E03626 三菱ＵＦＪ信託銀行 有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2017年度及び2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

５．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

６．2018年度より、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更したため、2017年度及び2018年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」には、当該変更後の数値を記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。

４．１株当たり配当額のうち臨時配当を第10期に4.32円、第11期に9.31円、第12期に13.57円、第13期に9.28円、第14期に6.15円含めております。

５．第12期、第13期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額に含めておりません。

６．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

８．株主総利回りの推移につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

９．事業年度別最高・最低株価につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

10．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、(　)内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。

11．信託財産額（含　職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産額は、第12期15億円、第13期15億円、第14期15億円であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社57社（うち連結子会社57社）および関連会社７社（うち持分法適用関連会社７社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度において、当社は、2018年４月に、当社の国内本支店に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継させる吸収分割を行いました。併せて、同日付で、当社の海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、同行へ承継させる事業譲渡を行いました。本吸収分割および事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年４月に、事業や部署の新設、名称変更および廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しております。

以上により、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

なお、市場国際部門は、2019年４月１日付で、市場部門に名称変更しております。

（注）１．2018年４月16日付で、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社の位置付けを、法人ビジネス部門からリテール部門

　　　に変更しております。また、同日付で、法人ビジネス部門は法人マーケット部門に名称変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、有価証券報告書を提出しております。

４．エム・ユー投資顧問株式会社は、2018年９月３日付で、資本金を2,526百万円から1,200百万円に減資しました。

５．三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、会社分割の方法により、当社が株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの保有する同社株式を承継したことにより、2018年４月２日付で、議決権比率は100%となっております。

６．上記関係会社のうち、特定子会社は、MUTB Preferred Capital Limitedであります。また、このほか、連結子会社である合同会社シーピーアイを営業者とする匿名組合は特定子会社に該当します。なお、MUTB Preferred Capital Limitedは、2019年６月12日付で、清算しました。

７．Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.は、会社分割の方法により、当社が株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの保有する同社株式を承継したことにより、2018年４月２日付で、議決権比率は100%となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者1,710人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託468人を含み、その他の嘱託および臨時従業員2,839人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員89人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者388人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託468人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,582人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員57人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,798人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」を全ての活動の指針とし、当社の「目指す姿」である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」（コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を／TRUST Drives Our Future”）、ならびにその実現に向けた戦略の柱として「コンサルティング＆ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ～Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」を掲げ、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を目指して、経営に当たっております。

ＭＵＦＧグループ全体で共有する＜経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的にめざす姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

（2）経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、先進国を中心とした堅調な雇用情勢を支えに全体としては底堅さを維持しつつも、年度後半にかけては、生産や貿易に関する経済活動の鈍化が目立つなか、米中貿易摩擦等の政策要因による不透明感も高まり、景気の減速感が強まる展開となりました。米国では、良好な雇用情勢等を背景に景気は底堅く推移しましたが、米中摩擦や与野党の対立に伴う政府機関閉鎖等の撹乱要因が多く生じました。中国では、過剰債務削減等の構造調整圧力が強まるなか、米国の関税引き上げによる輸出の下押しも加わったことで、景気の減速が鮮明となりました。ＡＳＥＡＮやＮＩＥｓ（台湾、韓国、香港、シンガポール）等その他のアジア地域や欧州でも、中国の景気減速が輸出や生産の重石となり、とりわけ欧州では、英国のＥＵ離脱をはじめとする政治面での不透明感も加わりました。こうしたなか、わが国経済も外需の減速に夏場の記録的な猛暑や相次ぐ自然災害も加わり、年度後半にかけて景気は踊り場的な色彩を強めましたが、企業と家計の底堅い所得が投資や消費を支える構図は維持されました。
　金融情勢に目を転じますと、年度前半には円の対ドル相場が緩やかな円安基調を辿り、株価も堅調に推移しましたが、世界経済の先行き不透明感の高まり等を受け、年末にかけて円高、株安方向への大幅な調整が生じました。金利についても、海外では米国で年末まで３回の利上げが実施され、ユーロ圏でも資産購入プログラムが終了する等、各国で大規模金融緩和の出口戦略が段階的に進められましたが、年明け以降は、景気減速を受けて出口戦略の見直しが入り、金利への下押し圧力が強まりました。わが国でも、日銀が2018年７月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定し、長期金利の変動幅がやや拡大しましたが、強力な金融緩和を続ける政策の大枠が維持されるなか、金利は総じて低位で推移しました。

（3）対処すべき課題

当社グループは、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧグループの中核企業の一つとして、ＭＵＦＧグループの事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

 また、当社は、2018年４月よりスタートさせた中期経営計画（2018年度版）において掲げた、目指す姿である「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行」（コーポレート・メッセージ “信託が動かす未来を／TRUST Drives Our Future”）、ならびにその実現に向けた戦略の柱である「コンサルティング＆ソリューションビジネス強化」、「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」、「デジタル化による変革 ～Digital Transformation」および「人財・働き方・カルチャーの変革」は不変であり、当社の高い専門性とＭＵＦＧグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年金、証券代行および相続業務等に軸足を置いた信託型の「コンサルティング＆ソリューションビジネス」を引き続き展開していくとともに、重要な成長領域である国内外のアセットマネジメント業務およびインべスターサービス業務にも一層注力し、お客さま、社会および株主等の全てのステークホルダーから評価をいただける信託銀行を引き続き目指してまいります。

なお、当社は、2019年４月に、当社ビジネスのグローバル化進展に伴い、海外における新たなガバナンス体制および業務執行体制の構築を目的とする組織体制の見直しを行い、「市場国際部門」は市場運用業務に特化することとし、部門名称を「市場部門」に変更しました。

併せて、国内外の各種法令・制度改正への厳格な対応等、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、当社役職員に求められる思考様式・行動様式を制定した「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」の更なる浸透を図ってまいります。

加えて、お客さま本位の業務運営の更なる高度化を図るために、その取り組みを定期的に公表・見直しするとともに、引き続きお客さまの利益に適う商品・サービスの提供に努めてまいります。

また、運用機関としての一層のガバナンス強化を図るため、「スチュワードシップ委員会」による当社のスチュワードシップ活動についての定期的なモニタリングの実施、利益相反管理の強化や議決権行使結果の公表の充実等、運用機関としてのスチュワードシップ活動の実効性を更に高めるための施策を引き続き実行してまいります。

更に、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。

（4）目標とする経営指標

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下のとおり設定しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（以下、当社という。）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。買収・出資・資本提携等においては、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社の想定通り進展せず、もしくは変更・解消され、または想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社の事業戦略、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．保有株式に係るリスク

当社は政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策および財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生もしくは拡大し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率等の低下を招く恐れがあります。

３．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権および与信関係費用の状況

当社の不良債権および与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等によっては、増加する恐れがあり、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの中には、法的手続きまたは任意整理により、再建を行っている貸出先もあります。
　このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの貸出先の倒産等が新たに発生する恐れがあります。これらの貸出先の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用、不良債権が増加する恐れがあります。

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出等を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の与信関係費用が増加する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 貸出その他の与信の集中

当社は、貸出その他の与信に際しては、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、個々の与信先の状況や、業界特有の動向、国内外の景気動向や不動産価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社は、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させる可能性があります。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招く可能性があります。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被る可能性があります。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取り巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。

４．市場業務に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動および保有に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除または修正観測、本邦財政および日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定し得ます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。　

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、もしくはマイナス金利幅がさらに拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社が保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。さらに、先行きの景気見通しに懸念が生じる等の理由により、米国の長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社の判断または会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

５．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建であり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、当社の自己資本比率、財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

６．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社の市場業務および他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

７．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、または変更を余儀なくされ、当社の財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・デジタライゼーション戦略の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入することで、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化（財政状態の悪化）および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指標の悪化）を引き起こす恐れがあること。

・現在実施中または今後実施する株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること、または効率化戦略もしくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。

８．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。さらに業務範囲の拡大が想定通りに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。

９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、2007年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、2010年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。

10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱交渉のゆくえに関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、さらに世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社の不良債権および与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の市場価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品から成っています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取り扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、または当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、または業務の遂行に必要な人的資源の損失、またはその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社の業務の全部または一部が停止する恐れがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生する恐れがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社の貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社の不良債権および与信関係費用が増加する、または、保有する金融商品において減損もしくは評価損が生じる恐れがあります。

上記の場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、自然災害の中でも特に地震による災害リスクに晒されております。例えば、当社の重要な機能ならびにわが国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げまたはこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社では、このような災害リスクに対し重要業務を継続できるように首都圏外でのバックアップ体制を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社の店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受ける恐れがあります。

12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新が、その作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。これらの場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

13．サイバー攻撃等に関するリスク

当社の情報通信システム（業務委託先等の第三者のシステムを含みます。）は、当社の業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社の信頼が損なわれまたは評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、ならびにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社の事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

14．競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、電子決済領域等において、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うコンプライアンス・リスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、規制、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社はコンプライアンス・リスク管理態勢およびプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取り組みが全ての法令および規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令および規則を遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失う可能性もあり、当社の事業および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。将来、当社が戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼす恐れがあります。

16．規制変更のリスク

当社は、現時点の規制(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行および解釈、ならびに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。現在進められている金利指標改革や、米国における外国銀行組織に対する健全性規制見直しを含む、将来における規制の変更等およびそれによって発生する事態が、当社の事業、財政状況および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生し得るかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社がコントロールし得るものではありません。

17．テロ支援国家との取引に関するリスク

ＭＵＦＧの重要な子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、イランという。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。さらに、2018年５月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社を含むＭＵＦＧグループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。さらに、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。日本においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。ＭＵＦＧでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。

18．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制および悪化要因

当社には、2013年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、バーゼルⅢという。)に基づく自己資本比率およびレバレッジ比率に関する規制が適用されております。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、平成18年金融庁告示第19号に定められる国際統一基準による連結自己資本比率および単体自己資本比率ならびに平成31年金融庁告示第11号に定められる連結レバレッジ比率および単体レバレッジ比率が適用されます。

2017年12月に、バーゼル銀行監督委員会は、バーゼルⅢの見直しに係る最終合意文書を公表しており、各種リスク計測手法等の見直しおよびグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対するレバレッジ比率の要求水準への上乗せがされることとなっています。当該リスク計測手法等の見直し後の規制は2022年から段階的に、レバレッジ比率の要求水準への上乗せは2022年からそれぞれ適用される予定です。

当社の自己資本比率およびレバレッジ比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社および当社の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率およびレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換えまたは発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率等の規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）に対する規制

金融安定理事会（ＦＳＢ）は、ＭＵＦＧをＧ－ＳＩＢｓとしています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、より高い資本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリストおよび追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、ＭＵＦＧに対して更に高い資本水準を求められる恐れがあります。

(3) 資本調達

上記の告示には、2013年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減または普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換えまたは発行することができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率およびレバレッジ比率が低下することとなります。

(4) 破綻時における総損失吸収力（ＴＬＡＣ)規制

ＦＳＢは、2015年11月に「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」（以下、2017年７月公表の「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」と合わせ、ＴＬＡＣ合意文書という。）を公表しました。これはＧ－ＳＩＢｓを対象に破綻処理の際の「総損失吸収力(ＴＬＡＣ)」の確保を求める新たな規制の枠組みです。ＴＬＡＣ合意文書を踏まえ、本邦では2019年３月期よりＭＵＦＧを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債（以下、外部ＴＬＡＣという。）を確保することが求められ、また、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること（以下、内部ＴＬＡＣという。）になっています。また、規制で要求される水準は2022年３月期から引き上げられる予定です。ＭＵＦＧでは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、当社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびMUFG Americas Holdingsが主要な子会社として指定されています。ＭＵＦＧは、平成31年金融庁告示第９号に定められる外部ＴＬＡＣ比率または本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～（3）に記載する様々な要因により影響を受けます。ＭＵＦＧは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行および借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率および内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

また、ＭＵＦＧの米国の一部銀行子会社であるMUFG Americas Holdingsは、現地におけるＴＬＡＣ規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

19．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、または退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

20．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社は、銀行法や金融商品取引法その他の国内外の法規制に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）および海外における個人情報保護に係る法規制に基づき、個人情報・個人番号・特定個人情報等の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社の機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社の評判が低下し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社の名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

22．人材確保に係るリスク

当社は、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

（財政状態及び経営成績の状況）

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、貸出金の減少等により前連結会計年度比９兆2,651億円減少して、37兆3,456億円となりました。負債の部につきましては、借用金、預金及び譲渡性預金の減少等により８兆8,281億円減少して、35兆2,183億円となりました。純資産の部につきましては、自己株式の取得等により4,370億円減少して、２兆1,273億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により24兆7,855億円増加して、257兆7,629億円となりました。

損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。

セグメント別の内訳では、リテール部門が13億円(前連結会計年度比△45億円)、法人マーケット部門が487億円(同△328億円)、受託財産部門が765億円(同＋71億円)、市場国際部門が615億円(同△28億円)となりました。「法人マーケット部門」は、当連結会計年度より、事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人ビジネス部門から名称変更したものであります。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が198億円（同＋48億円）、証券代行事業が232億円（同＋13億円）、資産金融事業が56億円（同△390億円）であります。

なお、2018年４月に実施したＭＵＦＧグループにおける機能別再編、及び同４月からの新中期経営計画のスタートにあわせ、当連結会計年度より、一部業務の管理区分の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の部門及び管理区分に基づいて算出しております。

税金等調整前当期純利益は1,495億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比642億円減少の1,039億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率19.57％、連結Tier１比率21.26％、連結総自己資本比率24.40％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等に伴い収入が増加する一方、預金、譲渡性預金の減少及び預け金の増加等により、１兆9,463億円の支出（前連結会計年度比支出が３兆8,520億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入等により、１兆5,696億円の収入（同収入が１兆4,265億円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、4,970億円の支出（同支出が4,964億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比8,914億円減少して14兆4,680億円となりました。

なお、当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更を行っております。前連結会計年度比の増減額は、当該変更後の数値に基づいて算出しております。

①  国内・海外別収支

信託報酬は、前連結会計年度比32億円増加して1,126億円となりました。資金運用収支は、国内では155億円減少して1,140億円、海外では51億円減少して300億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で58億円減少の1,288億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では185億円減少して1,448億円、海外では42億円減少して336億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で228億円減少の1,815億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい　
　う。)であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)で
　あります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)を控除

　　して表示しております。

②  国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で貸出金を中心に前連結会計年度比5兆4,353億円減少して30兆5,813億円となり、利回りは0.42ポイント上昇して1.29％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金及び借用金を中心に4兆9,476億円減少して37兆8,670億円となり、利回りは0.29ポイント上昇して0.70％となりました。

(ⅰ)  国内

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,334,756百万円、当連結会計年度5,016,173
　百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
　計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して

    表示しております。

(ⅱ)  海外

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については　　
　月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度65,756百万円、当連結会計年度38,944百万円)
　を控除して表示しております。

(ⅲ)  合計

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末
　毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,391,454百万円、当連結会計年度5,049,680
　百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度59,965百万円、当連結会
　計年度114,587百万円)及び利息(前連結会計年度55百万円、当連結会計年度147百万円)をそれぞれ控除して

    表示しております。

③  国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内・海外合計で証券関連業務及び投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比298億円減少して2,427億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で69億円減少して611億円となりました。

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．グループの機能別再編に伴い、当社の重要な成長領域となる「海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務」を当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を表示しております。

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

(ⅰ)　信託財産の運用／受入状況

○ 信託財産残高表(連結)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高　前連結会計年度末　　　　1,505百万円
　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度末　　　　1,504百万円

２．合算対象の連結子会社  前連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

                          当連結会計年度末  日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産  前連結会計年度末            325,855百万円

                          当連結会計年度末         　 247,006百万円

(参考)

信託財産残高表(単体)

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末1,505百万円、当事業年度末1,504百万円であります。

２．共同信託他社管理財産　前事業年度末70,059,828百万円、当事業年度末73,163,139百万円

３．元本補てん契約のある信託の貸出金　前事業年度末16,186百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。
　また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。

４．元本補てん契約のある信託の貸出金　当事業年度末14,083百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。

　　また、これらの債権額の合計額は124万円であります。

なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末69,733,973百万円、当事業年度末72,916,133百万円含まれております。

前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。

信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)

(ⅱ)　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

(ⅲ)　有価証券残高の状況(末残・構成比)

(ⅳ)　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)

　　　金銭信託

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

　　前連結会計年度末　貸出金16,186百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は８百万円、貸出条件緩和債権額は220百万円であります。また、これらの債権額の合計額は232百万円であります。

　　当連結会計年度末　貸出金14,083百万円のうち、延滞債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は７百万円、貸出条件緩和債権額は117百万円であります。また、これらの債権額の合計額は124百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

⑤　銀行業務の状況

(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

(ⅱ)　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

　　「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

　単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（リテール部門）
　リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めました。また、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いや、「ずっと安心信託」、「教育資金贈与信託」、「暦年贈与信託」、「結婚・子育て支援信託」及び「解約制限付信託」に続き、2019年３月には、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」の販売を開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。

　加えて、2019年２月に、個人の資産形成支援を目的として、法人のお客さまの役職員を対象としたオンラインサービス「資産形成プラットフォーム」の提供を開始しました。

　また、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点から総合的に見直した結果、支店の統廃合を実施しました。
　以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は13億円（前連結会計年度比△45億円）となりました。

（法人マーケット部門）
　当社は、2018年４月16日付で当社の法人貸出等業務に関して有する権利義務を株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継させる吸収分割及び事業譲渡を行いました。本吸収分割及び事業譲渡に伴い、法人ビジネス部門は、2018年４月16日付で事業や部署の新設、名称変更及び廃止を行い、法人マーケット部門に名称変更しました。

　法人マーケット部門のうち、不動産事業では、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施しました。
　証券代行事業では、コーポレートガバナンス・コードを背景としたお客さまのニーズに対応すべく、株主との対話を支援するコンサルティングサービスの提供に注力しました。
　資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案及び法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力しました。
　以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は487億円（同△328億円）となりました。

（受託財産部門）
　受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めました。
　インベスターサービス業務においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。
　アセットマネジメント業務においては、2018年10月に、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要子会社９社の株式を取得することを目的に、株式売買契約を締結しました。一方、戦略出資について、戦略性・資本効率・出資採算等の観点から見直しを行い、2019年２月に、資本・業務提携先であるStandard Life Aberdeen plcの全普通株式を売却しました。

　年金業務においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は765億円（同＋71億円）となりました。

（市場国際部門）
　市場国際部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、安定的な収益確保に努めました。
　以上の結果、当連結会計年度の市場国際部門の連結実質業務純益は615億円（同△28億円）となりました。

　以上に加えて、当社は、信託機能と新しいテクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献することを目指しており、2018年８月からは、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ提供の対価を受け取ることができるよう、当社が情報信託機能を担うプラットフォームの提供に向けた実証実験を開始しております。

　今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は法人貸出等業務の移管の影響等により前連結会計年度比67億円減少して1,684億円となりました。
　連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る19.57％となりました。

当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。

①  経営成績の分析

(ⅰ)　主な収支

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　国内・海外別収支」をご参照ください。

(ⅱ)  与信関係費用総額

前表をご参照ください。

(ⅲ)  株式等関係損益

前表をご参照ください。

②  財政状態の分析

(ⅰ)  有価証券

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　(有価証券関係)」をご参照ください。

(ⅱ)　預金

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　⑤　銀行業務の状況　(ⅰ)　国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。

(ⅲ)　純資産の部

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　③　連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。

③　連結自己資本比率(国際統一基準)

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(自己資本比率等の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約

当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

(2) 株式取得による会社の買収

当社は、2018年10月31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australiaおよびその完全子会社であるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子会社９社(以下、ＣＦＳＧＡＭという。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、本株式取得という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしました。

①　株式取得の目的

ＭＵＦＧグループは、2018年度から３年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内で圧倒的なNo.１ + グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、信託銀行が中核となって、運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメント(以下、ＡＭという。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。

ＣＦＳＧＡＭは、株式、債券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社であります。

本株式取得により、ＭＵＦＧグループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。

②　株式取得の相手会社の名称

    Colonial First State Group Limited

③　買収する会社の名称、事業内容、規模

        (ⅰ) 名称             Colonial First State Asset Management (Australia) Limited

  Colonial First State Infrastructure Holdings Limited

  Colonial First State Managed Infrastructure Limited

  First State Investment Managers (Asia) Limited

  First State Investments (UK Holdings) Limited

  First State Investments (US) LLC

  Realindex Investments Pty Limited

  CFSGAM IP Holdings Pty Limited

  CFSGAM Services Pty Ltd

        (ⅱ) 事業内容         資産運用業等

        (ⅲ) 運用資産残高     2,124億豪ドル (2018年６月末時点)

        (ⅳ) 営業利益         343百万豪ドル (2018年６月期)

④　株式取得の時期

2019年半ば頃を予定しております。

⑤　株式の取得価額および取得後の持分比率

株式売買契約に規定される前提条件の充足(関係当局等からの許認可取得を含みます。)を条件に、ＣＦＳＧＡＭ株式それぞれの100％持分を総額約40億豪ドルで取得する予定であります。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資につきましては、海外店新勘定システム導入（ニューヨーク支店対応）およびマネー・ローンダリング検知システム更改等を目的としたシステム投資等を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め45,405百万円となりました。

また、当連結会計年度中に完了した主要な設備の売却は以下のとおりであります。

なお、当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2019年３月31日現在)

(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め15,608百万円であり　ます。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は5,982百万円であります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは77,405百万円、リース資産は189百万円であります。

６．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の設備投資につきましては、マネー・ローンダリング検知システム更改およびデリバティブ管理カリプソ更改・業務改善対応等を目的としたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修・更改

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を

 　 省略しております。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １．第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株

　　　　 式の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) １．単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年８月１日付での発行済株式総数の増加は、当社定款第15条第１項の定めにより、取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第一回第三種優先株式の全株１千株について一斉取得し、普通株式２千株を交付したことによるものであります

２．2014年８月27日付での発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第一回第三種優先株式の全株１千株を消却したことによるものであります。

３．2015年６月30日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ投信株式会社の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。なお、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、2015年７月１日付で国際投信投資顧問株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。

４．2017年５月31日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継したMitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。

５．2018年４月２日付での発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から承継した三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の株式の対価として、普通株式を発行したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2019年３月31日現在

（注）１．自己株式408,163,265株は「個人その他」に408,163単元、「単元未満株式の状況」に265株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

普通株式

2019年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式408,163千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

　2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。

当社は、中間配当および期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得および配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期末の普通株式配当は、１株につき金５円29銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金４円28銭を含め、１株につき金９円57銭となりました。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの資本政策に伴い、2018年８月１日付にて１株につき金２円03銭、2019年２月４日付にて１株につき金４円12銭の臨時配当を実施しております。

内部留保金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当および当事業年度に実施した剰余金の臨時配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、ＭＵＦＧという。)を親会社とするＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「経営ビジョン」を、全ての活動の最も基本的な指針となるものとして採択しております。

また、当社は、ＭＵＦＧグループとしての倫理観を業務に反映させていくための基本的な指針として、ＭＵＦＧグループがグループ全体で共有する「行動規範」を採択するとともに、信託銀行(受託者)としてのより高い倫理意識・行動基準が求められることから、「信託銀行」の役職員としての思考・行動様式として、加えて「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」を制定しております。

さらに、当社は、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」を制定し、公表しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」、「行動規範」、「三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty」および「三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ＭＵＦＧグループ全体で共有する＜経営ビジョン＞

私たちの使命

・いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。

・時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。

・長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。

・そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。

それが、私たちの使命です。

中長期的にめざす姿

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

－Be the world's most trusted financial group－

１．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

２．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

３．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

１．「信頼・信用」(Integrity and Responsibility)

２．「プロフェッショナリズムとチームワーク」(Professionalism and Teamwork)

３．「成長と挑戦」(Challenge Ourselves to Grow)

＜行動規範＞

１．お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。ＭＵＦＧグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかなりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。

２．社会に対する責任

私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、一人ひとりがＭＵＦＧグループの一員としての責任を負っていることを自覚しながら、公正・透明な企業活動を誠実に行い、ＭＵＦＧグループがこれまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。

３．職場における心構え

私たちは、絶えず多様化・変化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。また、ＭＵＦＧグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そして私たちは、ＭＵＦＧグループとしてこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。

＜三菱ＵＦＪ信託銀行のFiduciary Duty＞

相手方から信頼を託され、その相手方のために専門性の高いサービスを提供する人をフィデューシャリーといいます。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、銀行業務に加え、資産運用・管理、不動産、証券代行、相続関連業務など、高い専門性に基づく幅広い商品・サービスを、国内外のお客さまに一体的に提供するフィデューシャリーです。

フィデューシャリーには、忠実義務、善管注意義務を中心としたさまざまな法的義務を果たすことはもとより、高い倫理観と専門性に基づいて、常にお客さまのために行動することで、託された信頼に誠実に応えていくことが求められます。

私たち三菱ＵＦＪ信託銀行の役職員一人ひとりは、フィデューシャリーとして、以下に掲げる３つの要素を基本として日々行動するとともに、それらを常に高め続けます。

１．「人」としての力・人間性

　　　高い規範意識と信頼される人間性を持ち合わせるとともに、たゆまぬ自己研鑽を行います。

２．専門性・プロフェッショナリズム

信託銀行員として求められる幅広い領域での見識を持ち、お客さまにとって最適・最善の解を提供する専門性を発揮します。

３．お客さまの最適・最善のために行動する力

お客さまのことを自分のこととしてとらえ、お客さまにとって真に最適・最善なことは何かを考え、その実現に全力を尽くします。

＜コーポレート・ガバナンス方針の概要＞

１．三菱ＵＦＪ信託銀行コーポレート・ガバナンス方針の目的

ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役および経営陣等の行動の指針とする。

２．コーポレート・ガバナンスについての考え方

ＭＵＦＧグループの中核企業の１社として、株主であるＭＵＦＧおよびＭＵＦＧの株主（合わせて以下、ＭＵＦＧ等株主という。）、ならびに顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。　

３．取締役会の役割

取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則、取締役社長へ委任する。

４．取締役の責務

取締役は、株主により選任された経営の受託者として、忠実義務・善管注意義務を負う。

５．取締役会の構成

多様な知見・専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、当社グループの事業に精通した社内取締役と、複数名選任する独立社外取締役との、適切なバランスで構成する。　

６．取締役会の運営

取締役会議長は、取締役会を主導し、取締役会の実効性を確保する。
独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するための態勢を構築する。

７．監査等委員会の役割および構成

監査等委員会は、取締役の職務執行を監査する。
監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、株主総会において当該意見を述べることができる。
監査等委員の過半数は、独立社外取締役により構成する。
監査等委員会は、監査等委員の中から委員長および常勤の監査等委員を選定する。　

８．株主等ステークホルダーとの関係

ＭＵＦＧ等株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応する。
ＭＵＦＧ等株主以外の顧客等ステークホルダーとの適切な協力関係の構築に努め、経営活動を遂行する。

９．適切な情報開示

ステークホルダーから正しく理解され評価されるために、適切な情報開示を行い、透明性を確保する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を選択し、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役社長へ大幅に委任することで業務執行の機動性を高めるとともに、取締役監査等委員が取締役会決議に参加することで実効性のある経営監督態勢の構築を図っております。

イ．法律に基づく機関の設置等

１．取締役会および取締役

・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っており、法令で定められた専決事項以外の重要な業務執行の決定は、原則として取締役社長へ委任しております。ただし、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。

・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役21名（うち社外取締役６名）にて構成しております。

・取締役会の構成員は以下のとおりです。

　片山　英二（社外取締役）

　北川　哲雄（社外取締役）

　小林　洋子（社外取締役）

　能見　善久（社外取締役）

　野村　修也（社外取締役）

　清水　芳信（社外取締役）

矢矧　由希夫

楢崎　利哉

辻　義輝

　若林　辰雄（取締役会長）

　池谷　幹男

　宮永　憲一

　長島　巌

　横川　直

　米花　哲也

安達　典宏

　金森　比左志

　岡田　匡雅

　金子　敏也

　向原　敏和

　桑原　昌宏

２．監査等委員会

・監査等委員会は、取締役の職務執行の監査、監督を行います。また、監査報告の作成を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社または子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見を決定し、監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において当該意見を述べる権限を有しております。

・監査等委員会は、社外の監査等委員を委員長とし、監査等委員９名（うち社外の監査等委員６名、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名）にて構成しております。また、監査の実効性を確保するため、監査等委員の中から常勤の監査等委員３名を選定しております。

・監査等委員会は、日常的に内部統制システムを利用して監査を行います。また実効的な監査を行うため、必要に応じて、内部監査担当部署である監査部に対して具体的な指示を行います。また、監査等委員会と監査部は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行います。

・監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

　片山　英二（委員長、社外取締役）

　北川　哲雄（社外取締役）

　小林　洋子（社外取締役）

　能見　善久（社外取締役）

　野村　修也（社外取締役）

　清水　芳信（社外取締役）

　矢矧　由希夫

　楢崎　利哉

　辻　義輝

ロ．その他の機関の設置等

・当社は、独立社外取締役による実効性の高い監督が行われる体制を構築するため、独立社外取締役のみを構成員とした「独立社外取締役会議」を設置しており、独立した客観的な立場に基づく情報共有および意見交換を行っております。

・当社は、運用機関としての一層のガバナンス強化を目的に、取締役会傘下の第三者機関として、社外役員および社外の有識者が構成員の過半を占める「スチュワードシップ委員会」を設置しており、受託財産運用における議決権行使等が投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかを検証しております。

・当社は、取締役会の傘下に、取締役社長、取締役副社長執行役員、取締役専務執行役員、部門長、コーポレートセンターの担当常務役員および経営企画部グローバル企画室担当常務役員で構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営全般に関する執行方針等を協議決定しております。また、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定に関する事項についても協議決定しております。

・当社は、業務執行態勢の強化の観点から、執行役員制度を導入しており、取締役社長の指揮命令の下、副社長執行役員２名（うち取締役兼務者２名）、専務執行役員５名（うち取締役兼務者２名）、常務執行役員17名（うち取締役兼務者５名）および執行役員39名が、業務執行に従事しております。

ハ．模式図

・当社の業務執行および監査の仕組み、ならびに内部統制システムの仕組みは次のとおりです。

(2019年６月27日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および同施行規則の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、2019年３月27日開催の取締役会にて、次のとおり決議しております。

(ⅱ) 第14期事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の機関の運営状況およびその他の取組状況

　イ．第14期事業年度の機関の運営状況

・事業年度を通じて、取締役会を16回開催し、経営の基本方針の決定や会社の業務の適正を確保するための体制の整備を行うとともに、取締役の職務の執行の監督、および代表取締役の選定を行いました。また、定款に基づき取締役社長に委任している重要な業務執行の決定についてのモニタリングを行いました。

・事業年度を通じて、監査等委員会を17回開催し、監査方針および監査計画等を協議決定するとともに、取締役の職務執行の監査、監督、ならびに監査等委員以外の取締役の選解任等および報酬等に関する意見決定を行いました。

・事業年度を通じて、独立社外取締役会議を４回開催し、独立社外取締役間の情報共有および意見交換を行いました。

・事業年度を通じて、スチュワードシップ委員会を４回開催し、当社の受託財産運用における議決権行使等、ならびに子会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社における議決権行使等が、投資家の利益を確保するために十分かつ正当であるかの検証を行いました。

・事業年度を通じて、経営会議を65回開催し、経営全般に関する執行方針等および取締役会から取締役社長への委任事項について協議決定しました。　

　ロ．第14期事業年度のその他の取組状況

・企業情報の開示に関する社内体制の整備・強化を図り、「金融商品取引法」および「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の法令に基づく情報開示を適切に実施した他、ホームページにおいて当社の企業情報を公開するなど、積極的な情報開示に取り組みました。

・弁護士および会計監査人等の第三者から、業務執行上の必要性に応じ、適宜アドバイスを受けました。

(ⅲ) 取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）を締

　　結した場合の当該契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役である者を除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償金額の限度は、金1,000万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

(ⅳ) 取締役の員数

当社は、取締役（取締役監査等委員を除く。）は20名以内、監査等委員は10名以内とする旨定款に定めております。

(ⅴ) 取締役の選任の方法

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

(ⅵ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合には、その事項およびその理由

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条第１項による賠償責任について、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主との合意による自己の株式の取得および剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、第11期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項による賠償責任について、当該監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第425条第１項により免除することができる額を限度として、取締役会の決議により免除することができる旨定款の附則に定めております。

(ⅶ) 会社が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合または議決権

　　　の有無もしくはその内容に差異がある場合には、その旨およびその理由

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式および優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、当社定款第８条および第37条の規定に基づき、事業年度の末日後、当該事業年度に係る定時株主総会の日までに優先配当金が支払われる旨の取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた株主総会または当社定款第８条および第37条の規定に基づく取締役会の終結の時までに開催された株主総会においては、優先株主は、議決権を有します。

(ⅷ) 役員報酬の内容

役員報酬の内容は、４コーポレート・ガバナンスの状況等の(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

    男性20名　女性１名　（役員のうち女性の比率４.８％）　

(注) １．取締役片山英二、北川哲雄、小林洋子、能見善久、野村修也および清水芳信の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役監査等委員片山英二氏は、監査等委員会委員長であります。

３．取締役桑原昌宏氏は、当社の常務に従事しない非業務執行取締役であります。

４．取締役監査等委員の任期は、2018年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役監査等委員の任期は、2019年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役監査等委員の任期は、2018年４月５日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．取締役監査等委員の任期は、2019年４月１日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2019年４月１日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９．取締役（取締役監査等委員を除く。）の任期は、2019年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

10．当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在、取締役社長池谷幹男は執行役員を兼務しており、取締役ではない執行役員は次の54名であります。

②　社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

イ．組織構成、人員および手続き

②　内部監査による監査の状況

イ．組織構成、人員および手続き

ロ．監査部、監査等委員会および会計監査人の相互連携について

・監査部は、監査等委員会および選定監査等委員との間で緊密な関係を構築するとともに、必要に応じ会計監査人との間で情報交換を行うなど協力関係を構築しております。

・監査部は、内部監査計画に基づき実施した監査結果の報告を監査等委員会に対して行うほか、監査等委員会および選定監査等委員から指示があった場合、監査部は、当該指示に基づく調査あるいは内部監査を実施し、その結果を監査等委員会等に報告します。

③　第14期連結会計年度における会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ　

ロ．業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　玉井　照久　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　畑中　建二　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

公認会計士　下飯坂武志　(有限責任監査法人トーマツ　指定有限責任社員・業務執行社員)

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　29名

公認会計士試験合格者　　14名

その他　　　　　　　　　46名

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断に当たって、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認した結果、2019年度会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人の再任に際して、組織・業況、コンプライアンス、独立性、品質管理、サービス提供態勢等の観点から評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

 　（注）１．当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に受託業務に係る内部統制検証業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）

 　（注）１．当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

１．理念・目的

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、「信託業務の新たな発展に貢献し、信託銀行として最高のサービスを提供する」という当社の経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社および当社グループの業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保してまいります。

２．報酬水準

役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社および当社グループの経営環境および業績の状況、ならびに取締役および執行役員(合わせて以下、役員等という。)の採用国の状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

役職別の報酬水準（監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に報酬額が逓減する報酬体系としています。

また、役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

３．決定等の機関および権限等

本方針は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧという。）の報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」（以下、ＭＵＦＧ方針という。）を踏まえ、当社の取締役会が決定しております。

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会の委任を受けた社長が、ＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

ＭＵＦＧは、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、ＭＵＦＧ方針に従ってＭＵＦＧの取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびにＭＵＦＧの子会社の役職員を兼務する場合は、当該子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。

さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、ＭＵＦＧの役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、ＭＵＦＧの主な子会社である当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容ならびに当社の社長、会長ならびに副会長（以下、社長等という。）の報酬等を審議し、ＭＵＦＧの取締役会に提言しております。

当社の監査等委員の報酬等は、株主総会において年額報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員の協議により、監査等委員が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

４．報酬等の構成・体系および内容　

　(１)構成・体系

当社の役員等の報酬等は、原則として「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価および中長期業績連動)　および「役員賞与」(短期業績連動)の３種類に分けて支払うこととしており、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。
　社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬：株式報酬：役員賞与＝１：１：１」としております。(株式報酬および役員賞与が標準額支給の場合。)
 　役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合（「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう、約67％）を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長（同約60％）、副社長、専務、常務、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としております。

なお、経営の監督・モニタリング機能を担う監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。

(２)各報酬等の内容

　①基本報酬

　　「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払うこととしております。

　　役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

　②株式報酬

　　「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期的インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧの株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
　本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧが発行する株式（以下、ＭＵＦＧ株式という。）等が交付される制度となっております。

　（a）業績連動部分

　　「役位に応じて定められた基準額×ＭＵＦＧが策定した中期経営計画（以下、ＭＵＦＧ中期経営計画という。）の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として３年毎のＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。

 （注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえて以下のとおりとしております。

(i)単年度評価部分（評価ウエイト50％）

   以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較
      ・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）
      ・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）

ＭＵＦＧグループの本業の収益を示す「ＭＵＦＧ連結業務純益」および経営の最終結果である「ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、ＭＵＦＧの主要競合他社（株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社三井住友フィナンシャルグループ）との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150％とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

(ii)中長期評価部分（同50％）

   以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率

    ・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同25％）
      ・ＭＵＦＧ連結経費率（同25％）

ＭＵＦＧグループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、両指標についてＭＵＦＧ中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係数の上限は150％とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

（b）業績非連動部分

   「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注）が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

（注）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

（c）マルス・クローバックおよび株式保有方針

　株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者ならびに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

　なお、役員等の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。

    ③役員賞与

　「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対して０～150％の範囲で変動）、原則として年１回現金で支払うこととしております。

　社長等の評価項目別のウエイトは、定量評価60％、定性評価40％とし、定量評価指標および評価方法は、１年間の経営成績として本業の収益力および資本効率の観点を中心に、以下の４指標の「前年度比増減率」および「目標比達成率」（前年度比と目標比の割合は１：１）としております。

      ・当社連結営業純益（評価ウエイト20％）
      ・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）
      ・当社連結ＲＯＥ（同20％）
      ・当社連結経費率（同10％）

　また、社長等の定性評価方法は、例えば、「コンサルティング＆ソリューションビジネス強化」「信託ビジネスのイノベーションへの取組み」等５項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key　Performance Indicator）を踏まえ項目毎に評価を行った後、定性評価全体について６段階評価を行っております。

　定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、７段階評価を行っております。

　社長等の各評価は、ＭＵＦＧの報酬委員会においてＭＵＦＧの独立社外取締役のみにて審議しております。また、当該審議内容または審議結果について、当社の監査等委員会においても審議し、意見を決定しております。

（３）その他　

　上記にかかわらず、日本以外の現地採用の役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

②　株主総会決議一覧

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 (注)１. 当社は、取締役（取締役監査等委員、社外取締役および当社の常務に従事しない非業務執行取締役を除く。）および執行役員を対象に、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを用いた株式報酬制度を導入しており、上記の役員報酬ＢＩＰ信託に関する報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当期中の費用計上額および配当給付額を記載しております。

２. 2018年度中に支給された、前ＭＵＦＧ中期経営計画（2015～2017年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は以下のとおりです。

　　なお、現中期経営計画（2018～2020年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および実績は以下のとおりです。

３．2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は　以下のとおりです。

　　なお、2018年度の評価方法も同様です。

 　　（注）１. 各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１:１で評

　　　　　　　 価しています。
 　　　２．定性評価は６段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は７段階評価を行って

　　　　　　　 います。
　 　　３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより審議しています。

４．上記のほか、2007年６月以前に退任した社内取締役・社内監査役に対する退職年金として、それぞれ115百万円、12百万円を支払っております。

  ④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等ならびに取締役会および委員会等の

　　　活動内容
   　　 ・役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容

        および裁量の範囲は、(4)役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
　　　　　３.決定等の機関および権限等に記載のとおりです。
　　　　・2018年度に取締役会において以下を決議しております。
　　　　　・株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）の延長・追加信託（業績連動設計内容を含む）
　　　　　・上記等に伴う「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の見直し
　　　　　・役員等の個人別報酬（賞与を含みます。）の決定に係る社長への委任
　　　　・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧ有価証券報告書をご参照ください。

(5) 【株式の保有状況】

　　　未上場会社のため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)