7885 タカノ 有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第66期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第64期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社および子会社５社、関連会社３社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。

　事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1) 住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。

　オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。

　福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。

(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。

一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。

(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。

産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が販売しております。

(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。

エクステリア製品は当社が製造・販売しております。

(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 （注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。

2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2019年３月31日現在における組合員数は363人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。

(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2017年３月期から2021年３月期までの５年間の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。

　中期経営計画「Innovation 68」の概要および目標指標は以下のとおりであります。

①中期経営計画基本方針

　「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する。」

②中期経営目標

　2021年3月期目標　　連結売上高　　　　30,000百万円

　　　　　　　　　　 連結営業利益　　　 3,000百万円（売上高営業利益率　10.0％）

　　　　　　　　　　 連結経常利益　　　 3,100百万円（売上高経常利益率　10.3％）

③全社的重点施策の概要

　・連結経営体制の強化を図る。

　・新分野・成長分野開拓の道筋をつける。

　・全体効率の視点で生産効率向上策と原価低減を徹底的に進め、競争力を高める。(毎年10％以上の生産性向上)

　・グローバル化の推進を行う。（グローバルの視点で考え、行動する。）

　・Ｍ＆Ａ・事業提携等を通じた成長の実現を図る。

　・不採算分野の方向付けと事業構造を変革させる。

　・強固な財務基盤の維持と新規分野・成長分野への積極投資の両立。

　・ＣＳＲの推進に向けて、人材・環境分野で重点的な活動を進める。

　・コーポレート・ガバナンスの強化。

　なお、当社グループでは以上の中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。

　現在、中期経営計画の見直し策定作業を行っておりますが、本年９月末を目途に計画をとりまとめ、あらためて当該計画をお知らせさせていただく予定です。

(3) 経営環境

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加傾向は維持されつつも、海外経済の減速による企業収益の落ち込みが懸念され、また、米国と中国の貿易摩擦や、英国のEU離脱問題の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、首都圏におけるオフィスビルの竣工の一時的な減少により、次事業年度におけるオフィス家具需要の伸びは頭打ちとなるものと思われます。

　当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、大型液晶パネル価格の低下の影響により、液晶製造設備投資需要は軟調に推移するものと思われます。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新製品の開発を継続して行うことおよびグローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進することならびにロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。

　当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心に大型液晶基板向け製造装置の需要獲得のための営業体制と製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することおよび高精細ディスプレイ向け検査における顧客ニーズを満たすべく、さらに高精細な検査を可能とする技術開発を行うことを重要な課題と認識しております。

　また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループがとっている経営方針

①　参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク

　当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用椅子、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業の特許戦略について

　検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。

　また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績の異常な変動

　　投資有価証券の評価損に係るリスク

　当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク

　検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における棚卸資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。

(4) 研究開発活動及び人材育成等について

①　研究開発活動に係るリスク

　検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保と育成に係るリスク

　当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定事業への依存について

①　住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク

　当社グループの住生活関連機器事業は、2019年３月期において当社グループの売上高の44.7％を占めており、特にオフィス用椅子を販売しているコクヨ株式会社への2019年３月期における当社グループ販売高比率は35.7％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク

　当社グループの検査計測機器事業は、2019年３月期において当社グループの売上高の34.7％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。

　当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　固定資産の減損会計について

　当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　競合について

　当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③　製品の欠陥に係るリスク

　当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。

④　検査計測機器事業における為替・カントリーリスク

　検査計測機器事業は、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカー各社を顧客としておりますが、中国を含むアジア圏における設備投資は今後も拡大する見込みであり、そのため、検査計測装置の中国等アジア圏向け販売も拡大傾向で推移することが予測されます。
　現在、同装置の主要な取引条件は円建て取引となっておりますが、今後は中国を中心として米ドル建て等の外貨建て取引が増加する傾向となっております。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の天災地変に係るリスク

　当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。

　長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合震度６弱の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　公的規制に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

⑦　外部製造委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
　そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。

⑧　Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク

　当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。

　業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報通信システムとセキュリティーに関するリスク

　コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
　当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティー管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　重要な訴訟等に関するリスク

　当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。

⑪　役職員の不正行為に関するリスク

　当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなか、個人消費の回復を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国による貿易摩擦の長期化や、欧州を中心とした政治的リスクの高まりが懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、主に首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要は堅調に推移いたしました。

　また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置に関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、中国などでＴＶ用の大型液晶パネル向けの設備投資が継続して実施されたことにより、需要は好調に推移いたしました。

　このような環境のもとで、当社グループは中期経営計画「Innovation 68」の達成に向け、計画の３年目にあたる当期は、計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」の実現を図るべく、計画で定める各施策の一層の具体化に努めてまいりました。

　具体的には、2018年７月31日に、株式会社トプコンおよびその子会社である株式会社トプコンテクノハウスより、半導体ウェーハ表面検査装置事業（WM事業）およびプロキシミティ露光装置事業（TME事業）を譲り受けました。今後は、2017年11月に同社より譲り受けた外観検査装置事業（Vi事業）とともに当社既存事業との融合を図り、半導体関連検査装置分野の強化拡充を実現させてまいります。

　この他には、グローバル販売、グローバル調達体制の拡充や、各種の事業提携活動、新規事業開発活動に注力するとともに、引き続き、ロボットやIoTを活用した製造ラインの合理化の推進や、間接業務合理化プロジェクトの推進等、生産性向上のための活動を進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における総資産は38,225百万円となり、前連結会計年度末と比較し、188百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、377百万円減少の8,050百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が321百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が581百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、103百万円減少の1,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円、退職給付に係る負債が18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は9,103百万円となり、前連結会計年度末と比較し、480百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、668百万円増加の29,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により746百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.8％から76.2％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0％の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円（前連結会計年度比25百万円、2.3％の増益）、経常利益1,291百万円（前連結会計年度比82百万円、6.8％の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円（前連結会計年度比73百万円、8.3％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。

（住生活関連機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。

　当セグメントにつきましては、ロボット化の推進やIoTの活用等による生産性向上活動や、新たな表面処理設備を導入し、要素技術の高度化を図ってまいりました。また、医療関連分野等向けの新製品開発とその市場導入活動に注力してまいりました。

　この結果、オフィスビルの竣工増加にともないオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は10,572百万円で前連結会計年度比360百万円、3.5％の増収となりました。一方、利益面では、積極的なコスト削減活動に努めたものの、当事業年度中に行った設備投資に係る減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は353百万円で、前連結会計年度比126百万円、26.4％の減益となりました。

（検査計測機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、半導体関連検査装置分野の強化拡充に向けた活動に加え、高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の受注拡大に向け、販売活動に注力してまいりました。また、製品の競争力向上を図るべく、部材コストの低減を可能とする新検査手法の開発および間接業務の合理化推進によるコストの低減に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は8,214百万円で前連結会計年度比1,366百万円、20.0％の増収となりました。利益面では、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等の積極的なコストダウン活動による装置個別の収益性を高めたことにより、セグメント利益は508百万円で、前連結会計年度比231百万円、83.8％の増益となりました。

（産業機器）

　当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、国内外の顧客に向けた積極的な営業提案活動、医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大および新たなコア加工技術開発等に取り組んでまいりました。

　しかしながら、年度の後半より半導体関連分野向け製品の需要が低調に推移したことから、売上高は2,329百万円で前連結会計年度比64百万円、2.7％の減収となりました。利益面では、販売の減少および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は179百万円で、前連結会計年度比107百万円、37.5％の減益となりました。

（エクステリア）

　当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。

　当セグメントにつきましては、集客施設におけるオーニング等の物件受注の拡大に向けた広告宣伝活動や販売活動に注力するとともに、東京オリンピック・パラリンピック関連施設向け需要の取り込みに向け、営業体制の拡充に取り組んでまいりました。

　しかしながら、前年度と比較して大口の物件需要が低調であったことにより、売上高は910百万円で前連結会計年度比65百万円、6.7％の減収となりました。利益面では、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度はセグメント損失0.1百万円）とわずかながら減益となりました。

（機械・工具）

　当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。

　当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに向け、販売促進活動に注力してまいりました。この結果、機械の大口物件の販売等により、売上高は1,630百万円で前連結会計年度比363百万円、28.7％の増収となりました。一方、利益面では収益性の高い商品分野の販売比率が低下したこと等により、セグメント利益は79百万円で、前連結会計年度比25百万円、24.0％の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の減少等により収入増となった一方、仕入債務の減少による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1,611百万円減少し、8,840百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して122百万円減少の1,149百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,607百万円の増加から当連結会計年度は44百万円の減少と1,652百万円減少したことにより収入増となり、未収消費税の還付等により営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前連結会計年度の351百万円の減少から当連結会計年度は404百万円の増加と756百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して706百万円増加したことにより支出増となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の1,362百万円の増加から当連結会計年度は573百万円の減少と1,935百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して714百万円増加し、2,357百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前連結会計年度と比較して279百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して154百万円の増加となったこと、投資有価証券の取得による支出が892百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、390百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して200百万円減少したことにより収入減となったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 （注）　セグメント間取引は相殺消去しており、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度のAU Optronics Corporationへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。

① 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較し997百万円減少の24,037百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が841百万円増加した一方、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が233百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較し1,186百万円増加の14,187百万円となりました。これは主に、当社伊那工場表面処理設備および排水処理施設の新設や横浜技術開発センター建設工事等により、有形資産合計が317百万円、余裕資金の運用の増加により投資有価証券が847百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較し377百万円減少の8,050百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が321百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が581百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が157百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較し103百万円減少の1,053百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円、退職給付に係る負債が18百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計残高は、前連結会計年度末と比較し668百万円増加の29,121百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により746百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

（概要）

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主に検査計測機器事業および機械・工具事業の販売増加により、当連結会計年度の売上高は23,657百万円で、前連結会計年度比1,960百万円、9.0％の増収となりました。利益面につきましては、材料価格高騰の影響はあったものの、販売の拡大による粗利益額の増加により、営業利益1,136百万円（前連結会計年度比25百万円、2.3％の増益）、経常利益1,291百万円（前連結会計年度比82百万円、6.8％の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、959百万円（前連結会計年度比73百万円、8.3％の増益）となりました。

（売上高）

　売上高は前連結会計年度と比較して9.0％増収の23,657百万円となりました。

　住生活関連機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して3.5％増収の10,572百万円となりました。これは主に、首都圏における大規模オフィスビルの竣工等にともなう移転案件の増加により、オフィス家具需要が堅調に推移したこと等によるものであります。

　検査計測機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して20.0％増収の8,214百万円となりました。これは主に、中国等でＴＶ用の大型液晶パネル向けの設備投資需要が堅調に推移したこと等によるものであります。

　産業機器事業における売上高は、前連結会計年度と比較して2.7％減収の2,329百万円となりました。これは主に、年度の後半より半導体関連分野向け電磁アクチュエータ製品の需要が低調に推移したこと等によるものであります。

　エクステリア事業における売上高は、前連結会計年度と比較して6.7％減収の910百万円となりました。これは主に、前年度と比較して大口の物件需要が低調であったこと等によるものであります。

　機械・工具事業の売上高は、前連結会計年度と比較して28.7％増収の1,630百万円となりました。これは主に、機械の大口物件の販売増加等によるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の16,743百万円から1,585百万円増加し、18,329百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は積極的なコスト削減に努めたものの、77.5％と0.3ポイント悪化しました。しかしながら、売上高増加により売上総利益は連結会計年度の4,953百万円から375百万円増加し、5,328百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、従業員数増加にともなう給料及び手当の増加等により、前連結会計年度と比較して9.1％、349百万円増加し、4,191百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前連結会計年度と同じ17.7％となっております。

（営業利益）

　以上の結果により、営業利益は、前連結会計年度と比較して2.3％増益の1,136百万円となりました。セグメント別の状況につきましては、住生活関連機器事業のセグメント損益は、積極的なコスト削減活動に努めたものの、当事業年度中に行った設備投資に係る減価償却費増加の影響等により、セグメント利益は353百万円（前連結会計年度比126百万円、26.4％の減益）となりました。

　検査計測機器事業のセグメント損益は、販売の増加による粗利益額の増加に加え、設計の標準化等の積極的なコストダウン活動による装置個別の収益性を高めたことにより、セグメント利益は508百万円（前連結会計年度比231百万円、83.8％の増益）となりました。

　産業機器事業のセグメント損益は、販売の減少および新たなコア技術に関する設備投資にともなう減価償却費増加等により、セグメント利益は179百万円（前連結会計年度比107百万円、37.5％の減益）となりました。

　エクステリア事業のセグメント損益は、積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度はセグメント損失は0.1百万円）とわずかながら減益となりました。

　また、機械・工具事業のセグメント損益は、収益性の高い商品分野の販売比率が低下したこと等により、セグメント利益は79百万円（前連結会計年度比25百万円、24.0％の減益）となりました。

（営業外損益）

　営業外損益は、前連結会計年度の97百万円の収益（純額）から、155百万円の収益（純額）へと増加いたしました。これは主に、前連結会計年度は為替差損が17百万円生じていたものの、円安の進行により、当連結会計年度は為替差益が25百万円生じたこと等によるものであります。

（経常利益）

　以上により、経常利益は、前連結会計年度と比較して6.8％増益の1,291百万円となりました。

（特別損益）

　特別損益は、前連結会計年度は特別利益、特別損失ともに発生しておりませんが、当連結会計年度は33百万円の利益（純額）となりました。これは主に、特別損失に横浜市にある建物等にかかる固定資産除却損54百万円を計上した一方、特別利益に投資有価証券売却益88百万円を計上したことによるものであります。

（税金等調整前当期純損益）

　以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して9.6％増益の1,325百万円となりました。

（法人税等）

　法人税、住民税及び事業税376百万円、法人税等調整額△10百万円の計上により、法人税等合計は366百万円となりました。
　なお、繰延税金資産に関する詳細な内容は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して8.3％増益の959百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は前連結会計年度比4円82銭増加の63円11銭となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

　当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、2020年の首都圏におけるオフィスビル床面積は大幅に増加が見込まれるものの、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

④ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革を進め、稼ぐ力を取り戻し、次の成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。

　セグメント別では、住生活関連機器事業においては引き続き、資材の調達コストの低減とロボット等の活用による製造ラインの合理化に努め、また2020年に拡大が予想される国内需要を取り込むべく、ボリュームゾーンの新製品開発を継続して行い、販売の拡大を目指してまいります。

　検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、燃料電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高コストパフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・燃料電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。

　加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。

　なお、当社グループでは2021年３月期を最終目標年度とし、売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す中期経営計画「Innovation 68」を策定し、計画の推進を行っておりましたが、昨今の経営環境の変化、足元における業績および施策の進捗状況等を鑑み、施策内容等の再度見直しを行い、「Innovation 68」の目標とする経営成績目標を2023年３月期に達成するべく、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。

　有価証券報告書提出日現在、中期経営計画の見直し策定作業を行っておりますが、本年９月末を目途に計画をとりまとめ、あらためて当該計画をお知らせさせていただく予定です。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して122百万円減少の1,149百万円のキャッシュ・イン・フローとなっております。これは主に、たな卸資産の増減額が前連結会計年度の1,607百万円の増加から当連結会計年度は44百万円の減少と1,652百万円減少したことにより収入増となり、未収消費税の還付等により営業活動によるキャッシュ・フローのその他が前連結会計年度の351百万円の減少から当連結会計年度は404百万円の増加と756百万円増加したことにより収入増となった一方、売上債権の増加額が前連結会計年度と比較して706百万円増加したことにより支出増となったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度の1,362百万円の増加から当連結会計年度は573百万円の減少と1,935百万円減少したことにより支出増となったこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して714百万円増加し、2,357百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前連結会計年度と比較して279百万円の収入増となった一方、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比較して154百万円の増加となったこと、投資有価証券の取得による支出が892百万円増加したことにより支出増となったこと等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して200百万円増加し、390百万円のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、長期借入れによる収入が前連結会計年度と比較して200百万円減少したことにより収入減となったこと等によるものであります。

ｂ．資本の源泉についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。

　また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に資金を投じていく予定であります。

　さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。

　当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率は298.6％、固定比率は48.7％、また、自己資本比率は76.2％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。現在、運転資金および設備投資資金につきましては、基本的に内部資金より賄う予定であります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年６月18日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体ウェーハ表面検査装置事業およびプロキシミティ露光装置事業の事業譲渡契約を締結し、2018年７月31日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。
　詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用66百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は763百万円となっております。

(1) 住生活関連機器事業

　当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は106百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。

　①オフィス用椅子

　　オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新型事務用回転椅子に使用するための素材・部材開発および新規企画等にかかわる研究開発等であり、継続開発中であります。

　②福祉・医療施設用椅子

　　福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ファニチャー部門開発部およびヘルスケア部門開発課が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、医療・診療空間向け新型診療・処置台等の開発であり、開発を終了させ、製品の上市を行いました。

(2) 検査計測機器事業

　検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、半導体向け検査装置への搭載を目的とした次期高精度高速イメージセンサー開発、次世代半導体向け検査装置および新用途向けレーザー加工機開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は590百万円となっております。

(3) 産業機器事業

　産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門が担当しております。当部門においても検査計測機器事業と同様に開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、流体制御機器用アクチュエータ開発、超精密加工技術に係る研究開発であり、それぞれ継続研究・開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は0百万円となっております。

(4) エクステリア事業

　当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

(5) 機械・工具事業

　当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に1,258百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりであります。

　住生活関連機器事業においては、主に伊那工場排水処理施設の新設82百万円、オフィス家具製造工場の表面処理設備および工場耐震工事122百万円の投資を実施しました。

　全社においては、主に横浜技術開発センター建設工事289百万円の投資を実施しました。

　　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備の内容は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、2,631百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

３．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。

　　住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資287百万円、健康福祉関連機器製造設備投資31百万円で

　　あります。

　　検査計測機器は、評価用検査計測装置231百万円、その他228百万円であります。

    産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資228百万円、ばね製品製造設備投資73百万円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集

発行済株式数　　200千株

発行価格　　　　2,160円

資本組入額　　　1,080円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式524,811株は、「個人その他」に5,248単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を524,811株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000.0千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.58％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」であります。）。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、697千株は信託業務に係るものであります。

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針等に基づき、当事業年度の業績進捗を鑑み、前事業年度比２円増配の１株当たり16円の配当といたしました。

　なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資や合理化推進のための投資・事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継続的なIR活動に努めております。

　また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものであります。

　この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締役15名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役であります。

　監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名（戸枝茂夫）、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名（長谷川洋二、小澤輝彦）の３名で構成されております。定期的に監査等委員会を開催し、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、個々の監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、より高い次元で、取締役の職務の執行の監督を図ることを目指しております。

　当社は、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、常勤の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役および執行役員で構成される経営会議を設置しております。有価証券報告書提出日現在において、その構成員は、議長代表取締役社長鷹野準、その他、常勤の業務執行取締役（鷹野力、小田切章、大原明夫、久留島馨、臼井俊行、玉木昭男、下島久志、植田康弘）、常勤監査等委員である取締役（戸枝茂夫）および執行役員（浦野孝志、橋爪岳郎、山本幸康、宇田隆）であります。

　経営会議は経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議、決定を行っております。

　　ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。この課題に対して、中立かつ客観的な立場からの経営の監視を強化するため、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、取締役の職務の執行の監督を図るとともに、各事業部門を管掌等する業務執行取締役が取締役会メンバーとなることにより、迅速な意思決定を行い、かつ、他の事業部門を管掌する業務執行取締役および代表取締役の業務執行状況を相互監督する体制を敷くことで、経営の効率化と経営に対する監督を両立できるものと考え、現状の企業統治の体制を採用しているものであります。

　③　企業統治に関するその他の事項

　　ａ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築に関する基本方針）について、2016年６月29日開催の取締役会において、以下の内容を決議しております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備してまいります。

　・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　取締役が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に順じた行動をとるための行動規範等の規程を定め、それを周知徹底させる。

　　取締役に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

　・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　取締役の重要な意思決定および報告など取締役の職務執行に関しては、文書の作成、保存および管理に係る文書管理規程を策定する。

　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　リスク管理を担当する取締役および部署を定める。リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、リスク管理に関する基本的な方針等を含むリスク管理の基本事項を定めた規程を制定する。

　　各事業部門におけるリスクの管理を行うべく、各事業部門長は定期的にリスク管理状況に関して取締役会に報告を行う。

　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要事項について、慎重かつ迅速な意思決定を図るための常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し、運用する。

　　組織の効率的かつ適正な運用を図る目的をもって、決裁基準、職務権限、職務分掌および組織に関する規程を定め、運用する。

　・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　使用人が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に順じた行動をとるための行動規範等の規程を定め、それを全使用人に周知徹底させる。

　　リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、コンプライアンスを担当する取締役および部署を定め、コンプライアンスに関するプログラムを実施する。

　　使用人に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

　・会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　子会社等のコンプライアンス・リスク管理体制、子会社等管理の担当部署、子会社等の統治に関する事項等に関して定めた管理規程を定める。

　・監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査等委員会より要求がある場合、監査等委員会を補助すべき必要な使用人を配置する。

　　監査等委員会を補助すべき使用人を配置した場合において、当該使用人に関する人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

　・当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由にして不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社の取締役および使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、法令、定款、社会通念に則った企業倫理に違反する行為およびその恐れがあるとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして認めた事項が生じたときは、当社の監査等委員会に報告を行うものとする。

　　なお、当社および当社の子会社は、以上の監査等委員会への報告を理由とした報告者への不利益な処遇は一切行わない。

　　監査等委員会は取締役会および経営会議に出席することができるものとする他、いつでも取締役会および経営会議の議事録を閲覧することができ、決議事項および報告事項の内容を確認することができるものとする。

　　代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換の機会を持つものとする。

　・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員会は監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他のアドバイザーを会社の費用負担で任用することができる。

　・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　取締役および使用人の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。

　　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスク管理・コンプライアンス等の強化を図るべく、各種経営リスクを有効に管理する目的をもって、常勤取締役を構成員とする経営会議にて、リスク・コンプライアンス上の問題を審議しております。なお、取締役会においてもリスク管理に関する議論がなされているほか、各業務執行取締役のもと日常的な社員教育や意識の喚起を図っております。また、顧問弁護士と契約を締結しており、法務問題にかかわる事象について助言と指導を受けられる体制を整備しております。

　　ｃ．責任限定契約の内容

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　ｄ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員を除く）は14名以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

　　ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　ｆ．剰余金の配当等の機関決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等に関する権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とするものであります。

　　ｇ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小澤輝彦は、社外取締役であります。

２．取締役黒田康裕および貫名清彦は、業務執行を行わない取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　戸枝茂夫、委員　長谷川洋二、委員　小澤輝彦

４．専務取締役鷹野力は代表取締役社長鷹野準の実弟であります。

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小澤輝彦氏の３名を選任しており、そのうち長谷川洋二氏および小澤輝彦氏は監査等委員であります。

　　ａ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。また、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されているものと認識しております。

　　また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデン、ルビコンホールディングス株式会社およびルビコン株式会社の社外取締役であります。当社とそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。

　　社外取締役小澤輝彦氏と当社の間には特別な利害関係はありません。

　　ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況

　　社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であり、社外取締役として適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　社外取締役小澤輝彦氏は、金融機関における経営に携わってきた経験に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視および検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての金融リスク・信用リスク等に関するアドバイスをいただくことができる人材であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　　ｃ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

　　当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。

1.当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5.当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者

7.当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者

8.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者

10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの

11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族注１　「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずるものおよび使用人をいう。

注２　「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

注３　「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

注４　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。

注５　「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

注６　「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の３％を超える借入先をいう。

注７　「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

注８　「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを適宜行うこととしております。

　　社外取締役と内部監査部門の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら「②内部監査および監査等委員会監査の状況」に記載の連携を行うこととしております。

　　社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

　①　監査等委員会監査の状況

　　　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役２名）の体制で監査等委員会を運営しております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

　　　また、常勤監査等委員は当社の経理部に1985年９月から2003年６月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　なお、監査等委員会の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査等委員会より要請ある場合は監査等委員会を補助すべき必要な人員を配置することとしております。

　　　当事業年度において、監査等委員会12回開催しており、各監査等委員はそのすべてに出席しております。

　②　内部監査の状況

　　　当社では、他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うとともに、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は内部監査室長１名および監査スタッフ１名の計２名の体制であり、内部監査室は社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべく、社内の各部署に対して定期的に必要な監査を行い、代表者への報告を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の評価業務も実施しております。

　　　常勤監査等委員、内部監査室長は日常、必要な意見交換を行い、監査の品質の向上に努めているなど、緊密な連携を取っているほか、監査等委員会は効率的な監査等委員会監査の実施を行うため、内部監査室の運営方針、業務実施状況、監査報告を閲覧できるとともに、相互に監査調書等情報の共有を行っております。また、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に調査を依頼することができるものとしております。

　③　会計監査の状況

　　ａ．監査法人の名称

　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　　　杉田　昌則

　　　　　藤野　竜男

　　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当事業年度において、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他２名でありました。

　　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査法人の選定方針としましては、当社の規模及び事業内容を踏まえ、当社の会計監査を行うに足りる能力ならびに専門性を有する監査法人を選定することとしております。

　　　　当社監査等委員会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人（監査公認会計士等）の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　また、監査等委員会は、会計監査人（監査公認会計士等）が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人（監査公認会計士等）を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任の最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人（監査公認会計士等）を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　　　　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正に監査を実施しているかという観点で行っており、監査計画の説明とその協議、監査法人の職務の遂行状況および監査結果の報告と意見交換により、評価をしております。

　　　　また、監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備できていることについての通知をうけることにより、これらの評価を下しております。

　④　監査報酬の内容等

　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　該当事項はありません。

　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　ｄ．監査報酬の決定方法

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしております。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　当社監査等委員会では、監査公認会計士等より、監査計画について説明を受けるとともに、監査報酬について、その水準を他社との比較において検討を行う等により、監査公認会計士の報酬の妥当性を検討した結果、その報酬について相当であると判断し、監査公認会計士等の報酬等に同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は、役員の報酬等の額の決定においては、株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等のほか、中長期の目標に対する業務の執行状況等を総合的に勘案して作成するという方針に基づき、代表取締役社長が各取締役の報酬原案を作成し、当該案を取締役（監査等委員である取締役を除く）については、取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会で審議し、決定しております。

　　　かかる決定過程によりまして、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは代表取締役社長鷹野準であり、その権限の内容及び裁量の範囲は役員報酬の原案作成を行うという権限範囲であります。

　　　なお、当社では業績連動報酬は採用しておりません。

　　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、以下のとおりであります。

　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く）については役員賞与金を含め年額300百万円以内

　　　・監査等委員である取締役については、役員賞与金を含め35百万円以内

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

　　　　2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

　①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先及び当社本店所在地近隣の関連企業との関係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的の投資株式を保有する方針としております。

　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。当事業年度におきましては、それら検証の結果、２銘柄につきまして売却を行いました。

　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）１．　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．　特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合理性を検証した方法は次のとおりであります。

　　　　　　　「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」

　　　３．　凸版印刷㈱株式は、2018年10月１日を効力発生日として株式併合（２株を１株）を行っております。

　　　　みなし保有株式

　　　　　　　当社では、みなし保有株式はありません。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司の5社を連結の対象としております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホク、株式会社宮田ニューホールドについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
　上記、株式会社宮田ニューホールドは2018年11月16日付で解散を決議し、当連結会計年度末現在清算手続き中であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司及び香港鷹野国際有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ．有価証券

　　(イ) 満期保有目的の債券

 　　償却原価法（定額法）

　　(ロ) その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　ロ．たな卸資産

　　(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　(ロ) 貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７年～50年

　　機械装置及び運搬具　４年～13年

　　その他　　　　　　　２年～15年

　　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用）

　　社内における見込利用可能期間（５年）

　　ハ．リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　 (3) 重要な引当金の計上基準

　　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ．賞与引当金

　　当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　　ハ．役員賞与引当金

　　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法で処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　 (6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ．ヘッジ会計の方法

　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　（通貨関連）

　　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

　　ハ．ヘッジ方針

　　　　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　ニ．ヘッジ有効性の評価の方法

　　　　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。　 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。　 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」417,409千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」531,953千円に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販管費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「販管費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販管費及び一般管理費」の「役員退職慰労引当金繰入額」に表示していた60千円は、「販管費及び一般管理費」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた△10,080千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。△表示は洗替による戻入額の純額を意味しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１.ファイナンスリース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等（機械装置及び運搬具、有形固定資産その他）であります。

(イ) 無形固定資産

その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金でまかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。

　これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年10ヶ月であります。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に応じて、為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じた管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

  (※１)１年内返済予定長期借入金82,580千円を含めております。

  (※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務252,864千円は含まれておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

  (※１)１年内返済予定長期借入金82,580千円を含めております。

  (※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務216,637千円は含まれておりません。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で

　割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には関連会社株式4,900千円が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　52,202千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　52,384千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象である金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引については該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年３月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度137,363千円、当連結会計年度122,703千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1) 日本ばね工業厚生年金基金

　当社および一部連結子会社が加入していた日本ばね工業厚生年金基金は、2017年９月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散したため、当連結会計年度における同基金の制度全体に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合、及び補足説明に関する事項については記載しておりません。

　なお、同基金は当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散にともなう損失負担は発生しない見込みであります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

②複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　5.15％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　当連結会計年度　　－％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,998,853千円）および剰余金（前連結会計年度4,641,788千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年の元利均等償却であります。

(2) ベネフィット・ワン企業年金基金

①複数事業主制度の直近の積立状況

②複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

　　前連結会計年度　0.10％（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

　　当連結会計年度　0.23％（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

③補足説明

　上記①の差引額の主な要因は別途積立金（前連結会計年度329,206千円、当連結会計年度434,921千円）および当年度剰余金（前連結会計年度105,715千円、当連結会計年度199,505千円）であります。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2018年６月18日に株式会社トプコンおよび株式会社トプコンの子会社である株式会社トプコンテクノハウスとの間で、半導体ウェーハ表面検査装置事業およびプロキシミティ露光装置事業の事業譲渡契約を締結し、2018年７月31日に同契約に基づき、株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウスより当該事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称およびその事業の内容

相手企業の名称　　　　　株式会社トプコンおよび株式会社トプコンテクノハウス

取得した事業の内容　　　半導体ウェーハ表面検査装置の製造・販売・保守

　　　　　　　　　　　　プロキシミティ露光装置の製造・販売・保守

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの検査計測機器セグメントにおける半導体等関連検査装置分野の事業強化を図ることを目的としております。

（3）企業結合日

2018年７月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として半導体関連分野にかかる半導体ウェーハ表面検査装置（ＷＭ）事業およびプロキシミティ露光装置（ＴＭＥ）事業を譲り受けたためであります。

２．連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年７月31日から2019年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

68,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。

　当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。

　「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資金　　　　（投資有価証券）等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：千円）

【関連情報】

　前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）