2307 クロスキャット 有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第42期の連結経営指標等は記載しておりません。

３．第43期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の自己資本利益率については、期末の自己資本に基づいて算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第42期については持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。また、第43期から第46期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2018年12月13日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年６月11日から2018年12月12日までは同取引所市場第二部、2018年６月10日以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．第46期の１株当たり配当額20円には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。

当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。

(注)　ＢＩはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。　　　　

　　[事業系統図]

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社ではありません。

２．特定子会社ではありません。

３．上記子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　 　1,239,463千円

②　経常利益　   　　134,676千円

③　当期純利益　      85,387千円

④　純資産額　       382,115千円

⑤　総資産額  　     606,391千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

(注)１．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。

　　２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　　連結子会社である株式会社クロスユーアイエスは、ユニチカ労働組合本社支部に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」―どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」―で対応する「心技の融和」を経営理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。

当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。

また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねて参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、顧客の視点に立った経営を基本に品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年４月より新中期経営計画「Collaboration Hub 2020」を策定し、事業環境変化への素早い対応により、当社グループがHub（中心軸）となって様々なステークホルダーと連携し、付加価値協創企業を目指していくこととしております。

①  成長エンジンの強化

当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの創出を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やシナジーを重視したＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。

②  営業の変革

顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築して参ります。

③  開発プロセスの変革

現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)のレベル３を全社で達成しております。更に、公共ビジネス事業部公共第１部では2017年３月にレベル５を達成しており、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大を目指し、標準プロセス管理の強化を実施して参ります。

④  人材育成

顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加を目指します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。

⑤  経営基盤の強化

利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上に努めます。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化を目指します。

  (4) 経営環境及び対処すべき課題

情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されているものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。

このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高め、成長し続けていくため、以下の課題に取り組んで参ります。

①  業容の拡大

ＩoＴ（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやＡＩは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたＩＴ投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のＩＴ投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、ブロックチェーンやＡＩ等の先端技術を活用できる開発体制の準備を進めております。また、子会社であるクロスユーアイエスとのグループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。　

②  収益力の向上

収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（Quality Management System）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（Project Management Office）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2017年３月には、公共ビジネス事業部公共第１部において標準プロセスが最適化されたＣＭＭＩレベル５を達成しました。今後は、レベル５達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んで参ります。

③  人材の育成と確保

企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。

　④　働き方改革推進

労働人口の減少に伴い一億総活躍社会が標榜される中、当社としても社員のワークライフバランスに配慮しつつ、生産性の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。労働に対する価値観の変化や多様な就労条件に柔軟に対応できる制度を整備し続けること、社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続けることが、事業の健全な継続には不可欠であると考え、適切な働き方改革・休み方改革を推進して参ります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 環境リスク

顧客のＩＴ投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷または悪化した場合には、顧客のＩＴ投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存リスク

主要取引先である大手メーカー系、インテグレーター系のお客様の発注方針が大きく変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 不採算プロジェクト発生のリスク

システム開発においては、工程毎に見積もりを行っており、ＱＭＳとＣＭＭＩによる品質管理やＰＭＯによるプロジェクト監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び、システムの運用段階になってから不具合等が発見される場合があります。このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術者確保のリスク

当社グループでは、人材の採用を積極的に行っており、社内教育による人材育成とビジネスパートナーである協力会社との連携により技術者の確保に努めておりますが、労働市場の流動化と技術革新の多様化により必要な技術者が確保できない場合、事業展開が制約され計画を達成できない可能性があります。

(5) 情報セキュリティリスク

情報サービス企業として様々な情報資産を保有しており、ＩＳＭＳ（Information Security Management System）に則った情報管理・取扱と意識浸透の教育に努めておりますが、万一漏洩等の事故が発生した場合、社会的信用を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法務リスク

当社グループでは、コンプライアンス教育を実施し、法令や社内規程等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合や、取引契約に関する問題が発生した場合、社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全衛生管理リスク

　　当社グループでは、適正な労務管理に努めておりますが、システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にな
　　い想定外の出来事が発生し、品質や納期を厳守するため長時間労働や過重労働が発生することがあります。当社グ
　　ループでは、日頃より従業員の健康問題に繋がるこのような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視しておりま
　　す。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合には、システム開発での労働生産性の
　　低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 技術革新に関するリスク

    情報サービス業界では、大幅な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは多様な技術動向の調
　　査に努めておりますが、予想を超える技術革新への対応が遅れた場合、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があ
　　ります。

(9) 価格競争に関するリスク

　　顧客のＩＴ投資に対する要求はますます厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争にさら
　　されております。このような市場環境の中で、システム設計からマルチベンダー環境での開発、運用・保守までの
　　全工程を単独で提供できる強みを活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウ
　　ンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、見込みを超えた何らかの外的要因による価格
    低下圧力を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収におけるリスク

　　新しい法制度の整備や企業構造及び企業文化の変化等により、企業買収が活性化する中で当社グループが企業
　　買収を実施または、被買収企業になる場合があります。企業買収の相手先や内容によっては、当社グループの社風
　　や文化の差異の程度によってシナジーの創出に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不良債権リスク

　　当社グループは、社内規定に基づいて締結した顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、顧
　　客毎に与信管理を実施のうえ与信金額を設定し、債権の滞留および回収状況を定期的に把握し、貸倒引当金を計上
　　しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化
　　するなど予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がありま
　　す。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高9,769百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益715百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益744百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円（前年同期比13.1％増）と増収増益となりました。

経営指標の進捗につきましては、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期と同じ7.6％となり、売上高当期純利益率は前年同期から0.6ポイント上昇し5.5％となりました。また資本効率性指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）については前年同期と比べ0.2ポイント減少したものの15.5％と高水準を維持しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。　

(注) １．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し5,816百万円となりました。

これは主に、のれんの償却等による無形固定資産が41百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産が116百万円増加したこと並びに売掛金の増加等により流動資産が284百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し2,100百万円となりました。

これは主に、借入金の返済により短期借入金が100百万円減少、未払法人税等の減少50百万円並びに買掛金の減少43百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べて527百万円増加し3,716百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加535百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加148百万円、剰余金の配当による減少147百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.0％から5.9ポイント上昇し63.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,062百万円となりました。

主な資金需要は、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。

 当連結会計年度においては、営業活動により資金が増加したものの、投資活動及び財務活動において、配当金や短期借入金の返済で資金を使用し資金が減少したため、当期末残高が177百万円減少しております。

 なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,900百万円となっております。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、92百万円(前年同期比 86.2％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益 816百万円、減価償却費 75百万円、のれん償却額 33百万円等による資金の増加があったことに対し、売上債権の増加 453百万円、仕入債務の減少 43百万円、法人税等の支払額 316百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同期は 得られた資金 0百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 15百万円の資金の増加があったことに対し、設備等の有形固定資産の取得による支出 12百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 25百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同期比 27.3％減)となりました。これは、短期借入金の返済による支出 100百万円、配当金の支払額 147百万円等があったことによるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　  該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、11百万円となっております。

主な活動は、以下のとおりであります。

・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発

・ブロックチェーン技術の活用及びＡＩ技術の活用に関する研究

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は32百万円で、その主たるものは、コンピュータ関連設備等に係る費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

３．本社及び仙台の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物及び建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。

４．当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当社は、2018年６月11日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更しております。また、2018年12月13日に同証券取引所市場第二部から同証券取引所市場第一部へ指定替えをしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使　　46,000株

発行価格　　　　　　　　　 179円

資本組入額　　　　　　　　  90円

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式1,008,523株は、「個人その他」に10,085単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が1,008千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、18円の配当を予定しておりましたが、2019年２月15日付「配当予想の修正（記念配当）に関するお知らせ」のとおり、普通配当を18円とし、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当２円を加え20円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るためには、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性の確保及びアカウンタビリティ（説明責任）の明確化並びにスピードある意思決定と事業遂行を実現することが重要であるとの認識により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、監査等委員会制度を採用しております。また、業務執行と監督の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会から執行役員に対し、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、迅速な意思決定に基づく業務遂行の実現に取り組むため、本体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制は、主たる機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として、経営会議やJ-SOX委員会等を設置しております。

取締役会は、監査等委員である社外取締役３名を含む９名の取締役で構成されます。原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名で構成されます。原則として毎月１回開催しており、内部監査室と連携し、取締役の業務執行の違法性及び妥当性について監視を行い、重要な意思決定については適宜意見を述べております。

経営会議は、常勤の取締役６名と執行役員８名で構成されます。原則として毎月１回開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告・監視を行っております。

危機管理委員会は、常勤の取締役６名と管理部門の執行役員等で構成されます。原則として毎月１回開催しており、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処しております。

J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築・運営する機関であり、内部監査室長を委員長とし、原則として毎月１回開催しており、内部統制運用状況の確認、内部統制上の問題点の抽出と検討を行っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長）

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び関係会社における業務の適正を確保するための必要な体制を整備しております。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規 則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライアンス教育・研修の実施により、法令遵守意識の定着と周知徹底を図っております。

また、内部監査部門はコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告すると共に必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。

なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。

ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。危機管理委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。また、発生時につきましては「ＢＣＰマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ＩＳＭＳマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っております。

取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項が全て付議され決定されると共に業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。

また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとします。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。

チ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査等委員へ報告を行うものとします。

リ．監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な取扱いを受けない旨を規定・施行します。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へも出席できるものとしております。また、監査等委員は、代表取締役との定期的な意見交換や会計監査人及び内部監査部門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は、監査等委員の独立性を重んじ、その判断を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。

ヲ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。

ワ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向け、危機管理委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。 

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

（取締役の定数）

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得）

当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11％）

(注) １．取締役　天野忠彦、五味洋行、瀬戸川礼子は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、意思決定と業務執行の分離により取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記取締役兼務３名の他、８名（経営財務統括部長　吉野貴之、管理統括部長　小倉 功、営業統括部長　刈屋文夫、金融第１ビジネス事業部長　小野田友彦、金融第２ビジネス事業部長　山根光則、公共ビジネス事業部長　落合 努、法人ビジネス事業部長　高尾良平、仙台支店長　髙橋 晶）で構成されております。

 ②　社外役員の状況

当社は、社外からの視点での助言及び意思決定を行い、また独立の視点から業務執行を監査することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図るため３名の監査等委員である社外取締役を選任しております。そのうち、五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役及び株式会社イーアイティー取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社エグゼクティブ・パートナーズ及び株式会社イーアイティーとの間に特別な関係はありません。また、当社と天野忠彦、五味洋行、瀬戸川礼子の３氏との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準・方針については、規定等による特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。なお、当社は、天野忠彦、五味洋行、瀬戸川礼子の３氏を独立役員に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、客観的、中立的な立場から、取締役会へ出席し、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制として、内部監査部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤の監査等委員である取締役を通じて監査状況や監査結果について説明、報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、４名の監査等委員のうち３名を社外取締役とし、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤の監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の重要会議にも常時出席し、経営戦略上のリスク管理を含めチェック機能の強化に努めております。常勤の監査等委員 田丸俊次氏は、当社の営業管理業務、購買業務の実務に精通しており、また内部監査室長としての業務経験があることから、監査等委員として必要な経営監視に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役 天野忠彦、五味洋行両氏は、長きに亘り在籍した情報サービス産業に関する知識と企業経営者としての豊富なビジネス経験と幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役 瀬戸川礼子氏は、ジャーナリスト、中小企業診断士、講演講師、政府関連及び民間の各種選考委員として幅広く活躍しており、多くの会社経営者と接点を持つ経験を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室が、常勤の監査等委員との協力体制のもと内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。また、財務報告に係る内部統制については、内部監査室長を委員長とするJ-SOX委員会が評価・監査を実施しております。会計監査人との連携を重視し、定期的な意見交換を通じ法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の会計監査の相互連携に努めています。外部からの客観的、中立の経営監視機能を重要と考えており、社外取締役である３名の監査等委員及び会計監査人と必要に応じた情報・意見交換により相互連携することで経営監視体制の充実、強化を進めております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　業務を執行した公認会計士

板谷　宏之

森田　浩之

c.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者２名、その他３名であります。

d.　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬及び独立性、専門性等を総合的に判断して、監査法人を選定しております。

その上で、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を勘案し、職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く。）

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人が提供する税務相談サービス（1,200千円）及びトーマツイノベーション株式会社が提供する研修サービス（288千円）であります。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査報酬は監査日数等を勘案し決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人との契約内容に照らして、監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬は株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役会での協議にて、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議で決定することとしております。

報酬額の算定につきましては、取締役については取締役の種別による基準額、会社の業績見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定した基準に従って算定しております。

役員退職慰労金につきましては、第32期定時株主総会終結の時をもってこれを廃止しており、第32期までの在任期間に対応する退職慰労金の打切り支給に関してご承認をいただいております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。

３．社外役員として兼任している当社子会社の役員への役員報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の種別ごとの基準額に会社の業績見込み、業務内容、貢献度等を勘案して策定された報酬案についての妥当性を検討・協議し、報酬額等を決定します。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資以外の目的で上場株式を保有するに際しては、投資先との関係維持または強化等の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し等を併せて厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ、保有します。

 上場株式を含めた当社の資産ポートフォリオについては、取締役会にて、個別銘柄毎に、中長期的の経済合理性や将来の見通しを踏まえ、毎年その保有意義を見直しております。保有意義が薄れたと考えられる投資株式については、株主として相手先企業と必要十分な対話を行います。その結果、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

当社はみなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握して会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　 1社　

連結子会社の名称　　株式会社クロスユーアイエス　 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他の有価証券　

時価のあるもの　

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

仕掛品　

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　３年～20年

　工具、器具及び備品　　３年～６年

②　無形固定資産

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　

③　小規模企業等における簡便法の採用　

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積りについては、原価比例法を用いております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　　 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,155千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」14,227千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」99,927千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

2017年５月23日開催の取締役決議による自己株式の取得 200,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。　

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業部門は、販売管理規程に則り主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。　

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。　

敷金及び保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

それらの支払については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。　

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。それに係る支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用する場合がありますが、そのデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、執行・管理しております。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※)  負債に計上されているものは、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※)  負債に計上されているものは、（　）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

　（注）上記の「現金及び預金」には現金を含めております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　（注）上記の「現金及び預金」には現金を含めております。

(注)４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 6,266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価格に比し50％以上下落した場合は、合理的な反証がない限り時価の回復可能性がないものとして減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。　

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 70,109千円、当連結会計年度 70,141千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用社屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は主として1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に6,779千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少及び利益剰余金（その他利益剰余金）の額の減少並びに資本金の額の増加）

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年６月26日開催の第46期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び利益剰余金（その他利益剰余金）の額の減少並びに資本金の額の増加について付議することを決議し、同日の株主総会において承認されました。

１．資本金準備金の額の減少及び利益剰余金（その他利益剰余金）の額の減少並びに資本金の額の増加の目的

資本金を充実させ、財政基盤の強化を図るため、資本準備金及び利益剰余金（その他利益剰余金）を資本金に組み入れるものです。

２．減少する資本準備金の額及び減少する利益剰余金の額並びに資本金の額の増加の方法

会社法第448条第１項の規定により、資本準備金61,191,144円のうち、61,191,144円を資本金に組み入れます。また、会社法第450条第１項の規定により、利益剰余金 2,823,418,513円のうち、479,571,712円を資本金に組み入れます。組み入れ後の資本金の額は10億円となります。

３．資本準備金の額の減少及び利益剰余金（その他利益剰余金）の額の減少並びに資本金の額の増加の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2019年５月14日

(2) 株主総会決議日　　　　　2019年６月26日

(3) 効力発生日　　　　　　　2019年６月28日（予定）

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得し得る株式の総数　　770,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.4％）

③ 株式の取得価額の総額　　783,860,000円（上限）

④ 取得日　　　　　　　　　2019年５月24日

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式の取得結果

　上記決議に基づき、2019年５月24日に当社普通株式 699,600株（取得価額 712,192,800円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算を採用しております。

なお、期中は予定原価を適用し、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～20年

工具、器具及び備品  ３～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負開発契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ４．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準

当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しております。なお、進捗率の見積もりについては、原価比例法を用いております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」88,591千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」656千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,935千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増加額及び減少額（△）の主な内容は次のとおりであります。

３．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費が含まれております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)　2018年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)  2018年８月10日関東財務局長に提出。

第46期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)  2018年11月12日関東財務局長に提出。

第46期第３四半期(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)  2019年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　づく臨時報告書

2018年６月28日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2019年６月４日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

株式会社  クロスキャット

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロスキャットの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロスキャットが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

株式会社  クロスキャット

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャットの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。