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、2018年５月にＢＰＯサービスの渋谷センターを移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した主な資産

②　減損損失を認識するに至った経緯

今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。

③　回収可能価額の算定方法

今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した主な資産

②　減損損失を認識するに至った経緯

今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。

③　回収可能価額の算定方法

今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　事務所移転費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において名古屋営業所を移転し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

移転作業費　　　　　　　　　　　　　　 344千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度においてＢＰＯサービスの渋谷センターを移転し、また、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

移転作業費　　　　　　　　　　　　　 6,944千円

原状回復期間に係る支社賃料　　　　　 1,157千円

計　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,102千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少235,700株、自己株式の消却による減少105,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。

　その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入金時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）現金及び預金は、現金を除いております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）現金及び預金は、現金を除いております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について28,984千円（その他有価証券の株式28,984千円）の減損処理を行っております。

　なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度9,938千円、当連結会計年度10,360千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.01％（2017年３月分掛金拠出額）

当連結会計年度0.01％（2018年３月分掛金拠出額）

(3）補足説明

　上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円）及び剰余金（前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス等」、「ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）」及び「ＢＰＯサービス」の３つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス等」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「ＢＰＯサービス」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△71,514千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額917,010千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△126,380千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額28,048千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息の調整額△872千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）支払利息の調整額△872千円は、セグメント間取引消去であります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,610千円は、本社建物及び設備であります。

　　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△72,997千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額890,536千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△125,877千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額24,371千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5）受取利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）支払利息の調整額△865千円は、セグメント間取引消去であります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額488千円は、本社設備であります。

　　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　 前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

  （注）１．2013年９月18日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2014年４月16日開催の取締役会決議により発行した第８回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．2017年８月10日及び同年11月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。

　　　 当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

  （注）2013年９月18日開催の取締役会決議により発行した第７回新株予約権の行使であります。なお、「取引金額」欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

（注）※　主な経費の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

　本社ビルの大規模修繕に備えるため、修繕計画に基づく見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3）その他の引当金（流動）

　支社の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）その他の引当金（固定）

　顧客のお取引先倒産時の共済金支出に備えるため、将来発生が見込まれる金額について合理的に見積もられる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,030千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」135,291千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」125,261千円と表示しており、変更前と比べて総資産が10,030千円減少しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度12.2％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度87.8％、当事業年度87.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　事務所移転費用

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当事業年度において、名古屋営業所を移転し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

移転作業費　　　　　　　　　　　　　　 344千円

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当事業年度においてＢＰＯサービスの渋谷センターを移転し、また、2019年５月に大阪支社を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

　　移転作業費　　　　　　　　　　　　　　　 744千円

　　原状回復期間に係る支社賃料　　　　　　 1,157千円

　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,901千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は304,786千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳