7506 ハウス オブ ローゼ 有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２.　売上高には消費税等を含んでおりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４.　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５.　従業員数は、就業人員数を表示しております。契約社員は従業員数に含めて記載しております。

６.　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。

　主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　　　ハウスオブローゼユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）経営方針

　「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
　当期の営業利益率は、5.1％でありますが、現行の中期経営計画では、最終年度である2022年3月期において営業利益率5.0％を目標といたしております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　今後とも、「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」という当社の経営理念のもとに、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。
  また、リラクゼーションサロン事業・カーブスのフランチャイジー事業を中心としたサービス提供事業の売上拡大を図り、当社事業の第２の柱を確立してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

　国内景気は、一部に足踏み感がみられるものの、総じて高い水準にある企業収益等を背景として、緩やかな回復傾向が持続すると思われます。しかしながら、国内外の政治・経済状況には不透明感が漂い、また2019年10月に予定されている消費増税が個人消費に与える影響など懸念もあり、先行きには慎重な見方が広がっています。

　このような状況の下、当社は引き続き主力のハウス オブ ローゼ直営店部門を中心としつつ、通信販売や卸売事業の業容拡大を進め、更なる業績の向上に取り組んでまいります。

　また、2019年３月19日に株式会社アイスタイルと資本業務提携を契約し、同社子会社である株式会社アイスタイルトレーディングを海外における当社の総販売代理店として、当社商品の海外展開を進めていくことといたしました。具体的施策につきましてはこれから両社で検討してまいります。

　ハウス オブ ローゼ直営店部門につきましては、既存店舗の更なる強化に取り組み、店舗当たりの客数の増加やスタッフ一人当たりの売上高の増加を図ってまいります。特に新客数で漸減傾向が続いている百貨店店舗につきましては、個店別にイベントを強化する等、対応策を実施してまいります。また、SNSの活用を始めとした販売促進策を拡充すると共に店舗の活性化を促進し、総客数の増加を図ってまいります。販売面では、今期もスキンケア化粧品全体の更なる販売強化に努め、スキンケア販売比率の向上に注力いたします。店舗施策につきましては、「１店舗当たりの更なる収益力向上」を目指し、引き続き不採算店舗の退店並びに一部店舗の統廃合を進めてまいります。

　ネット通販部門につきましては、自社ネット通販を中心に集客数の増加に取り組みます。その一環としてサイトのリニューアルを行い、視認性、利便性の向上を図ってまいります。さらに、通販限定企画の強化やSNSを活用した施策を拡充すること等により、更なる業容の拡大を目指します。

　サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業は、既存店舗の強化を通じた事業利益の増加を最重要課題として取り組んでまいります。前期に一部店舗で実験的に導入したネット予約システムが導入店舗の新客誘致や受付業務の効率化に成果がみられたことから、本格的に導入し客数増及び売上の増加を図ってまいります。また、カーブス事業では、スタッフ数の確保と適正化を図ると共に、会員様へのサービス力強化を基本方針として、既存店舗の底上げを図りつつ、総会員数の増加に取り組んでまりいます。

　卸売部門につきましては、アイスタイルトレーディング社を通じた中国越境EC卸売上を更に増加させる一方で、国内大手量販店向け卸売についても販路の拡大を更に進めてまいります。

（5）株式会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

　当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。

② 取組みの具体的な内容

イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。

③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。

　当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。

ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。

　現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。

ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

　当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

①　営業・販売に関わる人材の確保、育成について

　当社の化粧品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、極めて少人数で年齢的にも若いスタッフに店舗運営を委ねているため管理面が統一されにくいこともあり、スタッフのモチベーションとモラルの低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、リラクゼーションサロン事業では、民間の資格を持ったリフレクソロジストにより施術を行うため、出店に応じたリフレクソロジストの確保が必要となり、人材確保が出来なかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の品質管理について

　当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、研究開発室を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブルおよびクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先から信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　商品の仕入について

　当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに生産を委託しております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、当社規格の製品検査及び覚書等で万全の体制をとっておりますが、OEMメーカーの対応に支障が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品の開発、一部商品の供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品開発について

　当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、また健康食品にはビタミン類、ミネラル類などの原材料を用いております。これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、行政の意向により当社の商品製造・販売計画に支障が生じる可能性があります。

⑤　顧客情報の管理について

　当社は各店舗において顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　差入保証金について

　当社は保証金を差し入れている店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　物流機能について

　当社は物流センターが１ヶ所のため、地震等の自然災害、交通災害等により物流機能が阻害される可能性があります。

⑧　法的規制および主要な事業活動の前提となる事項について

　当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、健康食品販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「健康増進法」「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で実施するなど慎重な対応を行っております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可（許可番号：13C0X00125）及び医薬部外品製造販売業許可（許可番号：13D0Ｘ00068）の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。製造販売業許可の有効期間は、共に2017年３月11日から2022年３月10日までとなっております。

　なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の２「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、上記法律等の改廃、法的規制の新設等が生じた場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　当社のリフレクソロジーと「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」との関係

　当社は、自然志向の化粧品の販売を主たる事業としておりますが、2000年よりリラクゼーションサロン事業を開始し、リフレクソロジーの単独店舗又は化粧品等との併設店舗等の店舗展開を積極的に行っております。当社の行うリフレクソロジーにおける足裏等に対する施術はあん摩マッサージ指圧に類似する行為でありますが、上記施術は、行為自体の強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」、「飲み物」等と一体となってリフレクソロジーとして「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。

　但し、今後当社の行うリフレクソロジーが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製品開発と新規参入、競合について

　当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいの傾向にあるといわれております。このような中、自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品、サプリメント等の健康食品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発による他社との差別化を図り収益の確保を追求してまいりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

　当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他社による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の開発販売するPB商品は、商標等の他社の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他社の知的財産権を侵害し、権利を有する他社がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　出店政策について

　当社の直営店は、主に百貨店及び専門店を中心に展開しております。今後も百貨店コーナーでの販路拡大を継続するほか、ショッピングセンター等へ積極的に出店を行って参りますが、何らかの事情により、百貨店やショッピングセンター等での販売に変調が見られた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　親会社等について

　現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.3％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。

　当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ（ワコールグループ）は、「美しさ」「快適さ」および「健康」を顧客へ提供する経営理念を共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。

　同社との取引については、当社が運営する新業態型店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。

　人的関係では、同社の子会社である株式会社ワコール監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会および監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。

　同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末より３億10百万円増加し、92億66百万円となりました。

イ.流動資産

　当事業年度末の流動資産は前事業年度末より２億５百万円増加し、52億84百万円となりました。

主な要因は、商品及び製品が２億29百万円増加したことによるものであります。

ロ.固定資産

　当事業年度末の固定資産は前事業年度末より１億５百万円増加し、39億81百万円となりました。

主な要因は、リース資産（無形）が１億19百万円増加したことによるものであります。

ハ.流動負債

　当事業年度末の流動負債は前事業年度末より73百万円増加し、20億56百万円となりました。

主な要因は、リース債務が86百万円増加したことによるものであります。

ニ.固定負債

　当事業年度末の固定負債は前事業年度末より66百万円増加し、15億33百万円となりました。

主な要因は、リース債務が55百万円増加したことによるものであります。

ホ.純資産

　当事業年度末の純資産は前事業年度末より１億71百万円増加し、56億76百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金１億72百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末61.5％から61.3％となりました。

②経営成績

当期の国内景気は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政治・経済状況等の影響により、輸出など一部に力強さを欠く展開となり、企業収益も総じて高い水準を維持しながらも、やや弱含みがみられました。また、雇用や所得環境の改善から個人消費が持ち直しつつある中で、小売業界では、リアル店舗において人手不足感が更に高まり、人件費を始めとした諸経費の増加に加え、通信販売事業者等との競争も激化するなど、経営環境は全般的に一層厳しい状況となりました。このような状況の下、当社は利益面の更なる基盤強化に努めてまいりました。

（直営店商品販売事業）

主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、引き続きスキンケア化粧品を中心とした販売力強化に注力すると共に、不採算店舗の退店及び店舗の統廃合を進めました。一方、販売促進策ではSNSによる情報発信力を高め、漸減している新客数に重点を置きながら総客数の増加に取り組んでまいりました。その結果、スキンケア化粧品の売上比率は上昇し、また既存店ベースでは、専門店店舗（駅ビルやファッションビルに出店している店舗）が牽引する形で、新客数、既存客数とも前事業年度の客数を上回ることができました。

商品施策面では、エイジングケアラインをフルリニューアルした「エクセラージュ」ベーシックケアアイテムが売上に大きく寄与いたしました。また、ハンド＆ネイルケアシリーズを一新した「ANOTe KONOTe」シリーズや発売20周年を機に全面リニューアルした「クラシック プー」シリーズなどもお客様からご好評をいただき、新客獲得にも貢献いたしました。

出退店につきましては、不採算店舗及び出店先の閉鎖により16店舗を退店、３店舗を新規出店いたしました。この結果、期末店舗数は217店舗となりました。

ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、店舗数の減少により前期比3.1%減となりましたが、既存店ベースでは微増となり、部門利益も増加いたしました

ネット通販部門は、自社ネット通販を中心に通販限定の販売促進企画を実施すると共に、セールや季節限定商品が集客増並びに売上増に寄与しました。また、情報発信の強化及び通販サイトや受注業務の改善に取り組んだ結果、購買客数、会員数共に増加し、売上高は前期比27.1％増となりました。

以上の結果、当事業売上高は104億56百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

（直営店サービス事業）

リラクゼーションサロン事業は、当期も新規出店は行わず、既存店舗の強化と共に店舗環境及び労働環境の整備に取り組み、事業改善を進めてまいりました。その結果、課題であったスタッフ数不足は徐々に解消されました。また、一部店舗で実験的にネット予約システムを導入したことで、導入店舗では新客数の増加や既存客の来店頻度の向上につながりました。店舗数は２店舗を退店したことにより期末店舗数は18店舗となり、店舗数減少のため売上高は前期比12.3％の減少となりましたが、既存店ベースでは3.2％増となり、事業利益も回復いたしました。

カーブス事業につきましては、組織の一部再編を行い、スタッフの育成及び教育の充実を図りました。しかしながらスタッフ数不足の解消には至りませんでしたが、既存店舗が底堅く推移したことに加え、新店効果や物販強化の寄与もあり、売上高は前期比1.0％増で、利益面でも概ね順調に伸長いたしました。

以上の結果、当事業売上高は14億64百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は、１億９百万円（前年同期比60.2％増）となりました。

（卸売販売事業）

卸売販売事業は、個人オーナー店舗向卸売上高は減少しましたが、株式会社アイスタイルトレーディングを通じた中国越境EC卸売上が引き続き大きく増加した他、大手量販店向卸売上でボディケア化粧品を中心としたMD展開の出店拡大を進め、着実に伸長いたしました。

　以上の結果、当事業売上高は20億14百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は３億97百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は139億35百万円（前年同期比0.3％減）、ハウス オブ ローゼ直営店やリラクゼーションサロン事業における店舗数の減少によるマイナスもありましたが、中国越境EC卸売りや通販事業が寄与し、ほぼ前期並みの売上水準となりました。また、売上原価は中国越境EC卸売上が影響し増加いたしました。しかしながら、店舗数減少により物件費、人件費等の経費が前期より減少したことで営業利益７億16百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益７億13百万円（前年同期比34.2％増）、当期純利益３億60百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ59百万円増加し、当事業年度末は18億69百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、４億２百万円（前年同期２億11百万円取得）となりました。

　これは主に税引前当期純利益６億38百万円、法人税等の支払額２億66百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同期１億25百万円取得）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、差入保証金の回収による収入45百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は、３億41百万円（前年同期２億78百万円使用）となりました。

　これは主に配当金の支払額１億88百万円によるものであります。

④仕入及び販売の状況

イ. 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ. 商品分類別販売実績

当事業年度の商品分類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は、売上高139億35百万円、ハウスオブローゼ直営店やリラクゼーションサロン事業における店舗数の減少によるマイナスもありましたが、中国越境EC卸売りや通販事業が寄与し、ほぼ前事業年度並みの売上水準になりました。また、売上原価は中国越境EC卸売上が影響し増加いたしました。しかしながら、店舗数減少により物件費、人件費等の経費が前事業年度より減少したことで営業利益は７億16百万円と前事業年度比29.0％の増加となり、部門別でみても主要部門全てで増益を確保いたしました。当期純利益は、３億60百万円で前事業年度比27.7％の増加となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施いたしました設備投資については、以下の記載のとおり、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めております。

　直営店商品販売事業においては、差入保証金12百万円、店舗造作・店舗什器に伴うリース資産の取得34,031千円であります。全社共通においては、情報基幹システムの再編に伴うリース資産の取得（有形固定資産73,180千円、無形固定資産175,551千円）であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）　店舗は賃借により使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設及び出店計画の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　当事業年度末において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）出店計画

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の権利行使による増加

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式592株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績、経営環境等を総合的に勘案した利益還元を行っていくことを基本方針とし、かつ安定的な配当の継続を図ってまいります。同時に長期的、安定的な将来の事業展開に備え、財務体質を一層強化するため、内部留保の充実にも努めます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当共に取締役会であります。

　なお、当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める事ができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」の社是を掲げ、設立以来企業価値の向上を図ってまいりました。

　当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。従ってコンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の迅速化に努め、更なる企業価値の継続的な向上を目指しております。

②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。

　その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。

当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。

イ．取締役及び取締役会

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

ロ．監査等委員及び監査等委員会

　当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

ハ．業務執行会議

　経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。

　当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。

　当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。

イ.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。

ロ.取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ハ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ニ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１.　取締役　先山　久、町田眞友は、社外取締役であります。

２.　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３.　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②社外役員の状況

社外取締役は全て監査等委員であります。

経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役 先山　久氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役 町田眞友氏は、当社株式は所有しておりません。それ以外に同氏と当社の間で、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

取締役 渡部高生氏は、社外取締役との情報共有を図りつつ、当社監査等委員会の議事を主導しております。また取締役会や業務執行会議等の重要な会議に出席し、監査等委員の立場に加え、当社での長年に亘る経験を踏まえた立場から監査監督面において積極的に意見具申を行っております。

社外取締役 先山　久氏は、当社筆頭株主である株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコール監査役に就任しており、外部の視点を持って当社のコーポレートガバナンスの強化を始め、企業経営を統括する十分な見識を有しております。

社外取締役 町田眞友氏は、公認会計士の資格を有するとともに、監査法人での業務経験を生かした財務・会計における高い専門知識と企業経営を統括する十分な見識を有しております。

②内部監査の状況

内部監査担当は、管理本部が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を監査等委員会に報告します。監査等委員会は報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行います。なお、内部監査担当は１名であり、代表取締役直轄として機能しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　新居　伸浩

指定有限責任社員　業務執行社員　　堀井　秀樹

c.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　12名

d.監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会において監査品質・監査体制・監査の独立性等の会計監査人の監査評価を行っております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

年間監査計画に基づく監査品質・基本工数（報酬単価及び監査時間）による、見積金額の妥当性及び前期との比較により決定いたしております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

（４）【役員の報酬等】

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.上記には、当事業年度中に退任した取締役分を含めております。

2.取締役の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

3.報酬等の支給実績は、その合算が取締役の報酬限度額を、2015年６月19日開催の第34回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について賞与を含め年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まず）、取締役（監査等委員）について賞与を含め年額４千万円以内と決議いただいております限度内です。

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1）報酬制度の基本方針

・当社の業績及び株式価値との連動制を高めることで株主と経営者の利益を共有する制度であること。

・報酬制度の決定プロセスは、客観性、かつ透明性の高いものであること。

2）報酬制度の体系

ⅰ.取締役の報酬体系は、固定報酬となる基本報酬と短期業績を反映した業績連動報酬（現金賞与）、退職慰労金で構成しています。

ⅱ.「基本報酬」は各取締役の役位に応じた固定報酬であり、月次報酬として支給します。

ⅲ.「業績連動報酬」は、年度業績の達成度に応じて、当期利益に取締役会で定めた一定の比率内での支給総額を決定します。

ⅳ.「退職慰労金」は、「退職慰労金規定」に基づき、各取締役の役位に応じてポイントを付与し、退職時に株主総会の承認を得て決定します。

3）業績連動報酬にかかる指標に対する考え方及び算定方法

取締役（社外取締役を除く）に支給する業績連動報酬にかかる指標は、すべての社員の活動成果であり、「当期利益」を基本としています。これにより、取締役が配当性向を意識し、持続的な成長を意識した経営を推進していきます。

また、「売上高営業利益率」を、会社業績指標とし、「会社業績評価」を実施しています。

38期の「売上高営業利益率」実績は、5.1％となりました。

「業績連動報酬」＝　役位別支給基準額　×　個人業績評価係数

・個人業績評価係数は、全社課題、部門課題に対する貢献度を測るもので、課題解決水準を役員別に設定しております。

4）報酬の決定方法

・当社は現在、報酬・指名等の事項を審議する諮問委員会は設置しておりません。

取締役の報酬の決定については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員を含む取締役会で慎重に審議し適切に決定されております。

・業績連動報酬については、取締役会での業績評価、各個人業績評価の審議に基づき、金額については、代表取締役社長へ一任する旨を決定しています。

5）取締役会の役割・活動内容

取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員の活動内容、役員報酬内容や制度構築・改訂にかかる審議・決定をしています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、自社の持続的成長や中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、継続的・安定的な取引の構築及び強化等を目的として、取締役会決議を経て、政策保有株式を保有する場合があります。

政策保有株式を取得・保有した場合は、取締役会で毎年個別に、保有目的の適正性、当社の中長期的経済合理性並びに保有に伴うリスク等について精査し、その内容を開示すると共に、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、売却を進めます。

政策保有株式に係る議決権については、投資先企業の株主総会における提出議案が、株主価値を毀損させる可能性や当該企業のコーポレートガバナンスに懸念が生じる場合を除き、当該企業の状況や取引先関係を踏まえ、関係強化に生かす方向で行使します。

2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

b.銘柄数及び賃借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、賃借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、実務を適正に処理できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　15年～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、翌期一括で費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（取得日から3ケ月以内に満期又は償還期限の到来するもの）からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　適用時期については、現在、検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」104,255千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」444,733千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額、ならびに第５号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

（損益計算書関係）

※１　全額関係会社からのものであります。

※２　リラクゼーションサロン事業及びカーブス事業等に係る販売費及び一般管理費（人件費）の受入であります。

※３　減損損失

　当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,725千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、資産グループの回収可能額はリース資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを資本コストの２％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額65,944千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳はリース資産40,638千円及び差入保証金25,306千円であります。また、資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

１．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗内什器、本社什器及び新基幹システム（ハードウェア）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク及び発行企業の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は、主に店舗の貸借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である電子記録債務は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしておりますが、当事業年度においては実施しておりません。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２.　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2018年３月31日）

2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（5）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）電子記録債務

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」及び「（4）関係会社株式」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年３月31日）

2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）売掛金

これらの時価については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（5）差入保証金

当社では、差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）電子記録債務

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」及び「（4）関係会社株式」には含めておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１. 満期保有目的の債券

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

２. 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３. その他有価証券

　前事業年度（2018年３月31日）

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2019年３月31日）

（注） 非上場株式（貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４.減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について、当事業年度において、3,295千円、特別損失として減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２. 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち貸借対対照表に計上していないもの

イ.当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

　この見積りにあたり、使用見込期間は入居から15年～45年間を採用しております。

ハ.敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは３つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「直営店サービス事業」及び「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　  　２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　　　３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　  　２．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

　　　３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産は全て本邦に所在するため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

 該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額の主なものは次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　本社空調設備機器　　30,973千円

リース資産（有形固定資産）　店舗造作・店舗什器　34,031千円

　新基幹システム等　　73,180千円

リース資産（無形固定資産）　ソフトウェア　　　 175,551千円

２．当期減少額の主なものは次の通りです。

建物　　　　　　　　　　　　本社空調設備機器　　40,160千円

リース資産（有形固定資産）　店舗造作・店舗什器　34,283千円

リース資産（無形固定資産）　ソフトウェア　　　　16,257千円

３.「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地評価法に基づき再評価したことによる評価

差額金であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

②　固定資産

イ．投資有価証券

ロ．差入保証金

ハ.繰延税金資産

繰延税金資産は、466,773千円であり、その内容については「１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機

関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形60,548千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．買掛金

④　固定負債

イ．退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第37期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　2018年６月14日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第37期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　2018年６月14日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

　第38期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　2018年８月10日関東財務局長に提出

　第38期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

　2018年11月９日関東財務局長に提出

　第38期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

　2019年２月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2018年４月１日から2019年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハウス オブ ローゼの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ハウス オブ ローゼが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上