5952 アマテイ 有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていません。

2　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

4  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2019年３月31日現在）

当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。

連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。

企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 1  特定子会社に該当します。

2  連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

3  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3　全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は72名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。

(経営指標)  売上高 60億円(建築・梱包向46億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益 1.2億円

　自己資本比率 25％超、ＲＯＥ ８%以上

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。

建設・梱包向セグメント

釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。

具体的施策は以下のとおりであります。

　①売上高・収益の拡大

１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上　高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。

２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。

②販売価格の適正化

鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。

③コスト削減

１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。

２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。

３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。

４.販管費の低減を図る。

電気・輸送機器向セグメント

かつての主力製品であった弱電・家電向けのネジは、円高局面で需要家が生産拠点の海外シフトを加速させ、結果日本国内の需要は減少しました。今後は、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要が増大すると予想されることから、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。

高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強を積極的に行い、計画的な受注・販売・生産活動を推進してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

建設・梱包向事業は、木造一戸建て及び賃貸住宅の需要は底堅いものの、中国を中心とする安価な釘の輸入増による国内品との価格競争の激化により市場価格・販売価格が低下し、また鋼材価格等の値上がりによる製造コストの増大等の事業リスクがあります。一方輸入商品において、生産国での鋼材価格や人件費等の増大による仕入価格の上昇、また環境規制問題等からくる供給の不安定さ等の事業リスクもあります。また、電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器について最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴う、国内ネジ需要の減少等の事業リスクがあります。

当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。

①売上高・収益の拡大

1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。

2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。

②販売価格の適正化

　鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。

③コスト削減

　1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。

　2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。

　3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。

　4.販管費の低減を図る。

④新規設備投資の実施

　無人化・省人化、売上高や収益の拡大が見込める分野への、生産性・生産効率を高めるための設備投資を積極

　的に行う。

⑤新規事業への展開

  既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図

　る。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

建設・梱包向セグメント

①少子化による住宅需要の減少に伴う釘需要の減少

少子化の進行と住宅の長寿命化によって、国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要は長期的に減少するリスクがあります。

②販売価格の低下及び価格転嫁の難しさ

釘製品は、国内メーカーの製品のみならず、中国からの輸入品も含めた過当競争状態にあるため、販売価格の是正には時間を要します。鋼材価格等やエネルギーコストの高騰、海外生産国の事情による輸入商品仕入価格の値上がり等により採算が悪化するリスクがあります。また、エンドユーザーに対して、製造コストや輸入商品コストの上昇分を販売価格に100%転嫁することが難しいというリスクも存在します。

③為替変動

円安により、輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。

電気・輸送機器向セグメント

今後の為替動向によっては、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、国内ネジ需要の減少のリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中通商摩擦問題並びに中国経済の成長の鈍化や英国を中心とする欧州経済の減速など世界経済の不確実性が高まっており、国内経済の先行きも不透明な状況が続いています。

このような事業環境のなか、当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、2018年度の新設住宅着工戸数は95.3万戸(前年度比0.7%増)と利用関係区分で分譲住宅は堅調に推移しましたが、貸家(賃貸住宅)は引き続き低調でありました。また、鋼材等の資材価格が2017年下期以降高騰していますが、依然エンドユーザーへの十分なる販売価格の転嫁は難しい状況が続いています。一方、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は、引き続き好調に推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、5,370百万円(前年度5,143百万円、4.4%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向は137百万円増(3.4%増)、電気・輸送機器向は89百万円増(8.3%増)であります。営業利益は、電気・輸送機器向は、売上げの増加に伴い増益となりましたが、建設・梱包向は、鋼材や副資材価格の高騰や輸入商品価格・運賃等の値上がりがあり、販売価格への転嫁を図ったものの、十分でなく、28百万円(前年度106百万円、73.4%減)となりました。経常利益は、借入金利の圧縮に努めたものの20百万円(前年度103百万円、80.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、2018年９月の台風21号の災害に対して受取保険金41百万円、特別損失として災害による損失10百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税４百万円、繰延税金資産５百万円の計上により、45百万円(前年度83百万円、45.9%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別業績は次の通りであります。

(建設・梱包向)

建設・梱包向セグメントは、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅着工は、前年度に比べ減少したものの、当セグメント売上高は、販売量の増加や流通系への一部製品の販売価格の転嫁により増収となり、4,208百万円(前年度4,070百万円、3.4%増)となりました。利益面では、鋼材価格等の高騰に対して、十分な価格転嫁ができず、大幅な減益を余儀なくされ、セグメント利益は前年度に比べ100百万円減少し、191百万円となりました。

(電気・輸送機器向)

電気・輸送機器向セグメントは、弱電・ＯＡ機器向等の需要は、海外への生産移管に一服感があり、内需ニーズとして、品質重視による、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要の増加により、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は、1,161百万円(前年度1,072百万円、8.3％増)となり、セグメント利益は前年度に比べ20百万円増加し、45百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

 　　当社グループは、適切な流動性の維持、設備投資を含む事業活動のための資金の確保、総資産及び有利子負債の

　圧縮を前提とした健全なバランスシートの維持、また自己資本比率を高めていくことを財務方針としています。

　　当連結会計年度末の総資産は5,348百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末という」〕比204百万円増)となり

　ました。負債は4,115百万円(前年度末比191百万円増)となり、純資産は1,233百万円(前年度末比13百万円増)となり

　ました。

　(流動資産)

   流動資産は、受取手形及び売掛金が150百万円、電子記録債権が46百万円、商品及び製品が66百万円増加したこと

  等により、前年度末に比べ317百万円増の3,376百万円となりました。固定資産は、前年度末に比べ112百万円減少

  し、1,972百万円となりました。これは有形・無形固定資産の設備投資額が70百万円に対して、減価償却費が169百

  万円であったこと等によるものであります。

(流動負債・固定負債)

流動負債は、電子記録債務が129百万円、短期借入金が104百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が81百万円減少したこと等により、前年度末に比べ118百万円増加し、2,749百万円となりました。固定負債は、長期借入金が68百万円増加したこと等により、前年度末に比べ73百万円増加し、1,365百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前年度末に比べ13百万円増加し、1,233百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が45百万円であるのに対して、配当金の支払いが23百万円あり、その他有価証券評価差額金が、株価の下落により、前年度末に比べて14百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末の23.1％から22.3％となり、１株当たり純資産は100.84円から101.42円となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別総資産は、建設・梱包向けは3,218百万円(前年度末3,034百万円、183百万円増)、電気・輸送機器向は1,330百万円(前年度末1,298百万円、32百万円増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により38百万円、投資活動により106百万円の支出があり、財務活動により149百万円の収入により、資金は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、590百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

建設・梱包向、電気・輸送機器向ともに、売上債権が増加(196百万円)し、建設・梱包向で、たな卸資産が104百万円増加しました。また、税金等調整前当期純利益が50百万円、減価償却費が169百万円であった等のため、営業活動に使用した資金は38百万円となりました。(前連結会計年度は244百万円の収入)

・投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出が102百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円等であったため、投資活動に使用した資金は106百万円となりました。(前連結会計年度は170百万円の支出)

・財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金を新規に682百万円借入れ、返済による支出が559百万円であり、短期借入金の借入による収入が返済による支出を50百万円上回り、また配当金の支払額が23百万円等であったため、財務活動で得られた資金は149百万円となりました。(前連結会計年度は73百万円の支出)

(4)経営指標に対する経営者視点による分析・検討

(経営成績)

売上高に対する指標は、両セグメントとも鋼材価格の値上がりや為替変動に即応した販売価格の是正に努め、建設・梱包向は、既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入、電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の販売拡大により、売上高の増大を図ってまいります。営業利益に対する指標は、売上高の拡大、高付加価値品への特化及び生産の自動化による効率化等による製造コストの圧縮や運賃をはじめとする販管費の低減により達成してまいります。　　

(財政状態)

自己資本比率25%超は、ＲＯＥ８%以上を基本に、総資産及び有利子負債の圧縮を前提とした健全なバランスシートを維持するなかで、安定的利益を確保することにより達成してまいります。

(資本の財源と資金の流動性)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については金融機関からの長期借入を基本としています。前述の経営指標に向け、省人化、省力化の為の設備投資を優先的に実施し、長期運転資金の借入金は圧縮してまいります。

 （5)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績及び仕入実績

当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

3 上記金額には、消費税等は含まれていません。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性の向上のための省力化、合理化を中心に、生産・販売能力の増強を目的とした設備投資を重点的に行っています。建設・梱包向においては、新製品に対応するための生産設備の増強等と工場建屋の屋根・壁を中心とした改修工事を行いました。また、電気・輸送機器向は、環境対策関連工事、マイクロスコープ等の検査機器等の設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資は、70百万円(前連結会計年度は155百万円)となりました。

その内訳は、建設・梱包向における総額は39百万円であり、主なものは、特包自動計量機・梱包機19百万円,建屋改修工事９百万円等であり、電気・輸送機器向における総額は31百万円であり、主なものはオイル集塵機2台７百万円、デジタルマイクロスコープ３百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注）1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれていません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に取締役会等で調整を図っています。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権行使に伴う新株式の発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １  自己株式549,004株は「個人その他」に5,490単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれています。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)当社は自己株式549,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社では株主に対する配当金額の決定は、最重要施策のひとつとして認識しており、基本的には収益の状況と今後の事業活動の展開に必要な内部留保金等を勘案した上で可能な限り配当を行うべきと考えています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり1.0円としています。

当社といたしましては、将来にわたる株主の利益を確保していくためには、引き続き経営基盤の強化に努め、事業の拡大を図ってまいります。内部留保につきましては、製品開発、競争力の維持向上、収益性の向上を図るため、有効投資に備える所存であります。

次期の配当金につきましては、利益配分に関する基本方針並びに次期の業績を踏まえ、判断をしてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、「経営理念」及び「企業行動基準」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ること

　を目的に、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を根幹に、株主、顧客をはじめ取引先、地域社会及び従業員

　等の全てのステークホルダーとの良好な関係を維持・構築し、その実現のために、取締役会及び監査役会を軸と

　してコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、取締役会・監査役会を基本機構とし、取締役会は迅速かつ的確な経営判断を行い、経営課題や重要事

　項を決定するため原則として年６回開催しています。取締役会には監査役が常時出席し、取締役の業務執行状況

　を監督しています。

　　また、取締役社長は、常勤取締役をメンバーとする連絡会を毎週１回開催しています。その他、取締役社長

　は、常勤取締役及び課長以上の管理職をメンバーとする幹部会を毎月１回開催し、業務執行の円滑化及びリスク

　管理強化を行っています。連絡会及び幹部会には常勤監査役も出席しています。

　　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名が社外監査役であり、取締役会に対する監査機能

　の客観性・中立性を確保し、取締役会から独立した監査室と監査役会との連携を確保することにより監査機能の

　強化を図っています。また、監査役会は会計監査人と連携を十分に図っています。

　　これらにより、経営の意思決定及び業務執行の適正化・効率化に努めています。

a. 機関の構成員等

１.◎は当該機関の長、○は構成員

２.連絡会は、常勤役員の出席により、各取締役の職務権限事項の円滑性・健全性の確認と迅速な経営

　　　　　 　判断を行うことを目的としています。

３.幹部会は、業務執行の円滑化及びリスク管理の徹底を目的に、幹部職員以上により、経営方針の共

　　 　　　　有を図っています。

ｂ.会社の機関と内部統制・監査役監査の関係

③企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備・運用の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制の整備を行うための基本方針を定めて、内部統制システムを構築し運用しています。取締役社長を最高責任者とする組織体制を整備し、子会社を含めたシステムの構築に取り組んでまいりました。より信頼性の高い財務諸表を実現するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を策定し、監査室による内部統制監査を実施し、システムの運用による管理体制の充実を図ってまいりました。

監視体制といたしましては、監査室が内部監査規定に基づき、諸規定、ルールの遵守及び適正な運用と管理状況を監査し、健全性を確保しています。また適宜、監査役及び監査法人とも意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用に関するアドバイスも受けています。

ｂ.リスク管理体制の整備状況

当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため「企業行動基準」を定め、全取締役及び従業員に周知徹底させています。また、組織横断的なリスク状況の掌握・監視並びにその対応は経営管理部門が行い、各部門所管業務に付随するリスクの管理はその担当部門が行うこととなっています。この体制を機能させるため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回開催し、各部門の担当取締役はリスクの洗い出しを行い、予防的な対策を具体化する等の総合的管理体制を取っています。

ｃ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社のコンプライアンス体制やその他の業務の適正を確保するための内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性を確保するために、指導及び支援を行っています。子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、当社の取締役(2019年３月31日現在、子会社の役員を３名が兼務)は、子会社の開催する取締役会に出席し、決算の把握、重要事項の審議等を行い、子会社の業務執行を監督しています。

ｄ.監査役による使用人からの情報収集等に関する体制の充実

当社は、取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。また、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底することとします。

④ 当社定款における定めの概要

　a.当社の取締役につきましては、９名以内とする旨を定款に定めています。

　b.取締役選解任の決議要件

取締役の選任の決議案件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらない旨、及び取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

　c.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。

　d.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議案件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

(2) 【役員の状況】

①役員　一覧

男性10名　女性─名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) 1  取締役 鈴木　明及び木本和彦は、社外取締役であります。

2  監査役 田中康博、高丸　明及び塩野隆史は、社外監査役であります。また、塩野隆史は、東京証券取引所の定める独立役員であります。

3  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役 濵口真一、田中康博及び高丸  明の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役 塩野隆史の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。本有価証券報告書提出日現在、当該社外役員５名は当社の株式を保有していません。

社外取締役の鈴木　明は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼分野における幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面での助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たしています。なお、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の株式の26.61％を所有しており、また取引関係もありますが(関係内容は、第一部  第１  ４「関係会社の状況」、又は第一部  第５  「経理の状況」  １「連結財務諸表等」  「関連当事者情報」を参照下さい。)、社外取締役の鈴木　明との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役の木本和彦は、その他の関係会社である株式会社神戸製鋼所の執行役員であり、企業における豊富な実務経験及び鉄鋼メーカーで培われた幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、主として販売面や原材料等に関する助言等議案審議に必要な発言・助言を行い、取締役会での意思決定の役割を果たすことを期待して招聘いたしました。なお、株式会社神戸製鋼所は当社の株式の21.99％を所有していますが(関係内容については、第一部  第１  ４「関係会社の状況」を参照下さい。)、同社の線材製品を伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通して購入していることから、直接の取引関係はありません。また、社外取締役の木本和彦との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の田中康博は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、企業における豊富な経験と、特に鉄鋼分野での幅広い見識を生かし、取締役会・監査役会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています。

社外監査役の高丸　明は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の使用人であり、当社との関係の深い鉄鋼業界に関する知識を有し、他社での事業会社の管理指導に携わる経験を生かし、取締役会・監査役会に出席し、経営全般の監視と有効な助言と発言を行っています。

社外監査役の塩野隆史は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会・監査役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための必要な助言と発言を行っています。また、独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の規定する額を限度として、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。

当社には社外取締役及び社外監査役を選任するに当たって、文書化された基準等はありませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしています。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会を設置しています。公平な監査が行われるように、当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成され、取締役会の影響を受けない独立した経営監査を実施しています。常勤監査役は常時社内の業務執行の状況を監査しており、取締役会及び重要な会議に出席する他、業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行について監査を行っています。また会計監査人と相互に連携を取り、監査計画及び監査状況等の報告を受ける等、適宜に必要な情報交換、意見交換を行っています。

なお、常勤監査役濵口真一は、その他の関係会社である伊藤忠丸紅鉄鋼㈱やその他事業会社において、鉄鋼業界や経営に幅広く携わり、特に法務・財務・会計分野には深く携わり、高い知見を有しています。

②内部監査の状況

当社は、取締役社長直轄の監査室(室長１名、室員２名)を設置し、監査役並びに会計監査人との連携を取りながら、当社において内部統制が有効に機能しているかを監視しています。定期又は臨時の監査を実施し、各種法令の遵守、リスク回避体制の確認、指導を重点項目として監査を行っています。

監査室と監査役は、互いに緊密に連絡・情報交換を行い、また監査室による会計監査・業務監査に適宜立ち会う等の連携の取れた監視体制を確立しています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

ネクサス監査法人

b.業務を執行した公認会計士

藤井 栄喜、橋爪 健治、長野 秀則

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

すことができること、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも

に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査が独立の立場を保持しているか、また適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等により行っています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、監査証明業務に基づく報酬には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めています。

b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針と理由

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、

監査役会の同意を得た上で、取締役会での決議事項としています。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

e.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案し、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員の報酬額は、2007年６月28日の定時株主総会において役員賞与・役員退職慰労引当金繰入額も含めて、取締役については年総額120,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は６名でありますが、社外取締役の２名については報酬は支給していません。)、監査役については年総額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在４名でありますが、社外監査役の２名については報酬は支給していません。)と決議されています。

その算定方法の決定に関する方針は、「役員報酬表」において、取締役と監査役に区分して、株主総会において定められた限度内の金額で、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定しています。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。業績連動報酬は役員賞与であり、その支給条件は、当該連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益(役員賞与引当金計上前)が50,000千円以上であること、当該連結会計年度に属する配当が、１株当たり１円以上であることとしています。また、その算定方法は、各役員の報酬年額の20%を限度として、当該連結会計年度における親会社に帰属する当期純利益50,000千円に対して月額報酬の１ヶ月とし、50,000千円を超える親会社に帰属する当期純利益が生じた場合は、5,000千円の利益毎に0.1ヶ月を加算することとしています。これは株主総会で決議し、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会決議に、監査役については監査役の協議によっています。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ.使用人兼務役員の使用人分給与(賞与含む)のうち重要なもの

金額に重要性がないため、記載していません。　

ロ.社外役員のうち常勤監査役を除く、取締役２名と監査役２名については報酬は支給していません。

ハ.報酬の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または、配当により利益を売ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的外の投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

子会社である株式会社ナテックは連結の範囲に含まれます。

2  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社ナテックの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品

製品

原材料・仕掛品・貯蔵品

総平均法 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。　

④役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

１. 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

２. 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３. 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,314千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの13,478千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,835千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は6,913千円として表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保提供資産

　対応債務

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※２  販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５　災害による損失

2018年９月の台風21号による暴風雨の被害により、本社工場の建屋の一部が損壊し、たな卸資産等の雨水被害が発生したことにより、10,925千円の損失を計上しました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に釘・ネジの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクを回避する場合に利用することがあります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、社内管理体制に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスクの軽減を図っています。投資有価証券は、主に営業上の取引関係の維持強化のため保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。買掛金の一部には、輸入商品及び輸入原材料がありますが、円建て契約のため、為替リスクはありません。借入金は、長期の運転資金と設備投資に必要な資金を調達したものですが、返済期間は最長で８年であります。デリバティブ取引(金利スワップ取引)は行っていません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程及び与信管理規程に従って、取引先別に営業債権の管理を行っています。具体的には定例の営業会議の中でモニタリングを実施し、貸倒懸念債権の早期把握に努め、軽減策の検討を行っています。また、信用リスクの軽減のため、損害保険を利用しています。連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っています。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金担当部門において、年間の資金繰計画を作成し、現状に即して更新するとともに、資金繰計画に合った資金調達が出来るよう早めの対策を講じています。

また、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により、算定する方法によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。

この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度(西日本機械金属企業年金基金)に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度  10,990千円、当連結会計年度　　　   10,996千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,234千円、当連結会計年度11,304千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　   5.16%(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

　当連結会計年度　　   4.51%(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(3) 補足説明

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高347,080千円及び繰越剰余金27,283千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。　

　　なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高263,497千円及び繰越剰余金51,255千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却でありますが、当社グループにおいて、当該償却に充てられる特別掛金はありません。　

　　なお、上記(２)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は、10年物利付国債利率1.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を主な事業としています。

したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△209,804千円は、セグメント間取引消去△102千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△209,701千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額811,272千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額△208,306千円は、セグメント間取引消去△82千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△208,224千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額799,469千円は、全て全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しています。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原材料・商品の購入及び製品の販売については、市場価格等により決定しています。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

(イ)【借入金等明細表】

(注) 1  平均利率は期末日残高の加重平均利率を記載しています。

2  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

(ロ)【資産除去債務明細表】

当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　　当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

① 商品：総平均法

② 製品：先入先出法

③ 原材料・仕掛品・貯蔵品：総平均法　2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。　3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。　4  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していました「流動負債」の「設備関係支払手形」、「設備関係未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係支払手形」7,691千円、「設備関係未払金」31,431千円、「その他」17,535千円は、「その他」56,658千円として組替えています。

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,590千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの9,661千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,928千円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

 上記のうち(  )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しています。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、期末日が金融機関の休日であり、期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 固定資産売却益の内訳

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 固定資産除却損の内訳

※３　関係会社との取引高

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)