E03107 フルサト工業 有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第60期及び第61期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1946年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、1959年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社２社、非連結子会社４社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）機器・工具セグメント

　㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)及びRetra Engineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。

(2）機械・設備セグメント

　㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)、Retra Engineering(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。

(3）建築・配管資材セグメント

　当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造販売をしております。

　以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。

※上記の他に、㈱セキュリティデザイン（非連結子会社）、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）、Retra Engineering(Thailand)（非連結子会社）、Retra Engineering(Vietnam)（非連結子会社）及び㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　フルサト工業㈱及び岐阜商事㈱について、該当事項はありません。

　㈱ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は287名でありますが、上部団体には所属しておりません。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行っております。

（2）経営戦略等

　当社グループは第60期（2018年3月期）より中期経営計画「Design the Future 2020　一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。

　それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期（2020年３月期）において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。

①　法令及び社会ルールの遵守

　企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

②　生産性の向上

　構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。

③　人材の確保と育成

　変動の激しい経営環境の下、新たな枠組みで事業を推進し柔軟な発想でビジネスを構築していくために、優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。少子化に伴う生産年齢人口の減少や高齢化など、人口動態の変化と企業環境の変化で労働市場が劇的に変化する環境において、人事制度の見直し、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充など、従来からの考え方に捉われず、組織を新陳代謝させていく若い世代の活躍できるフィールドの整備にスピード感を持って取り組んでまいります。

④　グループ戦略に基づくビジネスポートフォリオの再構築

　当社グループは異なる事業分野において複数の事業を展開しておりますが、それぞれのマーケットにおける位置付けや特性に基づく効果を確実に得るため、各事業の果たすべき役割を明確化し、それをベースとした戦略を実行することが課題であると捉えております。基本的には、安定的な収益を確保できる事業と、ロボットやＡＩなどをキーワードとした戦略的な成長を追求する事業とに分類し、それぞれの目的を果たすために経営資源の配分等を実施してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）設備投資動向等の影響について

　当社グループは当社（建築・配管資材セグメント）、子会社　㈱ジーネット（機器・工具セグメント、機械・設備セグメント）、岐阜商事㈱（機器・工具セグメント）で構成されております。

　当社は鉄骨建築業界と関連が深く、主鋼材以外のすべての鉄骨建築関連資材・部材を鉄骨建築業者等に販売しており、㈱ジーネットは工作機械業界と関連が深く、機器・工具、工作機械等を機械工具販売業者等へ販売しております。岐阜商事㈱は自動車業界と関連が深く、主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。

　当社の主力商品であるハイテンションボルト、主力自社製品であるブレースは主に工場、倉庫、店舗などに使用されるため、当社業績は民間設備投資の動向に影響を受ける傾向があります。このため、民間設備投資需要の動向いかんによっては、受注競争激化による採算悪化のリスクが存在します。

　㈱ジーネットは主力商品の工作機械・工具を一次卸売りしております。機械部門の業績は、製造業の設備投資動向に影響を受け、また工作機械業界の受注環境とも連動し、大きく左右される傾向があります。このため、製造業の設備投資需要の動向いかんによっては、受注高の減少による採算悪化のリスクが存在します。

　岐阜商事㈱は主に切削工具類を自動車メーカー及び自動車メーカーグループに販売しております。工作機械の販売比率が低いため、㈱ジーネットほど設備投資動向の影響は受けませんが自動車業界の生産動向に左右される傾向があります。

　設備投資の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒れリスクについて

　当社は全国の鉄骨建築業者等へ建築関連資材・部材を直接販売しており、売上債権が特定の少数の取引先に集中することが少ないため貸倒れリスクは分散されております。ただし、建設業者の業績の影響を受け、貸倒れが増加する可能性があります。

　㈱ジーネットは全国の機械工具販売業者等へ機器・工具、工作機械等を販売しており、当社と異なり一社当たりの売上債権額が比較的大きいため個社別の債権管理を中心に行っております。取引先の数を増やし売上を分散させ、貸倒れリスクを最小限にするように努めておりますが、機械工具販売業者の業績動向によって貸倒れが増加する可能性があります。

　業界の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）自然災害その他

　地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要はつぎのとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が見られましたが、貿易摩擦問題や世界経済の減速など先行きは不透明感を増しており、当社グループが影響を受ける需要動向は、次のようになっています。

鉱工業生産は一部に弱さが見られますが、おおむね横ばいとなっています。業種別では、自動車工業に鈍化の傾向が見られます。設備投資は増加傾向にありますが、先行指標の機械受注額はおおむね横ばいとなっており、工作機械受注額は１－３月において減少幅が拡大しました。鉄骨建築は資材類や作業者の不足が続く中、物流倉庫などの需要が見込まれる一方で、鉄骨加工重量は前年を若干下回るなど、五輪関連終盤を迎え減速傾向も見られます。

このような環境下、2017年度よりスタートした、中期経営計画『Design the Future 2020』は２年目を終え、これまで比較的順調に進展しております。最終年度を迎え、各施策を着実に実施し、目標達成を目指してまいります。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、669億８千８百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千９百万円増加し、262億９千７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加し、406億９千万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,078億７千３百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益40億４千万円（同29.3％増）、経常利益44億１千６百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億９千３百万円（同25.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（機器・工具セグメント）

鉱工業生産が横ばい基調へと転換する中、工業機器事業は前年比3.5％増、自動車向け機械工具事業は同9.6％増となりました。住宅設備機器事業は住宅市場が振るわず同3.6%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同2.1％増の498億７千３百万円となり、営業利益は同13.5％増の12億９千７百万円となりました。

（機械・設備セグメント）

工作機械の内需受注が減少に転じる中、上期を中心に増加した受注残の計上により工作機械事業は同22.4％増、FAシステム事業は同23.7％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同22.6％増の241億４千５百万円となり、営業利益は同28.7％増の６億８千５百万円となりました。

（建築・配管資材セグメント）

鉄骨建築需要が前年比微減となる中、新生産システムの本格稼働や資材不足への対応などにより、鉄骨建築資材事業は同14.3％増、配管資材事業は同2.1％増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同11.5％増の338億５千４百万円となり、営業利益は同39.9％増の19億２千８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動における資金の増加、投資活動及び財務活動における資金の減少により、期首残高に比べ17億４千４百万円増加したことから、当連結会計年度末には130億５千６百万円（前年同期は113億１千２百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、37億５千７百万円（前年同期は得られた資金15億９千万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益43億５千６百万円、減価償却費６億１千１百万円、売上債権の増加25億９千２百万円、たな卸資産の増加４億５千５百万円、仕入債務の増加28億２百万円、法人税等の支払額11億３千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、12億１千６百万円（前年同期は使用した資金13億３千９百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億７千５百万円、差入保証金の差入による支出６千７百万円、投資有価証券の売却による収入４千４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、７億９千６百万円（前年同期は使用した資金５億７千７百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額６億９千５百万円、長期借入金の返済による支出１億円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価で表示し、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

b．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格で表示し、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

c．受注実績

当社グループの製品は見込み生産を行っております。

d．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、669億８千８百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加19億４千４百万円、受取手形及び売掛金の増加11億６千１百万円、電子記録債権の増加８億８千８百万円、たな卸資産の増加４億５千５百万円等により、流動資産が38億７千７百万円増加したこと、及び有形固定資産の増加５億７千万円、投資有価証券の減少８億４千６百万円等により、固定資産が１億７千２百万円減少したことによります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億９千９百万円増加し、262億９千７百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億８千８百万円、電子記録債務の増加19億円、未払法人税等の増加４億７百万円等により、流動負債が24億３千９百万円増加したこと、及び長期借入金の減少１億円、繰延税金負債の減少３億２千７百万円等により、固定負債が３億４千万円減少したことによります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加し、406億９千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上28億９千３百万円、剰余金の配当６億９千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億７千万円等によるものであります。

2）経営成績

売上高は、設備投資の増加等により前連結会計年度に比べ9.1％増の1,078億７千３百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額、運賃、及び人件費の増加等により前連結会計年度に比べ5.5％増の110億６千９百万円となりました。

これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ29.3％増の40億４千万円となりました。

営業外収益は前連結会計年度に比べ9.0％増の７億３千万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ7.3％増の３億５千４百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ27.5％増の44億１千６百万円となりました。

特別利益は前連結会計年度に比べ67.3％減の２千４百万円（投資有価証券売却益１千９百万円、環境対策引当金戻入額４百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ22.7％減の８千５百万円（たな卸資産処分損７千４百万円、固定資産撤去費用４百万円、固定資産撤去費用引当金繰入額６百万円）、税金費用は前連結会計年度に比べ30.8％増の14億６千３百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ25.2％増の28億９千３百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

4）主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、国内市場動向、資材費動向、事故・災害等があります。

国内市場動向については、貿易摩擦問題など先行きが不透明な中、当社グループの事業が関係する市場の多くにおいて、競合他社との競争が今後も展開されると予想されることから、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。建築・配管資材セグメントにおける民間の設備投資需要や、機械・設備セグメントにおける製造業の設備投資動向などを注視し、新たな市場開発や商材開発の強化により、規模の拡大と利益増大による事業基盤の強化を図ってまいります。

資材費動向については、鋼材等の価格上昇への対応として、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行うほか、生産システムの合理化により更なる生産性の向上、コスト削減努力を行ってまいります。

事故・災害については、現場作業に携わる作業員への教育や危険防止措置をとるなど継続的な現場管理活動により安全衛生管理体制を整備し、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

c．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、鉄骨建築資材事業における資材調達、配管資材事業や機械・設備セグメント、機器・工具セグメントにおける立替資金、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、事業所建造物や製造設備更新に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社において一元管理しております。

当社グループ全体の有利子負債残高は１億２千５百万円ですが、突発的な資金需要に備え、金融機関において15億円の当座貸越枠のほか３億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　重要な研究開発活動はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,193,752千円であります。

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計で建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は49,152千円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書きしております。

３．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

４．事業所とは工場併設の営業所であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、並びに有形固定資産その他の合計額で建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．㈱ジーネットの東京支社、東流センターの設備のうち、「建物及び構築物」430,644千円、「土地」368,041千円（1,706.19㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

３．㈱ジーネットの大流センターの設備のうち、「建物及び構築物」65,422千円、「土地」89,147千円（989.22㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

４．㈱ジーネットの名古屋支社、名流センターの設備のうち、「建物及び構築物」780,910千円、「土地」676,330千円（1,589.52㎡）については、提出会社から賃借しているものであります。

５．従業員数欄の［　　］は、臨時・パート従業員の年間平均雇用人数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および重要な設備の除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は10億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式54,521株は、「個人その他」に545単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元及び55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は792千株であります。

２.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は304千株であります。このうち、23千株は「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式21株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する株式報酬制度

　当社は、2017年５月８日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。）（以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2017年6月28日開催の第59回定時株主総会において決議いたしました。

①　本制度の概要

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（信託の概要）

②　対象となる取締役に交付する予定の株式の総数

　１事業年度当たり33,000株（上限）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重視し、連結業績に連動した利益配分に基づき配当いたします。連結ベースでの配当性向30％程度を基本とし、最低年間10円の安定配当に努めます。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のための収益基盤の拡充にむけて、成長分野への投資を積極的に行っていきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営の目的である「永続」を実現するために、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つと捉え、その充実に向けた活動に取組んでまいります。主な施策は次の３項目です。

①経営上の組織体制・仕組の整備

　経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名、及び取締役の報酬に関する審議の透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会のもとに任意の機関である指名・報酬協議委員会を設置しました。指名・報酬協議委員会で協議した内容を取締役会に報告し、取締役会が審議、決議しております。

②企業活動の透明性の向上

　株主及び投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、ディスクローズ体制の拡充に取組み、適時性のある正確で質の高い開示を目指してまいります。

③法令遵守制度確立に対する取組み

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」にもあげましたように、コンプライアンスの強化のために、企業としての考え方を構築すると共に、実施のための制度・仕組の検討を進めてまいります。

（2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

イ．取締役会

　当社の取締役会は７名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。

　取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

ロ．監査役会

　監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役で１名が常勤監査役であります。

　監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行っております。

ハ．指名・報酬協議委員会

　当社は取締役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、任意の委員会として、取締役会のもとに指名・報酬協議委員会を設置しております。

　指名・報酬協議委員会は、取締役会の求めに応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役及び重要な使用人の個人別の報酬等に関して協議し、取締役会に対して協議内容の報告を行っております。

　指名・報酬協議委員会は委員３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。

　　委員長　中務　裕之（社外取締役）

　　委員　　武智　順子（社外取締役）

　　委員　　古里　龍平

②当該体制を採用する理由

　社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や全国事業所長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。

　なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。

（3）企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

（基本的な考え方）

　会社業務の適法性・効率性の確保ならびにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。

（整備の状況）

イ．2006年５月の取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針（2015年４月　一部改定決議）に沿い、その整備を進めております。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理、社内外通報体制を記載した冊子を作成し、グループ企業を含めた全社員に配布し啓蒙に努めております。

ハ．取締役及び使用人の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。

ニ．損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。

ホ．取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会規定により定められている事項及びその付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議することを遵守し、重要事項の決定を行っております。

ヘ．監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は監査報告書閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的な監査のできる体制を確保しております。

②リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けており、自社で作成したコンプライアンスマニュアルを社員に配布して、社内研修等を通じて、啓蒙・強化推進を図っております。リスクマネジメントについては、取締役管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗い出し、問題点、対応策について協議し、リスク管理体制の推進を図っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

　当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会又は経営会議において報告を求めることとしております。

　グループ各社が定めた「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を担当するリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善推進を行っております。子会社は、各社のリスクマネジメントを実施し、その状況を当社リスク管理委員会へ報告しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

（1）役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．取締役武智順子氏、中務裕之氏は、社外取締役であります。

２．監査役岩城本臣氏、日根野文三氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（2）社外役員の状況

①社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役武智順子氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において学校法人聖母被昇天学院の評議員を務めておりましたが、同法人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令順守の精神を有しておられ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役中務裕之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において日本合成化学工業株式会社の社外監査役を務めておりましたが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役岩城本臣氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2002年９月より奥村組土木興業株式会社の社外監査役を、2008年６月より大研医器株式会社の社外監査役を務めておりますが、両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的見地及び幅広い見識を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待するものであり、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役日根野文三氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての財務及び税務分野において豊富な経験と高い見識を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切有効になされると判断し、社外監査役として選任しております。

②社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保し、客観的・中立的な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。

　社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たし、十分に独立性が確保できることを前提に選任しております。

　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しましては、両社外取締役及び両社外監査役とも独立役員に指定しており、独立・公正な立場で取締役会に出席し、適宜質問を行い、意見を述べるなど、経営の監視・監督機能を十分に発揮しております。

　また、両社外監査役は監査役会において、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年２回内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、取締役会等へ出席し、重要な書類の閲覧や子会社の調査等を行っております。取締役会への出席に際しては、取締役会資料を事前に入手し、必要であると思われる議題等について補足説明を受けております。

（3）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査役会において内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や上期・下期の年２回内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。

　社外取締役と監査役及び子会社監査役は定期的に懇談会を開催し、内部監査の方針・実施計画・内部監査結果及び会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告・監査報告についての情報を共有することにより相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

（1）監査役監査の状況

監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、２名が社外監査役で１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行並びに当社の業務や財政状況の監査を実施しております。また、代表取締役との意見交換会、決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等を行っております。

　なお、監査役３名はいずれも下記のとおり、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。

イ．常勤監査役　大西聡氏は、金融機関における長年の経験、当社における常務取締役の経験及び財務等に関する豊富な知見を有しております。

ロ．社外監査役　岩城本臣氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。

ハ．社外監査役　日根野文三氏は、公認会計士、税理士としての豊富な経験及び専門知識を有しております。

（2）内部監査の状況

①内部監査室

　当社は内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の遵守、手続の正当な執行等の目的で内部監査室（２名）を設置しており、継続的に実地監査を実施しております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、期初の計画策定時、定期内部監査報告書・フォローアップ監査報告書の閲覧時に随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査来訪時に定期的に情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

　内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。

　また、内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人より監査の概要について報告を受けております。改善に取り組む事項がある場合は、内部統制部門が改善に取組む仕組みを構築しております。

（3）会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。

①監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

②業務を執行した公認会計士

業務執行社員　井上嘉之

業務執行社員　木戸脇美紀

③監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　８名

その他の補助者　　13名

④監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立性、会社法上の欠格事由の有無、監査計画及び監査報酬見積額等を総合的に勘案して判断することとしており、有限責任監査法人トーマツは上記選定方針に則り勘案した結果妥当であると判断しました。

⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の示す会計監査人の評価項目（例）を参考にした当社の評価基準チェックリストにより評価しております。

（4）監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

①監査公認会計士等に対する報酬

②その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・人員の構成・監査日数等を勘案した上、決定しております。

⑤監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬は、①役位ごとの役割や責任の範囲に相応しいものであること、②会社業績と連動したものであること、③中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるものであること、④株主との利益意識の共有を重視したものであること、⑤報酬決定のプロセスに透明性および客観性が担保されていることを基本方針としております。

　以上の方針をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、報酬額を決定しております。取締役会で報酬を決議する際には、取締役会のもとに設置されている、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬協議委員会において個別・具体的な内容について協議を行ない、その協議内容を取締役会に報告し審議することで、透明性及び客観性を確保しています。

　なお、取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と定められています（2008年6月27日開催の第50回定時株主総会において承認）。

　また、社外取締役を除く取締役に対しては業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しており、その限度額は、上記の報酬限度枠とは別枠で、信託期間3年間について金100,000千円と定められています（2017年6月28日開催の第59回定時株主総会において承認）。

　当社の取締役の報酬体系は、①役位に基づく「基本報酬」、②短期業績に連動する「役員賞与」、③中期経営計画の業績目標に連動する「業績連動型株式報酬」で構成されています。

　「基本報酬」は、役位別に設定された金銭を毎月支給するものであり、その報酬水準については、指名・報酬協議委員会において、他の上場企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。

　「役員賞与」は、事業年度における業績結果によって、役位別にその金額を決定し、年に一度支給するものですが、業績指標や支給割合に関する特段の方針は定めておらず、指名・報酬協議委員会において、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その協議内容を取締役会に報告し、取締役会において決議しています。

　「業績連動型株式報酬」は、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、中期経営計画の業績目標（連結売上高、連結営業利益）の達成度に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。

　業績連動型株式報酬に係る指標は、中期経営計画において対外公表されている「連結売上高（評価割合30％）」と「連結営業利益（評価割合70％）」の達成率であり、達成率に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定しています。なお、役付役員の基礎ポイント換算金額は、総報酬額の10％程度で設定されています。

　当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結売上高1,014億円、連結営業利益35億円で、実績は連結売上高1,078億円（達成率106.3％）、連結営業利益40億円（同112.4％）であったことから、役員株式給付引当金として1千万円を繰入れております。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会ですが、役員報酬制度や評価制度の構築・改定に係る協議や、固定報酬、業績連動報酬の妥当性、評価結果に関する検証は、あらかじめ指名・報酬協議委員会において協議を行っています。当事業年度の役員報酬に関する協議は、当事業年度に支払う個別の役員報酬の額および個別の役員賞与の額（2018年3月12日）、業績連動型株式報酬に係る個別の評価結果の審議（2019年4月8日）、2019年度に支払う個別の役員報酬の額および個別の役員賞与の額と、役員報酬制度改定に関する検討（2019年4月26日）等がその内容となります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

（1）投資株式の区分規準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての考え方は、次のとおりであります。

　株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、持続的な成長に必要となる資金や原材料、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業運営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、財務部門を担当する取締役が毎年、個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義、経済合理性など検証し、その内容を取締役会で審議しております。政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（3）保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

㈱ジーネット

岐阜商事㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱セキュリティデザイン

蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

Retra Engineering(Thailand)

Retra Engineering(Vietnam)

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社　0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　①持分法を適用していない非連結子会社

　　㈱セキュリティデザイン

　　蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

　　Retra Engineering(Thailand)

　　Retra Engineering(Vietnam)

　②持分法を適用していない関連会社

　　㈱ロボットテクニカルセンター

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

（イ）商品、原材料、貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ロ）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、㈱ジーネットの建物（建物附属設備を除く）については、すべて定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３～47年

　機械装置及び運搬具　　　４～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　環境対策引当金

　土壌汚染対策費用の支出に備えるため、当該処理費用の見込額を見積計上しております。

ホ　固定資産撤去費用引当金

　廃棄を意思決定した固定資産の撤去に伴う費用に備えるため、その撤去費用の見込額を計上しております。

へ　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段 … 為替予約取引

　ヘッジ対象 … 外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　当社グループは、為替変動リスク軽減のために実需の範囲内で必要に応じ為替予約取引を行う方針としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額とヘッジ対象の変動額を比較し、有効性を判断しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が314,717千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が314,717千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が314,717千円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当連結会計年度において、当社広島営業所の倉庫の取り壊し計画及び連結子会社岐阜商事㈱の本社建替え計画を決定したため、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ10,102千円減少し、税金等調整前当期純利益は4,638千円減少しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

　また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度末において、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、40,484千円、株式数は23,200株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※　　固定資産除却損

　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度末23,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加23,575株は、「役員向け株式交付信託」による取得23,200株、単元未満株式の買取り375株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少23,200株は、「役員向け株式交付信託」への第三者割当による処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金997千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度末23,200株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加354株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金997千円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,276千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は合同運用指定金銭信託、株式及び満期保有目的の債券であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式及び満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。

　デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各営業所及び本社管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替、株価の変動リスク）の管理

　外貨預金については、定期的に為替粗相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 (　) で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

※１　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 (　) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）現金は除いております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）現金は除いております。

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,874千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,874千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、2009年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

　㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2009年６月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、2009年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

　岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、岐阜商事㈱の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び㈱ジーネットの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,639千円、当連結会計年度69,350千円であります。

　また、岐阜商事㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度5,387千円、当連結会計年度7,356千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの構成単位は事業部門を基礎とした商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機器・工具セグメント」、「機械・設備セグメント」及び「建築・配管資材セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

　「機器・工具セグメント」は、製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。

　「機械・設備セグメント」は、工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。

　「建築・配管資材セグメント」は、鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額71,857千円には、セグメント間取引消去73,378千円、たな卸資産の調整額△4,187千円、固定資産の調整額2,667千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額12,258,546千円には、セグメント間取引消去△475,752千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,734,298千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額2,060千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,313千円は、全社資産の増加額であります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額129,831千円には、セグメント間取引消去131,719千円、たな卸資産の調整額△4,284千円、固定資産の調整額2,395千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額14,244,772千円には、セグメント間取引消去△437,008千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,681,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額4,237千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

　　　２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）、当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度23千株、当連結会計年度23千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度14千株、当連結会計年度23千株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】