6236 ＮＣホールディングス 有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2016年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期及び第２期は親会社株主に帰属する当期純損失のため株価収益率は記載しておりません。

５．第１期(2016年４月１日から2017年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本コンベヤ㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第１期及び第２期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第３期の期首から適用しており、第２期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．当社は、2016年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２ 【沿革】

また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。

(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３ 【事業の内容】

当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

  コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。

  立体駐車装置関連・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。

人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。

太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。

　注．立体駐車装置関連の製作、販売を行っておりましたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年７月１日に日本コンベヤ株式会社と合併いたしました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の「コンベヤ関連」及び「立体駐車装置関連」の各売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当期の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託社員を含み、派遣社員は除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、ＪＡＭ日本コンベヤ労働組合が組織されており、組合員数は2019年３月31日現在85名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。

そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいる所存です。

①エンジニアリング部門の収益力強化

　新製品の投入等による土木工事関係への拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。

　また、設計業務のモジュール化、調達コスト・ルートの最適化、生産部門への適切な投資の実施等によるコストダウンを実施します。

　さらに、案件別の収益管理体制、調達品の品質管体制等を強化し、収益の取りこぼしを最小限にとどめる体制を再構築します。

②立体駐車装置メンテナンス部門営業の強化

　既往納入顧客の70％以上は、納入後に改修等を行っていません。昨今の自家用車の大型化や耐震対応等、顧客のニーズに応える提案を積極的に行ってまいります。

③人材の活用強化

　業容の拡大に必要な人材を確保するため、優秀な人材の中途採用を引き続き進めてまいります。

　また、国籍、性別によらず多様な人材を幹部候補として採用しており、更なる拡大を図ってまいります。

　さらに、定年後人材の積極的な活用、幹部候補の教育・育成・登用を加速していきます。

④コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実

　資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、当社との利害関係のない弁護士を社外取締役候補として本株主総会に提案しております。また、経営に当たる取締役の責任をより明確化するため、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度の新設をいたしました。

　内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムを更に充実させ、環境対応と企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。

　また、2019年６月25日より、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

2019年３月期においては、企業収益が底堅い個人消費や国内経済の回復に伴ない改善する中で、コンベヤ関連は、コンベヤ設備の納入が増加しましたことによりセグメント利益を計上することができました。立体駐車装置関連は、新設案件の納入は減少しましたが、メンテナンスが堅調に推移したことにより、減収、増益となりました。太陽光発電システム機器関連においてはディベロップ案件、機器の販売ともに大幅に減少しました。損益面につきましては、コスト低減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は703,708千円、経常利益は766,617千円となり、関係会社株式評価損を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円となりました。

コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤプラントの大型案件などでは完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあります。工事契約案件については工事進行基準を適用しておりますが、安定的な事業である立体駐車装置のメンテナンスやコンベヤ部品販売等以外では工事の進捗状況により売上高や利益が変動することがあります。海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れとバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。他社との製品上の競合関係において、より有利な地位を占めるために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携について、販売、調達、開発などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。 　　

人材派遣関連においても、ＴＣＳホールディングスグループ各社との連携を深め、ノウハウ構築による拡大が図れない場合は、規制緩和に対応できないリスクがあります。

太陽光発電システム関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。

(2)　キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

2019年３月期においては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の減少、前受金の増加等により2,652,633千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出等により228,878千円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済によるによる支出等により1,271,835千円の使用となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,503,847千円となりました。異常な変動に係るものはありません。
　なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など穏やかな景気回復は継続したものの、海外経済の減速等を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。海外においても、米国では、穏やかな景気回復が継続した一方、中国経済は、インフラ投資の抑制や、米中貿易摩擦の影響による輸出の減少などにより景気の減速が鮮明となりました。

このような環境下、当社グループでは、受注高は主にコンベヤ設備、立体駐車設備等の受注により9,688,106千円(前年同期比49.8％減)となりました。売上高については太陽光発電設備案件の納入遅れがありましたが、コンベヤ関連は電力関係、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンスが堅調に推移したことにより、13,337,577千円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により766,617千円(前年同期比13.6％減)となり、投資有価証券評価損、関係会社株式評価損、事務所移転費用を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。

　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

〔コンベヤ関連〕
　コンベヤ関連では、受注高は3,113,020千円(前年同期比72.5％減)、売上高は石炭火力発電所、トンネル工事向け延伸コンベヤを含む土木関連のコンベヤ設備、国内火力発電所向けコンベヤ設備や保守部品の納入等により、5,861,435千円(前年同期比38.3％増)、土木、プラント案件の受注採算の改善によりセグメント利益は103,092千円(前年同期セグメント損失38,360千円)となりました。　

〔立体駐車装置関連〕
　立体駐車装置関連では、主にタワー式立体駐車装置の契約により受注高は5,405,137千円(前年同期比2.5％減)、メンテナンスは堅調に推移しましたが、商業施設、マンション向けなどの新規設備納入減少により売上高6,210,544千円(前年同期比14.3％減)、保全工事の増加、工事損失引当金戻入等によりセグメント利益は857,863千円(前年同期比5.7％増)となりました。

〔人材派遣関連〕
　人材派遣関連は、システム開発関係を中心に売上高は301,543千円(前年同期比13.8％減)、セグメント利益は4,659千円(前年期比66.4％減)となりました。

〔太陽光発電システム関連〕
　太陽光発電システム関連は、受注高は機器、発電設備ともに減少したことにより868,404千円(前年同期比57.9％減)、売上高につきましても機器販売の減少に加え発電設備の設置工事遅れにより964,053千円(前年同期比38.9％減)、セグメント損失9,628千円(前年同期セグメント利益87,819千円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,152,072千円増加し、4,503,847千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は、2,652,633千円(前年同期は962,287千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、228,878千円(前年同期は72,594千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は、1,271,835千円(前年同期は1,306,892千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。(上記の金額には、消費税等は含まれておりません。)

(b) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「人材派遣関連」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。

②経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は13,337,577千円(前年同期比0.6％減)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、営業利益は703,708千円(前年同期比4.6％減)、経常利益は受取配当金等の計上により766,617千円(前年同期比13.6％減)となりました。関係会社株式評価損等を特別損失に計上しましたが、法人税等調整額の発生により親会社株主に帰属する当期純利益は701,580千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失291,358千円)となりました。

③財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して837,665千円増加の16,240,840千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が1,788,174千円減少しましたが、現金及び預金が1,238,079千円、仕掛品が405,767千円、開発事業等支出金が590,992千円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して256,839千円増加の8,499,171千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,200,000千円減少しましたが、前受金が1,305,096千円、賞与引当金が104,048千円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して580,826千円増加の7,741,668千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は97,795千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が701,580千円増加したことによるものです。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当連結会計年度は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前連結会計年度に比べ大幅に改善し営業利益を計上することができました。
　コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。　

⑤戦略的現状と見通し

コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。

都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。

従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。

立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。 　

人材派遣事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。

太陽光発電システム関連事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。

積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　　また、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。

　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、より強力に経営構造の改革を推進するため、毎期経営方針を策定しております。当社グループの事業領域におきましては原材料価格の動向や設備投資の調整、為替の変動等により、楽観を許さない状況が続くと想定せざるを得ません。そうした中にあっても、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、選択と集中で事業規模に合わせた体質改善により経営基盤の強化に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1）資本業務提携契約

　注　2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されております。

(2）吸収合併契約の締結

当社の連結子会社である日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、2018年３月26日開催の各社の取締役会において、日本コンベヤ株式会社を吸収合併存続会社とし、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2018年５月23日付けで合併契約書を締結しました。なお、本契約に基づき、2018年７月１日を効力発生日とする合併を実施しました。

詳細は、「５　経理の状況１．連結財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」及び「５　経理の状況１．財務諸表等　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社のエンジニアリング部が中心となって行っております。

当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連22,719千円、立体駐車装置関連69,297千円の合計92,017千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の土木用延伸コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資額(リース資産を含む)は、コンベヤ関連4,951千円、立体駐車装置関連26,605千円、全社資産36,294千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。内容について特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　2019年３月31日現在

(注) １.帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

２.帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。

３.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注)　自己株式46,840株は、「個人その他」に468単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注)　　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への安定的な配当を最も重要な政策と位置づけて、業績に見合った配当を実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めることを基本方針として経営にあたってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

上記の方針に基づき、業績や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度につきましては、期末配当を１株当たり10円とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の透明性を高めるため公正な経営の実現を重要課題としております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけております。コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めてまいります。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性と取締役相互牽制による業務執行の適正性をより高めるため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。当社グループの経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況については次のとおりです。

取締役会は、梶原浩規代表取締役社長、吉川博志取締役、高山正大取締役の業務執行取締役３名、社外取締役である片山卓朗取締役、並びに下記記載の社外取締役である監査等委員３名の合計７名で構成され、原則毎月開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行を監督いたします。

なお、当社の取締役の定数は12名以内、そのうち監査等委員は４名以内とする旨を定款に定めております。

子会社においては、社長、取締役、事業部長等で構成する経営会議、事業会等を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況等の情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映しております。

監査等委員会は、いずれも社外取締役である高田明夫取締役、藤枝政雄取締役、矢野一取締役にて構成されています。毎月監査等委員会を開催するとともに、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに、重要な決定に参加します。また、子会社において毎月開催しております経営会議、事業会からの業務執行状況の報告を受け、取締役会が委任した重要な業務の執行状況を監督するとともに内部監査室の監査結果の報告を受け、評価を行い監査意見を形成いたします。

このように当社においては、監査等委員会による監査体制、並びに監査等委員会が会計監査人や内部監査室との連携を図る体制により、十分な監査体制が構築されているものと考えております。

また、内部監査につきましては内部監査室が中心となって、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社はリスク管理のため、当社グループ全体における法令遵守及び高い企業理念に基づく行動のより一層の徹底を図っています。経営トップをはじめとして役員、従業員一人ひとりが、企業倫理と利益を両立させるという理念を持ち、グループ全体で企業市民の一員としての自覚と社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進してまいります。 

③　会計監査人との責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額の金額となります。

④　自己の株式の取得の機関決定

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　中間配当の機関決定

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役及び監査等委員の責任免除の機関決定

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役　片山卓朗氏及び監査等委員である取締役 髙田明夫、藤枝政雄および矢野一の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する、会社法第２条第15号に規定する社外取締役です。

２．2019年３月期定時株主総会終了時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．2018年３月期定時株主総会終了時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．2019年３月期定時株主総会終了時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、下記の補欠の監査等委員である取締役を選任しております。なお、本選任の効力につきましては、その就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとしております。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

　　  久野博人氏は、就任した場合、社外取締役となります。 ②　社外取締役と当社との関係

    イ　社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は４名で、内３名は、監査等委員である取締役であります。社外取締役と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役片山卓朗氏は弁護士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。

社外取締役(監査等委員)髙田明夫氏、藤枝政雄氏は、それぞれ弁護士及び公認会計士の資格を有し、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行っております。それぞれ他社の社外取締役に就任されておりますが、それらの会社と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）矢野一氏は、他社で取締役として会社経営に参加した経験があり、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って頂きます。常務取締役に就任しているＴＣＳビジネスアソシエ株式会社とは、当社のホームページの作成を委託するなどの取引があります。また、経営管理部長を務めるＴＣＳホールディングス株式会社には、経営指導料を支払っております。

補欠の監査等委員である取締役の久野博人氏は、既にグループ子会社の監査役として当社グループの実情を把握しており、就任した場合は、取締役会に出席し、専門的見地から発言を行って頂きます。監査役に就任している豊栄実業株式会社には、当社の本社が入居しているビルの管理を委託しております。また、当人が勤務するＴＣＳホールディングス株式会社には、経営指導料を支払っております。

当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有しており、専門知識、経験等が当社の監査体制の強化に生かせると判断できる方を選任しております。

    ロ　社外取締役(監査等委員)と監査部門の連携状況

社外取締役(監査等委員)は取締役の業務執行、意思決定及び内部統制システムの整備状況を監査するため取締役会に出席し意見を述べるとともに、監査役監査基準に則り独立性の保持に努めるとともに常に公正不偏の立場を保持し監査を行っております。

また、内部監査部門である内部監査室と必要に応じ財務報告に係る内部統制報告制度の内部監査に関し打合せを行っております。

会計監査人とも必要に応じて、会計上及び内部統制に関する打ち合わせを行い相互に連携を高めております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査

監査等委員は３名で、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、弁護士及び公認会計士の資格を有するものがおり、法務及び財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査

内部監査につきましては内部監査室(２名で構成)と内部統制評価チームが、監査等委員会、会計監査人と相互に連携し内部監査を行っております。また、内部監査室と監査等委員会は、必要に応じて連絡会議を開催しております。

内部統制の有効性及び業務執行状況について、当社監査等委員会とグループ各社監査役及び当社の内部監査室が連携して、グループ各社及び各事業場を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

成本　弘治（有限責任 あずさ監査法人）

神﨑　昭彦（有限責任 あずさ監査法人）

２　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　６名

公認会計士試験合格者　５名

その他　　　　　　　　７名

　　(注）その他は、システム監査担当者等であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の独立性を損ねることのないよう、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に決定することとしております。
　当連結会計年度において決定方針に変更はありません。

（監査法人の選定方針と理由）

　当社の監査法人の選定方針は、監査法人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を検討し、適格性に問題がないと判断したうえで決定しております。

（監査等委員会による監査報酬の同意理由）

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法399条第１項の同意をした理由は、監査日数、会社の規模、業務の特性を勘案し、前年実績と比較した上で妥当と判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役については取締役会で、監査等委員については監査等委員会の協議で決定しております。

取締役の具体的な報酬額は、取締役会決議により代表取締役社長に決定を一任されております。代表取締役は株主総会で承認された限度額の範囲内で、役位と職務に応じて算定された額と業績評価を加算し、決定を行っております。

監査等委員につきましては、監査等委員の協議による基準で算定しております。

当社の取締役の報酬の額は、2017年６月27日開催の第１回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）については、年額１億8千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれない）とご承認いただいておりますが、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しました。

当該報酬額は、年額1億円以内といたします。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは別に、事業戦略上の重要性、取引先との事業場の関係等を総合的に勘案し政策的に必要とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分して扱っております。

当該株式の買い増し処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしています。

さらに、保有の意義や当初予定していた目的・効果が発揮されているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、2018年12月より取締役会において年に１度継続的にモニタリングしていく方針といたしました。

②　日本コンベヤ㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本コンベヤ㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該事業年度において新たに純投資目的以外の目的である株式投資を行った１銘柄については、当該投資を実施した日本コンベヤ株式会社において、2019年２月26日の定時取締役会にてその目的と意義が担当役員より報告され、検証がなされました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当事業年度において株式数が減少した銘柄はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　㈱アイレックスの株式数の減少は株式10株を1株に併合したことによるものです。

２　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　みなし保有株式は保有しておりません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した銘柄はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

当社においては、事業遂行目的のため保有している完全子会社の株式以外に株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。　
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　　会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

日本コンベヤ㈱、ＮＣシステムソリューションズ㈱、エヌエイチサービス㈱

第２四半期連結会計期間より、エヌエイチパーキングシステムズ㈱は、日本コンベヤ㈱との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数　2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 　 0社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数　2社

Nippon Conveyor Vietnam Co., Ltd. 及びNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として計算する定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保に対し予想される補修費用に備えて、過去２年間の実績率に基づいて計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、原価の発生見込額が受注金額を超過し、かつその超過額が合理的に見積り可能となったものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑤　移転損失引当金

連結子会社の事業所の移転に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　売上計上基準

工事契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の案件については工事完成基準を採用しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185,088千円の内184,246千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245,779千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」185,088千円の内841千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」69,928千円に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント資産については新たな表示方法に従い組替えを行っています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報)

(連結納税制度の適用）

　当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等の圧縮記帳により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

再評価の方法… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

 再評価を行った年月日          2000年３月31日

　前連結会計年度末及び連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内訳の主なものは、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(１)減損損失の認識に至った経緯

コンベヤ関連の事業用資産については競争の激化によって収益性が著しく悪化したことにより、投資の回収が困難と判断されることから、減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社の大阪本部および大阪本部上本町事務所移転の意思決定により利用が見込めなくなった連結子会社の大阪本部および大阪本部上本町事務所社屋については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(２)グルーピングの方法

事業用資産については製品の類似性を考慮して区分しております。

(３)回収可能額の算定方法等

回収可能額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価または市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　444株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得    45,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 245株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用コンピュータ(器具備品)であります。

・無形固定資産

主として、日本コンベヤ㈱大阪支社における会計システム用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは取引先の与信管理を行いリスクの低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当することでヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製作品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての資産の範囲内にあります。借入金は運転資金の調達を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年１か月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針です。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、市場リスク管理規程に従い、連結子会社の管理部で行っております。また、同社の管理部長は、取締役会にデリバティブ取引も含んだ財務報告をすることになっております。また、多額の借入金等は、取締役会の決議事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結等は、同時に同社の取締役会で決議されることになります。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき各社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

※　リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

※　リース債務の金額は、流動負債と固定負債のリース債務の合計額であります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式及び投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、関係株式について25,167千円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について10,088千円減損処理を行っています。

なお、その他有価証券の減損を行う場合は、期末日現在の時価が50％以上下落したもの、さらに、上記以外の30％以上50％未満下落の銘柄についても、個別に回復可能性を検討し、回復の見込みのないものについては、処理の対象にしております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

(単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定拠出年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　104,445千円　　　当連結会計年度　101,462千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,346千円、当連結会計年度33,136千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が200,214千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社日本コンベヤ株式会社において移転損失引当金等の一時差異に係る評価性引当額を162,153千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,514千円認識しなくなったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金204,768千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169,148千円を計上しております。当該繰延税金資産169,148千円は、連結子会社日本コンベヤ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高199,731千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＮＣシステムソリューションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高5,036千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期、2016年３月期、2017年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(企業結合等関係)

　当社の連結子会社の日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は2018年５月23日付けで合併契約書を締結し、2018年７月１日に合併しました。

共通支配下の取引等

(1) 合併の要旨

①  結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：　　日本コンベヤ株式会社

事業内容：ベルトコンベヤの製作、販売及び太陽光発電所、機器の販売

吸収合併消滅企業

名称：　　エヌエイチパーキングシステムズ株式会社

事業内容：立体駐車装置の製作、販売

②  企業結合日

2018年７月１日

③  企業結合の法的形式

日本コンベヤ株式会社を存続会社とする吸収合併方式

④  結合後企業の名称

日本コンベヤ株式会社

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは日本コンベヤ株式会社がコンベヤ事業、立体駐車装置事業及び太陽光発電システム事業を扱っており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、ＮＣシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。

従って、当社グループはグループ会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンベヤ関連」「立体駐車装置関連」「人材派遣関連」及び「太陽光発電システム関連」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ関連」は、ベルトコンベヤ及び附帯機器の製作・据付・販売をしております。

「立体駐車装置関連」は、立体駐車装置の製作・販売および関連工事の施工・保守・点検をしております。

「人材派遣関連」は、人材派遣業務をしております。

「太陽光発電システム関連」は、太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売・据付をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

(単位：千円)

(注)  減価償却費の調整額は、各セグメントに配分しない全社費用であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（業績条件付）（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において本制度に関する議案は承認されました。

１．本制度の導入の目的

本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のため支給される報酬の総額は、現行の金銭報酬額の内枠で年額100,000千円以内といたします。

また、対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②  譲渡制限期間が満了した時点で、当該普通株式の全部又は一部の譲渡制限を解除し、他方で、譲渡制限が解除されなかった当該普通株式を当社が無償で取得すること

３．当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員への付与

当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を付与する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であります。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式

移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,148千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,852千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(連結納税制度の適用）

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　営業費用の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　関係会社取引高

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：千円)

【引当金明細表】

　(単位：千円)

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法

　　引当金の計上の理由及び額の算定方法については重要な会計方針の中で記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

ＮＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＣホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＮＣホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月25日

ＮＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。