9434 ソフトバンク 有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

(はじめに)

本項目では、本書の判読性の観点から当社設立から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。

[変遷図]

上記変遷図の通り、当社は設立以降複数回の企業再編を実施していますが、当社の実質上の存続会社は、太線枠の会社となります。

そのため、本書において当社における過去の事象を記載する項目については、実質上の存続会社である太線枠の会社に係る事象について記載しています。

(注)　日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　第32期より国際会計基準(以下「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。また、第30期および第31期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。

２　第33期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に伴い完全遡及アプローチを適用し、第32期を遡及修正しています。

３　共通支配下の取引（すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）として取得した子会社については、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは前連結会計年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合する会計方針を採用しています。そのため、第32期の連結経営指標等は、第33期における共通支配下の取引を反映し、遡及修正しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記６．企業結合 (２)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照ください。

４　売上高には、消費税等は含まれていません。

５　第32期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　29．配当金」をご参照ください。

６　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益を算定しています。

７　第30期および第31期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

８　第30期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。

９　百万円未満を四捨五入して表示しています。

10　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれていません。

２　第32期の純資産額の減少については、2018年３月28日を効力発生日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためです。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　29．配当金」をご参照ください。

３　当社は2018年３月26日付で、普通株式１株につき普通株式700株の割合で株式分割を行っています。このため、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

４　第29期から第32期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。

５　第29期から第32期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載していません。

６　第29期および第30期は百万円未満を切り捨てして表示していましたが、第31期より、IFRSに基づいた連結財務諸表の端数処理にあわせて百万円未満を四捨五入して表示しています。

７　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

８　第31期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けていますが、第29期および第30期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

９　当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第29期から第33期の株主総利回りおよび比較指標は記載していません。

10　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。ただし、当社株式は、2018年12月19日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

(注) １　鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。

1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立

1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

２　ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

３　日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４　ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

５　ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

６　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、ソフトバンクグループジャパン㈱に商号変更しています。

７　SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。

　（参考）

当社グループは、親会社であるソフトバンクグループ㈱が1981年の設立以来展開してきたソフトウエアの卸販売、ブロードバンド等の事業を受け継ぎ、成長著しい移動通信を軸とし、常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信の発展に貢献してきました。

（１）ソフトバンクグループ㈱について

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、1981年に㈱日本ソフトバンクとしてパソコン用パッケージソフトの流通事業を開始しました。同社は1990年に(旧)ソフトバンク㈱に商号変更し、2004年には日本テレコム㈱（後のソフトバンクテレコム㈱）を子会社化して固定通信事業に、2006年にはボーダフォン㈱を子会社化して移動通信事業へ参入しました。 

（２）当社について

当社は、2002年に日本テレコムホールディングス㈱へ商号変更し、固定通信事業について日本テレコム㈱を新設分割してスピンオフし、2003年にリップルウッド・ホールディングスへ譲渡しました。その後、2004年に（旧）ソフトバンク㈱は日本テレコム㈱を買収し、2006年にソフトバンクテレコム㈱へ商号変更しました。

一方で、移動通信事業について、当社は1998年に㈱アイエムティ二千企画を設立して運営を開始し、J-フォン㈱、ボーダフォン㈱（(旧)ボーダフォン㈱）へと商号変更しました。当社は、2004年にこの（旧）ボーダフォン㈱を吸収合併して、自らをボーダフォン㈱へ商号変更しました。ボーダフォン㈱は2006年に(旧)ソフトバンク㈱（現　ソフトバンクグループ㈱）の傘下に入り、同年に商号をソフトバンクモバイル㈱に変更しました。ボーダフォン㈱の2006年３月末の累計移動通信契約数は1,521万件、ボーダフォン㈱と(旧)ソフトバンク㈱（現　ソフトバンクグループ㈱）のブロ－ドバンド・インフラ事業セグメントおよび固定通信事業セグメントの営業利益の合計は718億円でした(注１)。ソフトバンクモバイル㈱は、2007年には音声通話が一定の条件下で定額となるホワイトプランを開始し、2008年から2011年にかけて日本における「iPhone」(注２)の独占販売を行うなど、顧客本位の画期的なサービスの提供を通じて、主要な移動体通信事業者(以下「MNO」)としての地位を確立してきました。

さらに、2005年に設立されたイー・モバイル㈱は、2011年にイー・アクセス㈱に吸収合併され、2013年には(旧)ソフトバンク㈱とイー・アクセス㈱の株式交換が成立したことにより(旧)ソフトバンク㈱傘下に入りました。2014年にイー・アクセス㈱は㈱ウィルコムを吸収合併し、2014年にワイモバイル㈱に商号変更を行い、Y!mobileのブランド名で移動通信サービスの提供を開始しました。

また、2000年に設立されたビー・ビー・テクノロジー㈱は、翌年に高速・安価なブロードバンド総合サービスであるYahoo!BBを提供開始し日本におけるインターネットインフラ革命の火付け役となりました。2003年にはビー・ビー・テクノロジー㈱は３社を合併し、ソフトバンクBB㈱と商号変更しました。

2015年に、ソフトバンクモバイル㈱がソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併し、同年に商号をソフトバンク㈱に変更、(旧)ソフトバンク㈱はソフトバンクグループ㈱に商号変更を行いました。2016年にはデータ通信料を気にせずに定額利用可能な大容量プランとして「ギガモンスター」を開始し、以降も後継サービスを展開しているほか、2018年にはLINEモバイル㈱へ出資してマルチブランド戦略を強化するなど、さまざまなコミュニケーションスタイルのニーズに応えるサービスの提供を行っています。

(注１)　日本基準に基づく数字です。

(注２)　「iPhone」は米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。「iPhone」商標は、アイホン㈱のライセンスに基づき使用されています。

３ 【事業の内容】

(１) 事業の概要

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とする企業集団に属し、2019年３月31日現在、当社、子会社102社、関連会社35社および共同支配企業５社により構成されています。以下、本書においては「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団とします。

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。

その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、成長著しい移動通信を中心に常に最先端テクノロジーを用いて快適な通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。今後も、当社グループは、通信事業のさらなる成長を目指すとともに、そのプラットフォームを活用しながら、運用資産において10兆円の規模を有する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」や、グローバルに半導体の知的所有権を持ち世界有数のテクノロジー企業であるArm Ltd.を傘下に有する「戦略的持株会社」であるソフトバンクグループ㈱との協働により、新たなビジネスを育成し、企業価値の向上を目指します。

当社グループの主な事業は、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「流通事業」およびその他の事業から構成されています。

a.　コンシューマ事業

主として、日本国内での個人のお客さまに対し、移動通信サービス(付随する携帯端末の販売を含む)、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。

(a) 移動通信サービス

移動通信サービスでは、次の３つのブランドを展開しています。

「SoftBank」および「Y!mobile」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱提供の「Yahoo!プレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。

これに加え、「SoftBank」スマートフォンユーザーは、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に、追加で特典を受けられます。また、長期契約継続のお客さまに対する特典として、通信料割引等を実施しています。

なお、LINEモバイル㈱については2018年４月から子会社となりました。

携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

(b) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光　with フレッツ」、ADSL回線サービスとISPを統合した「Yahoo! BB ADSL」サービスを展開しています。

また、2015年より、「SoftBank 光」や「Yahoo! BB ADSL」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。

(主要な関係会社)

当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、㈱ウィルコム沖縄、LINEモバイル㈱

b.　法人事業

法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI(注４)、IoT(注５)、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。 

(主要な関係会社)

当社、Wireless City Planning㈱、テレコムエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア

c.　流通事業

流通事業は、ソフトウエアの卸販売というソフトバンクグループの創業事業を受け継ぐ事業であり、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・供給を行っています。オリジナルのアクセサリーの企画・供給を行う「SoftBank SELECTION（ソフトバンクセレクション）」ブランドは、グッドデザイン賞(注６)などを受賞しています。

(主要な関係会社)

SB C&S㈱

d.　その他の事業

その他の事業として、決済代行サービス、スマートフォン専業証券、パブリッククラウドサービスの設計・開発事業のほか、オンラインビジネスのソリューションおよびサービスの提供、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作を行っています。当社グループでは移動通信サービスをプラットフォームとする最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech(注７)、IoT、クラウド等の分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。

(主要な関係会社)

当社、SBクラウド㈱、SBペイメントサービス㈱、㈱One Tap BUY、ソフトバンク・テクノロジー㈱、アイティメディア㈱

(注１) 「Yahoo!プレミアム」（月額会員費462円(税抜)）は、「Yahoo! JAPAN」での買い物、動画視聴、オークション等さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。「SoftBank」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「Y!mobile」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。

(注２) 「SoftBank Air」を含みます。

(注３) ISPサービス：ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供する

　　　 サービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。

(注４) AI：Artificial Intelligenceの略称で、人工知能を意味します。

(注５) IoT：Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することを意味します。

(注６) グッドデザイン賞：1957年に創設された日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の賞です。

(注７) FinTech：金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技

       術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことを意味します。

事業系統図は次の通りです。(2019年３月31日現在)

(２) 事業に係る法的規制

当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。

また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。

事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。

a.　電気通信事業法

(a) 登録電気通信事業に係る規制

ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ⅱ．登録の拒否(第12条)

総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。

(ⅳ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。

ⅲ．登録の更新(第12条の２)

第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。

ⅳ．変更登録等(第13条)

第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ⅴ．登録の取消し(第14条)

総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。

(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号または第３号に該当するに至ったとき。

ⅵ．承継(第17条)

電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)

(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。

(注)　基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話の加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社の主たるサービスで該当するものは、「おとくライン」の基本料です。

ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。

(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(注１)　第一種指定電気通信設備とは、加入者回線及びこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。現在、第一種指定電気通信設備には、東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)と西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバ等が指定されています。

(注２)　当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。

　ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)

電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制

ⅰ．事業の認定(第117条)

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ⅱ．欠格事由(第118条)

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。

(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの

ⅲ．変更の認定等(第122条)

(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅳ．承継(第123条)

(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅵ．認定の取消し(第126条)

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号または第３号に該当するに至ったとき。

(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

　当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。

(注）　第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ．禁止行為等(第30条)

(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近１年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内におけるすべての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該１年間における収益の額を合算した額に占める割合が四分の一を超える場合において、当該割合の推移その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(１) 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者およびその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、または提供すること。

(２) その電気通信業務について、一定の電気通信事業者であって総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、または利益を与えること。

(ⅲ) 総務大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為の停止または変更を命ずることができる。

(ⅳ) 指定された電気通信事業者は、電気通信役務に関する収支の状況その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ⅱ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)

(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇
　 所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件

b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得す
　 べき金額

c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続
　 する他の電気通信事業者の責任に関する事項

d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために
　 必要なものとして総務省令で定める事項

(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。

(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。

(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

b.　電波法

ⅰ．無線局の開設(第４条)

無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。

ⅱ．欠格事由(第５条第３項)

次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(ⅰ) 電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅳ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

ⅲ．免許の申請(第６条)

(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(１) 目的

(２) 開設を必要とする理由

(３) 通信の相手方および通信事項

(４) 無線設備の設置場所

(５) 電波の型式ならびに希望する周波数の範囲および空中線電力

(６) 希望する運用許容時間

(７) 無線設備の工事設計および工事落成の予定期日

(８) 運用開始の予定期日

(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

(ⅱ) 次に掲げる無線局であって総務大臣が公示する周波数を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。(第６条第８項)

(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１または２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。

(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。

(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。

ⅳ．免許の有効期間(第13条)

免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

ⅴ．変更等の許可(第17条)

免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、または無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ⅵ．免許の承継(第20条)

(ⅰ) 免許人たる法人が合併または分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

ⅶ．無線局の廃止(第22条)

免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)

無線設備等の検査または点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)

総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、または期間を定めてその登録に係る検査または点検の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。

(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号(第２号を除く。))。

(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５第１項)または登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。

(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項または第２項)に違反したとき。

(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)もしくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したことまたは第73条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査または点検の業務を行ったとき。

(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)またはその更新を受けたとき。

ⅹ．開設計画の認定(第27条の13)

特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。

ⅺ．認定の取消し等(第27条の15)

(ⅰ) 総務大臣は、認定開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。

(ⅱ) 総務大臣は、認定開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

   (１)正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設していないと認めるとき。

(２) 不正な手段により開設計画の認定を受け、または周波数指定の変更を行わせたとき。

(３) 認定開設者が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられることに至ったとき。

(４) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定開設者が次のいずれかに該当するとき。

a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき

b．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったとき

c．電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)

ⅻ．無線局の免許の取消し等(第76条)

(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、または期間を定めて運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限することができる。

(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人または包括登録人が電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令またはこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて、包括免許または第27条の29第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３箇月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数もしくは空中線電力を制限し、または新たな開設を禁止することができる。

(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。

(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。

(２) 不正な手段により無線局の免許もしくは変更の許可(第17条)を受け、または周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。

(３) 第76条第１項の規定による命令または制限に従わないとき。

(４) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。

(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。

(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６箇月以上休止したとき。

(３) 不正な手段により包括免許もしくは第27条の８第１項の許可を受け、または第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。

(４) (ⅰ)の規定による命令もしくは制限または(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。

(５) 免許人が電波法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処されるに至ったとき。

(ⅵ) 総務大臣は、(ⅳ)および(ⅴ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。

(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

(２) 電気通信事業法第13条第３項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。

(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第九条の登録を抹消されたとき。

(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)および(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等または第27条の13第１項の開設計画の認定を取り消すことができる。

(３) その他

ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。このうち音声通話等の接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワークのコストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2019年度に適用される音声通話等接続料につきましては、2019年３月20日にNTT東日本およびNTT西日本より接続約款変更の認可申請がなされ、当連結会計年度末現在においては認可されていません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントに属している子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しています。また、親会社、その他の事業に属している子会社、関連会社および共同支配企業については事業の内容を記載しています。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合又は間接被所有割合です。また、合同会社については、「議決権の所有又は被所有割合」欄に当社の出資割合を記載しています。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　有価証券報告書の提出会社です。

５　ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループジャパン㈱の議決権を100％所有しています。

６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が支配していると判断し、子会社としました。

７　議決権の所有割合は100分の20未満ですが、当社が重要な影響力を有していると判断し、関連会社としました。

８　SB C&S㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報における流通事業の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が2,839名、臨時従業員数が881名それぞれ増加しています。主な理由は、2018年４月にソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)が保有する子会社株式を取得し、子会社化したことによります。

(２) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 経営方針

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指し、情報・テクノロジー領域において、さまざまな事業に取り組んでいます。

(２) 経営環境および対処すべき課題

日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に関する議論が深化していることに加え、2019年度にはMNOへの新規参入が予定され、通信事業者間の競争はますます激化しています。一方で、通信サービスやインフラは日々の生活やビジネスにおいてますます必要不可欠なものとなり、その通信インフラをベースとしてさまざまな「モノ」がインターネットに接続されるIoTや人工知能AIの活用が急速に浸透し、新しいビジネスが次々に誕生しています。当社グループは、こうした時代の変化に伴うニーズを先取りし、さらなる革新と挑戦を続け、着実な利益成長と安定的なキャッシュ・フローの創出を継続していくために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。顧客基盤の拡大を通じて通信事業のさらなる成長を目指すとともに、ソフトバンクグループとして得られる世界中の最先端テクノロジーの知見を最大限に発揮して新たな領域へ事業を拡大し、収益基盤を強化、確立していきます。

a.　通信事業のさらなる成長

当社グループは通信事業における顧客基盤の拡大、信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化に積極的に取り組みます。

＜顧客基盤拡大＞

当社グループは日本で最初に「iPhone」を導入し、他社に先駆けて大容量プランを提供するなど、スマートフォンおよび関連するサービスの普及に係るリーディングカンパニーとして市場をけん引してきました。この結果、スマートフォンは今や生活に不可欠なツールとなり、その普及率は増加を続けています。今後も新規事業を通してスマートフォンの新たな利用方法を提供することにより、さらなる普及を目指します。

当社グループは、移動通信サービスにおいては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」の３ブランドを提供しています。このマルチブランド戦略は、お客さまの多様なニーズに的確に対応することにより、既存のお客さまとの結びつきを強固なものとするとともに、新たなお客さま獲得においても強みを発揮しています。

また、ブロードバンドサービスにおいては、「SoftBank 光」を中心とする家庭向けインターネットサービスを展開しており、これらと移動通信サービスとのセット契約割引「おうち割　光セット」や、通信回線と「ソフトバンクでんき」のセット契約割引「おうち割 でんきセット」の提供により、お客さまと当社グループの接点を、個人のみならず家庭へと拡大しています。

＜信頼性の高いネットワークの提供およびネットワークの高度化＞

上記の通信サービスを提供していくうえで、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用していくことが重要であると考えています。特に、2020年には次世代の通信規格である第５世代移動通信システム(以下「5G」)を使用したサービスの本格的な開始が予定されています。当社は、2019年４月に割り当てられた新規の周波数帯とそれ以前から保有する周波数帯を組み合わせて5Gの通信ネットワークを積極的に全国展開していくとともに、設備増強や運用体制の強化を図り、常に高品質の通信サービスを安定的に提供できるよう努めていきます。

b.　新規事業の創出

当社グループは、新規事業の育成・拡大を目指しています。

当社グループが構築してきた事業資産を最大限に活用しながら、ソフトバンクグループの持つ世界中の優れたテクノロジー企業群とのつながりを活用した投資を行うことにより、FinTech、セキュリティ、クラウド、AI、IoT等の領域において革新的なサービスを展開していきます。

具体的には、当社グループは優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ企業に投資をする「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先や、その他ソフトバンクグループのビジネスパートナーが、日本市場において事業展開する際のインキュベーターとしての役割を果たします。約4,454万件(注１)の移動通信契約数や大企業を取引先に持つ強固な顧客基盤、営業力や技術力、販売網、通信ネットワーク・ITシステム・課金システム等のプラットフォーム等の事業資産を最大限に活用し、合弁会社の設立等を通じて日本における事業を展開します。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携の例としては、メンバー同士の交流を通じてお互いのアイデアを共有しながら新たなアイデアの創造を促すコミュニティの創出を目指すWeWork Japan合同会社や、AIを利用した需要予測によりタクシーとそれに乗りたい乗客をマッチングする次世代タクシー配車サービス「DiDi」を展開するDiDiモビリティジャパン㈱を合弁会社として設立し、それらの日本における事業拡大を推進しています。

ヤフー㈱との連携においては、PayPay㈱を合弁会社として設立し、小売店などにおいてQRコードやバーコードを利用してスマートフォン上で決済ができるキャッシュレス決済事業「PayPay」を展開しています。

また、ビジネスパートナーであるトヨタ自動車㈱とは、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、MONET Technologies㈱を共同で設立しています。このMONET Technologies㈱は、日野自動車㈱および本田技研工業㈱とも資本業務提携をし、車や人の移動などに関するさまざまなデータを活用することにより、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS(注２)事業を開始します。

さらに、当社は、2019年６月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱の連結子会社化を目指して、ヤフー㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引受けます。

当社とヤフー㈱は、従前よりイーコマースやモバイルペイメント事業等の分野において協業を深めてきましたが、ヤフー㈱の連結子会社化完了後、これまでの取組みからさらに踏み込んで、両社のサービス群、両社が有する国内最大級の顧客基盤およびその顧客基盤やIoTから得られる膨大な量と種類のマルチビッグデータを活用することにより、個人のお客さまには一人ひとりのライフスタイルに合わせたより便利なサービスの提供を行い、法人のお客さまには各産業分野におけるさまざまな課題を解決するとともに、事業成長を支援するような革新的なソリューションを提供していきます。今後、両社の強固な経営資源を活かして上記を実現し、両社のさらなる成長・発展と企業価値向上を目指していきます。

当社グループは、以上のような「Beyond Carrier」戦略の下、通信業の安定的なキャッシュ・フローを背景とした高水準の株主還元と、規律ある成長投資を両立し、継続的な株主価値の最大化を目指します。

　　　(注１)　2019年３月末時点の数字です。

　　　(注２)　MaaS：Mobility as a Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を

　　　　　　　最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスを指します。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書において記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) 経済情勢および市場環境の変化について

日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場およびブロードバンド市場は飽和状態に近づいています。また、近年日本の移動体通信市場においては、MVNOがシェアを拡大し、MNOとの競争が激化しています。さらに、多様な収益機会の創出と他社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。

上記の市場環境に対応するため、当社グループは消費者の志向に合ったサービス・製品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありません。また、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない可能性があります。

当社グループは多様な収益機会を求めて新規の事業・製品・サービス等の開発および販売促進活動を実施することがありますが、想定した結果が得られない場合には、これらに対する投資に見合った収益を上げることができず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、ソフトバンクグループ㈱が「群戦略」として運用する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先との連携等、さまざまな新規の事業を検討していますが、これらの事業が当社グループの想定通り成長する保証はありません。

国内外における電気通信業界の再編や景気の悪化を始めとする市場環境の変化は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、それらが消費者の消費能力および意欲を減退させることで、国内の通信事業の契約者数やARPU(注)が減少し、当社グループのコンシューマ事業の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性や、ICT投資に対する企業の意欲を減退させ、当社グループの法人事業や、流通事業の事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当業界においては、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。そのような場合、当社グループでは、ユーザーの意見や動向を適時適切に捉え、ユーザーの支持を集めることができる保証はなく、また、競争優位性を発揮するための新興サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(注)　ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入

(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。例えば、5Gを始めとする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下していく可能性があります。なお、新たな技術が想定通りの時間軸に沿って開発が進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについては、何らの保証もありません。

これらの事情は、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 他社との競合について

当社グループの競合他社(例えば、MNOやMVNOを含みますが、これらに限りません。)は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を維持・獲得できないことも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス、商品または販売手法に関して、競合他社がこれらと同等またはより優れたものを導入した場合のように、当社グループが講じた施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他の業界からの通信業界への新規参入により当社グループの競争力および通信市場の収益性が低下し、その結果当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、競争力の維持および顧客基盤の維持・拡大を目的として通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック(通信量)を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていく方針ですが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強(例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。)を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客の維持・獲得に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの通信サービスの提供はネットワークシステムのパフォーマンスおよび十分な周波数帯の確保に依存しています。将来において、必要な周波数帯を確保できなかった場合、競合他社と比べてサービスの品質が低下し、または計画通りにネットワークを拡大することができなくなり、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。

さらに、周波数帯の割当てにオークション制度が導入されたり、割当ての要件として一定の費用負担を行うことが求められるようになったりするなど、多額の資金拠出が必要になる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があるとともに、新規事業者の参入が容易になる可能性があります。

(５) 他社経営資源への依存について

a.　他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が当社グループにとって不利な内容に変更された場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.　各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。)を調達しています。当社グループでは、原則として、複数の取引先から機器を調達してネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残ることも予想されます。このような機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.　業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。業務委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.　「Yahoo!」「LINEモバイル」ブランドの使用

当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc. の子会社が保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受け使用しています。

同様に、当社グループの子会社であるLINEモバイル㈱で展開する「LINEモバイル」のサービス名称に、LINE㈱が保有する「LINEモバイル」ブランドを使用しています。

これらの会社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合や、これらの会社の信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 他社の買収、業務提携、合弁会社設立等について

当社グループは合弁企業の設立や子会社化を行うなど、他社の買収やその他の株式投資を行う可能性があります。

その他にも、当社グループの事業、財務、業績にとって戦略的に重要と思われる他の資産を買収する可能性があります。

当社グループの投資先会社が見込み通りの業績を上げることができない場合、当社グループが投資時の企業価値算定を過大に見積もっていた場合、または既存事業への新規事業の統合や統合後の内部管理体制の構築が奏功しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが将来的な買収や投資のために資金を借り入れた場合、または買収した企業に未払いの負債があることが判明した場合、当社グループの債務負担が増加し、キャッシュ・フローを悪化させ、事業運営資金の不足に陥る可能性があります。これらのリスクの顕在化は当社グループの事業、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業務提携先や合弁先と共同事業を行う場合には、当局の許認可が必要となったり、当該業務提携先や合弁先と共同事業の内容について合意できることが前提となります。また、当社グループの業務提携先や合弁先に対して当社グループが支配権を有するとは限らず、これらの会社が、当社グループの意向にかかわらず、事業戦略を大幅に変更する可能性があります。さらに、第三者割当増資や当社グループ以外の株主がコールオプションを行使したことにより当社グループの持株比率が低下したり、その経営成績や財政状態が大幅に悪化する可能性もあります。これらの場合、その業務提携、合弁事業などが期待通りの成果を生まない可能性や、継続が困難となる可能性があります。また、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施したことにより、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに将来的に当社グループにおいて事業の再編を行う可能性もありますが、この再編が当社グループに好影響を与える保証はありません。

(７) 情報の流出および当社グループの提供する製品やサービスの不適切な利用について

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

また、当社グループの提供する製品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長することとなる可能性があります。

こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミス、設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(10) 資金調達およびリースについて

当社グループは、銀行借入や端末の割賦債権流動化等による資金調達を行っています。また、設備投資の実施にあたってはリースを活用しています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境によっては、資金調達(銀行借入や端末の割賦債権流動化による借入を含みますが、これらに限りません。)やリース組成が当社グループの想定通り行えず、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入に際しては財務制限条項が付帯されています。内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　19.有利子負債」をご参照ください。

これを遵守することができない場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められ、または新規借入が制限される可能性があります。

(11) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、公正な競争、消費者保護、個人情報・プライバシー保護、贈収賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するものを含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。また、電気通信事業を営むために必要な許認可等の多くには、さまざまな条件が付されることがあり、その遵守が求められます。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれらの法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当連結会計年度末現在において、これらの免許および登録の取消事由および更新拒否事由は存在していません。

　また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度の導入や改革が実施される可能性があります。当社グループの展開する移動通信事業は、無線周波数の割当てを政府機関より受けており、政府の意向による直接的・間接的な影響を受けやすい事業です。今後、当社グループの事業に不利な影響を与え得る法令・規制・制度が導入されるかどうか、及び、その導入による当社グループ事業への影響を正確に予測することは困難ですが、仮に導入された場合には、これらの法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供できる商品・サービスおよび料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 会計制度・税制の変更などについて

会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 電波の健康への影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がんの発症率を高めるなどの健康上の悪影響を引き起こす可能性があるとの研究結果が一部で出ています。その電波の強さについては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保健機関(WHO)は、ICNIRPのガイドラインの基準値を超えない強さの電波であれば健康上の悪影響を引き起こすという説得力のある証拠はないとの見解を示しており、本ガイドラインの採用を各国に推奨しています。

当社グループは、ICNIRPのガイドラインに基づく電波防護指針にしたがっています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、その調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するためのコストの発生や当社グループの事業運営に対する制約などにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制の有無にかかわらず、携帯端末の利用に伴う健康への悪影響に関する懸念は、当社グループの顧客の維持・獲得、顧客のネットワーク利用量および移動通信事業業界の資金調達に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、商品・サービスおよび事業上の慣行について変更を余儀なくされ、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。

(15) 訴訟等について

当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先の株主を含みます。)、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 行政処分等について

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。

(18) 人材の確保・育成について

当社グループは、技術革新に即応すべく全社をあげて人材育成に注力していますが、期待通りの効果が出るまで一定の期間を要することがあります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。

さらに、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保できない場合、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 親会社との関係について

a.　親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて

当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の66.49％をソフトバンクグループジャパン㈱を介して実質保有しています。したがって、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)に関する重大な影響力を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。)に関する決定権および拒否権を有することになります。したがって、株主総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前承認事項等はありません。

また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社とソフトバンクグループ㈱との間の主な関係等についての詳細は、下記「ｂ.　役員の兼任について」から「ｆ.　ソフトバンクグループとの取引関係について」に記載の通りです。

b.　役員の兼任について

当社の取締役のうち、孫正義氏、宮内謙氏、藤原和彦氏、川邊健太郎氏の４名がソフトバンクグループ㈱およびその主要な子会社の役員を兼任しています。孫氏は、親会社であるソフトバンクグループ㈱の代表取締役会長兼社長、ヤフー㈱の取締役、Sprint CorporationのDirectorを兼任しています。これは、孫氏がソフトバンクグループおよびヤフー㈱を率いてきた豊富な実績と経験が、当社取締役会の機能強化に資すると考えているためです。宮内氏は、ソフトバンクグループ㈱の取締役、ヤフー㈱の取締役を兼任しており、これは、当社の既存事業および新規事業と親和性が高いこれらの会社における知見を当社の経営に活かすことを目的としています。藤原氏はヤフー㈱の取締役を兼任しており、これは、当社における財務経理・ガバナンス領域での知見をヤフー㈱の経営に生かすことを目的としています。川邊氏は、ヤフー㈱の代表取締役社長を兼任しており、当社が同社との事業上のシナジーを追求するうえで、同氏の知見と同社における指導力を当社の経営に生かすことを目的としています。

また、当社の監査役のうち、君和田和子氏はソフトバンクグループ㈱の常務執行役員を兼任しています。これは当社の監査体制強化を目的とするものです。

c.　従業員の出向および兼任について

ソフトバンクグループでは、業務の効率性、事業上の必要性、人材育成および各職員の将来像を踏まえたキャリアパス形成の観点から、積極的なグループ内での人材交流が行われており、当社においてもソフトバンクグループ㈱を含めたグループ内他社から出向社員を受け入れています。

ただし、この場合には業務分掌を受けた組織体の責任者であるライン長（各組織体における組織長）以上については、親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、グループ内他社との兼務はしない方針です。また、ソフトバンクグループ㈱との間の出向については、ライン長以外の社員の兼務も解消する方針です。

当社からソフトバンクグループ内の他社への出向については、当社の事業上必要と判断するもののみ実施しており、その範囲において、今後も継続する方針です。

d.　ブランド使用料およびその他知的財産の利用について

当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を支払っていました。

ただし、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用（移動体通信における通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用）することができ、また当社の子会社に対して当該使用を再許諾（サブライセンス）することができます。

しかし、当社が第三者に対して株式を発行すること等、当社の意思決定に基づきソフトバンクグループ㈱の当社に対する議決権比率が50％以下となる事由が生じた場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくなり、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。

e.　ソフトバンクグループ内の他社との競合について

現在当社グループの方針決定および事業展開の決定については、当社グループ独自に決定しており、また、ソフトバンクグループ内の他社との競合関係はありません。しかし、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社は世界中でさまざまな事業の運営に関わっており、また、新たな事業や投資の検討を日々行っていることから、今後、当社グループは投資機会の追求にあたりグループ内他社と競合する可能性があります。当社グループとしては、それらの会社との連携を検討するなどの対応を行っていきますが、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

f.　ソフトバンクグループとの取引関係について

当社グループは、ソフトバンクグループ内の各社と取引を行っています。2019年３月31日に終了した１年間における主な取引は次の通りです。親会社からの独立性および経営の安定性の観点から、資金借入取引等については、当期において取引を解消しています。

(注) １　従前において、ソフトバンクグループ㈱から借入を行っており、2018年３月31日現在の借入残高は1,392,714百万円でしたが、同貸借取引は2018年９月に解消しています。

２　従前において、ソフトバンクグループ㈱の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っており、2018年３月31日現在の保証残高は、6,405,175百万円でしたが、同取引は2018年11月19日に解消しています。

当社グループの独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性および適正性を確保する体制を築いています。

(20) 減損損失について

当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数移行費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。

これらの資産につき、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。

(21) 流通事業について

当社グループの流通事業は、IT流通市場に関連する以下のようなリスクを負っています。

流通事業は、取扱い商品を販売業者や製造業者からの供給に依存しており、これらの業者による供給がなんらかの理由により停止または制限された場合、商品不足に陥り営業活動に支障が生じる可能性があります。また、急速な技術の進歩または顧客志向の変化に速やかに対応できなかった場合、販売機会を失ったり、保有在庫の処分損が発生する可能性があります。さらに、販売先や仕入先の経営状態が悪化した場合に、当該販売先に対する営業債権の貸倒損失や、当該仕入先から仕入れた在庫に係る処分損が発生する可能性があります。加えて、コンシューマ事業および法人事業と関連する部分があり、したがって、それらの事業に係るリスクを間接的に負っています。

その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(22) 内部統制について

当社グループは財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社の財務報告に対する投資家の信頼性が低下し、当社の株式価格に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第33期連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　なお、当社グループは、第33期連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15号の経過措置に従い、表示する過去の各報告期間に遡及して適用しています。また、第33期連結会計年度における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、下記当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析は、上記内容を反映しています。

(１) 連結経営成績の状況

a.　事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

日本の通信市場においては、政府の競争促進政策に基づき、通信設備を保有する移動体通信事業者(MNO)から設備を借り受けて通信サービスを提供するMVNOのサービスが普及したことに加え、直近ではMNOにおいても、更なる価格引き下げや新規参入が見込まれ、通信事業者間の競争はますます激化しています。上記に加え、消費税増税や米中の貿易摩擦などの世界政治の緊張により、景気の見通しに対する不確実性が高まっています。

このような市場環境の変化の中、当社グループでは中長期の持続的な成長に向けて、「Beyond Carrier」戦略を推進しています。この戦略は、通信事業の顧客基盤を拡大しつつ、その基盤を活かしてサービス・コンテンツの拡充や、新たな領域へ事業を拡大していくものです。特に、サービスや場所などを多くの人と共有して利用するシェアリングエコノミーに係る領域や、AIやIoTを始めとした先端技術を活用した領域等で、ビジネスモデルの創出に注力しています。これらの取り組みは、スマートフォンの利用シーンの拡大を通じて、当社グループの事業の成長につながるものです。

顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前期に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるユーザー向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランドと、月々の通信料を抑えることを重視するお客さまに、スマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランドの拡販に注力しました。さらに、2018年４月にLINEモバイル㈱を子会社化したことに伴い、「LINEモバイル」ブランドの提供を始めました。この３ブランドでのサービス提供により、さらにお客さまの多様なニーズに応えることができるようになりました。加えて、2018年９月より「SoftBank」ブランドで、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギガモンスター＋(プラス)」の提供を始めました。その結果、当期末のスマートフォン契約数は、前期末比で195万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank光」契約数は、前期末比で94万件増加しました。また、2019年度には5Gのプレサービスを開始する予定です。これに向けて、2019年３月に、福岡ヤフオク!ドームで多視点切り替え可能な3Dパノラマ映像を用いた、VR(仮想現実)空間における試合観戦に関する実証実験を開始しました。加えて、当社と同様にソフトバンクグループ㈱を親会社とするヤフー㈱との協業により、当社ならではの価値の提供に取り組んでいます。具体的には、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際に「Ｔポイント」(注１)を最大10％付与するキャンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供を通じて、当社のスマートフォンユーザーに対する満足度向上を図っています。なお当社は、ヤフー㈱とのビジネス上の連携強化を目的として、2018年８月９日、米国Altaba Inc.が所有するヤフー㈱普通株式の一部を公開買付けにより取得しました。本公開買付けにより、当社が保有するヤフー㈱の議決権割合は12.08％(注２)になりました。

新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。これらの連携の中で、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であり、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。

ヤフー㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済サービス「PayPay」の提供を行っています。2018年10月より「Alipay」(注３)とのサービス連携を開始し、中国国内７億人以上の「Alipay」アクティブユーザーが、「PayPay」加盟店で決済ができるようになりました。また、同年12月より実施した「PayPay」での支払額の一部または全額をユーザー還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」では、開始から10日間で還元額が上限の100億円に達し、認知度が大きく向上しました。2019年２月からは第２弾のキャンペーンとして「第２弾100億円キャンペーン」を実施しています。

世界27カ国100都市(注４)でコワーキングスペース提供を行うWeWork Companies Inc.との合弁会社であるWeWorkJapan合同会社は、東京都内12拠点に加え、横浜、大阪、福岡にも展開し、全国15箇所で拠点を開設しています。

中国をはじめとした400都市以上(注５)で交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co.,Ltd.、以下「DiDi」)との合弁会社であるDiDiモビリティジャパン㈱では、大阪エリアでのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。中国の「DiDi」アプリをそのまま日本国内で利用できるため、訪日中国人観光客の需要を取り込みつつ、各種キャンペーンにより国内の利用客の乗車数が順調に増加しています。今後、東京をはじめ国内の主要都市にも順次拡大していきます。

当社とトヨタ自動車㈱は、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET Technologies㈱を設立し、共同で事業を開始しました。2019年３月には、自動運転社会を見据えて多様な業界・業種の企業とアイデアを出しあい、移動において企業や自治体が抱える社会課題やニーズに対応していくため、「MONETコンソーシアム」を設立しました（2019年３月末時点で88社が参加）。

また、同じく2019年３月に同社は日野自動車㈱および本田技研工業㈱と資本・業務提携に関する契約を締結しました。両社が加わることにより、より多くの人や物の移動に関するデータが収集され、MaaS事業の価値向上と、モビリティサービスユーザーへのサービス向上が可能となります。

(注１) 「期間固定Ｔポイント」を含みます。

(注２) 2018年９月末時点のヤフー㈱における自己株式消却後の数字です。

　　　 なお、当社は、2019年５月に、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるヤフー㈱の連結子会社化を目指して、ヤフー㈱が実施する当社を割当先とする第三者割当による新株式発行を引受けることを決定しました。（本取引についての詳細は、「１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　41．重要な後発事象　（１）ヤフーの子会社化を目的とした当社による「第三者割当増資の引受け」およびヤフーによる「自己株式の公開買付け」について」をご参照ください。）また、ヤフー㈱においては、当社によるヤフー㈱普通株式の追加取得と並行して、ソフトバンクグループ㈱の100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するヤフー㈱普通株式を対象とする自己株式の公開買付けを実施する予定です。以上の取引完了後、当社はヤフー㈱の発行済株式総数（自己株式数を除く）の44.64％を所有することになると見込まれます。

(注３) 「Alipay」：アリババグループの関連会社アント・フィナンシャルサービスグループが提供するモバイルおよびオンライン決済プラットフォームです。

(注４) 2019年１月時点の数字です。

(注５) 2018年７月時点の数字です。

ⅱ．連結経営成績の概況

　(注) 調整後EBITDAの算定方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当期の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当期の売上高は、前期比163,670百万円(4.6％)増の3,746,305百万円となりました。コンシューマ事業では68,611百万円、法人事業では16,312百万円、流通事業では70,229百万円の増収となりました。

(ⅱ) 営業利益

当期の営業利益は、前期比81,526百万円(12.8％)増の719,459百万円となりました。コンシューマ事業では35,470百万円、法人事業では5,714百万円、流通事業では1,866百万円の増益となりました。なお、前期においては、ソフトバンクグループ㈱に対する「ソフトバンク」ブランドに係るブランド使用料43,803百万円を費用として計上していましたが、2018年３月に同ブランドに係る商標利用権を取得したことに伴い、当期では、同使用料は発生していません。なお、商標利用権は耐用年数を確定できない無形資産として計上しているため、償却していません。

(ⅲ) 純利益

当期の純利益は、前期比24,167百万円(6.0％)増の425,572百万円となりました。なお金融費用は、前期比18,316百万円増の57,130百万円となりました。これは、金融機関等からの借入金の期中平均残高が増加したことによるものです。また、持分法による投資損失は、前期比21,567百万円増の25,337百万円となりました。これは主として、PayPay㈱において事業拡大のための施策を行ったことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当期の親会社の所有者に帰属する純利益は、営業利益の増加により、前期比30,028百万円(7.5％)増の430,777百万円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

調整後EBITDAについては、前期比52,923百万円(4.6％)増の1,209,759百万円となりました。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています(詳細は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください)。

ⅲ．主要事業データ

移動通信サービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。

　(注) 主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

＜主要事業データの定義および算出方法＞

移動通信サービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」な
 ど

　　　　* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　　　* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

(算出方法) 解約率＝解約数÷稼働契約数

　　　　　　* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して

　　　　　「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」間で乗り換えが行われる際の解約は含まれません。

　　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

ARPU (Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

(算出方法)

　総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など) ÷ 稼働契約数

　　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

　　　　* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値

　割引ARPU＝月月割ARPU ＋ 固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

 * ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
　 ん。

　　　　* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。

なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

(当期の主な取り組み)

・2018年４月に、LINEモバイル㈱を子会社化したことにより、当社は「LINEモバイル」ブランドの提供を開始しました。同ブランドは、メッセンジャーアプリ「LINE」等の主要SNSの使い放題プランを特徴とした、若年層向けモバイルサービスです。

・2018年６月より、「おうちでんき」のサービス提供エリアを拡大しました。その結果、東北電力㈱、中部電力㈱、関西電力㈱、中国電力㈱、四国電力㈱の各エリアに加えて、東京電力㈱と北海道電力㈱の両エリアにおいても同サービスの提供を開始しました。

・2018年９月より、通信料金と端末代金を分離した新たな料金サービスである「ウルトラギガモンスター＋」と「ミニモンスター」の提供を開始しました。「ウルトラギガモンスター＋」は、50GBのデータ容量に加えて、対象の動画サービスやSNSがデータ消費の対象外となる料金サービスで、各種割引の適用により月額3,480円(税抜)(注１)から提供するものです。なお、2019年９月30日まで、対象サービスに限らずメールやインターネット、アプリなどすべてのデータ通信が使い放題となる「ギガ使い放題キャンペーン」を提供しています。また、「ミニモンスター」は、データ使用量に応じて４段階の定額料が自動的に適用され、各種割引の適用により月額1,980円(税抜)(注２)から提供するものです。

・2018年10月よりApple Inc.の新商品「iPhone XR」、同年11月には日本初登場となる「Google」のスマートフォンである「Google Pixel 3」、「Google Pixel 3 XL」の販売を開始しました。

(注１) 「１年おトク割」、「おうち割光セット」適用かつ「みんな家族割＋」の加入人数が４人以上の場合
　　 です。

(注２) 「１年おトク割」、「おうち割光セット」適用かつデータ使用量が１GBまでの場合です。

＜業績全般＞

売上高の内訳

売上高は、前期比68,611百万円(2.6％)増の2,680,476百万円となりました。

通信サービス売上は、前期比84,387百万円(4.4％)増加し、1,989,717百万円となりました。うちモバイルは前期比39,635百万円(2.5％)増加しました。主として、スマートフォン契約数の増加と、端末の割賦契約期間の長期化や通信料金と端末代金の分離プランである「ウルトラギガモンスター＋」契約数の増加に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄与したことによるものです。

通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前期から44,752百万円(14.1％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。

物販等売上は、前期比15,776百万円(2.2％)減少し、690,759百万円となりました。主として、提供エリア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数が減少したことによる端末売上の減少によるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,053,040百万円となり、前期比で33,141百万円(1.6％)増加しました。これは、端末の販売台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価の増加、販売手数料の増加やブロードバンドにおける「SoftBank 光」契約数の増加に伴う通信設備使用料等の原価が増加したことによるものです。また、減価償却費及び償却費の減少は、主として前期において、一部周波数帯における3Gサービスの停波を実施した影響があったためです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比35,470百万円(6.0％)増の627,436百万円となりました。

ⅱ．法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供するほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk（コネクトーク）」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向けソリューションを提供しています。

また、2019年３月末現在約110名が在籍するデジタルトランスフォーメーション(注)の専門部署において、新たなテクノロジーを用いた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資先の事業の日本展開や、お客さまと共同で新たな事業を作り出す「共創」に注力し、あらゆる産業のデジタライゼーションを推進しています。

(当期の主な取り組み)

・2018年５月に、㈱IDCフロンティアを子会社化しました。同社が有するサービス基盤を最大限に活用して、利用者の幅広いニーズに応えるクラウドサービスを強化しています。

・2018年10月に、㈱ジェイ・ディー・パワージャパンによる「2018年法人向けネットワークサービス顧客満足度調査」大企業セグメントで、総合満足度１位を受賞しました。「サービス内容・品質」、「障害・トラブル対応」、「営業・導入対応」、「コスト」の総合評価で最も高い評価を受け、２年連続での受賞となりました。

・2018年11月に、ソフトバンクロボティクス㈱と共に、オフィスや業務フロア向けのバキューム清掃ロボット
「Whiz(ウィズ)」の提供を発表しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先であるBrain Corp.の自動運転技術「BrainOS」を搭載しており、複数のセンサーが障害物を検知することで回避しながら走行することが可能です。オフィスのほか学校、病院、ホテル、店舗などさまざまな施設における清掃分野の人手不足を補完・解消するソリューションとなります。

・2019年１月に石巻市、2019年２月に岐阜市および神奈川県、2019年３月に栃木県および鎌倉市との間で包括協定を締結しました。2019年３月末までに合計24の自治体と包括協定を結び、それぞれの自治体と協力しながらICTを活用した次世代教育や観光活性化などの地域の課題解決を図るとともに、自治体サービスの効率を高めるスマートシティの実現に向けた検討を進めています。

(注) デジタルトランスフォーメーション：企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務
　 等を変革していくことです。

＜業績全般＞

売上高の内訳

売上高は、前期比16,312百万円(2.7％)増の620,483百万円となりました。そのうち、モバイルは、前期比3,559百万円(1.3％)増の268,097百万円、固定は、前期比3,361百万円(1.6％)減の207,397百万円、ソリューション等は、前期比16,114百万円(12.5％)増の144,989百万円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。

ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスやデジタル広告の売上が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は544,135百万円となり、前期比で10,598百万円(2.0％)増加しました。主として、過年度に計上した受注損失引当金に係る戻入を計上した一方で、ソリューション売上の増加に伴う原価の増加と無形資産の除却費が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比5,714百万円(8.1％)増の76,348百万円となりました。

ⅲ．流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。

(当期の主な取り組み)

・2018年７月に、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)は、㈱MCJ、㈱ホロラボとのAR(拡張現実)・VR(仮想現実)・MR(複合現実)の各分野における業務提携を発表しました。主として土木・製造・建設業界に向けた販売体制を整え、導入提案の促進ならびに技術的なサポートとともにソリューション開発を資金面で支援しています。2019年２月より、3D設計データを自動でAR／MRに変換可能な製造業・建設業向け可視化ソリューション「mixpace（ミクスペース）」の販売を開始しました。

・2018年11月より、ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が販売開始した「GLIDiC（グライディック）」(注)のワイヤレスイヤホンが、品質・デザインについて高い評価を得て、㈱音元出版主催の国内最大級のオーディオ・ビジュアルアワード「VGP 2019」を受賞しました。海外においても、国際的に権威のあるドイツの「iFDesign Award 2019」「レッドドット・デザイン賞2019」とアメリカの「シカゴ・グッドデザイン賞2018」を受賞しました。

・2019年２月にSB C&S㈱は、オートメーション・エニウェア・ジャパン㈱とAI・RPAや分析技術を融合したデジタルワークフォースプラットフォームの普及に向けて、国内で初めて唯一の最上位プラチナム／ディストリビューター契約を締結しました。

・2019年３月にSB C&S㈱は、当社とCohesity Inc.の合弁会社であるCohesity Japan㈱と販売代理店契約を締結しました。セカンダリデータとアプリケーションのバックアップ、保存、管理をシンプルかつ単一的に実現できるセカンダリストレージ製品の取り扱いを開始しました。

(注) 「GLIDiC」：ソフトバンクコマース＆サービス㈱(現SB C&S㈱)が展開するモバイルのためのオーディオブ
　 ランドの名称です。

＜業績全般＞

売上高は、前期比70,229百万円(20.2％)増の417,297百万円となりました。主として、法人のお客さま向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大などの安定的な収益源が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は402,115百万円となり、前期比で68,363百万円(20.5％)増加しました。主として、上記売上の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前期比1,866百万円(14.0％)増の15,182百万円となりました。

b.　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、コンシューマ、法人、流通の３つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、第33期連結会計年度における販売の状況については下記の通りです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しています。

(２) 連結財政状態の状況

(資産)

当期末の総資産は、前期末から469,478百万円(8.8％)増加し、5,775,045百万円となりました。ヤフー㈱の株式取得によるその他の金融資産や、現金及び現金同等物が増加しました。

(負債)

当期末の負債は、前期末から90,283百万円(2.0％)増加し、4,510,590百万円となりました。主として、有利子負債が増加したことによるものです。なお有利子負債は、ソフトバンクグループ㈱からの短期借入を返済し、新たに金融機関からの長期借入を行いました。その結果、流動負債の有利子負債が減少し、非流動負債の有利子負債が増加しました。(詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　19．有利子負債」をご参照ください。)

(資本)

当期末の資本は、前期末から379,195百万円(42.8％)増加し、1,264,455百万円となりました。主として、利益剰余金が増加したことによるものです。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

　(注１) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・
　 キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照
　 ください。

　(注２) 設備投資(検収ベース)には、レンタル端末への投資額を含んでいます。2018年３月31日に終了した１年間
　 のレンタル端末投資額は30,045百万円、2019年３月31日に終了した１年間のレンタル端末投資額は33,065
　 百万円です。

a.　営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として純利益の増加により、前期比99,984百万円収入が増加し、826,582百万円の収入となりました。

b.　投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比6,653百万円支出が減少し、614,738百万円の支出となりました。前期の有形固定資産及び無形資産の取得による支出には、ソフトバンクグループ㈱より「ソフトバンク」ブランドの商標利用権を取得した350,000百万円（取引コスト除く）の支出が含まれており、当期の投資の取得による支出には、ヤフー㈱の株式取得に要した221,148百万円の支出が含まれています。

c.　財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比80,157百万円支出が減少し、25,084百万円の収入となりました。これは、主として共通支配下の子会社取得のための支出が、前期より87,633百万円減少したことによるものです。なお、前期においてはソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)への配当金支払いとそれに伴うソフトバンクグループ㈱からの借入取引がありました。

d.　現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比236,928百万円増の357,971百万円となりました。

e.　調整後フリー・キャッシュ・フロー

当期の調整後フリー・キャッシュ・フローは、主としてヤフー㈱の株式取得による支出により、前期比215,929百万円減の292,078百万円の収入となりました。

f.　設備投資

当期の設備投資(検収ベース)は、LTEサービスのエリア拡大と品質向上を進めたことにより、前期比33,180百万円増の413,316百万円となりました。

g.　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計/資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(※１)/キャッシュ・フロー(※２)

インタレスト・カバレッジ・レシオ：調整後EBITDA(※３)/支払利息(※４)

(※１) 有利子負債は連結財政状態計算書の流動負債と非流動負債の中の有利子負債の合計値を使用しています。

(※２) キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

(※３) 算出方法は、「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標 a.調整後EBITDA」をご参照ください。

(※４) 支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

a.　調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の詳細は以下の通りです。

2018年３月31日に終了した１年間

　当社グループは、新規に取得した周波数に属する既存の利用者を他の周波数帯に移行させるための債務を計上していましたが、周波数帯の移行に関連する費用の最終的な精算に際し一部の債務については当社グループが負担する必要がなくなったため、これを取崩し「移行促進措置終了に伴う債務取崩額」として、「その他の営業収益」に4,044百万円を認識しました。

　また、当社グループはスポーツコンテンツ配信サービスの事業計画の見直しを行った結果、関連する棚卸資産の正味実現可能価額が帳簿価額を下回ったため、13,754百万円の評価減を「その他の営業費用」に認識しています。

2019年３月31日に終了した１年間

当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。

これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　d.　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費（2018年３月31日に終了した１年間　477,281百万円　2019年３月31日に終了した１年間　452,180百万円）に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2018年３月31日に終了した１年間　31,912百万円　2019年３月31日に終了した１年間　38,039百万円）が含まれています。

b.　営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費および一時的な費用及び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。

c.　フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標であり、営業費用および資本的支出の影響を考慮した後のキャッシュ・フローを示しています。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから、親会社であるソフトバンクグループ㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

ソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグループ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその返済および付随する受取利息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付による支出」、「親会社からの貸付回収による収入」、「親会社への貸付に付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年３月期に係るブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」、および、2018年３月に一括取得した「商標利用権取得」は、上場後は発生しない取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整項目として除外しています。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外) に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支（△は支出）」、「短期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」、「長期貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。

(注３) 親会社への貸付による支出に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」に含まれています。

(注４) 親会社からの貸付回収による収入に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる「短期貸付金回収による収入」に含まれています。

(注５) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれています。

(注６) 消費税等を含みます。

(注７) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

(注８) 商標利用権取得による支出に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」に含まれています。

(注９) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支出」に含まれています。割賦債権の流動化による調達額および返済額の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　19．有利子負債 (３) 財務活動から生じた有利子負債の変動」をご参照ください。

(５) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りです。

a. のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
　のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、日本基準では一定期間にわたり規則的に償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却は行わずに各年度の一定時期に減損テストを実施しています。
　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、2019年３月31に終了した1年間における販売費及び一般管理費が50,472百万円減少しています。
 
b. 収益認識
　日本基準においては、通信契約に関連する代理店への販売手数料は、発生時に費用として認識していましたが、IFRSでは、これらの販売手数料を契約獲得コストとして資産化しています。契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)に渡って、定額法により償却しています。
  この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、2019年３月31日における契約コストが205,114百万円増加し、2019年３月31日に終了した1年間における販売費及び一般管理費が33,870百万円減少しています。
 
　日本基準においては、契約事務手数料収入および機種変更手数料収入について、受領時に一括で収益認識していましたが、IFRSでは契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、見積平均契約期間および見積平均端末利用期間にわたり収益として認識しています。
　この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、2019年３月31日における契約負債が31,122百万円増加し、2019年３月31日に終了した1年間における売上高が1,390百万円増加しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、2018年８月31日付で1,600,000百万円の借入を実行しました。主な契約内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　19.有利子負債　（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、主にコンシューマ事業および法人事業の基幹となる通信サービスの研究開発を実施しています。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、そしてお客さまに使いやすく安心して利用できる通信サービスを提供するため、より良い技術の実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。

なお、当社グループの研究開発は複数のセグメント間に共通した基礎技術に関するものがほとんどであるため、特定のセグメントに区分して記載していません。

(研究開発活動の目的)

お客さまに対して最先端技術の製品を安定的に供給していくこと、および当社グループ内での情報通信技術の中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、情報通信技術に関わる最先端技術の動向の把握、対外的なデモンストレーションを含む研究開発および事業化検討を目的としています。

(研究成果)

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下の通りです。

　　車両間直接通信の屋外フィールド試験

　　総務省の受託研究として「高速移動時において無線区間１ms（1,000分の１秒）、End-to-Endで10msの低遅延通信を可能とする第５世代移動通信システムの技術的条件等に関する調査検討」に取り組みました。その中で、5Gの新たな無線方式である「5G-NR」の無線伝送技術に基づく車両間直接通信を行う実験用試作機をトラックに搭載し、5Gの候補周波数帯である4.5GHz帯の実験局設備を使用して、走行中の車両間で通信試験を行い、車両間直接通信の遅延時間が１ms以下となる低遅延通信に世界で初めて成功しました。また、基地局圏外でも自律的に直接通信を行う5G車載端末（4.5GHz帯使用）を新たに開発したうえで、基地局圏外で走行中の車両間で通信試験を実施し、無線区間の遅延時間が１ms以下となる低遅延通信にも世界で初めて成功しました。

　　「5G×IoT Studio」の実施

　　5GやIoTを活用した新たなサービス、ソリューション、プロダクトの提供を目指す企業向けに、5G実験機器での技術検証ができるトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す「5G×IoT Studio」を実施しています。2018年５月にオープンし、360度カメラ映像ライブ視聴や力触覚通信技術などの5G技術を活用したデモンストレーションや、さまざまな業界の企業との実証実験を通じて、将来の5Gネットワークの安定したサービス提供の実現、および5Gを使った革新的なサービスの実現を目指しています。

　　3Dパノラマ映像を用いたVR試合観戦実験

　　ヤフオクドームのホームベース後方フェンス内など、特別な場所に設置した高画質VRカメラで撮影した試合の模様を、3.7GHz帯および28GHz帯で構築した5Gネットワークを通して、VRヘッドセットに伝送する実証実験を行いました。結果、高画質な３Dパノラマ映像としてVRヘッドセットから試合観戦することができたほか、複数設置されたVRカメラの視点を自由に切り替えながら観戦することもでき、新時代のスポーツ観戦体験が可能なサービスの提供に向けた一歩となりました。

　　NIDD（Non-IP Data Delivery）技術の商用環境での接続試験

　　IoTデバイス向けのLTE通信規格であるNB-IoTにおいて、3GPP（3rd Generation Partnership Project、移動通信システムの仕様を標準化するプロジェクト）で新たに規格化されたNIDD（Non-IP Data Delivery）技術の商用環境での接続試験に世界で初めて成功しました。

　　成層圏から通信ネットワークを提供する航空機の開発

　　成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供する構想のHAPS（High Altitude Platform Station）事業を2019年４月に発表しました。上空からの通信ネットワークをグローバルに提供することを見据えて、地上約20キロメートルの成層圏で飛行させる成層圏通信プラットフォーム向け無人航空機「HAWK30（ホーク30）」を開発し、2023年頃の機体量産化およびサービスの提供を目指しています。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は14,129百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、主にコンシューマ事業および法人事業に係る通信サービスの拡充ならびに品質の向上等を目的に、効率的に設備投資を実施しました。特に4G対応端末の増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している基地局設備、交換機設備およびネットワーク設備の高度化・増強のための設備投資を実施しています。その結果、ソフトウエア等を含む当連結会計年度の設備投資の総額は413,316百万円(レンタル端末投資額33,065百万円を含む)となりました。

(注) 設備投資額は建設仮勘定を含む有形固定資産、無形資産の取得および長期前払費用(その他の非流動資産)の投資

　　 額です。なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額、のれんおよび商標利用権の増加額は含まれていませ

　　 ん。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額であり、そのうち建設仮勘定、のれん、商標利用権およびその他の無形固定資産に含まれる顧客基盤7,980百万円は含んでいません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(２) 国内子会社

資産が少額であるため記載を省略しています。

(３) 在外子会社

資産が少額であるため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2019年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　検収ベースの投資予定額です。

３　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式　426,239,698,010円)によるものです。

なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付 Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付 SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

２　提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。

当該制度は、会社法に基づき、2018年３月６日および2018年３月27日の取締役会において決議されたものです。

当該制度の内容は、次の通りです。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

当社が当社普通株式の株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整される。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

当社が株式分割、株式併合をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分をする場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。上記のほか、本新株予約権の行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式取得請求権の行使による普通株式の増加および自己株式消却による第一種優先株式の減少によるものです。

２　2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現当社)の普通株式１株に対して、それぞれソフトバンクBB㈱の普通株式0.0468株、ソフトバンクテレコム㈱の普通株式0.2761株およびワイモバイル㈱のB種種類株式0.7600株)したことに伴う、新株発行によるものです。

３　機動的な資本政策の実現を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少(△85.12％)し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

４　株式分割(１：700)によるものです。

５　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円　資本組入額40.24円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。

６　ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現ソフトバンクグループジャパン㈱)を割当先とした現物出資を通じた有償第三者割当による新株発行(発行価格623円　資本組入額37.55円)によるものです。なお、当社と当該現物出資財産の給付をする者は、会社計算規則第14条第１項第２号イに定める共通支配下関係にあるため、現物出資財産の価格と増加する資本金および資本準備金の合計額は一致しません。

(５) 【所有者別状況】

(６) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれています。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および配当性向等を総合的に勘案して実施していく方針です。

　　上記方針の下、純利益に対する連結配当性向85％程度を目安に、安定的な１株当たり配当の実施を目指します。

内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、有利子負債の返済、設備投資、M&A等の投資等に充当していきます。

当社グループは、ソフトバンクグループおよびその投資先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えています。

当社は、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、および剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

なお、次期の配当について、１株当たり配当金は年間で85円（うち中間配当金42円50銭）を予定しています。

第33期事業年度に係る剰余金の配当につきましては、利益剰余金を配当原資とし、普通株式１株当たり37円50銭の配当としています。これは、2018年12月19日の当社株式上場からの期間を勘案し、連結配当性向85％の２分の１を目安に決定したものです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

a.　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、国内での通信事業を基盤に企業価値の最大化を図り、最先端テクノロジーを活用した製品やサービスの提供に取り組んでいます。

当社グループでは、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、親会社であるソフトバンクグループ㈱を含めたグループ全体の基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、グループ会社およびその役職員が遵守すべき各種規則等に基づき、グループ内のガバナンスを強化しています。

b.　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図、企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由は以下のとおりです。

・2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の経営監督機能の明確化と業務執行機能のさらなる強化を図るとともに、経営の迅速化を確保しています。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役 宮内謙が議長を務めています。その他のメンバーは取締役 孫正義、代表取締役 榛葉淳、代表取締役 今井康之、代表取締役 宮川潤一、取締役 藤原和彦、取締役 川邊健太郎、社外取締役 堀場厚、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計11名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規則に基づき当社の業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、必要があると認められるときは、意見を述べる等、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。

(b) 監査役会

当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役島上英治が議長を務めています。その他のメンバーは常勤社外監査役 山田康治、監査役 君和田和子および社外監査役 阿部謙一郎の計４名で構成されています。監査役会は、定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役または使用人にヒアリングを実施する機会を設けています。そのほか、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席しています。

(c) 指名委員会・報酬委員会

当社は取締役会の諮問機関としての任意の指名委員会・報酬委員会を設置しており、社外取締役 堀場厚が両委員会ともその議長を務めています。その他のメンバーは、両委員会ともCEOである代表取締役 宮内謙、社外取締役 上釜健宏、社外取締役 大木一昭および社外取締役 植村京子の計５名で構成され、委員会の独立性を確保しています（社外取締役は全員独立社外取締役）。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任、解任および代表取締役の指名に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。また、報酬委員会は、取締役の報酬に関する提言内容につき審議の上、提言内容を決定しています。

c.　内部統制システムの整備の状況(リスク管理体制の整備の状況を含む。)

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下の事項を決定しています。

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施する。

ⅱ　コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCOの補佐を行う。

ⅲ　各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンスの徹底を図る。

ⅳ　取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外のホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅴ　監査役および監査役会は、法令および定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　「情報管理規程」に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。

ⅱ　「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報の保存および管理に関する体制を整備する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減その他の必要な措置を行うため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図る。緊急事態発生時においては、「インシデント管理規程」 に規定のフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部の指示のもと、被害(損失)の極小化を図る。

ⅱ　内部監査部門は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備しています。

ⅰ　「取締役会規則」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

ⅱ　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、 取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

ⅲ　取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

ⅳ　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にする。

(e) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループの基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを強化するとともに、当社および当社子会社の取締役および使用人に、グループ会社共通の各種規則等を適用し、以下の体制を整備しています。

ⅰ　CCOは、当社グループ各社のコンプライアンス体制を確立・強化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループのコンプライアンスに関する基本方針に則したものとなるよう各グループ会社のCCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社の取締役および使用人からの報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

ⅱ　セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行う。

ⅲ　当社グループ各社の代表者からのソフトバンク㈱に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、当社グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。

ⅳ　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。

ⅴ　当社グループ各社においてリスクの管理を行い、リスクの低減およびその未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、「インシデント管理規程」に基づき、当社への即時報告を要請するとともに、状況に応じて当社とグループ各社にて連携を取り、被害（損失）の最小化を図る。

(f) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力への対応に関する規程」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示している。反社会的勢力に関する社内の体制を整備し、責任部署を置いて全体管理を実施する。なお、反社会的勢力から不当要求等を受けた場合は、警察等の外部専門機関と連携の上、毅然とした態度で臨み、断固として拒否するものとしています。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しています。また、当該使用人の任命については監査役へ通知し、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るとともに、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保しています。

(h) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞なく、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実のほか緊急を要する事項については直ちに)次の事項を報告するものとしています。

ⅰ　コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

ⅱ　財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

ⅲ　人事に関する事項(労務管理を含む)

ⅳ　情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務の状況

ⅴ　大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務の状況

ⅵ　内部統制の整備状況

ⅶ　外部不正調査に対する職務の状況

ⅷ　法令・定款違反事項

ⅸ　内部監査部門による監査結果

ⅹ　その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として次の事項を整備しています。

ⅰ　当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図るとともに、重要な会議に出席する。

ⅱ　当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅲ　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、当社が負担する。

d.　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(a) コンプライアンスに関する事項

取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制の強化のための情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施しています。また、当社および子会社の取締役・使用人が直接報告・相談できるホットラインの設置・運用を通して、当社のコンプライアンスの実効性確保に努めています。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っています。

(b) リスクに関する事項

「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門がリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っているほか、内部監査部門が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応についての進捗状況を取りまとめ、その結果を定期的に取締役会に報告しています。当社グループ各社においても各社でリスクの低減およびその未然防止を継続的に図っています。

(c) 内部監査に関する事項

内部監査部門により、当社の法令および定款の遵守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告しています。

(d) 取締役・使用人の職務執行に関する事項

「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等の社内規程に基づき、当社の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保しています。

(e) 監査役の職務に関する事項

監査役は当社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループの取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保しています。

e.　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

f.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めています。

g.　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするものです。

h.　取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および、会社法第427条第１項の規定により取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

なお、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

i.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(２) 【役員の状況】

男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

(注) １　取締役堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏は社外取締役であり、当社は各氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

２　監査役山田康治氏および阿部謙一郎氏は社外監査役であり、当社は両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

３　2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　所有株式数は、2019年３月31日時点の所有株式数です。

a.　社外取締役

当社の社外取締役は堀場厚氏、上釜健宏氏、大木一昭氏および植村京子氏の４名です。

堀場厚氏は、1992年から現在に至るまで27年間に渡り㈱堀場製作所代表取締役を務め、グローバルに同社グループの成長をリードする等、豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める㈱堀場製作所との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01％未満であり、極めて僅少です。

上釜健宏氏は、2006年から12年間に渡りTDK㈱代表取締役を務め、同社事業の収益力の強化や事業領域の拡大にリーダーシップを発揮してきた豊富な経営経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。なお、同氏がミッションエグゼクティブを務めるTDK㈱との間に、業務委託等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01％未満であり、極めて僅少です。また、同氏が社外取締役を務めるヤマハ発動機㈱との間に、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額は当社の「営業費用」の0.01％未満であり、極めて僅少です。

大木一昭氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

植村京子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有しております。同氏の知識と経験に基づき当社の経営を監督していただくとともに、当社経営全般に助言を頂戴することによりさらなる当社グループの成長およびコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役として選任しています。

そのほか、当社社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

b.　社外監査役

当社の社外監査役は山田康治氏および阿部謙一郎氏の２名です。

山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。

阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査いただくとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、社外監査役として選任しています。なお、当社は、同氏が監事を務める公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグと、「B.LEAGUEトップパートナー」契約を締結しています。また、同氏が社外取締役監査等委員を務める㈱フジクラと、基地局の設置等に関する取引関係があります。ただし、その取引額はいずれも当社の「営業費用」の0.01％未満であり、極めて僅少です。

そのほか、当社社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

c.　社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準や方針

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．（３）の２）を参考にしています。

d.　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「(３)監査の状況 a. 内部監査および監査役監査の状況」に記載の通りです。 

(３) 【監査の状況】

a.　内部監査および監査役監査の状況

内部監査室(28名)は、社長直下の独立した組織として、当社の業務全般を対象に内部監査を実施しているほか、親会社として子会社を対象に監査を実施しています。業務の遵法性および内部統制の有効性等を評価し、内部監査の結果については、当社の社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査の方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議への出席、報告聴取、重要書類の閲覧、実地調査等を通じ、取締役の職務の執行状況について効率的で実効性のある監査を実施しています。さらに、内部監査部門の報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査の状況と結果について説明を受けています。また、独立監査人については、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制の強化に努めています。

常勤監査役島上英治氏は、2017年３月まで当社執行役員 兼 CCO 人事総務統括総務本部 本部長を務めるなど、ガバナンス、コンプライアンス分野に関する豊富な知識や経験を有しているほか、グループ企業の代表取締役社長などを務め、企業経営に関する豊富な知識や経験も有しています。常勤社外監査役山田康治氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役君和田和子氏は、公認会計士として豊富な知識と経験を有しており、ソフトバンクグループ㈱の常務執行役員 経理統括を務めています。社外監査役阿部謙一郎氏は、公認会計士として豊富な知識と経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

b.　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称、業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、丸山友康、山田政之、大枝和之であり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、第33期より、業務執行社員が中山一郎から丸山友康に交代しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士56名、会計士補等67名、合計123名です。

(b) 提出会社が監査公認会計士等を選定した理由（候補とした理由と選解任の方針）

監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、監査役監査規程において、会計監査人候補者を適切に評価するための基準を定めており、取締役および社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨決議します。

　なお、監査公認会計士等は、会社法施行規則第126条第５号・第６号の事由（会計監査人が現に処分を受け、または２年以内に処分を受けた者である場合における当該処分の内容）に該当する事項はございません。

(c) 提出会社の監査役会等による監査公認会計士等の評価

監査役会は、監査役監査規程において、監査公認会計士等たる会計監査人候補者を適切に選定し、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査および不正リスクの各項目ならびに会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否か等について評価した結果、当期も再任が適当であると判断しています。

c.　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、国際財務報告基準に関する助言業務および内部管理体制整備に関する助言業務等の委託となります。当連結会計年度においては、コンフォートレター作成業務等の委託となります。

(b) その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツが所属する国際ネットワーク組織であるDeloitteのメンバーファームであるDeloitte LLPに対して、上場準備に関連する保証業務等に基づく報酬として350百万円を支払っています。また、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、法人向け事業の強化に関連する助言業務に基づく報酬として141百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツが所属する国際ネットワーク組織であるDeloitteのメンバーファームであるDeloitte LLPに対して、上場準備に関連する助言業務に基づく報酬として402百万円を支払っています。また、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、法人向け事業の強化に関連する助言業務に基づく報酬として239百万円を支払っています。

(c) 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査公認会計士等と協議の上、有効性および効率性の観点を総合的に判断し決定しています。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ています。

(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

a.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(a)役員報酬の決定方針及び決定方法

当社における役員報酬の決定方針は、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査に基づき、事業規模が概ね同程度以上の国内企業経営者の報酬に比して妥当な水準であることを確認、決定することとしています。

取締役報酬は、着実な利益成長、安定的なキャッシュ・フローの創出およびステークホルダーと良好な関係を築きつつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とすることを目的とし、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず、中長期的な業績向上へ役員等の貢献意欲を高めるよう決定する方針です。

取締役報酬の決定方法は、人事本部で報酬の決定方針を策定の後、代表取締役 社長執行役員と社外取締役で構成される報酬委員会の諮問を経て取締役会で承認します。

　業務執行から独立した立場である社外取締役、取締役の業務執行を監査する監査役および社外監査役には、固定報酬のみを支払う方針としています。

なお、当社グループの支払方針として、グループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる会社から支払う方針であり、孫取締役および川邊取締役に対する報酬は、支給の対象外としています。

(b)役員報酬の構成

当社は、「(a)役員報酬の決定方針及び決定方法」を踏まえ、固定的な報酬に加え短期業績および中長期企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、取締役の報酬等を基本報酬と業績連動報酬から構成し、それぞれの種類に分けて支払うこととしています。

基本報酬は、役職ごとに下記の通り年額を定め、毎月現金で定額を支給します。

代表取締役 社長執行役員・・・120百万円

代表取締役 副社長執行役員・・・84百万円

取締役 専務執行役員・・・60百万円

業績連動報酬は、役職別に定める基準額に対し、当期の業績の目標達成度に応じた支給率を乗じ、個人別に下記の算定方法に応じて支給します。

業績連動報酬支給額＝役職別基準額（ア）×業績目標達成度（イ）

（ア）・・・役職に応じて個別に設定した基準額

（イ）・・・親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の目標に応じた達成度合いに応じて設定された係数

「(d)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法」を参照。なお、必要に応じて個人ごとの役割を勘案し報酬額を決定します。

取締役の報酬は、株主総会により報酬の種類および具体的な年間の報酬限度額を決定し、その配分および支給方法については、取締役会に一任しています。なお、現金報酬の上限額は、2018年３月６日開催の臨時株主総会にて25億円（取締役10名）で、株式報酬の上限額は、同じく2018年３月６日開催の臨時株主総会にて、15億円（取締役10名）で決議されました。

(c)支給割合の決定に関する方針

当社は、「(a)役員報酬の決定方針および決定方法」および各役職員の職務内容や業績を踏まえ、原則として、基本報酬と業績連動報酬の報酬総額の支給割合を「基本報酬：業績連動報酬＝１：2.3～3.2」を基本方針とし、業績連動報酬は、役職別基準額の０～1.5倍の適用幅で変動させる方針です。なお、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成であり、その支給割合を「現金報酬：株式報酬＝１：１」と決めています。

(d)業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法

当社は、業績連動報酬に係る指標を業績目標達成度としています。当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法は以下の通りです。

A.指標の内容

業績目標達成度の業績連動指標は、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益（連結ベース、以下同様。）を採用しています。

　それぞれの業績連動部分は、業績指標の目標達成度等に応じて０～1.5倍（目標：1.0）の比率で変動します。業績指標の目標達成度に応じて設定された比率に対し、それぞれ50％ずつ乗じて、業績目標達成度の係数を算出します。なお、親会社の所有者に帰属する純利益と営業利益の採用に当たり、減損などの特殊要因、他の経営指標（FCF等）や重大な不祥事や事故など特段の勘案すべき要素があった場合には、報酬委員会に諮問し、係数を決定します。

業績目標達成度係数＝親会社の所有者に帰属する純利益による係数（ア）×50％＋営業利益による係数（イ）×50％

（ア）・・・親会社の所有者に帰属する純利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と

設定しています。

（イ）・・・営業利益の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。

B.指標を選択した理由

親会社の所有者に帰属する純利益を業績連動指標係数として選択した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社の所有者に帰属する純利益の指標を用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためです。

　また、営業利益を業績連動指標係数として選択した理由は、当社グループ一体となり本業から創出した利益を適正に反映する評価指標として営業利益が該当するためです。

C.業績連動報酬の額の決定方法

取締役報酬の額の決定方法は、「(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の役職別基準額の０～1.5倍の適用幅を基準として、「(a)役員報酬の決定方針及び決定方法」に記載のプロセスを経て決定しています。報酬委員会への諮問を経て提言された業績連動報酬額を2019年５月27日開催の取締役会へ上程、承認しています。

b.役職ごと、役員ごとの報酬等

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　前述の「a.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　(c)支給割合の決定に関する方針」に記載の通り、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬の構成としていますが、当期については従来の支給方法に則り、業績連動報酬の全額を現金報酬としています。なお、業績連動報酬額は、所定の方法に基づき計算した額に対し、当期に発生した大規模障害に鑑み、一部を減額した水準としています。

　　　２　ストックオプションに係る当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に行

使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利行使開始日は到来していません。ストックオプション制度の内容については、前述の「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。

 (b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績目標達成度の目標および実績は以下の通りです。

c.提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限について

権限を有する者又は名称：取締役会

権限の内容：報酬委員会の提言に基づく取締役報酬の決定

裁量の範囲：取締役の報酬設計および業績連動報酬の原資総額、個人別配分の妥当性に関する決定

(b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会

報酬委員会は、当社取締役の個人別の報酬に関する提言のほか、役員報酬プログラムの提言を取締役会に行います。

報酬委員会は、役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、代表取締役 社長執行役員および社外取締役で構成しています。

(c) 報酬等の額の決定過程

(５) 【株式の保有状況】

a.　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準や考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」と区分し、以下の保有方針に従って取得・保有しています。

b.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法

ⅰ．保有方針

　当社における政策保有株式の保有目的は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確保・コスト削減等の効果の享受です。当社では、四半期毎にこれらの目的に応じた保有であることの検証を行い、保有目的が希薄化した場合等には売却を検討し、適正に管理していきます。

ⅱ．保有の合理性を検証する方法

　当社は、政策保有株式の発行会社(以下「発行会社」)との取引が継続的に行われている等、出資時点に期待した効果が得られているか否かを評価することにより、保有の合理性を検証しています。また、新規事業に関連する出資に関しては、出資の効果として、新規事業の進捗状況の検証を行っています。

(b) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　政策保有株式の保有の適否に関して、７銘柄について保有目的の希薄化が認められ、総合的に検証した結果、保有目的の達成に伴う希薄化であり今後継続して保有する合理性がないと判断し売却予定です。これらの検証内容は、取締役会へ報告しています。

c.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関する増減

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式）

(注)１　株式数の増加は、事業展開または業務運営における優位性の確保やシナジーの創出、人材・技術の確

保・コスト削減等の効果の享受を目的とする投資によるものです。

２　株式数が増加した銘柄のうち２銘柄は追加取得に伴い投資有価証券から関係会社株式へ変更していま

す。

３　2019年４月に１銘柄を売却済みです。これは株式数が減少した銘柄に含まれていません。

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場以外の株式）

(注)１　株式数の増加は、ヤフー㈱と㈱メニコンの２社の株式を取得したことによるものであり、ヤフー㈱は

　　　　事業基盤強化と持続的成長を図ることを目的とし、㈱メニコンは法人事業の円滑な業務運営を図る

　　　　ことを目的としています。

２　2019年４月に５銘柄を売却済みであり、2019年７月までに２銘柄を売却予定です。これらは株式数が減少した銘柄に含まれていません。

d.　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式（非上場以外の株式）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表

計上額、保有目的・定量的な保有の効果、相手方の保有の有無、株式数増加の理由

(a) 特定投資株式

保有の効果の検証は、保有の合理性を検証する方法に従って実施しています。なお、各社との取引金額は機密性が高いものであることから、記載は省略します。

(b) みなし保有株式

該当事項はありません。

e.　 保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
  本書の連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。 
　本書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(３) 本連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。その内容は以下の通りです。
 
  会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。
 
  IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

a. 【連結財政状態計算書】

(注)　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配下の取引に伴い、2017年４月１日および2018年３月31日の連結財政状態計算書を修正再表示しています。修正の内容については、「注記４. 会計方針の変更　(１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

b. 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(注１) 2018年３月31日に終了した１年間および2019年３月31日に終了した１年間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

(注２) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配下の取引に伴い2018年３月31日に終了した１年間の連結損益計算書を修正再表示しています。修正の内容については、「注記４. 会計方針の変更　(１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

【連結包括利益計算書】

(注１) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配下の取引に伴い、2018年３月31日に終了した１年間の連結包括利益計算書を修正再表示しています。

(注２) その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、「注記35．その他の包括利益」をご参照ください。

c. 【連結持分変動計算書】

2018年３月31日に終了した１年間

2019年３月31日に終了した１年間

(注１) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、2018年３月31日に終了した１年間より前の期間に対しての遡及修正の累積的影響を利益剰余金に係る期首残高の修正として認識しています。修正の内容については、「注記４. 会計方針の変更　(１)新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

(注２) 「注記６．企業結合 (２)子会社株式および関連会社株式の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものとみなして連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記４．会計方針の変更　(１) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。

(注３) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額によるものです。

(注４) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。

d. 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(注１)　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用および2019年３月31日に終了した１年間における共通支配下の取引に伴い、2018年３月31日に終了した１年間の連結キャッシュ・フロー計算書を修正再表示しています。

(注２)　連結キャッシュ・フロー計算書は「注記37. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」と併せてご参照ください。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東新橋一丁目９番１号です。本連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱ (以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱(以下「SBG」)です。

なお、SBGJは、2018年６月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「SBGJ」で統一表記しています。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記７．セグメント情報(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 未適用の公表済み基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用による当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。

  IFRS第16号「リース」

国際会計基準審議会は2016年１月にリースに関する新しい基準であるIFRS第16号を公表しました。IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を置き換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止されるとともに、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債が連結財政状態計算書に認識されます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金融費用が連結損益計算書に計上されます。従来オペレーティング・リースとして分類されていた契約が連結財政状態計算書に計上されることに伴い、金融費用を除いたリース料の支払いは、従前の営業活動によるキャッシュ・フローではなく、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示されます。また、従来オペレーティング・リースに分類されていた契約に係る使用権資産が償却されることに伴い、この費用が営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目のひとつである「減価償却費及び償却費」に含まれます。新基準は、完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
 当基準は、2019年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されるため、当社グループにおいては2019年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。

当社グループは、修正遡及アプローチを適用し、適用による累積的影響額を適用開始日(2019年４月１日)に認識します。なお、過去にIAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、適用開始日に使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料又は未払リース料の金額の分は修正します。また、借手の無形資産のリース取引に対しては、当基準を適用しません。

IFRS第16号の適用に伴う影響により、2019年４月１日の資産と負債はそれぞれ約4,200億円増加すると予想しています。なお、利益剰余金に認識される累積的影響は軽微と予想しています。

３．重要な会計方針

当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

(１) 連結の基礎

a． 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。ただし、共通支配下の取引での企業結合については、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。

グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しています。

・受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債および非支配持分の支配喪失日の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

b． 関連会社および共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。

関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、当該会社に対する投資額は、取得原価で当初認識しています。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しています。ただし、関連会社に対する優先株式投資のうち、普通株式投資と特徴が実質的に異なるものについては、持分法を適用せず、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)に指定し会計処理しています。「FVTPLの金融資産」の当社の会計方針は「注記３．重要な会計方針(４)金融商品」をご参照ください。

関連会社または共同支配企業の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資をゼロまで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識していません。

関連会社または共同支配企業との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しています。

関連会社または共同支配企業に対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、当該会社に対する投資の帳簿価額に含めています。

当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施していません。これに代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しています。

(２) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しています。

企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しています。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しています。

・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定

・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定

・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しています。

企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としています。

IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しています。

また、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、親会社の帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。また、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出については、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローに表示しています。

(３) 外貨換算

外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しています。

外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しています。

(４) 金融商品

当社グループは、2019年３月31日に終了した１年間よりIFRS第９号を適用しています。ただし、比較情報はIFRS第９号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第39号に準拠しています。

2019年３月31日に終了した１年間の会計方針は以下の通りです。

a． 金融商品

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

b． 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」(以下「FVTOCIの負債性金融資産」)、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」(以下「FVTOCIの資本性金融資産」)、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法によるすべての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

(a) 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(b) FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

(c) FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産のうち特定の投資については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っており、「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「注記25．金融商品の公正価値 (１)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

(d) FVTPLの金融資産

上記の「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合、「FVTPLの金融資産」に分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。FVTPLの金融資産の公正価値は、「注記25．金融商品の公正価値 (１)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

(e) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産およびIFRS第15号に基づく契約資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。当社は、期末日に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12カ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額およびその後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

(f) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

c． 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。

非デリバティブ金融負債は、１つ以上の組込デリバティブを含む混合契約全体についてFVTPLの金融負債に指定した場合に、FVTPLの金融負債に分類します。当初認識後、FVTPLの金融負債は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

d． デリバティブおよびヘッジ会計

ⅰ．デリバティブ

当社グループは、為替レートおよび金利によるリスクをヘッジするため、先物為替予約および金利スワップなどのデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していないまたはヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しています。ヘッジ指定していないデリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、ヘッジ指定していないデリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

ⅱ．ヘッジ会計

当社グループは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジして会計処理しています。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、正式に指定および文書化を行っています。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しています。

具体的には、以下の要件のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しています。

(ⅰ) ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること

(ⅱ) 信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

(ⅲ) ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジしているヘッジ対象の量とヘッジ対象の当該量を実際にヘッジするために使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること

なお、ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったとしても、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ比率を調整しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額に累積しています。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えています。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しています。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、以前にその他の包括利益で認識したその他の包括利益累計額を振り替え、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合など、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ将来に向かってヘッジ会計を中止しています。

ヘッジ会計を中止した場合、その他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益として認識しています。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の包括利益累計額は直ちに純損益で認識しています。

ⅲ．組込デリバティブ

主契約である非デリバティブ金融資産に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、主契約から分離せず、混合契約全体を一体のものとして会計処理しています。

主契約である非デリバティブ金融負債に組み込まれているデリバティブ(組込デリバティブ)は、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約の経済的特徴とリスクに密接に関連せず、組込デリバティブを含む金融商品全体がFVTPLの金融負債に分類されない場合には、組込デリバティブを主契約から分離し、独立したデリバティブとして会計処理しています。組込デリバティブを主契約から分離することを要求されているものの、取得時もしくはその後の期末日現在のいずれかにおいて、その組込デリバティブを分離して測定できない場合には、混合契約全体をFVTPLの金融負債に指定し会計処理しています。

e． 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３カ月以内の短期投資で構成されています。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。棚卸資産は、主として携帯端末およびアクセサリーから構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所および状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しています。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販促活動や販売および配送に係る見積費用を控除して算定しています。

(７) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めています。

減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。土地および建設仮勘定は減価償却を行っていません。

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(８) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針(２)企業結合」をご参照ください。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

のれんは償却を行わず、配分した事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針(１)連結の基礎」をご参照ください。

(９) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しています。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出(自己創設無形資産)を除き、発生時に費用として認識しています。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しています。

耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産は各資産の見積耐用年数にわたって、顧客基盤は級数法により、それ以外の無形資産は定額法により償却を行っています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

周波数移行費用は、当社が割り当てを受けた周波数において、「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生する費用のうち、当社が負担する金額です。なお、耐用年数は過去の周波数利用実績に基づいて見積もっています。

資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却は行わず、各連結会計年度の一定時期もしくは減損の兆候を識別したときに、その資産またはその資産が属する資金生成単位で減損テストを実施しています。減損については「注記３．重要な会計方針(11)有形固定資産、無形資産およびのれんの減損」をご参照ください。

当社グループの耐用年数を確定できない無形資産は「ソフトバンク」ブランドの商標利用権のみです。商標利用権の詳細については「注記13．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

(10) リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しています。

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としています。

a． ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日のリース資産の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

当初認識後は、自社所有のその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(貸手側)

ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資未回収額を債権として計上しています。リ―ス料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リース債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識しています。

b． オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

(11) 有形固定資産、無形資産およびのれんの減損

a． 有形固定資産および無形資産の減損

当社グループでは、各報告期間の末日現在において、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしています。

耐用年数を確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しています。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しています。

b． のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される事業セグメントに配分し、その事業セグメントに減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。減損テストにおいて事業セグメントに帰属する資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に事業セグメントにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しています。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。

(12) 退職給付

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度はそれ以外の退職給付制度をいいます。

当社グループは、主として確定拠出型年金制度を採用しています。

a．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

b．確定給付制度

確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。

確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定し、その現在価値は、給付が見込まれる期間に近似した優良社債の市場利回りに基づく割引率を用いて算定しています。

確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しています。

当社グループでは、再測定は数理計算上の差異から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。

なお、当社は、2007年３月以降は全ての確定給付型退職一時金制度を凍結しています。凍結した確定給付型退職一時金制度の債務は、凍結時に確定した退職給付額に基づき算定し、従業員の将来の退職時に一時金として支払われるまで、確定給付負債として認識しています。したがって、これらの確定給付制度については勤務費用の発生はありません。

(13) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しています。

引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。

当社グループは引当金として、資産除去債務および受注損失引当金を認識しています。

(14) 株式に基づく報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、当社グループの役員および従業員に付与されています。

持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しています。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

また、SBGにおいても、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度に基づく報酬制度を導入しており、その一部が当社の役員および従業員に付与されています。付与日に決定した公正価値は、当社のストック・オプション制度に基づく報酬制度と同様に、権利確定期間にわたって費用として認識しており、それに対応する資本の増加は、親会社からの出資として認識しています。

(15) 収益

a． 収益

当社グループは、2019年３月31日に終了した１年間よりIFRS第15号を適用しています。なお、比較情報についてもIFRS第15号を遡及適用しています。

コンシューマ事業

コンシューマ事業における収益は、主に個人顧客向けの移動通信サービスおよび携帯端末の販売、ブロードバンドサービス収入からなります。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末の販売

当社グループは契約者に対し音声通信、データ通信および関連するオプションサービスからなる移動通信サービスを提供するとともに、顧客に対し携帯端末の販売を行っています。

移動通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料および通信料収入(以下「移動通信サービス収入」)と手数料収入により構成されます。また、携帯端末の販売における収益(以下「携帯端末売上」)は、契約者および代理店に対する携帯端末の売上およびアクセサリー類の売上から構成されます。

上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じて契約者と通信契約の締結を行うもの(以下「間接販売」)と、当社グループが契約者に対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの(以下「直接販売」)からなります。

移動通信サービスにおいては、契約者との契約条件に基づいて、契約の当事者が現在の強制可能な権利及び義務を有している期間を契約期間としています。また、契約者に契約を更新するオプションを付与しており、かつ、当該オプションが契約者へ「重要な権利」を提供すると判断した場合には、当該オプションを別個の履行義務として識別しています。なお、当社グループは、履行義務として識別したオプションの独立販売価格を見積ることの実務的代替として、提供すると予想される通信サービスおよびそれに対応する予想対価を参照して、取引価格を当該オプションに関連する通信サービスに配分しています。

移動通信サービス料は、契約者へと月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来します。間接販売の携帯端末代金は、代理店への販売時に代理店へ請求され、その後、短期のうちに支払期限が到来します。また、直接販売の携帯端末代金は、販売時に全額支払う一括払いと、割賦払い期間に渡って月次で請求され、短期のうちに支払期限が到来する割賦払いがあります。当社では、定量的および定性的な分析の結果、これらの取引価格には、支払時期による重大な金融要素は含まれていないと判断しており、当該金融要素について調整していません。なお、当社では、収益を認識した時点と支払いまでの期間が一年以内の場合に重大な金融要素の調整を行わない実務上の便法を使用しています。

当社では、移動通信サービスおよび携帯端末の販売において、契約開始後の一定期間については返品および返金の義務を負っています。返品および返金の義務は、過去の経験に基づいて、商品およびサービスの種類ごとに金額を見積り、取引価格から控除しています。

当社では、携帯端末に関してオプションの追加保証サービスを提供しており、これらのサービスが提供されている契約においては、これらを別個の履行義務とし、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

ⅰ．間接販売

携帯端末売上は、代理店が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる代理店への引き渡し時点で収益として認識しています。間接販売に関わる代理店は契約履行に対する主たる責任を有しており、在庫リスクを負担し、独立して独自の価格設定を行うことができます。したがって、当社グループは代理店が間接販売に対して本人として行動しているものと判断しています。

移動通信サービス収入は契約者にサービスを提供した時点で認識しています。また、通信料金からの割引については、毎月の移動通信サービス収入から控除しています。なお、代理店に対して支払われる手数料のうち、携帯端末の販売に関する手数料は収益から控除しています。

手数料収入のうち、契約時に受領する契約事務手数料収入および機種変更手数料収入は契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

ⅱ．直接販売

直接販売の場合、携帯端末売上、移動通信サービス収入および手数料収入は一体の取引であると考えられるため、取引価格の合計額を携帯端末および移動通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末売上および移動通信サービス収入に配分します。なお、移動通信サービス収入に関する通信料金の割引は、取引価格の合計額から控除しています。また、上記の価格配分の結果、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも大きい場合には、差額を契約資産として認識し、移動通信サービスの提供により請求権が確定した時点で営業債権へと振り替えています。また、携帯端末販売時点において認識された収益の金額が契約者から受け取る対価の金額よりも小さい場合には、差額を契約負債として認識し、移動通信サービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

携帯端末売上および移動通信サービス収入の独立販売価格は、契約開始時において携帯端末および移動通信サービスを独立して顧客に販売する場合に観察可能な価格を利用しています。

携帯端末売上に配分された金額は、契約者が携帯端末に対する支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点で収益として認識しています。移動通信サービス収入に配分された金額は、契約者にサービスを提供した時点で収益として認識しています。

なお、契約資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」に含めて表示しています。

(b) ブロードバンドサービス

ブロードバンドサービスにおける収益は、主にインターネット接続に関する月額基本使用料および通信料収入(以下「ブロードバンドサービス収入」)と手数料収入により構成されます。

ブロードバンドサービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。契約事務手数料収入は受領時に契約負債として認識し、ブロードバンドサービスの提供に応じて取り崩し、収益として認識しています。

法人事業

法人事業における収益は、主に法人顧客向けの移動通信サービス、携帯端末レンタルサービス、固定通信サービスおよびソリューション等の収入からなります。

(a) 移動通信サービスおよび携帯端末レンタルサービス

移動通信サービスからの収益は、主に移動通信サービス収入と手数料収入により構成されます。携帯端末レンタルサービスは、当社グループの移動通信サービスを受けることを条件に提供されるものであり、これらの取引から発生する収益の受取額を、携帯端末リースと通信サービスの公正価値を基に、リースとそれ以外に配分しています。公正価値は、端末を個別に販売した場合の価格および通信サービスを個別に提供した場合の価格としています。リース以外に配分された対価は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(b) 固定通信サービス

固定通信サービスにおける収益は、主に音声伝送サービスおよびデータ伝送サービスからなります。固定通信サービス収入は、契約者にサービスを提供した時点で、固定の月額料金および従量料金に基づき収益を認識しています。

(c) ソリューション等

ソリューション等における収益は、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス、データセンターサービス、クラウドサービスからなります。

ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。

流通事業

流通事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。

流通事業の収益は、顧客が物品等に対する支配を獲得したと考えられる顧客への引き渡し時点で収益として認識しています。

なお、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を表示しています。

b． 契約コスト

当社グループは、契約者との通信契約を獲得しなければ発生しなかったコストについて、回収が見込まれるものを契約獲得コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約獲得コストは、主に代理店が契約者との間で、当社と契約者との間の移動通信契約の獲得および更新を行った場合に支払う販売手数料です。

また、当社グループは、契約者との契約を履行する際に発生したコストが、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものを契約履行コストにかかる資産として認識しています。当社において、資産計上される契約履行コストは、主に「SoftBank 光」サービス提供前に発生する設定関連費用です。

契約獲得コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(２～３年)に渡って、定額法により償却しています。契約履行コストは、当該コストに直接関連する財またはサービスが提供されると予想される期間(主として２年)にわたって、定額法により償却しています。

なお、当社グループでは、IFRS第15号における実務上の便法を適用し、契約獲得コストの償却期間が１年以内である場合には、契約獲得コストを発生時に費用として認識しています。

(16) 金融収益および金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しています。

金融費用は、主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(17) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

繰延税金は、連結財務諸表における資産および負債の帳簿価額と課税所得計算に用いられた税務上対応する金額との差額のうち、将来支払または回収可能と見込まれる税金であり、資産負債法によって会計処理しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しています。

ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識していません。

子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しています。

繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しています。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり純利益は、親会社の所有者に帰属する純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり純利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、調整後の親会社の所有者に帰属する純利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４．会計方針の変更

(１) 新たな基準書および解釈指針の適用

当社グループは、2019年３月31日に終了した１年間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」およびIFRS第９号「金融商品」を適用しており、後述の通り会計方針を変更しています。IFRS第15号の適用により、過去の当社グループの連結財政状態計算書および連結損益計算書に与える影響は以下の通りです。また、IFRS第９号の適用により、2018年４月１日の連結財政状態計算書に与える影響はありません。

なお、当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの連結財政状態計算書の一部として遡及して結合しています。2019年３月31日に終了した１年間に行われた共通支配下の取引の影響についても、併せて以下に記載しています。

(連結財政状態計算書)

2017年４月１日

(連結財政状態計算書)

2018年３月31日