E03542 青森銀行 有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしましたが、これに伴い2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第111期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月13日に行いました。

３．2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は184,609千株減少して20,512千株となっております。

４．2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしましたが、これに伴い第109期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また第110期（2018年３月）の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、配当性向を算出しております。

５．2017年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしましたが、これに伴い第110期（2018年３月）の１株当たり配当額33円は、株式併合前の中間配当額３円と株式併合後の期末配当額30円の合計となっております。

６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．第110期については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当行は、1943年10月１日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。

第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業務部門

〔銀行業務〕

当行は本店のほか支店88か店、出張所８か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。

〔周辺業務〕

連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

(2) リース業務部門

〔リース業務〕

連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。

(3) その他の業務部門

〔クレジットカード業務〕

連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。

〔信用保証業務〕

連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２．上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[  ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６．あおぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度のセグメントにおいて、当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)のリース業務経常収益に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員779人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員9人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含む)であり、臨時従業員　 745人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員9人を含んでおります。

４．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の組合は、青森銀行従業員組合と称し、組合員数は874人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。

当行の企業理念　　　　

「地域のために」 　 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ

強い銀行を創ります。

「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる

銀行を創ります。

「人を大切に」　　　― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り

ます。

(2) 目標とする経営指標

当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度（2021年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。

※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比

※２．ＲＯＥは株主資本ベース

※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計

（3） 中長期的な会社の経営戦略

当行は計画期間を３年間とする第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。

本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ
Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｂａｎｋ」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。

また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の３項目を掲げております。

①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」

総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。

②「人材力・組織力の向上」

専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。

③「業務改革の断行」

コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってまいります。

（4） 会社の対処すべき課題

人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、訪日外国人等の観光需要が好調に推移しており、引き続き経済波及効果等が期待されております。また、有効求人倍率は高水準を維持しており、長期低迷基調にあった地価も反転の兆しを見せるなど、県内経済は緩やかながらも回復に向かっております。

このような環境の中、当行が持続的な成長を果たしていくためには、地域に根差し、お客さまに信頼され、選ばれる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていくことが必要であると認識しております。
　こうした考え方を踏まえ、計画期間を3年とした第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度からの取組みをスタートさせております。
　地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、当行グループの総力を結集し、従来の銀行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革することで、地域経済の発展への貢献と継続的な経営基盤の確保を両立させてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当行グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、当行グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当行グループの業績を悪化させる可能性があります。

(2) 市場関連リスク

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

① 価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

② 金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

③ 為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事務リスク

故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当行グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当行グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムリスク

当行グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害や停電によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報資産リスク

当行グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当行グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当行グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令・規制等変更リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、行員の士気の低下や人材の流出を招き、当行グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)風評リスク

当行グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)経営リスク

2019年4月にスタートした中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(12)競争激化リスク

当行グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和を通じた競争環境の激化もあり、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)業務範囲拡大に伴うリスク

当行グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)自己資本比率に関わるリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

② 有価証券ポートフォリオの価値の低下

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤ その他不利益な展開

(15)繰延税金資産に関わるリスク

現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その全額が自己資本の額に含まれます。当行グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当行グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

(16)退職給付債務に関わるリスク

金利環境の変化その他の要因により、当行グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)固定資産の減損会計に関わるリスク

当行グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

(18)外部格付に関わるリスク

当行は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)災害等のリスク

地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。

・業績

2018年度の国内経済は、各地で相次いだ地震や豪雨等の自然災害が景気に影響を及ぼしたものの、堅調な企業業績や雇用・所得状況を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中を中心とする通商問題の緊張の高まりや、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の政治的混乱を受け、海外経済の減速感が強まりつつあり、国内経済への影響が懸念されております。
　この間の青森県経済は、緩やかな回復が続いてまいりましたが、海外の経済減速の影響を受け、足元では製造業を中心に慎重な見方が広がりつつあります。需要項目別にみますと、個人消費は一部に弱めの動きがみられるものの、コンビニエンスストアやドラッグストア等の新規出店に加え、品揃え強化等を背景に、食料品や化粧品等が好調に推移するなど回復基調を維持しております。一方、住宅投資および公共投資は、横ばい圏内の動きとなりました。生産面は、医療機器などを中心に業務用機械が高水準で推移したものの、海外需要の弱含みを受け、足元では増加ペースの鈍化が続いております。
　一方、長期間にわたって低迷してきた青森県内の地価に反転の兆しがみえ始めているほか、2018年の本県への訪日宿泊者数が過去最多記録を更新するなど、県経済に一定の下支え効果をもたらしました。また、本年７月には台湾との定期便が就航し、一層の拡大が見込まれるインバウンド需要等を背景に、先行きについても総じて緩やかな回復が続く見通しとなっております。

以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社５社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。

主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金および法人預金が引き続き堅調に推移したことから、期末残高は期中610億円増加して、2兆6,043億円となりました。

貸出金につきましては、県内の一般法人向け貸出、個人ローンが順調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。

有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、国内債券を中心に期中231億円増加して、8,187億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したことから、前期比15億96百万円減少して429億84百万円となりました。一方経常費用は、有価証券関係損失の減少等により、前期比4億74百万円減少して380億25百万円となりました。この結果、経常利益は前期比11億21百万円減益の49億59百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比10億74百万円減益の32億18百万円となりました。

なお、連結自己資本比率は、前期末比0.03％低下し10.05%となりました。

セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中886億9百万円増加して、期末残高は3,801億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、借用金の増加等により、前連結会計年度に比べ1,541億94百万円増加し、1,173億35百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ712億29百万円減少し、270億84百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ4億10百万円減少し、16億42百万円の減少となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は前年同期比1,157百万円減少し、23,592百万円となりました。これは、有価証券利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、預かり資産関連の販売手数料や決済関連手数料の増加により、前年同期比162百万円増加し3,571百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却損の減少等により、前年同期比715百万円増加し△836百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により、前年同期比84百万円減少し276百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加により前年同期比7百万円増加し10百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の減少により前年同期比384百万円増加の412百万円となりました。

この結果合計では、資金運用収支は前年同期比1,242百万円減少の23,868百万円、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加の3,582百万円、その他業務収支は前年同期比1,100百万円増加の△423百万円となりました。

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により有価証券利息配当金が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比1,155百万円減少し24,452百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期と同水準の859百万円となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,248百万円、当連結会計年度335,562百万円)を控除して表示しております。

３．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平残減少及び利回りの低下から、受取利息は前年同期比231百万円減少し339百万円となりました。また、資金調達勘定についても、前年同期比146百万円減少の63百万円となりました。

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。

２．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度300,254百万円、当連結会計年度335,567百万円)を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、為替業務や代理業務収益等が増加したことから、合計で前年同期比273百万円増加の6,267百万円となりました。

また、役務取引等費用は、合計で前年同期比104百万円増加して2,685百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前年同期比169百万円増加して3,582百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

有価証券利息配当金が利回り低下により10億1百万円減少したことに加え、貸出金利息が青森県内の中小企業向け貸出や個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により前連結会計年度比381百万円減少した結果、資金運用収支は前連結会計年度比1,242百万円の減少となりました。

役務取引等収支については、保険窓販を始めとした、個人向けの預かり資産関連の販売手数料の増加や、決済関連手数料の増加に加え、資金供給および地域活性化の一環として取り扱っていた「ＣＳＲ私募債（寄贈オプション付私募債）」をリニューアルし、持続可能な社会の実現に貢献する「あおぎんＳＤＧｓ私募債『未来の創造』」の取扱いを開始したことが奏功し、私募債手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比169百万円増加の3,582百万円となりました。

その他業務収支については、外国債券や投資信託の売却損の減少により、前連結会計年度末比11億円増加し△423百万円となりました。

この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比26百万円増益の27,026百万円となりました。

営業経費は、ＡＴＭ全面更改による減価償却費の増加に加え、営業推進関連の積極的な投資によるランニングコストの増加により、前連結会計年度比168百万円増加の22,792百万円となりました。

また与信費用については、将来の与信費用発生に備えるため、正常先～破綻懸念先の引当率の算定期間を長期化しました。この変更に伴い与信費用が19億円増加したものの、大口先の回収や経営改善支援の取組みによる取引先のランクアップにより、貸倒引当金戻入益229百万円を計上しました。

その結果、経常利益は前連結会計年度比1,121百万円減益の4,959百万円となりました。一方、特別損益につきましては、前期計上した将来の店舗統廃合計画に基づく減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比463百万円の増加となり、法人税等合計については前連結会計年度比416百万円増加となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減益要因により、前連結会計年度比1,074百万円減益の3,218百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（銀行業務）

銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田株式会社」、「青銀ビジネスサービス株式会社」の連結子会社2社で構成されております。

経常収益は、主に当行の経常収益の減少により、前年同期比14億90百万円減少して338億11百万円となりました。またセグメント利益は、経常収益の減少等により、前年同期比9億39百万円減益の47億84百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。

（リース業務）

リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース株式会社」のリース部門によって構成されております。

リース業務の経常収益は、サービス業の大型設備投資案件の受注があったことに加え、グループ一体での営業強化により、前年同期比44百万円増収の50億76百万円となりました。一方セグメント利益については、親会社である銀行同様、将来の与信費用発生に備えるため、引当率の算定期間を長期化したことに伴い、与信費用が増加したことから、前年同期比61百万円減益の4億5百万円となりました。

（その他の業務）

その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス株式会社」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社２社と１部門で構成されております。

その他の業務の経常収益は、信用保証業務において、引当率の算定期間を長期化したことに伴う、貸倒引当金戻入益の減少により前年同期比1億19百万円減収の54億30百万円となりました。一方、貸倒引当金戻入益を控除した信用保証業務の売上高については、当行の住宅ローンを中心とした個人ローンの増加により前年同期比27百万円の増収となっております。また、セグメント利益は、経常収益の減少を要因として、前年同期比1億85百万円減益の2億72百万円となりました。

②　財政状態の分析

(主要勘定の残高）

預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中465億円増加し、2兆4,298億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中610億円増加し、2兆6,043億円となりました。

貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人ローンが堅調に推移したことから、期末残高は期中171億円増加し、1兆7,490億円となりました。

有価証券につきましては、国債が償還により減少した一方、地方債や投資信託が増加したことを要因として、期末残高は期中231億円増加し、8,187億円となりました。

純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比16億円増加したものの、繰延ヘッジ損益の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中6億円減少し1,201億円となりました。

（リスク管理債権の状況）

リスク管理債権は、大口先の回収や取引先の再生支援等による延滞債権の減少により、前連結会計年度末比5,275百万円減少して17,925百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31％低下して1.02％となり、過去最低水準となっております。

③　連結自己資本比率（国内基準)

当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積上げにより自己資本の額は増加したものの、県内一般法人向け貸出及び住宅ローンの増加を要因として、リスク・アセットの額が増加したことから、前連結会計年度末比0.03％低下して10.05％となりました。

（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。

④  経営目標の達成・進捗状況

2016年度よりスタートしました第15次中期経営計画において定めている経営目標について、2018年度（最終年度）において、いずれも目標を達成しております。

「一般貸出金・個人ローン平残増加額合計」については、目標である＋1,000億円に対し＋1,288億円となりました。特に、中小企業向け貸出において＋895億円、個人ローンにおいて＋903億円となっており当初計画を大幅に上回る結果となりました。

「当期純利益（計画期間中）」については、有価証券利息等の資金収益が目標を上回ったこと等から、2018年度は目標比＋2億円の32億円となりました。また計画期間中すべての年度において目標である30億円を上回る結果となりました。

「自己資本比率（計画期間中）」については、青森県内を中心とした中小企業や個人に対する積極的な資金供給による貸出金増加を要因としたリスクアセットの増加により、前年度末比では低下したものの、目標である10％以上を確保し、計画期間中すべての年度において目標である10％を上回る結果となりました。

「創業・起業等支援先数」については、目標である500先に対し計画期間中累計で717先と大幅に上回る結果となりました。事業計画の策定や融資等での支援に加え、雇用創出といった側面からも地域経済の発展に貢献してきたものと認識しております。

⑤  キャッシュ・フローの状況の分析

（概要）

キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

・資金調達と流動性マネジメント

当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

なお、当面の設備投資、株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

・格付け

当行グループは流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場に通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えております。当行は日本格付研究所より格付けを取得しており、2019年３月末現在において「長期発行体格付　Ａ（見通し：安定的）」となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、主に銀行業務部門において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化投資等を行いました結果、当連結会計年度の有形固定資産への設備投資額は2,002百万円となりました。またセグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。

（1）銀行業務

　当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器関連の更改によるものであり、総額1,894百万円の投資を実施いたしました。

（2）リース業務

　当連結会計年度の設備投資はございません。

（3）その他業務

　当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

 (2019年３月31日現在)

(注) １．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．当行の土地の面積の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め258百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械1,902百万円、その他591百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備169か所は上記に含めて記載しております。

５．青銀甲田株式会社(連結子会社)が所有している設備は、主に当行が賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方として計画策定を行っております。

なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

(注)１. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２．上記事務機器の主なものは営業店ＰＣやネットワーク更改等であり、2020年３月末までに設置予定であります。

３．「その他」の主なものは店舗関連設備の移転・改修等を予定しているものであり、2020年３月末までに完成予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2018年６月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という」。）へ移行することを決議しております。また、本制度への移行に伴い、2018年９月３日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有するものを対象に、本制度への移行が行われております。

なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)自己株式の消却　2,000千株

(注２)株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式127,379株は「個人その他」に1,273単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）連結財務諸表及び財務諸表においては、当行と役員報酬ＢＩＰ信託口が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末及び当事業年度末に役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式119,400株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

　（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当行株式119,400株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を、2018年６月26日開催の第110期定時株主総会において決議しております。

①本制度の内容

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当行株式等」という。）が信託を通じて交付及び給付（以下、「交付等」という。）される業績連動型の株式報酬制度であります。

②対象者に交付等を行う予定の株式の総額

2019年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、3事業年度毎に合計195百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議しております。

なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限とする金額を含んでおります。

③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者

・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）

・執行役員（国外居住者を除く）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当の継続を維持することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり30円といたしました。

また内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図り、株主価値の増大に努めるとともに、今後につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を実施してまいりたいと考えております。

なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、企業理念を基本に、中期経営計画に掲げる目指す姿の実現に向け、より充実したコーポレート・ガバナンスを構築することにより、地域経済の発展と企業価値の向上を目指しております。

イ．企業理念

「地域のために」 －私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い銀行を創ります。

「お客さまとともに」 －私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる銀行を創ります。

「人を大切に」 －私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。

ロ．目指す姿（第16次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」（2019～2021年度））

「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る　Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｂａｎｋ」

当行は、人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化など、取り巻く環境が変化する中においても、持続的な成長を果たすため、地域に根差し、お客さまに信頼され、選ばれる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていくことが必要であると認識しております。

これらを踏まえ、第16次中期経営計画は、地域、お客さま、銀行、職員が明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」計画とし、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を実現いたします。

地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、青森銀行グループの総力を結集し、従来の銀行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革するとともに、地域を代表する金融機関(Ｎｏ.１)を超え、最も顧客志向で地域になくてはならない金融機関(Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ)を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しております。

（取締役会）
　取締役会は、提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

（監査等委員会）
　監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査及び監督を行っております。また、監査・監督業務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を１名選定するとともに、監査等委員会を補佐する体制として監査等委員会室を設置しております。

（会計監査人）
　会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正確保に努めております。

（指名・報酬等委員会）

指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に提案、提言することで、透明性の高い経営に資することを目的とし、指名・報酬等委員会を設置しております。また、同委員会は頭取及び社外取締役で構成され、委員長は社外取締役の中から、同委員会の決議により決定いたします。

（その他）
　取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、執行役員制度を採用しております。

機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表示）

2019年６月26日以降の体制で記載しております。

　※１　取締役監査等委員である小笠原勝博については、構成員ではないものの、経営会議に出席できるものとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「取締役、執行役員、理事及び職員等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」「取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」など９項目について体制の整備を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」においてリスク管理に対する基本的な方針を定め、リスク統括部をリスク管理統括部署とし、リスク毎に定めるリスク管理部署を主体とした委員会体制を整備しております。各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制のもと、当行全体のリスク管理水準の向上に努めております。

（リスク管理体制図）

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の統括部署を総合企画部とし、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの構築を目的に、グループ会社の運営に関する要領を制定し、業務管理部署を定め、当行への協議及び報告ならびにモニタリング等の体制を整備しております。

グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するとともに、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役である厚美尚武氏、石田憲久氏、櫛引利貞氏及び石田深恵氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

ホ．取締役の定数

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数及び任期

取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。

ｂ．監査等委員である取締役の員数と任期

監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任について、株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役厚美尚武、石田憲久、櫛引利貞及び石田深恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行では、経営と執行の分離および人材の機動的な登用による業務執行力の強化を目的に、2007年11月より執行役員制度を導入しております。
  2019年６月26日現在の執行役員は下記のとおりであります。

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在４名であり、うち３名が監査等委員であります。

厚美尚武氏につきましては、経営コンサルタントとして事業戦略、マーケティング戦略等の領域で高い専門性を有しており、その知識と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の一層の強化が期待できるものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。

石田憲久氏につきましては、学校経営者として豊富な経験を有しており、豊富な実績に基づく高い見識は取締役会の更なる機能強化に資するものであります。同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。

櫛引利貞氏につきましては、経営の専門家としての豊富な経験を有しております。また、過去には青森県公安委員長を務めるなど十分な社会的信用を有しております。同氏及び同氏が業務執行者を務める法人と貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引の範囲内であります。

石田深恵氏につきましては、弁護士として、法律に関する高い見識と専門性を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待でき、当行の中長期的な企業価値向上に資するものであります。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また当行との間に特筆すべき取引関係はございません。

社外取締役所有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、その他特記すべき利害関係はありません。

イ．独立性に関する基準または方針の内容

当行は、社外役員の独立性判断基準を定め、当該基準及び東京証券取引所が定める独立性判断基準の双方を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届出しております。社外取締役４名は、何れも基準を満たしており、一般株主との利益相反のおそれがないと判断されることから、全員を独立役員に指定しております。

なお、当行が定める「社外役員の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

ⅰ.当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者ではないこと。
ⅱ.当行の主要な取引先である者またはその業務執行者ではないこと。
ⅲ.コンサルタント、会計専門家または法律専門家等については、当行から役員報酬以外に多額の金銭
　 その他の財産上の利益を得ていないこと。
ⅳ.当行の主要株主またはその業務執行者ではないこと。
ⅴ.当行より、多額の寄附金を得ている者またはその業務執行者ではないこと。
ⅵ.ⅰ～ⅴに過去３年以内に該当していないこと。
ⅶ.ⅰ～ⅵに該当する者の近親者ではないこと。

※１「当行を主要な取引先とするもの」　当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上である先をいう。

※２「当行の主要な取引先であるもの」　当該取引先との取引による収益が当行の直近事業年度の連結粗利益の2％以上である先をいう。

※３「多額」　　　　　　　　　　　　　過去３年平均で年間10百万円を超える金額とする。

※４「主要株主」　　　　　　　　　　　直接・間接に10％以上の議決権を有する株主とする。

※５「近親者」　　　　　　　　　　　　二親等以内の親族とする。

ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方

社外取締役の４名は、何れも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役が複数名選任されていることで、発言しやすい環境が整備されており、その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、内部監査部署及び会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取や監査同行を実施したうえで、期末に監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を図ることとしております。また、取締役会や監査等委員会を通じて、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換するほか、内部監査や内部統制部門の活動状況等の報告を受け、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について監視・検証を行っております。加えて会計監査人と会計監査内容について、定期的に意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当行の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部署との連携による業務適正処理の点検等の業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門から各種報告を受け、内部統制システムのモニタリング機能の実効性について監視・検証を行っております。
　また監査等委員会は、代表取締役と経営課題、監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、意見及び情報の交換等を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。

②  内部監査の状況

当行の内部監査部署である監査部は、2019年３月末現在で業務に精通した人員13名が在籍しております。原則として年１回以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象とした内部監査を実施し、経営上の各種リスクに対する内部管理態勢並びに法令等遵守態勢の状況を検証・評価するなど内部統制システムの整備・運用状況について監査するとともに、その結果に基づいて取締役会及び監査等委員会への報告、あるいは各部署への改善提案を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うなど監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

田　中　宏　和

岩　崎　裕　男

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士6名、その他11名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者、退職給付債務担当者）であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質および独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。　

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質および独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

ヘ．監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　(注）上記金額には、消費税等を含んで記載しております。

前連結会計年度における非監査業務は、コンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　(注）上記金額には、消費税等を含んで記載しております。

前連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応支援業務であります。

当連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）対応支援業務、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社によるシステムリスク管理態勢調査業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。

e．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は、2016年６月23日開催の第108期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の決定に関する方針を次のとおり定めております。

イ．報酬の決定に関する方針

当行の役員報酬については、2016年６月23日開催の第108期定時株主総会において、年額の報酬限度額を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を「216百万円以内」（決議時の員数８名）、監査等委員である取締役の報酬等の額を「55百万円以内」（決議時の員数４名）としております。また、この報酬限度枠とは別枠にて、2018年６月26日開催の第110期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の業績連動型株式報酬における、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付額の上限を「2019年３月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの４事業年度合計で592百万円（株式報酬型ストックオプションからの移行措置分の上限332百万円を含む）」（決議時の員数は取締役4名、執行役員9名、計13名）としております。

報酬体系については、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、基本報酬として月次で支給する「月額報酬」、単年度の業績に応じて支給する「賞与」、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるための「業績連動型株式報酬」で構成されております。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、「月額報酬」のみとしております。

　なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

ロ．業績連動型株式報酬制度

（制度の概要）

本制度は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位および業績目標の達成度等に応じて、当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対しては、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与します。受益者要件を充足した取締役等は、当該取締役等の退任時に、保有するポイントに応じた当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける制度であります。

毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益（2018年度は単体の当期純利益）およびコア業務純益（単体）の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選択理由として、親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画への達成意欲を高めるために、コア業務純益（単体）は本業での収益力向上への意識を高めることを目的に、それぞれ指標として導入しております。

（付与ポイントの算定式）

固定ポイント　　　＝　役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×80％
業績連動ポイント　＝　役位毎の報酬基準額÷信託内の当行株式平均取得価格×20％×業績連動係数

（業績連動係数）

業績連動係数　＝　親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×50％　＋　コア業務純益（単体）の業績連動係数×50％

ハ．報酬の決定に関する手続等

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内において、月額報酬・賞与は、指名・報酬等委員会による審議を行ったうえで、取締役会の決議により決定しております。なお、監査等委員会において妥当性等の検証を行っております。また、業績連動型株式報酬は、事前に定めた株式交付規程に基づき決定しております。

指名・報酬等委員会で審議する対象者の範囲は、取締役（監査等委員を除く）および執行役員となっております。指名・報酬等委員会の概要は、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会により決議された限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

ニ．取締役会および指名・報酬等委員会の活動内容

取締役会では、株主総会により決議された限度額の範囲内で、個別の報酬額を決定しております。
　なお、指名・報酬等委員会は2018年６月に設置しており、2018年７月から2019年６月の間に計４回開催し、報酬額等の妥当性等について審議しております。

ホ．業績連動係数の基礎となる2018年度の業績

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

(注）１．報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。

２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は9百万円、員数は２名であり、その内容は使用人としての職務に対する基本報酬4百万円、賞与4百万円及びストックオプション報酬0百万円であります。

３．2018年６月26日開催の第110期定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。上記の業績連動型株式報酬の額には本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。

なお、2018年９月３日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有するものを対象に、本制度への移行が行われております。移行前のストックオプションの報酬額の開示が行われているため、上記の業績連動型株式報酬の額に含んでおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

イ．「純投資目的である投資株式」

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。

ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当行では、当行の事業戦略、地域への貢献度合い等を勘案し、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合等において、限定的に保有しております。
　保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進める方針であります。

（保有の合理性を検証する方法）

保有する上場株式については、取引先毎に保有意義および経済合理性を精査し、その結果を踏まえて、保有の適否を毎年取締役会にて検証しております。なお、経済合理性については、銀行取引に伴う便益や株式配当金等のリターンが当行の資本コストを上回るかを基準に判断しております。

（保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

2019年３月末基準の検証結果（2019年５月23日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。
　経済合理性については、約６割が基準を上回っております。基準を下回る約４割については、当行の事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。こうした結果を踏まえ、2022年３月末を目途に、2019年３月末対比、簿価基準で25％以上の残高圧縮を目指す方針としております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

　(注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2019年３月末時点の保有状況等に基づいて、2019年５月23日開催の取締役会にて検証を行っております。

２．2018年度に株式数が増加した銘柄はございません。

３．当該取引先は当行株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。

４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至  2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      5社
　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　(2) 非連結子会社
該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日      ５社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）
　当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建　物　　３年～50年
　その他　　３年～32年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,237　　　　 百万円（前連結会計年度末は5,133 百万円）であります。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。

(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(14)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時にその他経常収益とその他経常費用を計上する方法によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

１．概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

１．取引の概要　

当連結会計年度より、当行は、取締役等の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として信託を通じて当行株式を取得し、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付または給付する制度であります。

なお、2018年9月3日付で、過去に割当を受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有する取締役等を対象に、本制度への移行が行われております。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は416百万円、株式数は119千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務

預金 債券貸借取引受入担保金 借用金 7,486百万円 ―百万円 184,170百万円 12,639百万円 1,629百万円 259,370百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　再評価を行った年月日　
　　2001年３月31日
　同法律第３条第３項に定める再評価の方法
　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位（連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
　その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」（国土交通省2002年７月３日改正）に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項     　　 　　　　(単位：千株)

注１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２．発行済株式の普通株式の減少184,609千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の増加７千株のうち５千株は単元未満株式の買取による増加、１千株は株式併合に伴う買取による増加であります。

４．普通株式の自己株式の減少1,241千株のうち、９千株は新株予約権の行使による減少、０千株は単元未満株式売渡による減少、1,231千株は株式併合に伴う減少であります。

２. 新株予約権に関する事項

　３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項     　　 　　　　(単位：千株)

注１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式119千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加120千株のうち、119千株は役員報酬ＢＩＰ信託の制度の開始に伴う増加、１千株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の減少12千株は新株予約権の行使による減少であります。

　２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）2018年11月13日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　（注）上記配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  銀行業務における店舗であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債を有しております。

このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。

また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング）のデリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。

借入金、社債及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当行グループが行っているデリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズにこたえるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。

当行では、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。

また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際部及びリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

当行グループは、当行のＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。

当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。

有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。

「有価証券」「貸出金」「預金」に係るＶａＲの算定に当たっては、分散共分散法（保有期間３ヶ月、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、2019年３月31日（当連結会計年度の決算日）現在における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で15,873百万円（前連結会計年度の決算日現在は13,169百万円）であります。

なお、当行では保有期間１日ＶａＲについて、モデルが算出するＶａＲと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は9回となっており、超過回数に応じて乗数調整を行っております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*２)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。

自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3) コールマネー及び売渡手形

残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が１年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

(*１)非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

(*３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,434百万円、期間の定めのないもの42,447百万円は含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

(*１)  有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。

(*２)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,819百万円、期間の定めのないもの40,462百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

(*)  預金のうち、要求払預金等については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

３．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）