6744 能美防災 有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注)  第75期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  第73期の１株当たり配当額(中間配当額)には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

2001年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

2006年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)    従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定いたしました。以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を目指してまいります。

○ビジョン

強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ

○重点方針

①人財力の向上
  ②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上
  ③グループ経営の強化

(3) 会社の対処すべき課題

今後の経済見通しとしましては、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。

当防災業界におきましても、堅調な事業環境が続くことが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念される状況にあります。

このような局面に対処するため、当社グループは2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの業績は建設業界や公共事業の影響を受け、変動する可能性があります。

(2) 法的規制等について

当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の季節変動について

当社グループの業績には季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料等の調達について

原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスクについて

不動産や有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

年金資産の時価が下落した場合、又は、退職給付債務を計算する上での前提条件が大幅に変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害について

地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などによる世界経済の先行きへの懸念がみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。

当防災業界におきましては、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、民間設備投資が引き続き増加したことなどにより、事業環境は堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは2016年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、以下のビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。

○ビジョン

～次世代防災への進化～

「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」

○施策

①次世代防災への基盤整備

②基幹事業の収益力向上と売上拡大

③お客様との信頼関係の更なる向上

④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦

⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化

⑥海外事業の強化

⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進

⑧人材育成の強化

⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化

中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は106,774百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は11,644百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は38,297百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は6,911百万円（前年同期比4.1％増）、消火設備につきましては、売上高は37,040百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は5,349百万円（前年同期比30.0％減）、保守点検等につきましては、売上高は25,830百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は5,488百万円（前年同期比10.0％増）、その他につきましては、売上高は5,605百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は319百万円（前年同期比72.1％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6,010百万円増加し、128,628百万円となりました。これは、未成工事支出金が515百万円減少したものの、現金及び預金が4,314百万円増加、受取手形及び売掛金が1,358百万円増加、原材料及び貯蔵品が547百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末と比べ332百万円増加し、39,265百万円となりました。これは、未払法人税等が936百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が501百万円増加、電子記録債務が457百万円増加したことなどによります。

純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ5,678百万円増加し、89,362百万円となりました

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,469百万円の増加となり、36,361百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額4,733百万円、売上債権の増加額1,424百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益11,284百万円、減価償却費1,891百万円、仕入債務の増加額1,083百万円等により、営業活動全体では8,478百万円の流入（前連結会計年度は1,706百万円の流入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に固定資産の取得による支出により1,916百万円の流出（前連結会計年度は3,422百万円の流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に配当金の支払いにより2,056百万円の流出（前連結会計年度は1,631百万円の流出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

     ２  金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの各セグメントの経営成績等は以下のようになっております。

火災報知設備につきましては、商品販売は減収となったものの、工事収入は増収となり、売上高は前年同期比1.7％増加の38,297百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ2,224百万円増加し、41,147百万円となりました。

消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件は増収となったものの、プラント・トンネル等の特殊物件は減収となり、売上高は前年同期比0.8％減少の37,040百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ2,610百万円増加し、34,625百万円となりました。

保守点検等につきましては、保守点検及び補修工事ともに増収となり、売上高は前年同期比3.8％増加の25,830百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ21百万円増加し、12,649百万円となりました。

その他につきましては、駐車場関連などが増収となり、売上高は前年同期比8.4％増加の5,605百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ512百万円増加し、4,063百万円となりました。

以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ1,742百万円(1.7％)増加し、106,774百万円となりました。

売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めたものの、前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、67.4％となっております。

売上総利益は前連結会計年度と比べ2.1％減少し34,847百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント低下し、32.6％となりました。

販売費・一般管理費につきましては、779百万円増加した結果、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、22.0％となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比11.8％減少の11,366百万円となり、経常利益は前年同期比10.9％減少の11,644百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14.6％減少の7,804百万円となり、1株当たりの当期純利益は129.42円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度の67.0％から増加し、68.3％となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,362.16円から1,457.31円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが8,478百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,916百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,056百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は36,361百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。

現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で116名であり、これは総従業員の約５％にあたります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,267百万円であります。

当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

(1) 火災報知設備

一般ビル市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、住宅向けにデザイン性を向上させた新型住宅用火災警報器の開発に取り組んでおります。

更に道路トンネルや地域全体を災害から守るシステム、環境に配慮した機器の開発に取り組んでおります。

① 高画質大画面の表示装置を搭載し、動作や作業内容を分かり易く表示して、機能性や操作性を向上させた、業界初の非常電話一体型受信機R26C受信機を開発いたしました。

② 従来製品よりも薄型、コンパクトな形状でデザイン性を向上させた住宅用火災警報器を開発いたしました。

③ 道路トンネル向けに、必要な各種機能を標準搭載したトンネル向け防災受信盤を開発いたしました。

④ 災害や緊急事態などの情報を、クラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信する地域防災情報ネットワークシステムを開発いたしました。

⑤ グリーン購入法の特定調達品目に「加煙試験」が追加されたことから、新たにノンフロンタイプの加煙試験器用ガスボンベをラインアップに追加いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は1,712百万円であります。

(2) 消火設備

消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。また、大空間や大型物件向けに新たな消火システムを開発いたしました。

① 従来の予作動式スプリンクラーよりも水損防止性能を向上したダブルアクション予作動式スプリンクラー設備を開発いたしました。

② 大空間物件向けに、火災探査システムによる自動放水機能を付加した新たな放水砲システムを開発いたしました。

当連結会計年度に係る研究開発費は555百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備や実験施設の新設及び更新等を中心に総額1,394百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)  金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２  土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

①  提出会社

②  国内子会社

該当事項はありません。

③  在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当  発行価格760円  資本組入額380円

 割当先      セコム㈱

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １  自己株式409,870株は、「個人その他」に4,098単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)  2019年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき中間配当金16円、期末配当金16円とし、年間で32円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。

また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽してまいります。

さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であり、取締役会は取締役19名、うち社外取締役２名で構成されております。また、議長は取締役社長が務めております（取締役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。この体制のなか、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。

当社は、取締役会の機能強化の観点から、当社の業務・業態に精通した取締役が取締役会で意思決定、業務遂行にあたるのが重要であると考えておりますので、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムにつきましては、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制の基本方針）を定めており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。

リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、ＣＳＲ推進室を担当する取締役を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する取締役を常任委員としております。

このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取組んでおります。

なお、経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理体制は次のとおりであります。

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。

⑤ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
  なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性24名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

(注) １  取締役  塩谷愼及び伏見洋之の２名は、社外取締役であります。

     ２  監査役  石井藤次郎、近藤和夫及び朝日秀彦の３名は、社外監査役であります。     ３  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ４  監査役  浅倉義久及び近藤和夫の２名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ５  監査役  近藤弘の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ６  監査役  石井藤次郎の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ７  監査役  朝日秀彦の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、同じく伏見洋之は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 石井藤次郎は弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、同じく近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく朝日秀彦は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。

経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を２名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が３名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 塩谷愼及び伏見洋之を指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査及び監査役監査について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会を通じて会計監査人と定期的に意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。

常勤監査役は、取締役会・常務会等重要な会議に出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立性の監視、会計監査人からの報告及び説明の聴取を行い、これらの結果について定期的に監査役会を開催して報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。社外監査役は、監査役会において常勤監査役から報告を受けるほか、取締役会において取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

なお、常勤監査役 近藤弘は、当社内の経理部等で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 内部監査の状況

通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(７名)は監査役及び会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計及び業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。

また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。

会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

吉田  秀樹

八鍬  賢也

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者につきましては公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他11名の

合計19名が監査業務に従事しております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、当社の会計監査を適正かつ妥当に行う

体制を整えているか等を検討し、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。

  ただし、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合

には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

  また、監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人

の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

  当社監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証す

るとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

  また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管

理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監査法

人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、インドにおけるアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など

が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をし

ております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と賞与で構成しており、役位や業績等を勘案して決定しております。また、中長期的な企業価値向上に対する動機付けの観点から、月額報酬の一部を役員持株会に拠出し、自社株を取得するものとしております。なお、社外取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与は支給しておりません。

取締役の報酬等の額の決定に関する手続きは、社外取締役を含む取締役会で定めた上記報酬の決定方針に基づき、株主総会で決議された範囲内において、取締役会に授権された代表取締役会長及び代表取締役社長の協議により決定しております。上記報酬の決定方針を変更する場合には、取締役会で審議いたします。

監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんが、取締役会で十分に審議するなど、今後も社外取締役の適切な関与・助言を得るよう努めてまいります。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である月額報酬と、毎年の業績に応じて支給される賞与で構成されており、月額報酬と賞与の支給割合は役位に応じて決定しております。当社は、社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要であると考えていることから、賞与は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて決定することとしております。なお、2019年3月期の連結業績は、売上高110,000百万円、営業利益13,150百万円、経常利益13,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,150百万円の期初予想に対し、売上高106,774百万円、営業利益11,366百万円、経常利益11,644百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,804百万円となりました。

取締役の報酬限度額は、2009年６月25日の定時株主総会において、年額600百万円以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）と決議されております（決議時点の取締役の員数は20名、うち社外取締役２名）。

また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日の定時株主総会において、年額80百万円以内と決議されております（決議時点の監査役の員数は５名）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記のほか、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議に基づき次のとおり支給しております。

     退任取締役に対する退職慰労金  ３名  92百万円

   なお、この金額には、当事業年度及び過年度の退職慰労金引当額の繰入額が含まれております。

２  上記のほか、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金廃止に伴う打切り支給額として、取締役15名に対し総額344百万円及び監査役２名に対し総額14百万円を各人の退任時に支給することとしております。

    なお、この金額には、当事業年度及び過年度の退職慰労金引当額の繰入額が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。保有目的が純投資目的である投資株式は、原則として保有いたしません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政策保有株式については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。

個別の政策保有株式について、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、保有の適否を取締役会で検証した結果、以下に記載の銘柄の保有を継続しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点から保有目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、総合的に判断しております。

３  富士電機㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

４  鹿島建設㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

５  富士古河E&C㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

６  凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

７  ㈱第四銀行は、2018年10月１日付で㈱第四北越フィナンシャルグループに株式移転しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、監査法人等の外部機関が開催する国際会計基準の動向についての研修へ参加するなど、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の20社であります。

  株式会社イチボウ

  九州ノーミ株式会社

  千代田サービス株式会社

  能美エンジニアリング株式会社

  ノーミシステム株式会社

  岩手ノーミ株式会社

  東北ノーミ株式会社

  青森ノーミ株式会社

  日信防災株式会社

  千葉ノーミ株式会社

  四国ノーミ株式会社

  株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

  秋田ノーミ株式会社

  福島ノーミ株式会社

  新潟ノーミ株式会社

  北海道ノーミ株式会社

  八洲防災設備株式会社

  システムサービス株式会社

  台湾能美防災股份有限公司

  上海能美西科姆消防設備有限公司

(2) 非連結子会社は次の４社であります。

  永信電子株式会社

  株式会社共同設備

  Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社

(3) 非連結子会社の４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

        株式会社コーアツ

(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。

        宮城ノーミ株式会社他２社

(3) 非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

      ａ  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

      ｂ  時価のないもの

          主として移動平均法による原価法

    ②  たな卸資産

      ａ  商品及び製品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｂ  仕掛品

          個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｃ  原材料及び貯蔵品

          主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

      ｄ  未成工事支出金

          個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

    ②  無形固定資産 (リース資産を除く)

      ａ  ソフトウエア

          見込利用可能期間(５年)による定額法

      ｂ  その他

定額法

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

    ③  製品保証引当金

販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

    ④  完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

    ⑤  工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

    ⑥  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑦  工事履行保証損失引当金

インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
 
(1) 概要
      国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
    計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
    てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
    月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
    る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
      企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
    性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
    出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
    る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。
 
(2) 適用予定日
    2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

      「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日。以下「税効果会計

    基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示

    し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

      この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,398百万円は、「投

    資その他の資産」の「繰延税金資産」5,105万円に含めて表示しております。

      また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る

    会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお

    ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め

    る経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

  (役員退職慰労金制度の廃止)

      当社は、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の

    打切り支給を決議いたしました。

      これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額358百万円を固定負債の「その

    他」に含めて表示しております。

      なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給

    額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており

ます。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  担保に供している資産と関係債務

担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。

同上の債務

※５  偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。

(3)その他

当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、５物件が仕掛中となっています。
  当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申立てを行い受理されました。
  現在、破産管財人に全権移譲され会社再生か清算の結論が出されます。
  清算と判断された場合、主契約者である当社がUMLに譲渡した契約の履行義務があるため当社が工事完了義務を負うこととなります。
  当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。

※６  受取手形裏書譲渡高

※７  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※８  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

  ９  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  (前連結会計年度)

固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。

※４  (前連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加               119株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加               141株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、内部規定に基づき、定期的に残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また社債、借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２)を参照ください。）。

前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

 (注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、従業員に対するものであり、金額に重要性がないため、時価は帳簿価額によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (10)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定

    する方法によっております。

(11)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて

  算定する方法によっております。

 (注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 (注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2018年３月31日)

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

  ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日)

当連結会計年度（2019年３月31日)

  ３．減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、投資有価証券について237百万円の減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を目的とする前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については16社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

    なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度16百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への要拠出額は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度512百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△6,578百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額35,499百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額693百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額524百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△6,701百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額36,140百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額655百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は全社資産の増加額であります。

３  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

        該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等

(注)１.  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引金額の決定方針等

  製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１.  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引金額の決定方針等

材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等

(注)１.  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引金額の決定方針等

  製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ)  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１.  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

(ウ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１.  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２. 取引条件及び取引金額の決定方針等

材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

  セコム㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     ２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】