6140 旭ダイヤモンド工業 有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第100期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第100期の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。

２ 【沿革】

1952年５月 商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。

2002年７月 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。
  当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。

(国内会社)

当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。
  山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。
  是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の製造販売子会社)

旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。
  台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

(海外の販売子会社)

旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。
  旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。

(海外の関連会社)

関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有割合」の欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

４　是村磨料(上海)有限公司は、2018年９月18日をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員９名を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員９名及び当社から社外への出向者36名を除いた就業人員数であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日８時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数603名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。

この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、市場環境の変化に対応すべく「中期経営計画」を2020年３月期中に検討・抽出し、新たに「中長期経営戦略」を定め、成長戦略を描いてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループでは、主力製品であった電着ダイヤモンドワイヤの販売が太陽電池市場における中国での補助金の削減などで急激に悪化したことにより、新たな成長の柱としての製品を市場投入していかなければならないと考えております。また、輸送機器業界においても、自動車のＥＶ化など市場環境の大きな変換期を迎えており、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も一段と厳しさを増すものと想定されます。

このような状況の中、当社グループにおいては、各市場動向を分析・予測するとともに、中長期経営課題として掲げました「新たな製造・開発体制の構築」、「戦略的な海外展開」、「人材の育成・効率的な人員配置」を着実に実行してまいります。

主な施策

(1) 新たな製造・開発体制の構築

・2018年10月に用地取得した千葉県袖ケ浦市で、2020年度中に新工場を稼働

・需要拡大が見込まれる製品の生産能力増強

・既存の生産拠点における生産品目の再編成や開発拠点の整備

(2) 戦略的な海外展開

・業務提携したチロリット社との製品相互供給により顧客サービスを向上

・インドに販売子会社を設立し、インド市場への本格参入

・世界各地域の市場ニーズと当社体制のギャップを明確化し、最適な海外拠点体制を構築

・海外子会社の内部統制管理を強化

(3) 人材の育成・効率的な人員配置

・人事システムの再構築

・戦略的な人事異動等

以上の経営課題を踏まえ、新たな中期経営計画を策定し、旭ダイヤモンドグループとして中長期的な成長を成し遂げることを目指し、全力を尽くしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 製品の取引の継続性について

当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達について

当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気動向について

当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合について

当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題について

当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損

当社グループは、国内工場の再編に取り組んでいます。また、製造拠点がある海外子会社の生産体制を見直し、国内工場から海外子会社への一部製造移管も進んでおります。これらの再編に伴い、既存の生産設備の中には、今後、減損の兆候が発生する可能性があります。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さないと判断し、減損を認識する事となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業について

当社グループは、フランス、台湾、中国、インドネシア、タイに製造拠点を有し、アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心とした海外事業を展開しており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。今後、政情不安、法的規制の変更、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得ることができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、堅調な需要に支えられ、設備投資も伸びを示し、生産性向上への投資が活況を呈し、企業収益の増加、堅調な雇用と所得環境が続きました。しかしながら、年度後半からは中国向けを中心に輸出が大幅に減少し、在庫の増加などによる需給バランスが悪化するなど、経済状況は急激に変化しました。

世界経済は、米国では個人消費が景気全体をけん引しており、順調に拡大したものの、中国では米中貿易摩擦の影響を受けて、輸出の鈍化や財政・金融政策の引き締めもあり、企業、個人の景況感が悪化しました。また、欧州では排ガス規制の強化により自動車関連の生産調整が続いたこと等により低調となりました。

このような状況のなか、当社は積極的な販売活動と製品開発に注力してまいりました。輸送機器業界、機械業界向けの関連工具は、堅調な受注により売上を伸ばす事ができましたが、売上構成比の高い電子・半導体業界向け関連工具の売上高は電着ダイヤモンドワイヤの受注減により前期を大きく下回る結果となり、全体としても前期を下回る売上高となりました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、73,047百万円と前期と比べ1,630百万円(2.2％)の減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、14,019百万円と前期と比べ949百万円(6.3％)の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、59,028百万円と前期と比べ680百万円(1.1％)の減少となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、41,046百万円と前期と比べ4,412百万円(9.7％)の減収となりました。

当連結会計年度の営業利益は、2,563百万円と前期と比べ2,077百万円(44.8％)の減益となりました。

当連結会計年度の経常利益は、3,108百万円と前期と比べ1,966百万円(38.7％)の減益となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,321百万円と前期と比べ706百万円(43.7％)の増益となりました。

なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。

(a) 電子・半導体業界

当業界向けの売上高は、13,626百万円と前期と比べ5,630百万円(29.2％)の減収となりました。

(b) 輸送機器業界

当業界向けの売上高は、9,955百万円と前期と比べ655百万円(7.0％)の増収となりました。

(c) 機械業界

当業界向けの売上高は、10,508百万円と前期と比べ623百万円(6.3％)の増収となりました。

(d) 石材・建設業界

当業界向けの売上高は、5,158百万円と前期と比べ194百万円(3.6％)の減収となりました。

(e) その他(大学研究機関、窯業及び宝飾等)

その他の売上高は、1,796百万円と前期と比べ133百万円(8.0％)の増収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16,548百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,920百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、4,449百万円(前年同期は6,439百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,303百万円、減価償却費が2,497百万円、法人税等の支払額が1,517百万円あったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出された資金は、5,144百万円(前年同期は2,393百万円の支出)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が3,885百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出された資金は、914百万円(前年同期は939百万円の支出)となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出が150百万円、配当金の支払額が613百万円あったことによります。

③ 生産実績及び受注状況

当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の経営者は、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(たな卸資産)

当社グループのたな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価損を計上しております。今後、技術革新のスピード化による製造中止や、市場状況の悪化による陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当金が必要となる可能性があります。

(有価証券の減損)

当社グループのその他有価証券については、期末日における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則としてすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合に、回復可能性を判断して減損処理を行う事としております。時価のない有価証券については、当該有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合には回復可能性がないものとして判断し、30％～50％程度下落した場合には当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
　将来、投資先の株価の著しい下落もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループの繰延税金資産については、中長期の損益見込みに基づいて将来の課税所得を検討し、回収可能性を考慮して計上しております。現時点において計上されている繰延税金資産は十分回収できると判断しておりますが、予測し得なかった損失の発生が見込まれた場合、当該繰延税金資産が法人税等調整額として費用化される可能性があります。

(退職給付)

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用については、割引率、昇給率、退職率及び長期期待運用収益率などの前提条件に基づいた基礎率により計算しております。これらの計算結果が前提条件と異なる場合や、これらの基礎率が大きく変更される場合には、数理計算上の差異に大きく影響する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、73,047百万円と前期と比べ1,630百万円(2.2％)減少となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が3,316百万円減少、受取手形及び売掛金が1,527百万円減少した事によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、14,019百万円と前期と比べ949百万円(6.3％)減少となりました。負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が302百万円減少、未払法人税等が994百万円減少した事によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、59,028百万円と前期と比べ680百万円(1.1％)減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円の計上の一方で、その他有価証券評価差額金1,281百万円が減少、為替換算調整勘定が909百万円減少した事によるものであります。
  この結果、自己資本比率は79.0％となり、１株当たり純資産額は1,040円37銭となりました。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、41,046百万円となり、前期と比べ4,412百万円(9.7％)の減収となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、2,563百万円となり、前期と比べ2,077百万円(44.8％)の減益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、3,108百万円となり、前期と比べ1,966百万円(38.7％)の減益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,321百万円となり、前期と比べ706百万円(43.7％)増加いたしました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く環境は常に変化し柔軟かつ迅速な対応を迫られております。特に、太陽電池シリコンウェーハ加工用の電着ダイヤモンドワイヤの販売は、今後さらなる市場価格の下落が予想されております。

d. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、16,548百万円と前期と比べ1,920百万円(10.4％)の減少となりました。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、日々の運転資金、設備投資資金については、ほぼ全額を自己資金で賄う事が可能であります。

業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。

電子・半導体業界

電子・半導体業界では、前期後半から太陽電池向け電着ダイヤモンドワイヤの受注が大幅に減少したことから、業界全体の売上高は大きく減少しました。その中で、半導体市場においてはメモリーや各種センサーの生産増に伴って、これら関連工具は前期を上回る販売となりましたが、携帯端末等の生産減により関連部品製造用工具の販売が減少したことから、半導体業界向け売り上げは前期同等の売上高となりました。

輸送機器業界

自動車業界では、中国では生産減となったものの、インド、アジアなどで前期を上回る生産になり、国内においても生産台数が増加しました。世界全体での生産台数は前期より若干下がったものの、当社は開発に注力してきた高精度歯車加工用工具の拡販、また、コンパクト工具、ＣＢＮホイールの増販により、自動車関連工具の販売は大きく増加しました。

機械業界

軸受や産業機械業界では、自動車や二輪車向けの生産が好調に推移し、当社は既存販売に加え、新規拡販を進めるなど販売強化に努めた結果、関連工具の販売は大きく増加しました。超硬工具業界では、自動車等の輸送機器向けの生産が堅調に推移し、工作機械業界でも国内外ともに生産が増加し、当社は拡販に努めてきた関連製品の販売が伸張し、機械業界全体の売上高は大きく増加しました。

石材・建設業界

国内の建設業界では公共・民間ともに工事量の減少が続き、新製品の市場投入による増販はありましたが、関連工具の販売は減少しました。また、石材関連製品の売上が減少したことから全体では前期を下回る売上高となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部と営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,782百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。

(1) 電子・半導体業界

太陽電池分野で使用されている電着ダイヤモンドワイヤ(商品名「ＥｃｏＭＥＰ(エコメップ)」において、砥粒固定化方法を改善することにより、これまで対応できなかった半導体材料の加工に適用できるようになりました。従来の遊離砥粒方式と比較して大幅な加工時間の短縮が可能となり、生産の拡大が続く半導体市場への寄与が期待されます。

(2) 輸送機器業界

歯車加工用ドレッサでは、砥粒層の根本的な見直しにより寿命を大幅に伸ばす事に成功しました。さらに、自社でブラッシュアップした加工技術を裏付けにして、一般砥石とのマッチングも提案できるようになりました。

(3) 機械業界

ＰＣＤ、ＰＣＢＮといった焼結体工具研作用ホイール(商品名「ＳＥＮＣＩＡ ＴＨＲＥＥ(センシアスリー)」)のラインナップを拡充しました。工具用途別に焼結材を最適化する事により、切れ味、面粗さ、寿命、精度といったさまざまな要求に対して優れた性能を発揮します。

(4) 石材・建設業界

高配筋コンクリート構造物を乾式で穿孔するシンウォールビットを開発し市場に投入しました。また、アスファルト切断用ブレードにおきましては、プロ業者向けの汎用タイプの製品をリニューアルしラインナップの拡充を図りました。

その他に、コンクリートを乾式で切断するブレードのラインナップ化を進めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
  当連結会計年度における設備投資の総額は4,287百万円(有形固定資産受入ベースの数値で、金額に消費税等を含みません。)であります。
  なお、上記の設備投資の資金については、ほぼ全額を自己資金で充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。

５  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書きしております。

６  本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。

    また、賃借している設備として、本社・支店及び営業所の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は231百万円であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の〔    〕は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、１年ごとに、生産計画、需要予測、設備投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に工場サイドで個別に策定したのち、グループ全体で重複投資とならないよう、当社の取締役会の調整をもって決定しております。
  なお、重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却・売却等

重要な設備の除却又は売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １ 自己株式6,408株は、「個人その他」に64単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び85株含まれております。

３ 「金融機関」の欄には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口が所有する株式1,917単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                      3,742千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)                  2,144  〃

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)                1,028  〃

２ 2018年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年11月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)及び株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式191,700株(議決権の数1,917個)が含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

３  「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

(注)　上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式191,700株(議決権の数1,917個)を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員向け株式報酬制度の概要

当社は、2018年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入する事を決議しております。

本制度は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的としております。

また、本制度は、当社が金銭を拠出する事により設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対して交付されるという株式報酬制度であります。

（信託契約の内容）
・ 信託の種類 　　　金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 信託の目的 　　　取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する株式報酬制度の導入
・ 委託者 　　　　　当社
・ 受託者 　　　　　三井住友信託銀行株式会社
 　　　　　　　　　 (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・ 受益者 　　　　　取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)のうち受益者要件を満たす者
・ 信託管理人 　　　当社及び当社役員と利害関係のない第三者
・ 信託契約日 　　　2018年８月
・ 信託の期間 　　　2018年８月～2021年８月(予定)
・ 制度開始日 　　　2018年８月
・ 議決権行使 　　　行使しない
・ 取得株式の種類 　当社普通株式
・ 信託金の金額 　　255百万円(信託報酬・信託費用を含まない。)
・ 株式の取得時期 　2018年８月
・ 株式の取得方法 　自己株式処分による取得又は取引所市場(立会外取引を含む。)より取得

②  取締役等に取得させる予定の株式の総数

191,700株

③  当該取締役等による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと位置付け、将来の事業展開と企業価値向上を図りながら、継続的な安定配当を基本方針とし、連結業績に応じた利益配分を実施してまいります。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う事を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
  当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき１株当たり14円(うち中間配当６円)を実施しました。
内部留保資金については、研究開発や設備投資等に充て、業績の向上に努めてまいります。
  なお、当社は中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーに信頼され、経営全般の的確な意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、経営責任の明確化、経営監視機能の強化、業務執行の効率性の強化に努める事が必要であると考えております。

当社の業務執行及び経営の監督等の仕組みを図で示すと次の通りであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治体制は、以下の通りであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、2019年６月27日現在において、代表取締役社長片岡和喜が議長を務めており、その他のメンバーとして取締役粉川和勇、取締役藍敏雄、取締役谷口和昭、取締役萩原利昌、取締役阿部英夫、取締役原智彦、社外取締役小山修、社外取締役永田新一の取締役９名(うち社外取締役２名)で構成されております。

また、当社の取締役会は、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、当事業年度の取締役会は11回開催されております。

ロ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、2019年６月27日現在において、監査役香山盛夫、社外監査役大高由紀夫、社外監査役川嶋誠人の監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、役員会などに出席し、取締役の意思決定や職務遂行の監査を行っております。なお、当事業年度の監査役会は10回開催されております。

ハ．監査役室

当社は、監査役会のもとに監査役室(兼任スタッフ４名)を設置し、適法性監査に留まらず、経営陣から独立した立場で内部統制の整備・運用状況、コーポレート・ガバナンスの状況、リスクマネジメントなどの監査役監査の補佐を行える体制を整えております。

ニ．執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を進めております。執行役員は2019年６月27日現在において10名であります。

ホ．役員会

当社は、社外取締役を除く取締役７名、執行役員10名、国内子会社の取締役社長２名、及び常勤監査役１名をメンバーとする役員会を、取締役会終了後に開催し、意思決定事項の周知徹底を図っております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

なお、損害賠償責任の限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

ト．取締役の任期と定数

取締役の任期については、取締役の使命と経営責任をより明確にするため１年としております。取締役の定数については、10名以内とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任

取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する事を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をする事ができる旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和する事により、株主総会を円滑に運営する事を目的とするものであります。

ル．当該体制を採用する理由

当社は、上記のような体制を採用する事で、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を監督する機能の充実化が図れるとともに、的確な経営判断が可能な体制が十分に確保されているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、2015年５月13日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の内容を一部改定し、次の通りの内容としております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

(１) 当社は、「経営理念」「行動指針」「コンプライアンスの具体例」をまとめた「旭ダイヤ行動指針」を制定し、取締役及び使用人に対して法令順守の周知徹底を図ります。

(２) 当社は、内部統制システム全体を統括し、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、この下部組織に「情報開示委員会」「コンプライアンス委員会」「内部監査委員会」「個人情報保護委員会」の４つの組織を設け、法令・定款に適合した体制の確保を図ります。

(３) 当社は、コンプライアンスに関する内部通報制度として、社内と社外の「ヘルプライン窓口」を整備し、コンプライアンス体制を強化します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１) 取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規則、稟議規程等に基づき、文書並びに電磁的に記録し、保存期間を定め適切に保存します。

(２) 取締役及び監査役は、これらの記録を随時閲覧可能とします。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１) 「コンプライアンス委員会」及び「内部監査委員会」は、リスク管理の状況を監査するとともに、「内部統制委員会」等にて、その内容を定期的に報告します。

(２) 「情報開示委員会」及び「個人情報保護委員会」は、情報漏えい等の事故防止に努めるほか、環境、品質、安全、ブランド等のリスクについても、それぞれ所管する関係部署等がリスク管理を行います。

(３) 当社は、災害や事故等の不測の事態が発生した場合に、当社の事業を早期に再開・継続する事を目的として、事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を整備します。

(４) 当社は、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項について、顧問弁護士に相談し、必要な検討を行います。

４．当社の取締役の職務の遂行が効率的に行われる事を確保するための体制

(１) 当社は、取締役会を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、個々の取締役の職務遂行の監督を行います。

(２) 当社は、取締役会終了後に執行役員及び国内子会社取締役社長を加えた役員会を開催し、意思決定の周知徹底を図ります。

(３) 当社は、定期的に全社会議を開催して販売目標を立案し、それを基に生産会議を行い、目標達成のための戦略を策定し、実現に向けた施策を決定します。

(４) 当社は、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図り、経営の迅速化を図ります。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(１) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、原則、各子会社においては、自主的に経営を行う事を基本方針としますが、「子会社管理規程」に基づき、重要事項については、子会社の取締役及び監査役等から当社の所管部署を通じて、取締役会の承認又は稟議書による決裁を受けるか、もしくは事前報告を行う事を義務付けます。

(２) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役等に就任させ、子会社のリスク管理をサポートします。また、当社の「内部監査委員会」による子会社各社の内部監査において、リスク管理の状況を監査します。

(３) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

子会社の取締役又は監査役等に就任した当社の取締役又は使用人は、子会社の効率的な業務運営を図ります。

(４) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役等に就任させ、子会社における法令及び定款に適合する業務運営を図ります。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務補助のために、監査役会のもとに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、監査役及び監査役会の業務の支援を行います。

７．当社の監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(１) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の管轄外となり指示命令を受けないものとします。

(２) 当社の監査役は、当社の監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性を確保するため、法令、規則、定款等の定めに従い、当該使用人を指揮監督し、当該使用人は、監査役の指揮監督に服します。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をした事を理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

(１) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重大事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)の状況、その他監査役がその職務の遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、速やかに報告、情報提供を行う事とします。

(２) 当社は、上記（１）に従い、監査役への報告をした当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をした事を理由として不利な取扱いを行う事を禁止します。

９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の支払を行います。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

監査役は、必要に応じ取締役会、役員会等重要な会議に出席し、取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める事により、実効的な監査体制の構築を図ります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

 (注) １  取締役小山修及び永田新一は、社外取締役であります。

２  監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。

３  2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４  2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５  2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６  当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において、執行役員は10名で、大阪支店長大河内孝夫、ヨーロッパ駐在員事務所長滝口明、三重工場副工場長井元修三、千葉鶴舞工場副工場長望月政司、経営戦略本部長兼海外事業部長松田順一、海外営業部長松川英樹、管理本部長小浦雅美、名古屋支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインドネシア社長澤田穣、玉川工場副工場長日下部均であります。  ②　社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修及び永田新一、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計４名を選任しております。
　社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人啓明学園の理事及び学校法人国際大学の監事を兼務しております。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が552百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は1.4％と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01％と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
　社外取締役永田新一及び社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は306百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.4％と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役川嶋誠人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身であります。なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金は65百万円と僅少であり、当社の連結総資産に占める割合も0.09％と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

３．社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役小山修は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
  社外取締役永田新一は、金融機関の出身者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
  社外監査役の大高由紀夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

社外監査役の川嶋誠人は、経営者並びに金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

４．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、2015年10月30日開催の取締役会の決議により「社外取締役及び社外監査役の選定に関する基本方針」を制定し、下記の社外役員の独立性判断基準を明確にいたしました。
  これにより、当社の社外役員の独立性については、会社法が定める社外役員の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び下記の社外役員の独立性判断基準を満たし、独立社外役員に期待される役割・責務を発揮するために必要な経験と知見を有する者を、独立社外役員として選定します。
  なお、小山修、永田新一、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞
  当社は、社外役員の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
  （1）当社の議決権を実質的に10％以上保有する主要株主に所属している者
  （2）当社が議決権を実質的に10％以上保有する会社に所属している者
  （3）当社の前年度連結売上高の３％以上を占める取引先に所属している者
  （4）取引先の前年度連結売上高の３％以上を当社が占める取引先に所属している者
  （5）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者
  （6）前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又
       は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
  （7）前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者
  （8）過去３年間において上記（1）から（7）のいずれかに該当する者
  （9）上記（1）から（8）の配偶者又は二親等以内の親族

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。

社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、意思決定及び業務執行状況に対しての監査を実施するとともに、重要な決裁書類の閲覧、内部統制に関わる状況などの監査を通じて、業務監査、会計監査を実施しております。

常勤監査役の香山盛夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査委員会(兼任スタッフ15名)が、「内部監査規程」に従って、主に内部統制の評価と兼ねて内部監査を行っております。また、監査役会においては、会計監査人及び内部監査委員会から、監査方針・監査計画の説明や監査結果の報告を受けており、そのほか、問題点に関する意見交換や実地監査への立会い等を通じて、相互の連携を高めております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

あると築地有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

浅野 昌孝

厚海 英俊

神山 敏蔵

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人を解任又は不再任とする場合、若しくは会計監査人が辞任した場合、後任となる会計監査人を適切に選定するため、「会計監査人の選任の決定の方針」を定めております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づいております。当事業年度の評価結果に基づき、あると築地有限責任監査法人を会計監査人として再任する事は適当であると判断しました。

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、提示された監査計画に関する資料に基づき、会計監査人の実施する職務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等をも考慮して報酬の見積額について妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、業績及び中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高め、株主と価値を共有し、当社役員の役割や職制に相応しい水準とするための報酬制度を取り入れております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、株式報酬、及び業績連動報酬により構成されており、社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。各取締役の報酬額については、社外取締役と代表取締役社長の協議のうえ決定しております。

監査役の報酬は、固定報酬のみで構成されております。各監査役の報酬額については、事前に代表取締役社長が報酬案を作成し、監査役全員の協議のうえ決定しております。

報酬限度額は、2007年６月28日開催の第88回定時株主総会において、取締役については年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役については年額45百万円以内と決議されております。また、これらの報酬限度額とは別枠で、2018年６月26日開催の第99回定時株主総会において、株式報酬制度の導入が決議されております。

株式報酬は、社外取締役及び非居住者を除く取締役が、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。その内容は、役位と経験年数に応じたテーブルによりポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント（１ポイントは当社株式１株）に応じた当社株式を給付する事としております。

固定報酬、株式報酬、及び業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、外部調査機関の役員報酬調査データにより、客観的な比較検証を行っており、当連結会計年度における固定報酬、株式報酬、及び業績連動報酬の支給割合は、概ね90対６対４となっております。

業績連動報酬に係る指標は、事業規模の拡大と収益性の向上を目的として、連結会計年度の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益としております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役に対する役員報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有している株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

「純投資目的以外の目的である投資株式」は、相手企業との取引関係の維持・強化を目的とし、個別銘柄ごとに、取引先との年間取引状況等を勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式については、定期的に精査を実施し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

この結果、保有意義が希薄化した株式については、順次売却し、保有の段階的縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．「―」は、当該銘柄を保有していない事を示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別銘柄について過去年の取引状況、今後の見通しや配当金等を勘案し、保有の継続や売却による縮減を判断しております。

３．株式会社不二越は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

４．富士精工株式会社は、2018年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

５．株式会社コンセックは、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、あると築地有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社

連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しております。

前連結会計年度において連結子会社であった是村磨料(上海)有限公司については、当連結会計年度に清算結了したことにより連結子会社から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法を適用した関連会社数

1社

会社名

新韓ダイヤモンド工業株式会社

(ロ)上記の持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社13社のうち、在外子会社11社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品      主に個別法

仕掛品            主に個別法

原材料及び貯蔵品  主に移動平均法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ５～50年

機械装置及び運搬具  ４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

③リース資産

当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社は、ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、所在地国の規程に則って処理しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③事業構造改善引当金

連結子会社の再建計画に伴う損失に備えるため、当連結会計年度における見積額を計上しております。

④株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

１  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」555百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,747百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

（株式報酬制度について）

当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有する事で中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める事を目的として、株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出する事により、設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対して交付されるという株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は149百万円、株式数は191,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

※３  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

再評価を行った年月日

2002年３月31日

※４　期末日満期手形

当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

  ５  当社及び連結子会社２社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次の通りであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

(表示方法の変更)

「支払手数料」は前連結会計年度まで重要性が乏しいため主要な科目として表示していませんでしたが、当連結会計年度において重要性が増したため、主要な科目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しています。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

※４  事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)
  該当事項はありません。
 
当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)
　連結子会社である上海旭匯金剛石工業有限公司における事業構造改善引当額の見直しによる取崩であります。

※５　子会社清算益 

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)
  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

連結子会社であった是村磨料(上海)有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※６  減損損失
前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を計上した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

　第４四半期連結会計期間において、電着ダイヤモンドワイヤの受注数量が急激に減少し、販売単価の下落傾向も相俟って、将来の回収可能性を検討しました。その結果、投資額の十分な回収が困難と見込まれるため、電着ダイヤモンドワイヤ製造設備に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

③減損損失の金額

④資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、本支店及び厚生施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さない事から共有資産としております。

⑤回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の増加193千株は、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口による取得191千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)向け株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式191千株が含まれております。当連結会計年度期首においては、該当はありません。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

当社及び国内連結子会社

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(機械装置及び運搬具)及びＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

所在地国の規程に則って処理しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開している事から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係を勘案して投資した株式であり、そのうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
  満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスクの管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手元流動性を確保する事で、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動する事があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２ 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２ その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,976百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額266百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,802百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難な有価証券であるため、また、コマーシャル・ペーパー(連結貸借対照表計上額162百万円)については、預金と同様の性格を有する事から、上表のその他有価証券には含めておりません。

３  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３  確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度35百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債の内訳は次の通りであります。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

事務所及び工場建物の一部についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から４年～56年と見積り、割引率は0.97～4.00％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度より、株式報酬制度を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は191千株、期中平均自己株式数は111千株であり、前連結会計年度において該当はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

※１　労務費の主な内訳は次の通りであります。

※２　経費の主な内訳は次の通りであります。

※３　当期製品製造原価と売上原価の調整表

(原価計算の方法)

  当社の原価計算は個別原価計算によっております。なお、期中においては、予定価格をもって製品の評価を計算し、期末において原価差額の調整計算を行い実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)