6503 三菱電機 有価証券報告書－第148期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　当社グループの連結財務諸表は、第148期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しています。

2　売上高には消費税等は含んでいません。

3　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

　(注) 1　当社グループの連結財務諸表は、第147期まで、米国で一般に認められた企業会計処理の原則及び手続並びに用語、様式及び作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいて作成していました。

第147期より、米国財務会計基準審議会のAccounting Standards Update 2015-17「繰延税金に関する貸借対照表上の分類」（会計基準編纂書740「法人所得税」の改訂）を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。これに伴い、過年度についても組替再表示しており、連結貸借対照表の「流動資産」のうち「前払費用及びその他の流動資産」に含まれていた繰延税金資産及び「その他の固定負債」に含まれていた繰延税金負債を、それぞれ「その他の資産」へ組替えています。

 2　売上高には消費税等は含んでいません。

 3　株主資本、1株当たり株主資本、株主資本比率、株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は米国会計基準に基づいて表記しています。

 4　純資産は、株主資本と非支配持分の合計を記載しています。

 5　希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には消費税等は含んでいません。

 2　潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3　株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社206社、持分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

 (注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2　議決権に対する所有割合の欄の上段(　　)内数は、間接所有割合(内数)です。

3　上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、メヒット・ホールディングス社は特定子会社に該当します。

4　メヒット・ホールディングス社は、欧州等における業務用空調事業会社の持株会社ですが、グループ内の再編により、清算を予定しています。

5　上記会社の内、㈱弘電社、㈱指月電機製作所、菱電商事㈱、㈱カナデン、萬世電機㈱、㈱北弘電社及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。

6　上記会社は、その売上高(連結会社相互の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報などの記載を省略しています。

7　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機ビルテクノサービス㈱等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機ライフサービス㈱等へ貸付を行っています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　従業員数は就業人員です。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合

　三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　三菱電機グループは、「企業理念*1」及び「7つの行動指針*2」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。

　また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の減速等で成長が鈍化することを見込んでおります。

　かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動しております。環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります。

　また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境が厳しさを増す中、2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、その達成並びにその後の持続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めてまいります。なお、2018年度の業績は、売上高は4兆5,199億円、営業利益率は6.4％、ROE9.7％、借入金比率は6.9％となりました。

　持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC*3を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現してまいります。

　かかる三菱電機グループの取り組みの中で、「環境」については、低炭素社会や循環型社会の形成等に貢献すべく、創立100周年の2021年を目標年とする「環境ビジョン2021」の下、製品使用時におけるCO2排出量の30％削減（2000年度比）と、グループ全体での製品生産時のCO2排出総量の30％削減（1990年度比*4）を目指してまいります。2018年度の実績は、製品使用時のCO2排出量は削減率36％、製品生産時のCO2排出総量の削減率は51％となりました。引き続き、目標年での達成に向けて取り組んでまいります。「倫理・遵法」については、仕様不適合品の出荷等の品質問題も踏まえ、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。あわせて、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を図るなど、「コーポレート・ガバナンス」の継続的な向上策に取り組み、社会・顧客・株主等とのより高い信頼関係の確立に一層努めてまいります。

　三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

　　*1 「企業理念」:三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

　　*2 「7つの行動指針」:

　　　・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。

　　　・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。

　　　・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。

　　　・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。

　　　・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。

　　　・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。

　　　・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。

　　*3 三菱電機版ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・現預金等)に基づいて算出。

　　*4 削減目標の基準年度:当社単独1990年、国内関係会社2000年、海外関係会社2005年

２ 【事業等のリスク】

　三菱電機グループは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、またそれぞれの事業は国内及び北米、欧州、アジア等の海外において展開されています。そのため、様々な要素が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。

(1) 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向

　世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場

　為替相場の変動は、主に当社における米ドル建てもしくはユーロ建て輸出売上や輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入について影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式相場

　株式相場の下落は、当社グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

(4) 製品需給状況及び部材調達環境

　製品需給状況の変動による価格の下落や出荷数量の減少及び部材調達環境の悪化による原価の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達環境

　特に円の金利上昇は、当社の支払利息の増加をもたらします。

(6) 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等

　重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等が起こった場合は、当該案件の関係する事業へ影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関連する規制や問題の発生

　環境に関連する規制の動向や問題の発生は、損失の計上や規制に対応するための費用等の増加を伴う可能性があります。また、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品やサービスの欠陥や瑕疵等

　製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う場合があります。また、当社グループの製品やサービスの品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟その他の法的手続き

　当社グループに対する訴訟その他の法的手続きは、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期

　急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業構造改革

　事業構造改革の実行内容によっては、損失計上を伴う場合があります。

(12) 情報セキュリティー

　当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等が、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生

　地震・台風・津波・火災等の大規模災害の発生は、当社グループの生産活動をはじめとする企業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。

(14) テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生

　テロ・戦争、新型インフルエンザ等の感染症の流行等による社会的・政治的混乱の発生は、当社グループの経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。

なお、当社の連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに基づいて作成しています。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表もIFRSに組み替えて比較分析をしています。当社は連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。主要な会計方針の要約は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　(連結財務諸表注記)」に記載しています。

(1) 業績概要

　当連結会計年度の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州では総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。為替については、対米ドルでは前連結会計年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高基調で推移しました。

　かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び家庭電器部門の増収などにより、全体では前連結会計年度比102％の4兆5,199億円となりました。

　営業利益は、産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門の減益により、全体では前連結会計年度比89％の2,904億円となりました。

　税引前当期純利益は、前連結会計年度比89％の3,159億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比89％の2,266億円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 重電システム

　社会インフラ事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、国内・海外の交通事業や国内の電力事業の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

　ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューアル事業などが増加したことにより、受注高・売上高とも前連結会計年度並みとなりました。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比103％の1兆2,967億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比170億円増加の825億円となりました。

② 産業メカトロニクス

　FAシステム事業は、国内需要は堅調に推移しましたが、海外の有機ELやスマートフォン関連の設備投資が減少したことから、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

　自動車機器事業は、国内・欧州・アジア向けの増加に加え、グローバルで市場が拡大している車両電動化関連製品の販売増加などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比102％の1兆4,676億円となりました。営業利益は、機種構成の変動や素材価格の上昇に加え、成長事業への先行投資などにより、前連結会計年度比447億円減少の1,425億円となりました。

③ 情報通信システム

　通信システム事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注高・売上高とも前連結会計年度を下回りました。

　情報システム・サービス事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、システムインテグレーション事業の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました。

　電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業などの減少、売上高は防衛システム事業などの減少により、前連結会計年度を下回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比97％の4,262億円となりました。営業利益は、売上案件の変動などにより、前連結会計年度比9億円増加の122億円となりました。

④ 電子デバイス

　電子デバイス事業は、通信用光デバイスの需要減少などにより、受注高は前連結会計年度を下回り、売上高は前連結会計年度比99％の1,999億円となりました。営業利益は、売上高の減少や機種構成の変動などにより、前連結会計年度比127億円減少の14億円となりました。

⑤ 家庭電器

　家庭電器事業は、国内・欧州・北米向け空調機器の増加により、売上高は前連結会計年度比102％の1兆740億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比39億円増加の594億円となりました。

⑥ その他

　物流の関係会社での増加などにより、売上高は前連結会計年度比103％の6,767億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比1億円増加の241億円となりました。

顧客の所在地別の売上高の状況は、次のとおりです。

① 日本

　社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比105％の2兆5,566億円となりました。

② 北米

　自動車機器事業の減少などはありましたが、社会インフラ事業、FAシステム事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比102％の4,294億円となりました。

③ アジア

　FAシステム事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比93％の1兆138億円となりました。

　アジアのうち中国については、社会インフラ事業、電子デバイス事業及び空調機器の減少などにより、前連結会計年度比89％の4,864億円となりました。

④ 欧州

　社会インフラ事業、自動車機器事業及び空調機器の増加などにより、前連結会計年度比105％の4,537億円となりました。

⑤ その他

　その他の地域にはオセアニアなどが含まれており、前連結会計年度並みの661億円となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 上記金額は、仕込製品については仕切予定価格、注文製品については受注価格で示しています。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1 当連結会計年度より連結での受注高を開示し、前連結会計年度比も連結での受注高で表示しています。

 2 「家庭電器」「その他」については受注生産形態をとらない製品が多いため、受注規模を金額で示していません。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。

(3) 資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比506億円増加の4兆3,562億円となりました。現金及び現金同等物が849億円減少した一方、棚卸資産が828億円の増加、契約資産が267億円、売上債権が155億円それぞれ増加したことがその主な要因です。

負債の部は、社債及び借入金残高が前連結会計年度末比135億円減少の2,984億円となり、借入金比率は6.9％(前連結会計年度末比△0.3ポイント)となりました。また、買入債務が199億円、契約負債が150億円それぞれ減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比633億円減少の1兆8,450億円となりました。

資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額456億円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益2,266億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,057億円増加の2兆3,999億円となり、親会社株主帰属持分比率は55.1％(前連結会計年度末比＋1.8ポイント)となりました。

(4) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、4兆5,199億円と前連結会計年度比754億円の増収となりました。これは、重電システム、産業メカトロニクス及び家庭電器等のセグメントにおいて増収となったことによるものです。

② 営業利益

売上原価は、前連結会計年度比964億円増加の3兆1,868億円となり、売上高に対する比率は1.0ポイント悪化の70.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比219億円増加の1兆432億円となり、売上高に対する比率は0.1ポイント悪化の23.1％となりました。その他の損益は、前連結会計年度比58億円改善の7億円の利益となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比369億円減少の2,904億円となり、セグメントにおいては、産業メカトロニクス及び電子デバイスで減益となりました。

③ 税引前当期純利益

金融収益は前連結会計年度比11億円増加の97億円、金融費用は前連結会計年度比24億円減少の43億円となりました。持分法による投資利益は、前連結会計年度比38億円減少の201億円となりました。

この結果、税引前当期純利益は、前連結会計年度比372億円減少の3,159億円(売上高比7.0％)となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前当期純利益の減少等により、前連結会計年度比291億円減少の2,266億円(売上高比5.0％)となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,398億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが2,106億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度比546億円減少の291億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,120億円の支出となったこと等から、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比849億円減少の5,142億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の支払いの減少はあるも、当期純利益の減少や契約資産の増加等により、前連結会計年度比259億円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却収入の減少等により、前連結会計年度比286億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等がある一方で、長期借入金の調達の増加等により、前連結会計年度比377億円の支出減少となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

三菱電機グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長資金の調達余力を確保することを基本方針としています。

運転資金需要のうち主なものは、生産に必要な材料購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆A等によるものです。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入等により、設備投資や長期運転資金は、自己資金の活用を図りつつ金融機関からの長期借入及び社債により調達を行っています。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は5,142億円、社債及び借入金残高は2,984億円であり、内訳は、短期借入金が555億円、社債及び長期借入金が2,203億円、リース債務が224億円です。また、当連結会計年度末において、未使用のコミットメントライン残高は827億円であり、契約している金融機関から短期資金を調達することができます。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

　(注) 1　上記契約は、当社を契約会社としています。

2  上記契約に基づく報償料は、所定金額を支払います。

(2) 技術供与契約

　(注) 1　上記契約は、すべて当社を契約会社としています。

2  上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

５ 【研究開発活動】

研究開発については、成長戦略を推進する要として、短期・中期・長期のテーマをバランスよく遂行してまいります。

現在の事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、様々な技術、事業を持つ当社の強みを生かした技術シナジー・事業シナジーを通じた更なる価値の創出や、未来技術の開発による持続的成長の実現にも取り組んでまいります。

これらを支えるため、当社製品の競争優位性の源泉となる共通基盤技術の継続的深化を行ってまいります。

また、大学など社外研究機関とのオープンイノベーションで外にある技術を積極的に活用し、開発効率化に繋げてまいります。当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,127億円(前連結会計年度比101％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) 重電システム

発電機・電動機などの回転機、開閉機器・変圧器などの送変電機器や受配電機器、交通システム、昇降機などの基幹製品の競争力強化に向けた開発を行うとともに、監視制御システム、電力情報システム、ビル管理システム、映像情報システムなどIT応用システムの開発を行っています。当該分野における研究開発費は347億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 電力用ガス絶縁開閉装置向け遮断・絶縁技術

高電圧の電力系統に用いられるSF6*1ガス絶縁開閉装置の電流遮断性能を25%向上させる「アーク冷却促進技術」と、絶縁性能を30%向上させる「高電圧導体の高密度絶縁コーティング技術」を開発しました。開閉装置の小型化を推進し、地球温暖化係数が高いSF6ガスの使用量の削減に貢献します。

② 鉄道事業者向け車両情報監視・分析システム「TIMA*2」

当社最新の車両制御情報管理装置で収集した運行中の車両情報を、IoT技術の活用により可視化・分析するシステムを開発しました。ビッグデータの活用により、旅客サービス向上や運行支障時の対応の迅速化、定期検査・部品交換周期の最適化を推進し、鉄道のさらなる安全・安定運行に貢献します。

③ 高層ビル向けエレベーター用ロープ制振装置

強風や長周期地震動発生時に起きる高層ビルのエレベーターロープの揺れを抑制するロープ制振装置を開発しました。ロープの揺れによるエレベーターの運行休止頻度を低減することで安定運行を実現し、利用者の利便性の向上に貢献します。

(2) 産業メカトロニクス

FA制御システム機器、サーボモータなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、カーマルチメディア機器、予防安全(自動運転)・運転支援系システムなどの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は708億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 産業用PC「MELIPCシリーズ」

FA分野での制御用途およびエッジコンピューティング用途向けの産業用PC「MELIPCシリーズ」としてフラグシップモデル「MI5000」、ディスプレイ一体型パネルコンピュータ「MI3000」2機種、ミドルレンジモデル「MI2000」、小型・低コストモデル「MI1000」の計5機種を開発しました。生産現場のリアルタイムなデータ収集やITシステムとの連携、さまざまなデータを見える化することで生産現場のIoT化を実現し、生産性の向上に貢献します。

② ドライバーモニタリングシステム(DMS)

カメラで運転者・助手席搭乗者をモニタリングするDMSに個人認識判定の機能を搭載しました。個人を特定することで車内のHMI(Human Machine Interface)や機器設定をユーザーに合わせて最適化でき、快適な運転環境を提供することで安心・安全・快適な運転に貢献します。

(3) 情報通信システム

情報通信インフラやネットワークソリューション機器及び宇宙関連システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は153億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① モービルマッピングシステム「MMS-G」

自動運転に用いる3次元地図作成やインフラ管理などで活用される高精度3次元移動計測装置であるモービルマッピングシステム(MMS)の新製品を開発しました。小型・軽量化により輸送や着脱が容易で、自動車、鉄道、船舶や台車などを用いた多くの計測用途に活用できます。

② IoTシステム対応三菱通信ゲートウェイ「温度拡張型IoT GW」

2017年に製品化した標準型IoT GWをベースに、無線WAN(Wide Area Network)通信機能、SDカードスロットを搭載しつつ、動作温度上限を55℃に拡張し、平置き設置を可能にした温度拡張型IoT GWを開発しました。

③ 電子署名クラウドサービス「MELSIGN」

HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)カードを用いて電子化された医療関連文書に対してオンラインでの署名や改ざん検知を可能とする機能を開発し、電子署名クラウドサービス「MELSIGN」としてサービスを開始しました。

(4) 電子デバイス

様々な事業分野を支える半導体デバイスなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は141億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 高性能パワー半導体モジュール

最新第7世代Siチップを搭載し、リフローはんだ付け実装に対応した表面実装パッケージ型IPM「MISOP」や、インバーターシステムの低損失化・小型化に寄与する「3.3kVフルSiCモジュール」を開発しました。

② 第5世代移動通信システム基地局対応の光・高周波デバイス

移動通信システムの高速大容量化・低消費電力化に寄与する、光通信用デバイス「25Gbps EML CAN」や、複数の周波数帯に1台で対応可能な「超広帯域デジタル制御GaN増幅器」を開発しました。

(5) 家庭電器

空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、デジタル映像機器、電材住設機器、太陽光発電システムなどの開発を行っています。当該分野における研究開発費は438億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」

ルームエアコンの制御において、「おまかせA.I.自動」の機能向上により、少し先の部屋の温度と湿度の変化の予測に基づいて、最適な運転モードと気流に自動で切り替えることで、さらなる快適性と省エネ性を実現しました。この省エネ性能の向上により三菱ルームエアコン「霧ヶ峰 FZシリーズ」は、第1回エコプロアワードおよび平成30年度省エネ大賞を受賞しました。

② 軽量高吸塵コードレススティッククリーナ

小型でありながら業界トップクラス*3の高効率と、毎分12.5万回転の高速回転によるハイパワーを実現した高性能ブラシレスDCブロアーモーター「JCモーター」を搭載したコードレススティッククリーナHC-JXH「iNSTICK ZUBAQ」を開発しました。「JCモーター」の搭載により、高い吸塵性能と軽量化の両立を実現しました。

(6) その他・共通(先端技術・共通基盤技術)

社会課題解決による顧客価値の創出を目的として、先端技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は339億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 金属三次元造形を高精度化する点造形技術

空孔がほとんどない高品質な三次元構造を高速で造形するレーザーワイヤーDED*4方式を採用した金属三次元造形装置において、レーザー技術、数値制御技術、CAM*5技術を連携させた、独自の高精度な点造形技術を開発し、従来の連続造形技術に比べ形状精度を60％(当社比)向上させました。

② 樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ

樹脂成形とメッキを組み合わせた製造法の採用と独自の構造により、業界トップクラス*6の性能を有し、軽量化・低コスト化も実現した「樹脂成形導波管スロットアレーアンテナ」を開発しました*7。今後は気象レーダーや航空管制レーダー、地表観測用レーダー、衛星通信用アンテナなどの幅広い分野に向けた実用化に取り組みます。

③ シームレス音声認識技術

当社AI技術「Maisart*8」を用いて、世界で初めて*9不特定多数のユーザーが何語を話すか分からない状況でも高精度な音声認識を実現する「シームレス音声認識技術」を開発しました。複数の話者が同時に話し、音声が重なる状況にも対応します。

④ 3D計測データの欠損補完技術

3Dスキャナの計測データを設計に活用するため、データの欠損部分を補完する技術を開発しました。設計図面を入手できない古い他社設備の寸法をパソコン上で正確に抽出できるようにすることで、保守部品の設計を容易にしました。

*1　六フッ化硫黄。地球温暖化係数がCO2の22,800倍と環境負荷が高い

*2　Train Information Monitoring and Analysis system

*3　2018年4月5日当社調べ、家庭用コードレスクリーナ用途において

*4　DED ：Directed Energy Deposition(指向性エネルギー堆積法)

　　　　：集束された熱エネルギーを利用して材料を溶解・積層する造形プロセス

*5　CAM ：Computer Aided Manufacturing(コンピューター支援製造)

　　　　：入力された三次元形状データを基に、加工用プログラムの作成などの生産準備全般をコンピューター上で行う技術

*6　2019年1月25日現在。一般のパッチアレーアンテナとの比較において(当社調べ)

*7　国立研究開発法人 科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)「卓越した電波干渉低減能力を有する新リッジ構造の樹脂製導波管アンテナの開発」の助成を受けて実施

*8　Mitsubishi Electric's AI creates the State-of-the-ART in technology

                            ：全ての機器をより賢くすることを目指した当社のAI技術ブランド

*9　2019年2月13日現在(当社調べ)

　　（注） 「第２　事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、「バランス経営」の実践と持続的成長の追求による業績拡大方針の下、成長戦略の実現及び収益性向上のために、重電機器、FA機器、自動車機器、パワーデバイス、空調機器等の各セグメントの中核事業を中心に投資を実施する一方で、投資対象の選別・絞込みを徹底することにより、強固な事業基盤の構築を目指しています。

　当連結会計年度の設備投資額は、198,442百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。

　重電システム分野においては、電力機器、交通機器及び昇降機の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

　産業メカトロニクス分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。

　情報通信システム分野においては、研究開発力強化、合理化等を目的とした投資を行いました。

　電子デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。

　家庭電器分野においては、空調機器の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

　また、所要資金は、主に自己資金によっています。

　なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または災害による滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　「共通」には連結消去を含んでいます。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。

3　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、通信機製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。

(3) 国内子会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。

3　三菱電機ビルテクノサービス㈱、三菱電機住環境システムズ㈱、三菱電機システムサービス㈱、三菱電機ライフサービス㈱及び三菱電機ロジスティクス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況

　(注) 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額であり、また、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、270,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

　(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入金及び社債の発行を実施する予定です。

　(注)「第3 設備の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)  上記普通株式は、議決権を有しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

　(注) 1　自己株式425,622株は「個人・その他」に4,256単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。

2　㈱証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に77単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　(注) 1　三井住友信託銀行株式会社から2018年10月22日付けで、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年10月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。

　　　 2　ドッチ・アンド・コックスから2018年11月22日付けで、大量保有報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年11月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。

　　　 3　三井住友信託銀行株式会社から2018年12月21日付けで、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2018年12月14日現在の株式保有状況は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株、三菱電機取引先持株会所有株式27株、相互保有自己名義株式として菱電商事㈱71株、三菱電機クレジット㈱71株、荘内三菱電機商品販売㈱25株、相互保有他人名義株式として菱陽電機㈱25株、アイテック阪急阪神㈱70株、ミヨシ電子㈱78株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式7,700株(議決権77個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株(議決権17,307個)が含まれています。

② 【自己株式等】

　(注) 1　菱陽電機㈱、㈱シンリョー、アイテック阪急阪神㈱及びミヨシ電子㈱は、当社の取引先会社で構成されている三菱電機取引先持株会(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)に加入しており、それぞれ同持株会名義で当社株式を所有しています。

　　　 2　上記の当社の自己名義所有株式425,600株及び自己所有の単元未満株式22株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,730,700株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、もう一段高い成長の実現と株主重視の経営意識をより高めることを主眼に、執行役の報酬について、インセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

①　本制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）の仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、これまでは全て金銭で給付していた業績連動報酬のうち50％を株式報酬として執行役に交付します。

　当社は、毎年5月に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役を受益者とする信託を毎年設定します。

　なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2019年5月23日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2015年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

②　信託契約の内容

　＜2016年度＞

　2017年5月25日開催の報酬委員会等において、本制度における2016年度の当社執行役への株式報酬額（BIP信託に対し拠出する信託金の金額）等を決定し、信託を設定しました。

ア．信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的　　　執行役に対するインセンティブの付与

ウ．委託者　　　　　当社

エ．受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者　　　　　執行役のうち受益者要件を充足する者

カ．信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日　　　2017年6月1日

ク．信託の期間　　　2017年6月1日～2020年8月末日(予定)

ケ．制度開始日　　　2017年6月1日

コ．信託金の金額　　697,732千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類　当社普通株式

シ．株式の取得方法　株式市場から取得

ス．株式の取得時期　2017年6月2日～2017年6月22日

セ．帰属権利者　　　当社

ソ．議決権行使　　　行使しないものとします。

タ．残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

＜2017年度＞

　2018年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2017年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

ア．信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的　　　執行役に対するインセンティブの付与

ウ．委託者　　　　　当社

エ．受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者　　　　　執行役のうち受益者要件を充足する者

カ．信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日　　　2018年6月1日

ク．信託の期間　　　2018年6月1日～2021年8月末日(予定)

ケ．制度開始日　　　2018年6月1日

コ．信託金の金額　　1,054,832千円(信託報酬・信託費用を含む。)

サ．取得株式の種類　当社普通株式

シ．株式の取得方法　株式市場から取得

ス．株式の取得時期　2018年6月4日～2018年6月22日

セ．帰属権利者　　　当社

ソ．議決権行使　　　行使しないものとします。

タ．残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

＜2018年度＞

　2019年5月23日開催の報酬委員会等において、本制度における2018年度の当社執行役への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

ア．信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

イ．信託の目的　　　執行役に対するインセンティブの付与

ウ．委託者　　　　　当社

エ．受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

オ．受益者　　　　　執行役のうち受益者要件を充足する者

カ．信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

キ．信託契約日　　　2019年6月3日

ク．信託の期間　　　2019年6月3日～2022年8月末日(予定)

ケ．制度開始日　　　2019年6月3日

コ．信託金の金額　　785,244千円(信託報酬・信託費用を含む。)

　　　　　　　　　　※上記の信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

サ．取得株式の種類　当社普通株式

シ．株式の取得方法　株式市場から取得

ス．株式の取得時期　2019年6月4日～2019年6月21日

セ．帰属権利者　　　当社

ソ．議決権行使　　　行使しないものとします。

タ．残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

③　信託・株式関連事務の内容

ア．信託関連事務　三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。

イ．株式関連事務　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式

　　　　　　　　　の交付事務を行います。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 1 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口が取得した当社株式を含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 1　当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていません。

　2　当事業年度、当期間の内訳は、単元未満株式の買増し請求による売渡です。

　3　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を究極目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としています。

また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。

剰余金の配当の決定機関は、取締役会です。

2018年度は、当事業年度の業績と財務体質の状況を勘案し、剰余金の配当(期末配当金)を1株当たり26円とし、中間配当金(1株当たり14円)とあわせ、年間配当金は1株当たり40円としました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

②　企業統治の体制の概要

　当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。

　当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。

　当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む12名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。

　取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。

　なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

　執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。

　各機関の構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。

③　企業統治の体制を採用する理由

　経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。

④　業務の適正を確保するための体制の概要

ア．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。

なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。

・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。

・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。

・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。

・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。

・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。

・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。

-当社及び子会社の調査を実施する。

-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。

イ．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。

さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。

なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおりです。

(ア)執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況

は、内部監査人が監査を行う。

(イ)当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。

・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。

・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。

・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。

-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。

-内部通報制度を実施する。

・重要事項については、執行役会議で審議を行う。

・運用状況については、内部監査人が監査を行う。

(ウ)三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。

・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。

・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。

・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。

・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。

・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。

⑥　定款規定の内容

ア．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で規定しています。

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で規定しています。

　これは、当社が会社法施行前から委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第57条の規定により、会社法施行日(2006年5月1日)をもって、会社法第459条第1項第2号から第4号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨及び当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めが定款にあるものとみなされたためです。

ウ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で規定しています。

エ．取締役・執行役の責任免除

　当社は、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款で規定しています。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性28名　女性1名　（役員のうち女性の比率3％）

ア．取締役の状況

　(注) 1　当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社です。

2　薮中　三十二、大林　宏、渡邉　和紀、小出　寬子及び小山田　隆の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

イ．執行役の状況