9719 ＳＣＳＫ 有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、出向者を除いております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社20社、持分法適用関連会社１社及び持分法適用非連結子会社１社より構成され、「製造・通信システム」「流通・メディアシステム」「金融システム」「商社・グローバルシステム」「ビジネスソリューション」「プラットフォームソリューション」「ITマネジメント」「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITインフラ、アプリケーション開発、システム販売、BPO等のサービス提供を行っております。

顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要　(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループにおける８つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

製造・通信システム

主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫ九州㈱

流通・メディアシステム

主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱

金融システム

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

(主な子会社)

㈱ＪＩＥＣ

商社・グローバルシステム

　主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。

(主な子会社)

SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統（上海）有限公司、

SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.

ビジネスソリューション

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、自動車業界向け「車載システム」等幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ベリサーブ

プラットフォームソリューション

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

(主な子会社)

㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ

ITマネジメント

　堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

(主な子会社）

Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱

その他

地方拠点の特色を活かし、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)を行っております。

(主な子会社)

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

(注) １　各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

２　上記の関係会社は主な連結子会社であります。

＜上場連結子会社＞

㈱ＪＩＥＣ

㈱ベリサーブ

    (注) 上記上場連結子会社２社について、2019年２月１日から同年３月18日までを買付期間とした普通株式の公開買付け、及び、同年３月27日付の株式売渡請求を通じ、同年４月18日付で上場廃止となり、同年４月23日付で当社の完全子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　匿名組合１社及び投資事業組合１社は、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 最終改正平成23年３月25日)により、実質的に支配していると判定したため子会社としております。

４　投資事業組合１社は、特定子会社であります。

５　上場連結子会社２社について、2019年２月１日から同年３月18日までを買付期間とした普通株式の公開買付け、及び、同年３月27日付の株式売渡請求を通じ、同年４月18日付で上場廃止となり、同年４月23日付で当社の完全子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均臨時従業員数は、[　]内に外数で記載しております。

３　その他は管理部門等の従業員数であります。

(２) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　その他は管理部門等の従業員数であります。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念を掲げるとともに、この経営理念を実現するために、「人を大切にします。」「確かな技術に基づく、最高のサービスを提供します。」「世界と未来を見つめ、成長し続けます。」という３つの約束を掲げております。この経営理念の下で、お客様の、そして社会の抱える様々な課題を、先進のITサービスと斬新なアイディアで解決すると共に、ITを通して新たな価値を生み出し、お客様と社会が求める未来を「共に創る」ことで、未来に向けて成長しつづけることを目指しております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値のさらなる向上を目指すという観点から、現時点におきましては、以下を経営の最重要指標として考えております。
　a. 「営業利益」及び「EPS」の拡大
　b. 「営業利益率」及び「ROE」の向上

(３) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

(ⅰ) 中期経営計画の進捗

 国内のITサービス市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、企業のIT活用ニーズの多様化、システムの「所有」から「利用」へのパラダイムシフト、慢性的な国内の技術者不足等の市場の状況に対応すべく、ITサービス企業の構造変化が求められております。当社では、こうした市場の変化を積極的な成長機会と捉え、2015年４月より、中期経営計画において以下の３つの基本戦略を推進しております。

・基本戦略

 ① サービス提供型ビジネスへのシフト

受託開発に代表される労働集約的な従来型のビジネスモデルから、技術者の供給力に依存しない、サービス提供型ビジネスへのシフトを推進しております。これにより国内の技術者不足に対応し、顧客の多様なITニーズに応えるとともに、会社の成長余力を確保し、中期経営計画で目指す高成長、高収益企業の実現に向け取り組んでおります。また、これまでに培った知的財産や、業界固有の業務オペレーションにかかるノウハウを活かした共同利用型や従量課金型のITサービスを提供する等、当社ならではのオリジナリティのある高付加価値サービスの創出や、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大により、市場競争力の向上に努めております。

＜サービス例＞

 - 次世代コンタクトセンターと多言語AIチャットボット「Desse」

スマートフォンやWebの普及による電話やメール、SNS等の複数チャネルからの問い合わせに対する円滑なカスタマーサポートを実現する次世代コンタクトセンターに加え、音声認識システムやAI技術を組み合わせた自動回答システムの提供により、あらゆる製品・サービスにおけるユーザーサポートの効率化を実現しております。

 - 流通業向けオムニチャネル・サポートサービス「Next Trend」

Web、EC、コンタクトセンターに代表される「オムニチャネルシステム」をはじめ、セールス＆マーケティング領域の「分析・計画・施策実行サービス」、CRM、顧客管理等の「データ連携・管理分析基盤」等をトータルサポートしております。

② 時代の変化を捉えた戦略的事業の推進

当社が強みを発揮できる領域や成長産業に対して、その将来性や成長性を見極めながら経営リソースを重点配分し、将来的な中核事業の育成に取り組んでおります。

＜車載システム事業＞

当社は、日系自動車メーカーにおける車載システム開発での豊富な開発実績を有しており、これを活かし、開発の品質や効率を高めるモデルベース開発(MBD)にいち早く着手し、年々事業を拡大しております。これに加え、車載ソフトウェアの標準アーキテクチャ規格である「AUTOSAR(オートザー)」に準拠する、リアルタイムOS搭載の国産車載BSW「QINeS BSW(クインズ ビーエスダブリュー)」を独自開発し、2015年10月より、製品販売及び構築支援サービスの提供を開始しております。当社は、車載システム基盤であるBSWと車載システム開発を支えるMBD支援サービスをフルラインで提供できる企業として、要員体制の拡充と研究開発及び事業投資を推進し、日本の自動車産業の競争力強化に貢献していきます。

③ グローバル展開　第２ステージ

顧客企業の海外進出に伴うIT需要、すなわち、日本企業が、企業活動の場を国内中心としつつも海外に拡大していくという中で発生するITサービス需要(「グレータージャパニーズマーケット」と定義)を取り込むべく、日本流の高い品質基準で支援していくことをグローバル戦略として掲げ、売上高に占めるグローバルビジネスの比率を高めるべく事業推進しております。2018年10月には、ベトナム最大手のIT企業であるFPTコーポレーション(本社：ベトナム ハノイ)とアジア太平洋地域におけるITサービス事業での包括的協働パートナーシップに関する覚書を締結しました。アジア太平洋地域においては当該パートナーシップを通じて、技術者供給能力やサービス領域の拡大を実現し、事業拡大を推進してまいります。

(ⅱ) デジタル変革への対応

昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これを活用した事業競争力の強化や、事業モデル変革(デジタルトランスフォーメーション：DX)を企図した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。また、デジタル技術をトリガーに、業界の壁を超えた企業間共創によって、従来の枠組みにとらわれず、新たな事業やサービスを生み出そうとする動きが活発化しております。このような市場変化に対応すべく、当社は、従来からのコア事業の高度化に挑み、DX分野への経営資源シフトを実現させるとともに、同分野における事業基盤を強化し、顧客企業との共創や、新たなサービスやソリューションの展開を通じた顧客への新たな価値提供を目指してまいります。

① ものづくり革新による事業高度化

これまで推進してきた、全社横断的に利用可能な当社独自のソフトウェアエンジニアリング環境の構築と、同環境を用いた「作らない開発」や「構築しないインフラ」への取り組みを加速すべく、2019年４月に「ものづくり革新推進センター」を新設しております。同センターを中心にコア事業の高度化を推進し、更なるコア事業拡大とDX事業への経営資源のシフトを、ともに実現してまいります。

② DX分野の事業基盤強化

当社は2018年11月に「DX事業化委員会」を設立し、DX分野における戦略立案や事業化を推進しております。これに加え、2019年４月にデジタル技術や技術活用知見の拡大、デジタル人材増強等のDX事業基盤強化を担う専任組織「DXセンター」を新設しております。同センターをDX事業推進の中核組織と位置付け、デジタル技術を活用した顧客のビジネスモデルやビジネスプロセス変革の支援や、当社の知的財産を活かした新たなサービスやソリューション開発、また、顧客や、親会社である住友商事㈱との共創による新たな事業創出に取り組んでまいります。

③ Plug and Playとのパートナーシップ契約の締結

当社グループ全体の既存サービスや技術領域の深化・拡大を目的に、2018年11月に、スタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターであるPlug and Play(本社：米国シリコンバレー)とのパートナーシップ契約を締結しております。Plug and Play米国本社からの知見や情報を得るとともに、主にDX分野における事業機会の創出を目指してまいります。

(ⅲ) 人材育成と働く環境の整備

国内のITサービス市場の変化とともに求められるIT人材の質は多様化し、従来の課題解決型人材に加え、顧客企業のイノベーションを支援する、また、顧客とともに新たな価値創出に挑む、いわゆる価値創造型人材への需要の高まりが予想されます。当社では、市場変化に応じた人材育成施策を実施していくことに加え、一人ひとりの社員が能力と個性を発揮し、いきいきと働くことで、お客様へ提供する付加価値が増大し、その結果としての当社の好業績や成長がステークホルダーの皆様への利益還元となる好循環を生むと考えております。そのため、社員が能力発揮しやすい、働く環境の整備に力を注いでおります。

その一つとして、残業時間の低減や有給休暇の取得促進、自宅等での勤務を推進する「リモートワーク」等を中心にした働き方改革や、健康経営に取り組んでおります。また、働き方改革においては、仕事と育児・介護の両立支援や、副業・兼業制度の導入、社員一人ひとりのキャリア形成支援をサポートする制度の整備・拡充、年齢や性別、障がいの有無や国籍等を問わずに働ける環境の整備等にも活動の範囲を広げ、継続的に推進しております。

これらの取り組み及びその成果が評価され、経済産業省が主催する「100選プライム」において、全社的かつ継続的なダイバーシティ経営に取り組む企業として選定されております。また、日本経済新聞社「日経Smart Work大賞2019」にて人材活用力部門賞、及び厚生労働省主催のテレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)にて、特別奨励賞を受賞いたしました。加えて、経済産業省と東京証券取引所が共同主催する「健康経営銘柄」及び「なでしこ銘柄」へ５年連続で選定される等、各方面からの評価をいただいております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 事業環境リスク

当社グループが属する情報サービス業界においては、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、ITハードベンダーのITサービス分野への注力、あるいは海外の企業との競合など業界の競争環境は激化しております。このような環境の下、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種ITサービスを提供しておりますが、顧客企業におけるIT投資の実行時期・実行規模は、経済環境、金利・為替動向等に直接・間接に影響を受けるため、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

② システム開発リスク

当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施等で全社標準を整備・運用し、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

③ 技術革新への対応に伴うリスク

当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化する可能性があります。また、当社グループの収益の源泉である顧客企業向けシステム構築やサービスに提供するソフトウェア・ハードウェア等が、業界の技術標準の急速な変化により、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。したがって、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測しえても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応するために、従業員の有する能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しております。また、システム構築やサービス提供にかかる技術力・製品調達力において分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

④ 情報セキュリティリスク

当社グループでは、顧客向けに各種の情報システムサービスを提供しており、また、システム開発時から運用段階に至るまで、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、顧客向け情報システムサービスの停止や機密情報の漏洩・改竄等が発生する可能性があります。これらの結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しており、また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、物理的なセキュリティ対策を強化し、さらには各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて、啓発と教育を徹底する等の情報セキュリティ強化策を講じております。なお、業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求めており、確認書による定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を図っております。

⑤ 投資リスク

当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への出資、融資等の信用供与、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるパッケージソフト開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、強化に努めております。

⑥ 訴訟リスク

当社グループでは、当社グループ以外の開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、これらの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 退職給付会計における確定給付型年金資産及び基礎率の変動リスク

当社グループの企業年金基金の年金資産は、運用成績により増減します。また、退職給付会計における退職給付債務計算の要素の一つである基礎率は、企業年金基金における加入人員の加齢、入退社等により変動します。年金資産及び基礎率は、必ずしも当社の経営努力だけでは管理できない要因により変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 固定資産の減損リスク

当社グループは、土地・建物等を保有し、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する報告セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 製品調達リスク

当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更・製品供給の停止等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、海外拠点・ネットワークを活用して海外製品の発掘・調達、技術動向の掌握に努めている他、国内外のベンダー各社とは事業戦略を共有しつつ、その動向把握と安定的な製品調達を図っております。

⑪ 貸倒リスク

当社グループは、多くの顧客企業に製品販売、システム開発受託、サービス提供を行っております。多くの取引は代金回収が事後となるため、顧客企業の財政状態の悪化が当社債権の回収遅延、回収困難をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、事業部門から独立して与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行うとともに、債権の滞留状況・回収状況の定期的モニタリングを実施しております。また、必要に応じて貸倒引当金の計上等、必要な会計上の対応を行っております。

⑫ 大規模な自然災害等によるリスク

当社グループは、本社を含めた多くの拠点並びに資産が大都市圏に集中しており、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害及び世界的な流行が懸念される新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバックアップ拠点の整備等、事業継続のための体制強化を図っております。

⑬ 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、ワークライフバランス、ダイバーシティ、健康管理、人材育成の４つの観点において環境整備を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気動向として緩やかな回復基調にあったものと考えられます。具体的には、設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾向を示しており、また、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の緩やかな回復等がみられる状況にありました。

日本経済の先行きにつきましては、設備投資や個人消費といった底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調が今後も継続するものと期待されます。

ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化リスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスクや地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応するための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、ハードウェア・ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応やレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。

また、顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、いわゆる戦略的IT投資に関する需要も引き続き高まってきており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。

特に、製造業企業においては、IoT関連需要や高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要が堅調でありました。また、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等も増加基調にあり、製造業向けITサービス事業における様々な領域にてディールフローが堅調に推移いたしました。

さらに、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とするITサービス需要が順調に拡大しております。

一方、金融業顧客においては、当連結会計年度に一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動減　影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込まれる状況にありましたが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用を含め、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、事業強化に繋がるIT投資需要に今後堅調な増加が見込まれる状況にあります。

顧客企業のIT人材不足、そして、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲等を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、基幹系システム領域やシステム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステム領域での各種ITサービス需要も増加基調にあったものと考えております。

(１)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し10,930百万円増加し、314,844百万円となりました。

(a) 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し17,323百万円増加し、201,007百万円となりました。

(b) 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し6,392百万円減少し、113,837百万円となりました。主な減少要因は、オフィス物件の売却による有形固定資産の減少7,781百万円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し13,062百万円増加し、120,375百万円となりました。

(a) 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し1,960百万円増加し、72,525百万円となりました。

(b) 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し11,101百万円増加し、47,850百万円となりました。主な増加要因は、社債の発行10,000百万円によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し2,131百万円減少し、194,468百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益28,688百万円によるものであります。主な減少要因は、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円並びに2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による減少等であります。

総資産に占める自己資本比率は61.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より40.24円増加し1,862.78円となりました。

セグメント別資産の状況

(製造・通信システム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,955百万円増加し、12,412百万円となりました。

(流通・メディアシステム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,395百万円増加し、19,966百万円となりました。

(金融システム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,733百万円増加し、22,535百万円となりました。

(商社・グローバルシステム)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,355百万円増加し、8,930百万円となりました。

(ビジネスソリューション)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,552百万円増加し、23,358百万円となりました。

(プラットフォームソリューション)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,094百万円増加し、30,664百万円となりました。

(ITマネジメント)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、5,539百万円増加し、66,057百万円となりました。

(その他)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,335百万円減少し、1,923百万円となりました。

(２)経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきまして、前述の通り堅調な事業環境、顧客のIT投資需要動向を反映し、経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて７期連続の増収増益の決算となりました。

売上高は、昨年度下半期以来当連結会計年度を通じて増加基調にあった製造業や流通業顧客の旺盛なIT投資需要を背景にシステム開発事業及び保守運用・サービス事業が堅調に推移し、また、システム販売事業も通信業顧客向けを中心に増加し、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。

営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加等により、前期比6.5％増の38,650百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上しました㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益の反動減影響があり、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。 

また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。 

システム開発は、一部金融業顧客向けにおける大型開発案件の反動減の影響があったものの、製造業や流通業、金融業、通信業顧客向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比9.1％増の140,092百万円となりました。

保守運用・サービスは、流通業や金融業顧客向け各種BPOサービスが堅調に推移したことに加え、基幹系システムやITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調ということもあり、売上高は前期比3.9％増の134,132百万円となりました。

システム販売は、通信業顧客向けのネットワークIT機器販売案件並びに学術研究機関向けハード販売案件等が堅調に推移し、売上高は前期比10.7％増の84,430百万円となりました。

プリペイドカードは、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより、当期業績への反映はありません。

②　売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.2％増の88,742百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期2.9％増の50,363百万円となりました。

④　営業利益

以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。

⑤　営業外収益・営業外費用[純額]

当連結会計年度の営業外収益(費用)は、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴うカード退増益の減少のほか子会社株式取得関連費用の計上等により、前連結会計年度の1,689百万円の収益[純額]から1,417百万円減少し271百万円の収益[純額]となりました。

⑥　経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比6.5％増の38,650百万円となりました。

⑦　特別損益[純額]

当連結会計年度の特別損益[純額]は827百万円の利益となりました。主な内訳は、固定資産売却益371百万円、投資有価証券売却益1,024百万円、支払補償金294百万円及び災害損失217百万円の計上等によるものであります。

⑧　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比9.2％減の39,477百万円となりました。

⑨　法人税等

当連結会計年度の法人税等は、前期比5.8％増の10,788百万円となりました。

⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、796百万円となりました。

⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の312.95円から44.31円減少し268.64円となりました。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(製造・通信システム)

自動車業・電子部品業・建設業の各顧客のIT投資需要が当年度を通じて堅調に推移し、加えて本セグメントに含まれております電力・ガス事業者向けシステム開発案件も増加傾向にあることから、売上高は前期比12.9％増の43,369百万円、セグメント利益は前期比20.5％増の6,346百万円となりました。

(流通・メディアシステム)

コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調であることや、業種別売上では通信業に区分しております一部メディア向けシステム販売案件が増加し、前期比8.4％増の63,054百万円となりましたが、セグメント利益は、事業投資費用の増加並びにシステム販売案件の採算性低下等の影響により、前期比6.0％減の6,599百万円となりました。

(金融システム)

大型案件完了に伴う反動減の影響があるものの、保険業顧客向け案件の立ち上がり及びリース業顧客のシステム更新需要増等により、売上高は前期比2.5％増の63,932百万円、セグメント利益は前期比17.2％増の7,375百万円となりました。

(商社・グローバルシステム)

親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前期比17.3％増の15,560百万円、セグメント利益は前期比14.0％増の2,558百万円となりました。

(ビジネスソリューション)

ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前期比7.4％増の68,198百万円となりましたが、セグメント利益は車載システム事業関連の事業資産の早期償却を行ったことにより、前期比横ばいの4,650百万円となりました。

(プラットフォームソリューション)

製造業顧客向けITプロダクト販売及び学術研究機関向けハード販売が増加したこと等により、売上高は前期比7.3％増の59,058百万円、セグメント利益は前期比16.7％増の7,208百万円となりました。

(ITマネジメント)

各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前期比6.2％増の44,780百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の5,877百万円となりました。

(その他)

2017年12月１日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映はありません。従いまして、「その他」と称するセグメントの売上高は前期比81.2％減の699百万円、セグメント利益は41百万円の営業損失となりました。

(目標とする経営指標の達成状況)

当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)目標とする経営指標」に記載のとおり、「営業利益」及び「EPS」の拡大、「営業利益率」及び「ROE」の向上を経営の最重要指標として考えております。

これら最重要指標の拡大・向上を目指し、2020年３月期を最終とする５年間の中期経営計画を策定し、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第２ステージ」の３つの基本戦略を積極的に推進しております。

詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。

(３)生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　  ※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

     ３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４　各報告セグメントの概要につきましては、「第５　経理の状況　１　[連結財務諸表等]　(１)　[連結財務諸表]　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「１　報告セグメントの概要」をご参照ください。　

また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。

①　生産実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

上記各区分の概要は以下のとおりであります。

システム開発

広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

保守運用・サービス

専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

システム販売

各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

②　受注実績

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(４) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,330百万円増加し、106,198百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は33,511百万円(前期比3,585百万円減少)となりました。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39,477百万円、減価償却費10,530百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,078百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少7,995百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,213百万円、法人税等の支払による資金の減少6,472百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は7,163百万円(前期比28,230百万円増加)となりました。

主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加8,168百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少12,022百万円、無形固定資産の取得による資金の減少3,234百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は19,995百万円(前期比5,767百万円増加)となりました。

主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少19,045百万円、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円及び2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・基本方針・資金需要の主な内容

　当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。

・資金調達

　これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。

　なお、当社グループの2019年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,752百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は106,198百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

　また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

・経営資源の配分・株主還元に関する考え方

　手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

　また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社では、国内はもとより欧米・アジアの各拠点を含む関係会社と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。

また、先端・先進技術を確実に取り入れ、より最適な次世代のソリューションやサービスを早期に実現するために、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。

①　車載システム開発の変化に対する取組み

近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や衝突被害軽減・駐車支援などにおける情報通信技術の取込みなど自動車に搭載される機能は年々高度化しております。

　このような機能を実現するためのECU(電子制御ユニット)の数や車載システムの複雑さ、開発規模は大幅に増大しており、加えて、機能安全やセキュリティに関わる新たな基準への対応が求められるなど、車載システムを安全かつ効率的に開発することが大きな課題になっております。
　当社では、車載システムへの取組みを成長戦略の一つに位置付け、自動車に求められる高いレベルの品質(快適性・安全性・環境性・信頼性)を実現する車載ECUシステムを効率的かつ高品質に開発するために、次の分野を軸に、車載IT企業数社とも提携した技術開発に継続的に取り組んでおります。
・AUTOSARや機能安全要求(ISO26262)などの標準規格に準拠した独自ベーシックソフトウェアによる高品質の実現
・プラットフォーム導入やアプリケーション開発を支援するツールによる生産性と品質向上の実現
・自動車の変化に対応できる柔軟性と拡張性の高い次世代車載アーキテクチャの実現

②　プロジェクト・パフォーマンス向上や迅速なシステムの実現に向けた取組み

システムの運用を安定させTCOを低減させることに加え、環境変化に迅速に対応できる柔軟なシステムを実現することは、事業価値を最大化させるためにも企業経営にとって重要な課題となっております。

　当社では、長年にわたって培ったノウハウを集約し、企業システムの戦略・企画から開発・運用に至るまでのライフサイクルを一貫して実行できるプロセスモデルと、ビジネスプロセスやルールの変化にも容易に対応できるアーキテクチャ(実現方式)とを合わせた技術標準を開発・展開しており、お客様のシステム化ニーズに確実に応える取組みを継続的に推進しております。
　さらに、このような技術標準に基づいた仕組みを一歩前に進め、開発プロジェクトや運用サービスのパフォーマンスを向上させるための研究開発も推進しており、高速開発や自動化を始め、開発・運用環境のクラウド・サービス対応にも取り組んでおります。

③　システム基盤技術の進化・最適化に対する取組み

企業IT環境の『所有』から『利用』への流れもあり、多くの企業がクラウド・サービスの利用を前提としたシステム環境の整備へと舵を切っております。また、サイバー攻撃をはじめ企業システムが対処しなければならないセキュリティ上の問題など、システム基盤技術に求められる要求は益々高まっております。

　当社では、企業IT環境を支えるシステム基盤をハードウェア、データベース等のミドルウェア、ネットワーク、セキュリティ、運用管理、等の幾つかの分野で捉え、新たな要素技術やプロダクトの評価・選定、さらにはこれらを組み合せての検証を行っております。検証においては、信頼性・可用性・拡張性・運用性及びパフォーマンスの観点を重視し、常に最新技術を見据えた最適なシステム構成をお客様に提供する為の技術追求を行っております。
　また、システム基盤技術領域においてはOSS(オープンソース・ソフトウェア)が重要なポジションにあり、お客様のニーズにより的確に応えるサービスを実現する手段の一つとしてOSSを念頭に置き、継続的な調査並びに評価・検証を実施しております。

④　新たなICT環境への取組み

スマートフォンやタブレット端末、さらにはウェアラブル端末などの登場によるユーザ環境の変化、クラウド・サービスを取り込んだシステム基盤環境の変化といったように、企業システムに適用される技術要素やアーキテクチャは大きく変わり始めております。企業が事業を成長させるためにはこのような新たな技術の利用が欠かせない状況になりつつあり、当社ではお客様のニーズに合ったサービスを確実に実現するために、要素技術やアーキテクチャ技術についての調査・研究を行っております。

　さらに近年では、あらゆるものがインターネットを始めとするICTネットワークで繋がるInternet of Things(IoT)や人工知能(AI)の普及が事業環境の変化に拍車をかけております。
　過去にインターネットの普及が企業システムを大きく変革させビジネス機会を創出したように、これらの新たなICT環境が再び企業にとっての大きな転換と成長をもたらす可能性を秘めており、多くの企業が活発に技術開発に取り組んでおります。
　当社も、人工知能(AI)やInternet of Things(IoT)の利用価値に着目し、当社サービスやお客様の事業のさらなる発展や差別化につなげるべく、調査・研究を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、725百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は15,163百万円であります。主な内容は、netXDC設備増強による増加8,041百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(５) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式130,504株は、「個人その他」に1,305単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び86株含まれております。

(６) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業としての社会的責任(CSR)を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れた経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。

なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。

② 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月28日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。

・取締役会の状況

当社取締役会は、社外取締役４名(うち独立役員４名)を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

・執行役員の状況

当社における執行役員制度は2005年１月１日より導入され、当制度において当社執行役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の指揮命令のもと業務執行を担うものと位置付けております。当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を一元的に担うことが明確になり、また取締役会によるより迅速な経営方針の決定により効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。

・経営会議の状況

経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の諮問機関として、執行役員等から構成される経営会議を設置しております。

・監査等委員会の状況

監査等委員は、取締役会に出席するとともに、原則として毎月、監査等委員会を開催して意見の交換を行っております。また、常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧のほか、子会社の監査役等との連絡会の開催などにより、情報の収集と監査等委員会における情報の共有に努めております。

・ガバナンス委員会の状況

取締役会や取締役において意思決定をするに当たり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、以下の事項について審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。

(１) 会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事項。

(２) 会社と関連当事者との取引であって、取締役会における意思決定の公正さを確保するために必要であるとして取締役会等が諮問する事項。

(３) 取締役及び執行役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任。

(４) 取締役及び執行役員の報酬に関する事項。

(５) その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問する事項。

体制ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）

（注）社外取締役であります。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。

なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

１. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。

・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

・当社は、取締役会及び取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を採用するとともに、独立した社外取締役が取締役会議長を務めることにより、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員による業務執行機能とを分離しております。

・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しております。

・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として監査等委員会直属の監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスク管理部を配置しております。

・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。

・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査等委員会及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。

・会社に重大な影響を及ぼすおそれのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。

・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。

・経営上の重要事項に関する会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置しております。

・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。

５. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。

・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。

・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。

・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。

・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。

・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。

６. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項について

・監査等委員会の職務を補佐する使用人を監査部内に配置しております。

７. 第６項の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項について

・監査部は監査等委員でない取締役から独立した組織としております。

・監査等委員会は、監査部に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は社長執行役員 最高執行責任者に対して変更を申し入れることができるものとしております。

８. 第６項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査部に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、職務を遂行しております。

９. 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制について

・監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。

・会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者を含む主要な監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査等委員会との意思疎通を図っております。

・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。

・内部通報制度においては、監査等委員会も直接の窓口になっております。

10. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制について

・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監査等委員会へも報告されることになっております。

・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報については、当社の監査等委員会も直接の窓口になっております。

11. 第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが明記されております。

12. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

13. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

・子会社の監査等委員でない取締役は、当社の監査等委員会が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査等委員又は監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。

・当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。

14. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。

・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。

・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。

・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等、反社会的勢力排除に取り組んでおります。

ロ　その他、当社定款規定について

・取締役の選任の決議要件

取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・取締役の責任免除の決定機関

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

なお、当社は、会社法第427条第１項及び定款第29条第２項の定めに基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9％)

(注) １　松田清人、矢吹公敏、中村雅一、白石和子は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役　安斎保則、矢吹公敏、中村雅一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役　白石和子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安斎保則、委員　矢吹公敏、委員　中村雅一、委員　白石和子

６　所有株式数には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

 ② 社外取締役の員数、具体的な選任状況および提出会社との人的関係、利害関係

・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を４名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

・社外取締役の松田清人氏は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上をするに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、2007年３月まで当社の主要な借入先の一つである㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから独立性に影響はないものと判断しております。また、みずほ証券㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも１％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。さらに、同氏は過去にユニゾン・キャピタル㈱の業務執行者であり、現在トパーズ・キャピタル㈱の業務執行者ですが、いずれも当社との間に取引関係はありません。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の矢吹公敏氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である住友生命保険相互会社の社外取締役でありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の中村雅一氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人の代表社員副理事長でありましたが、当社は同社との取引がなく株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断され、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役の白石和子氏は、国際情勢に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

③　社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容

・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

・会社法第427条第１項並びに定款第29条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

④　社外取締役による業務執行の監督

・社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役の４名全員が、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会の委員として選任されており、会社経営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。

(ご参考)　2019年６月25日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。

(３) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。

なお、監査等委員である取締役のうち１名については、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

② 内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査は、監査等委員会の直属の組織として、業務執行部門から独立した専任部門である監査部が担当しております。監査部長含む32名の社員で構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価しております。

内部監査の結果は監査等委員会に報告するとともに会長執行役員 最高経営責任者及び社長執行役員 最高執行責任者にも直接報告しております。

ロ　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査部、監査等委員会及び会計監査人は、監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、監査部と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。

また、内部統制部門は、監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

前野充次、神塚勲、三上伸也

ハ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他13名

二　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。
　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがない
と判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

当社は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、親会社の監査チームと連携してグループ全体の環境を理解し、重要な虚偽表示リスクを適切に評価できる会計監査人を選定しております。

ホ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び国際財務報告基準に関する指導・助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。

ホ　監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の妥当性を判断した結果、これに同意しております。

(４) 【役員の報酬等】

当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。

　　① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　なお、当社は2007年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社では、役員の報酬等の上限額を定時株主総会で定めており、役員賞与等を含めた年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給することとしております。なお、2016年６月28日開催の定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。

　　　　役員報酬限度額　　取締役(監査等委員である取締役を除く)(社内)　　960　百万円
　　　　(１事業年度)　　　取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外)　　 40　百万円
　　　　　　　　　　　　　監査等委員である取締役　　　　　　　 　　 　　150　百万円

　　④ 基本報酬と業績連動報酬の割合
　　　　役位別の基本報酬と業績連動報酬の割合は以下のとおりとなります。

　　⑤ 業績連動報酬の方針及び指標

  当社では、業績及び利益成長に重点を置いた報酬制度を設計し、報酬額を決定しております。

　業績連動報酬の決定においては、予算達成率に応じて、50％～110％の範囲で業績連動報酬額が変動する仕組みとしています。

　　　　　予算達成率　＝　売上高予算達成率×30%＋営業利益予算達成率×70%

 　　⑥ 役員の報酬等の決定プロセス

　取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関する方針や手続き、算定基準、個別の額等については、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し、また、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会にて決定しております。なお、算定基準については当社の事業規模や人材確保の観点を勘案し、個別の報酬の額については個人の実績及び会社業績を加味しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、会社法第361条第３項の規定に基づき、監査等委員である取締役の協議に一任しております。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準と考え方

当社では、「純投資目的の投資株式」とは、投資株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし、投資株式の発行企業と当社との取引関係にかかわらず保有する株式と考えております。

また「それ以外の目的の投資株式」とは、当社ITサービス事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式を保有する場合の当該株式を指すものであり、当社の資本コストを勘案の上、当社内で設定する投資収益指標を基準として取得・保有の判断を行なうものと考えております。

当社は、純投資目的の株式取得は基本的に行っておりません。よって、現在保有する株式はすべて純投資目的以外の株式であると考えております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式について、投資収益率指標を算定し資本コスト等を勘案の上、株式を取得し保有しております。また、当社はこの保有方針に照らし、保有の意義が希薄となったものや保有に合理性が認められないことが確認された株式については、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。

(保有の合理性を検証する方法及び保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 
  当社は、投資株式につき毎年定期的に、当該投資先との取引によって得られる利益、年間受取配当額、株式評価損益、などを見て、保有に伴う便益とコストが見合っているかといった定量面、及び投資先との関係維持・強化等の投資目的の達成状況などの定性面を総合的に勘案し、保有の合理性を検証し判断しております。

当社は、毎年、上記投資株式保有の合理性の検証結果を取りまとめ、取締役会にて個々の投資株式の保有目的、貸借対照表計上額、株式評価損益、投資株式発行体の過去３年間の業績・事業計画及び今後の保有の方針及び投資株式の保有の適否判断につき報告を行っております。

保有目的が純投資以外の目的である投資株式

(a)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(b)最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)・保有目的

上記全銘柄につき、当社事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長企業価値向上に資することを保有の目的としております。

・経営方針・事業経理等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果を検証した方法

上記全銘柄につき、投資先との取引実績・そこから発生する利益、投資先の過去３年間の業績・事業計画、年間受取配当額、株式評価損益、及び投資収益率指標(ROI)を用いて定量的に保有効果を検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社数　20社

ＳＣＳＫ九州㈱

ＳＣＳＫ北海道㈱

SCSK USA Inc.

SCSK Europe Ltd.

思誠思凱信息系統(上海)有限公司

SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.

㈱ＪＩＥＣ

Ｗｉｎテクノロジ㈱

ＳＣＳＫサービスウェア㈱

㈱ベリサーブ

㈱ベリサーブ沖縄テストセンター

ＳＣＳＫプレッシェンド㈱

㈱アライドエンジニアリング

㈱ＣＳＩソリューションズ

ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱

ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱

ＳＤＣ㈱

他投資事業組合１社及び匿名組合１社

第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため連結の範囲に含めております。 (２) 主要な非連結子会社の名称等

㈱Ｓｋｅｅｄ

東京グリーンシステムズ㈱

㈱Gran Manibus

非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(１) 持分法を適用した非連結子会社数　1社

　　㈱Gran Manibus

(２) 持分法を適用した関連会社数　1社

　　㈱アルゴグラフィックス　持分法を適用していない非連結子会社(㈱Ｓｋｅｅｄ及び東京グリーンシステムズ㈱)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性が低いため、持分法の適用範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、㈱ベリサーブ沖縄テストセンターについては、重要性が高まったため持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間より、㈱Asian Frontierの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から持分法適用非連結子会社としております。

また、同社は㈱Gran Manibusへ社名を変更しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSK Asia Pacific Pte.Ltd.及び投資事業組合１社の決算日は12月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成に当たっては、2018年１月１日から2018年12月31日の財務諸表を基礎としております。

　また、同決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

　主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

③　デリバティブ取引

時価法

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

 (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～12年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(６) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

 (７) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間(５年)にわたり、定額法による償却としております。ただし、金額が僅少であり重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日より３ヶ月以内に償還日が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資及びマネー・マネージメント・ファンド等であります。

(10) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(11) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(１) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△357百万円は、「短期貸付けによる支出」△8百万円、「その他」△349百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,556百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,297百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　  工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度において同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、固定資産売却益として表示しております。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

従来、ITマネジメント事業部門としてグルーピングしていた当該データセンター設備について、オフィス転用並びに閉鎖の意思決定を行いました。これらの意思決定により、除却予定となった資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,425百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,384百万円、工具、器具及び備品40百万円であります。なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日　至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

※６　一般管理費に含まれる研究開発費

※７　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　自己株式の消却による減少　             　 3,804,600株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　     　     4,476株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　          560株

　自己株式の消却による減少　             　 3,804,600株

　ストック・オプションの行使による減少　        9,500株

　持分法適用会社の持分変動による減少　          4,164株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　     　     2,373株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　          610株

　ストック・オプションの行使による減少　       12,900株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

株式の全売却により、㈱クオカードが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は2018年９月であり、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は2022年７月であり、流動性リスクに晒されております。

営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてキャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」という。)により当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び投資有価証券に限定しております。また、資金調達については自己資金、銀行借入及び社債発行により充当する方針であります。デリバティブ取引は、営業業務を遂行する上で、為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は一切行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの商取引規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しリスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については流動性リスクに晒されております。

また、営業債務の一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、為替予約取引を行っておりますが、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保に係る資金調達を目的としたものであります。最終返済期日は2019年９月であり、流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資等に係る資金調達を目的として当社が発行したもので、最終償還日は2023年９月であり、流動性リスクに晒されております。

営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、主としてCMSにより当社でグループ各社の資金を一括管理するとともに、グループ各社から月次で資金繰り報告を受け、グループ全体の資金繰り動向を把握・管理する等の体制になっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)　                                                        (単位：百万円)

(※１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)　                                                        (単位：百万円)

(※１) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　前連結会計年度(2018年３月31日)

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに、(３) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

(６) 支払手形及び買掛金、(７) 短期借入金並びに、(８) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(９) 社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(10) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金並びに、(３) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間に決済される一部の有価証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 敷金及び保証金

これらのうち、契約終了までの期間が１年を超えるものについては、合理的な利率で割り引いた現在価値によっております。

(６) 支払手形及び買掛金並びに、(７) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(８) 社債

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(９) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2018年３月31日)           (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社及び関連会社に対する株式300百万円を含んでおります。

また、非上場株式において、101百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(2019年３月31日)           (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社及び関連会社に対する株式447百万円を含んでおります。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)                                                          (単位：百万円)

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する40百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)                                                          (単位：百万円)

(※) その他有価証券のうち償還予定額が時価によって変動する41百万円は含めておりません。

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 109百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 427百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 104百万円)及び投資事業組合等への出資(連結貸借対照表計上額 523百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)