8891 ＡＭＧホールディングス 有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2014年８月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アーキッシュギャラリーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）上は「逆取得」に該当するため、株式会社アーキッシュギャラリーの連結貸借対照表に当社の連結上の資産、負債を時価で引き継いでおります。この影響で第30期第３四半期連結累計期間は株式会社アーキッシュギャラリーの第３四半期累計期間及び当社の第３四半期会計期間のみの計上となります。

４　当社は、2015年８月１日付でエムジー総合サービス株式会社を子会社化し、みなし取得日を2015年９月30日としております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高・最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。

また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。

（マンション分譲事業）

愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。

（注文建築事業）

「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。

(賃貸不動産事業）

愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。

(不動産管理事業）

当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（分譲マンション事業）

マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。
当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。
 以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。

（注文住宅事業）

注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。

（不動産管理事業）

既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等、注文建築事業におきましては、上記に加え建設業法、建築士法により法的規制を受けております。

将来これら法令の改正や新たな法的規制がある場合は、現在の当社グループ事業が何らかの制約を受ける可能性があるほか、同法に定める事項に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2005年４月１日の個人情報保護法施行に伴い、顧客等の個人情報を保有しております当社では、個人情報の取得時及び保管時等における取扱マニュアルや社内規程を制定したほか、全社員に対し勉強会を行い、個人情報の漏洩防止に努めております。

しかしながら、何らかの要因により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償費用等の発生や個人情報保護法に基づく罰則等を受け、ひいては当社グループの信用低下を招く可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動要因について

当社グループの主要事業である分譲マンション事業及び注文建築事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建築資材や土地等の購入価格の変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債への依存について

分譲マンション事業におきましては、用地等の購入代金を主として借入金に依存しております。従いまして、金融情勢の変化等何らかの要因により当社の資金調達に支障が生じる場合、市場金利の変動等により調達コストが変動する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業績の季節変動について

分譲マンション事業におきましては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる可能性があります。また、工事の発注にあたり、当社の基準に適合した施工業者を選定し、綿密な打合せをおこなっておりますが、建築工事の遅延等の理由により、顧客への引渡時期が翌期にずれ込む等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等について

分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

①当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかな景気回復基調で推移しております。しかし米中の貿易摩擦を含む中国経済の減速や英国のＥＵ離脱に向けた政治的混乱など世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

この様な経済状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高10,477百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益860百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益853百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円（前年同期比28.5増）となりました。

②事業の種類別セグメントの業績概要

　（分譲マンション事業）

マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。

そのような環境の下、当期は新たに９棟288戸の新築マンションを分譲し、完成在庫及び来期完成予定物件も併せ243戸（前期は163戸）を成約しております。

また、引渡しにつきましては完成在庫を含め199戸（前期は178戸）を行っております。

この結果、売上高7,073百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益（営業利益）824百万円（前年同期比18.5％増）となっております。

　（注文建築事業）

新築８棟及び大規模改修等19件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、12件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。

以上より、売上高2,991百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益（営業利益）は235百万円（前年同期比21.8％増）となっております。

   (不動産管理事業）

分譲マンション217棟5,500戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォーム263戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント21件などにより、セグメント売上高504百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益(営業利益）88百万円（前年同期比19.1％増）となっております。

　（賃貸事業）

賃貸事業につきましては、当社にて16戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンションと１棟の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供しております。

その結果、売上高54百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比9.1％増）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,194百万円（前年同期比1.2％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,684百万円（前年同期は773百万円使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益839百万円（前年同期比28.2％増）、マンション建築数の増加による仕入債務の増加883百万円（前期は仕入債務の減少45百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,182百万円（前年同期比1,893.8％増）となりました。これは主に今期からVTグループファイナンスに参加したことで発生した貸付による支出1,901百万円、貸付金の回収による収入780百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は516百万円（前年同期は762百万円獲得）となりました。これは主にマンション用地仕入にかかる借入を早期返済したことによります。金額としては短期借入による収入306百万円、短期借入金の返済による支出619百万円、長期借入による収入1,547百万円、長期借入金の返済による支出1,721百万円であります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社グループの主たる業務には生産に該当する事項がありませんので、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

(3) 販売実績

当期における販売実績は次のとおりであります。

（注）1.金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.注文建築事業は請負金額500万円以上のものを計上しております。

（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

「（業績等の概要）（1）業績」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における流動資産は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主に短期貸付金が1,121百万円増加したことによります。

固定資産は1,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に建物が67百万円増加し、長期性預金が47百万円減少したことによります。

この結果、総資産は8,714百万円となり前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加いたしました。

②負債

当連結会計年度末における流動負債は4,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円増加いたしました。これは主に買掛金が883百万円増加したことによります。

固定負債は、1,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が259百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は5,445百万円となり前連結会計年度末に比べ548百万円増加いたしました。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益666百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は34.3％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（4）財務政策

当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。

（5）営業キャッシュ・フロー　　　

当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。

（6）上半期及び下半期の変動　　　　

当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、分譲マンション事業において販売促進を目的として、岐阜インフォメーションセンターを建替え、棟外モデルルームの建設を中心とする総額109,118千円の投資を実施しました。

分譲マンション事業において、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

(2)国内子会社

（注）帳簿価額「その他」は、「構築物」「車両運搬具」及び「器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.有償第三者割当
割当先　ＶＴホールディングス㈱　321,600株
発行価格　　　933円
資本組入額　466.5円

２.資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

３.2014年８月１日付の株式交換により、発行済株式総数が756,848株、資本準備金が177,469千円増加しております。なお、資本金の増加はありません。

(5) 【所有者別状況】

　　　　2019年３月31日現在

　（注）自己株式48,200株は、「個人・その他」、79株は「単元未満の株式の状況」の所有区分に含んでいます。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　（注）上記持株比率は、自己株式（48,279株）を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確立と株主資本比率の向上に努めると共に、業績の進展状況に応じ、株主に対する積極的な利益還元策を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回期末に行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.5円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.8％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質を強化するとともに、将来の事業展開に役立てることを考えております。

なお、当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めており、その決定機関は取締役会であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（１）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、一部の企業の不正行為が社会問題となる中、さらに企業の社会的責任を確保・向上しなければならないと考えており、株主および投資家に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを主要課題として、コーポレート・ガバナンスの重要性を再認識し、その強化体制に努めており、「内部統制システム整備の基本方針」を遵守し、体制充実を図っていく所存であります。

（２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を代表取締役を議長として毎月一回開催し、経営に関する重要な事項および法定事項を決定し、かつ業務執行について監督を行っております。

構成員につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

取締役会の健全性や有効性を高める活動として、

ⅰ招集通知の発送をできる限り早めるとともに、報告事項、決議事項に関する詳細な資料を添付することにより、会日前の事前情報の共有を図っております。

ⅱ取締役会には子会社の代表取締役もオブザーバーとして出席し、グループ全体の経営課題についての討議もなされております。

取締役会の下位機関として、隔週経営幹部会（戦略会議）が開催され、子会社を含む当社グループの諸課題は経営幹部へ遅滞なく報告がなされ、迅速かつ効率的な経営的対処ができる体制を構築しております。

②当該体制を採用する理由

当社では、上記の取締役会・経営幹部会において十分な議論がなされることにより、経営判断の妥当性を、社外監査役の取締役会への出席、意見表明により経営の健全性と透明性の確保を図っております。また、監査役会は取締役会や経営幹部会への出席等を通じ、監督機能を発揮できるよう図っております。

（３）企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、2019年4月19日開催の取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針の見直しを決議し、取締役、監査役、使用人それぞれの職務が効率的に遂行され、連携を取り合うよう体制が整えられており、その内容は以下のとおりです。

１.取締役・使用人の職務の執行および定款に適合することを確保するための体制

（１）代表取締役は、内部統制管理者として、内部統制構築に関し、全責任を負うと共に、常に役員ならびに使用人とのコミュニケーションを保ち、企業倫理の遵守をはじめ意思伝達をより一層継続的に行うよう徹底を図っております。

（２）代表取締役は、コンプライアンスの責任者として、コンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンスの精神を企業内部に徹底するため、宅地建物取引業法をはじめとした諸法令に関する社員教育等を充実させ、問題の発生防止に努めております。

また、重要な法律問題、コンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等と適宜協議し、指導を受けております。

（３）反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。

（４）財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築・整備を推進しております。

（５）外部の弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けない体制を確保しております。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および文書管理規程に基づき、定められた期間保管しています。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」を作成するとともに、リスクの総見直しを行っており、管理部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、損失を最小限にすべく体制を整えております。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程・職務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任・執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとっております。

５.当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）親会社においてグループ統制に係る規定が策定され、それを遵守しております。また、定期的に開催されるグループ会議にて、業務執行状況および財務状況等を報告しております。

（２）子会社において、行動憲章等を策定し、それを遵守しております。当社は、その遵守状況に関し、子会社から報告を受けております。

（３）子会社は、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しております。

（４）当社グループにおいて、グループコンプライアンス委員会を設け、企業集団倫理の確立、コンプライアンス体制およびリスク管理体制の構築を図っております。

（５）当社内部通報窓口を子会社にも開放し、子会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を確保しております。

６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。

（２）同使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金等の決定については、監査役会が行うこととし、取締役からの独立性を確保しています。

７.当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしておりますが、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとしております。

（２）監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人、子会社取締役・監査役とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

（３）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、前払いまたは会社に償還を請求することができることとしております。

（４）報告したことを理由とする不利益な取扱いは、内部通報規程により禁止されております。

（４）取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

（５）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

（６）取締役および監査役の責任免除

当社は、役員の責任を合理的な範囲にとどめるため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

（７）自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（８）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上もって行う旨を定款で定めております。

　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)　1 取締役羽田恒太氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

2 監査役加藤方久は「社内監査役」であり、藤澤昌隆、鹿倉千絵の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

3 取締役長谷川克彦、阿部洋二、岩田恭幸、伊藤誠英、山内一郎、大西昌也、羽田恒太の各氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役加藤方久の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役鹿倉千絵、藤澤昌隆の各氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。羽田恒太氏は長年にわたる会社役員としての豊富な経験と幅広い知識から、社外取締役として会社業務執行者から独立した立場で、当社経営に対し的確な助言を行っていただけるものと考えております。また、独立役員として求められる独立性の要件も十分に満たしており、一般株主との利益相反などが生じやすい局面にあっても、会社業務執行者から独立した立場で、一般株主の保護等に重点を置いた適切な助言、監督をしていただいております。

当社の社外監査役は２名であります。鹿倉千絵、藤澤昌隆は弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただいており、今後も引き続き経営上の有用な指摘・意見等をいただいております。

羽田恒太氏、藤澤昌隆氏は独立役員です。

社外取締役および社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、見識や人格にすぐれ、豊富な経験を有する等、会社経営の監督という職務に資する人材を選任しております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、監査法人アンビシャスとの間で監査契約を締結しております。当社監査役会と監査法人は、３か月に１度の頻度で会合を開いており、互いの監査方針および監査計画やその実施の概要等を情報交換しております。

また、内部監査部門の人員は１名であり、監査計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果を取締役会、監査役会に報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行っており、監査法人とも随時連携をとり内部統制の有効的な運用の促進に努めております。  

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 監査役監査の状況としては、年度監査計画を策定し、計画に則し監査を実施しております。具体的には取締役会を始めとした重要な会議に出席し意見を述べ、稟議書や申請書等を査閲する等によりガバナンスの状況を確認しております。

 会計監査人との間では四半期に一度の定期会合に加え、状況に応じ打合せを行い、互いの監査の概要や今後の課題について情報を交換しております。

②内部監査の状況

 内部監査の状況につきましては、当社の内部監査部門は１名であり、年度監査計画に従い、当社および一部の連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役、監査法人とも必要な都度会合を行い、情報の共有を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人アンビシャス

b.業務を執行した公認会計士

諏訪直樹

今津邦博

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

d.監査法人の選定方法と理由

当社は、以下の点を考慮し監査法人を選定しております。

ⅰ会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれも該当しないこと。

ⅱ会計監査人の独立性、職務執行について問題のないこと。

e.監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対し評価を行っており、当社会計監査人、監査法人アンビシャスにつきましては、独立性および専門性に問題はないと認識しております。

f.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　特記事項はありません。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対し、当社監査役会は、会計監査人の過去の監査の実績と報酬の推移、当事業年度の監査計画および監査報酬の見積りを確認し、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、会社の経営能力および貢献度や世間水準、従業員給与等とのバランスによって決定することとなっております。

当社の役員の報酬に関する株主総会決議年月日は、平成13年５月25日であり、決議内容は、取締役報酬総額を２億円以内とし、その報酬の配分は取締役会に一任するというものです。

当社の役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、当社の取締役会であり、その権限の内容は報酬決定全般におよぶものであり、裁量の範囲は上記株主総会決議の総額となります。

また、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、上程された報酬等の議案につき、上記決定方針に基づいた報酬である事について、詳細な議論がなされ決議を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

a．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

b．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から、保有の経済的合理性を検討したうえで妥当と判断したものに限り政策保有目的株式と区分しており、原則、純投資目的の株式保有はしない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引先企業との関係維持強化、戦略的な提携関係の維持強化、資本コスト等の総合的観点から保有の経済的合理性を検証したうえで、妥当と判断したものに限って保有の継続を行う方針であります。

個別銘柄の保有の適否につきましては、投資目的が最大限発揮され、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうか、保有上場企業が法令・コーポレートガバナンス等に反する不祥事等の有無について検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　2社

　(2)連結子会社の名称　

　株式会社アーキッシュギャラリー

　エムジー総合サービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

②  たな卸資産

 (4) 重要な引当金の計上基準

のれん 20年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。また、控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費として処理しております。 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」の14,230千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」12,265千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,835千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

２ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、マンションの企画・販売を行うための用地取得に関して、必要な資金を銀行借り入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をグループ融資および銀行借り入れにより調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、事業に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権、その他の投資について、主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業部より分譲代金の回収状況を常時ヒアリングすることにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　当期の決算日現在における営業債権中には、該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金につきましては、一定の期間に区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券につきましては、取引所の価格によっております。また当社グループは、満期保有目的の債券は保有しておらず、保有目的が変更となった株式はありません。有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金及び(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債は私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)売掛金の決算日後の回収予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注３)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,059千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３.減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について14,182千円（その他有価証券の株式14,182千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付の概要

2002年４月より退職金制度について退職一時金制度を採用しております。

2．退職給付債務に関する事項

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期末残高の調整表

（単位：千円）

3．退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

4．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度2,715千円、当連結会計年度2,894千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）1.評価性引当が264,981千円減少しております。この減少の主な内容は繰越欠損金の使用による減少102,487千円、期限切れによる減少167,607千円であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用地や賃貸マンション等を所有しており、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、及び時価は次のとおりであります。

　（単位：千円）

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 時価の算定方法
固定資産税評価額に基づいた金額に合理的な調整を行って算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

    報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベース（のれんの償却前）の数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。

2.セグメント利益の調整額307,577千円は、セグメント間取引消去11,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用278,929千円が含まれております。
セグメント資産の調整額450,728千円は全社資産450,728千円であります。
セグメント負債の調整額58,539千円は全社負債58,539千円であります。
減価償却の調整額1,028千円は全社費用1,028千円であります。

    当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業であります。

2.セグメント利益の調整額309,313千円は、セグメント間取引消去27,702千円、各報告セグメントに配分していない全社費用265,487千円が含まれております。
セグメント資産の調整額431,541千円は全社資産431,541千円であります。
セグメント負債の調整額64,272千円は全社負債64,272千円であります。
減価償却の調整額598千円は全社費用598千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　    在外子会社及び在外支店はありませんので記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当社の顧客は分譲マンション、注文住宅購入者であり、主要顧客としての大口取引先は存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.債務保証については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.利息の受取については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

VTホールディングス株式会社
(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所第一部上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内の金額は１年内に償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において資産除去債務が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【不動産売上原価明細書】

(注) １　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２　土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。

【賃貸事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する重要な事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産

上記に対する債務

　２　偶発債務

①顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※2　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円、当事業年度の貸借対照表計上額は402,080千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）1.建物の増加は棟外モデルルームの建築によるものであります。

 2.建物の減少額は除却によるものであります。

 3.車両運搬具の減少は除却によるものであります。

 4.工具、器具及び備品の増加は棟外モデルルームに設置する備品の購入による増加です。

 5.工具、器具及び備品の減少は除却によるものであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定　　による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
　　事業年度　第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　2018年６月26日に東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書
　　事業年度　第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

　2018年６月26日に東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
　　第34期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　2018年８月９日に東海財務局長へ提出

　　第34期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）

　2018年11月９日に東海財務局長へ提出

　　第34期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）

　2019年２月７日に東海財務局長へ提出

（4）臨時報告書
　　 2018年６月27日に東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

株式会社エムジーホーム

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムジーホームの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エムジーホームが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月25日

株式会社エムジーホーム

　取締役会 　御　中

監査法人アンビシャス

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムジーホームの2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムジーホームの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。