7906 ヨネックス 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第60期以降の１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

４．第60期以降の１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．第60期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りを算定しております。

３．第58期及び第59期の１株当たり配当額には、それぞれ特別配当2.50円及び3.00円が含まれております。

４．第60期以降の１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

５．第60期以降の１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

６．第59期以降の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

８．□印は、2017年４月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる権利落後の最高株価及び改定株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、テニスラケットの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。

(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）

当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。

６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　15,526,780千円

(2）経常利益　　　 1,110,361千円

(3）当期純利益　　　 822,512千円

(4）純資産額　　　 4,107,751千円

(5）総資産額　　　 7,012,084千円

７．東洋造機株式会社については、当連結会計年度において株式取得により子会社化いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．提出会社は2019年３月31日現在、子会社は2018年12月31日又は2019年３月31日現在の数値であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．上記のほか常勤嘱託59名がおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

今後のスポーツ用品業界は、世界的な健康志向の高まりや新興国での競技人口の増加等が見込まれる一方で、グローバル市場においては厳しい競争が継続するものと予想されます。こうした中で、当社はバドミントン、テニスのラケットスポーツを柱に真のグローバルブランドを目指して2019年３月期～2021年３月期までの中期経営計画を策定しております。しかし初年度にあたる2019年３月期において中国、台湾を中心としたアジア地域の業績が計画に届かなかったこと、国内も想定した売上に対し未達となったことから中期経営計画を修正いたします。

（１）中期経営計画数値目標の修正　（2021年３月期通期）

（２）今後の取り組み

中期経営計画で掲げた基本方針に沿った施策の実行を加速させるとともに、ガバナンス体制の改善にも取組み計画の達成を目指します。

■中期経営計画　基本方針

① 顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求

② 生産性・品質向上と産学連携による研究開発の促進

③ グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求

④ 世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化

⑤ 権限委譲の推進による意思決定のスピード化と人財の育成

■ガバナンス改革（取締役の報酬制度の変更）

基本報酬、2019年３月期に導入した業績連動賞与に加え、2020年３月期には株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を導入し、中長期の企業価値の持続的向上を図るインセンティブの付与を行う。

中期経営計画の基本方針をベースに、変化が加速している消費動向をとらえ、国内におけるバドミントンのすそ野拡大に向けた取り組みや、中国をはじめとしたアジア地域でのさらなるブランド力の強化に取り組みます。また欧米を中心としたテニスの販売網構築にも注力し、一人でも多くのヨネックスファンを増やします。

製造面ではAi、IoTの活用や自動化を進めながら、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組むとともに、サプライチェーンマネジメントの強化等、中長期的な成長の基礎となるグローバルな事業基盤の構築と進化に取り組みます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

当社グループが製造・販売するスポーツ用品の需要は、販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるため、各国の景気後退及びそれに伴う需要の減少は、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外展開に関するリスク

当社グループは、海外に生産・販売拠点を有しており、多くの海外取引を展開しております。展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。

当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）日本国内における市場規模の縮小

当社グループの一部製品については、日本国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあります。近年、日本の出生数は低下の一途を辿っておりますが、今後さらに少子化が進み若年層のスポーツ人口が減少した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

当社グループが大規模な製品の欠陥により損害賠償を求められた場合には、多額の賠償費用が発生するばかりでなく、製品の信頼に重大な影響が生じ、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における在庫水準に第３四半期以降一定の改善がみられ、売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。海外のテニスが売上を伸ばしましたが、国内においてはシューズ等の売上が減少し、連結売上高は61,097百万円（前期比1.8％減）と減少しました。生産性改善による製造コストの低減等により売上総利益率は前期比で回復しているものの、減収により売上総利益が減少しました。広告宣伝費は前期比で減少した一方、人件費等の増加により販管費増となり、営業利益は2,482百万円（前期比15.1％減）、経常利益は2,469百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比7.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スポーツ用品事業］

（日本）

国内では、バドミントン用品についてはラケット、シューズが前年の売上に満たず、売上減となりました。また、テニス用品については大坂なおみ選手の活躍や新デザインのラケットの販売が好調であったものの、シューズの売上が前年に満たなかったこと、少子化の影響によるソフトテニス用品の減収等から売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス及びバドミントンシューズやシャトルコック等の販売が伸長し、増収となりました。利益面については製造コストの低減等により売上総利益が若干改善し、広告宣伝費についても前期比で減少したものの、人件費やショールームの新規開店に伴う費用増加により減益となりました。

この結果、売上高は38,742百万円（前期比2.2％減）、営業利益は912百万円（前期比6.8％減）となりました。

（北米）

北米販売子会社では、バドミントン用品についてはシューズの販売が好調で売上が回復したことに加え、テニス用品についても、契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まり、ラケット、ストリング、シューズを中心に売上が大きく伸長し、増収となりました。利益については、製品のプロモーション強化に伴う広告宣伝費等、販管費の増加により減益となりました。

この結果、売上高は2,205百万円（前期比12.0％増）、営業利益は73百万円（前期比42.6％減）となりました。

（ヨーロッパ）

ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まり、ラケットを中心に売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については売上減となり、減収となりました。利益については、売上総利益率が改善した一方で、販管費の増加により減益となりました。

この結果、売上高は2,418百万円（前期比1.0％減）、営業利益は43百万円（前期比35.6％減）となりました。

（アジア）

中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の影響は減少し、第３四半期以降は2018年７月と12月に中国国内で開催されたバドミントンの国際大会での契約選手の活躍や新製品発売イベントの効果等により回復基調となったものの、累計では減収となりました。

台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門では主力のバドミントン用品について、シューズの売上が減少したため減収となりました。

利益については、中国、台湾ともに売上減による売上総利益減の影響が大きく、また中国については広告宣伝費が減少しましたが、将来を見据えた事業強化のための人件費等の増加もあり減益となりました。

この結果、売上高は17,231百万円（前期比2.5％減）、営業利益は1,256百万円（前期比27.6％減）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は60,597百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,286百万円（前期比21.4％減）となりました。

［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、上半期は天候不順等により入場者数が減少したものの、10月以降は比較的好天に恵まれ降雪によるクローズ期間も例年に比べて短かったことから入場者数が大幅増となり、累計でも前期比増となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は500百万円（前期比2.8％増）、営業利益は47百万円（前期比9.0％増）となりました。

（注）セグメントごとの経営成績の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、10,901百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,283百万円（前期比18.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,572百万円、減価償却費1,376百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加751百万円、売上債権の増加593百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,635百万円（前期比39.7％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,641百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,092百万円（前期比18.9％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済565百万円、配当金の支払442百万円であります。

③生産、仕入及び販売の実績

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

イ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

ロ．たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

ハ．固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア等を有しており、連結子会社であるYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該固定資産を除き減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後も将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に減損損失の計上が必要となる場合があります。

ニ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

ホ．年金給付費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、バドミントンにおけるアジア市場での基盤づくり、及びテニスにおけるグローバルな成長を中期的な重点分野として位置付けております。当連結会計年度におきましては、バドミントン最大市場である中国における在庫水準に第３四半期以降一定の改善が見られ売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。流通在庫・実売動向の把握については一定程度進捗している一方で、お客様のニーズや嗜好を捉えた製品開発やマーケティングに引き続き取り組むことを最重要課題としています。テニスについては、契約選手の活躍とその話題によりブランド認知が向上し海外を中心に売上を伸ばしましたが、国内はシューズやソフトテニス関連の売上が減少しました。引き続きテニスの主要市場である欧米を中心に販売網の拡大やプロモーション活動に注力してまいります。

生産性改善による製造コストの低減により売上総利益率は改善傾向にあります。今後は工場の稼働率向上を図り、取り組みを進めている自動化・効率化の推進、Ai・IoT等の先端技術の導入により、コストの低減及び品質の向上に努めてまいります。

セグメントごとの詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,776百万円、現金及び現金同等物の残高は10,901百万円となっております。

当社グループは、グローバル展開への取り組みを進め、ヨネックスファンの増大を図る中で、売上高及び海外売上高比率を重要な指標として位置付けております。また、本業の収益性を示す指標として営業利益、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。これらの指標につきまして、2019年３月期の実績及び中期経営計画最終年度である2021年３月期の数値目標は次のとおりであります。

なお中期経営計画については、2018年５月に策定した目標数値を2019年５月に修正し、2021年３月期の目標を以下の通りとしております。中期経営計画の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年10月22日開催の取締役会において、東洋造機株式会社の全株式のうち51％を取得して子会社化することを決議し、2018年11月１日付で当該株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。

なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,478百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。

(1）扱い易いヘッドライト設計、気持ち良くスピードショットが楽しめるバドミントンラケットの開発

（品名：ＮＡＮＯＦＬＡＲＥ ７００）

シャトルを弾く力を高めつつ、空気抵抗の軽減と衝撃を和らげる高次元のエアロ形状フレームを新開発。フレーム上部に弾性率の高いカーボン、下部には強度と高弾性を併せ持つ新カーボン素材「トレカ®M40X」（※１）を採用した「ソニックフレアシステム」により、シャトルの弾き性能と面安定性を向上。多くのバドミントンプレーヤーが理想とするスピードショットと楽にシャトルを飛ばせ気持ちよくプレーが出来る快適性を両立したバドミントンラケットを開発、発売。

(2）高弾道ハイスピンボールで有利に攻めるテニスラケットの開発

（品名：ＶＣＯＲＥ）

スピンをかける際のスウィングの振り始めからインパクトまでの角度を分析し、空気抵抗を大幅に削減する新構造「エアロトレンチ」と強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「Ｎａｍｄ」（※２）を採用に加え、ストリングの穴あけ角度をよりまっすぐに近づけ食いつきを高める「ライナーテック」を搭載。スウィングスピードと食いつき性能向上により、ヨネックス史上No.１スピン性能を実現し、超高断層のハイスピンボールを生むテニスラケットを開発、発売。

(3）鋭い回転のヘアピン・カットと強烈なパワースマッシュを生むハイブリッドバドミントンストリングの開発

（品名：ＡＥＲＯＢＩＴＥ　ＢＯＯＳＴ）

パワーと打ち応えを求めるハードヒッターに向け、縦糸の芯糸にナイロンの２倍以上の強度を持ち伸びにくい繊維「ベクトラン®」、側糸に打球時の変形が少ない楕円形の糸を使用。表面には摩擦力の高いポリウレタンコーティングにより強い回転を生むと同時に、打球時のロスを抑え強烈なスマッシュを実現。横糸には、弊社最細ストリングの「AEROSONIC」で、ストリング同士の摩擦を減らし、縦糸が素早く戻り、カットの回転をかけやすい性能を実現。鋭いヘアピン・カットと強烈なパワースマッシュを生む、バドミントンストリングを開発、発売。

(4）独自の新ソール設計で、自然な形で歩幅アップをさせるウォーキングシューズを開発

（品名：カジュアルウォーク　ＬＣ１０３／ＭＣ１０３）

「自然な足運びをサポートするつま先・かかとの角度設計」と「厚底設計」により、踏み込み易く、蹴り出し易い新ソール形状を実現。ミッドソールに搭載した衝撃吸収性と反発力を併せ持つ素材「パワークッションプラス」との相乗効果により、平均歩幅５㎝アップ・平均歩行タイム約13秒短縮という高い運動効果を実証（順天堂大学との共同研究による歩行計測結果に基づく）。弾むような感覚の本格健康志向「ロコストライド」ウォーキングシューズを開発、発売。

(5）世界初の超精密鍛造フェースがハイスピンを生むウェッジの開発

（品名：ＥＺＯＮＥ Ｗ ５０１ウェッジ）

世界初のマイクロコンベックスフォージド（微細凸鍛造）（特許出願中）により、フェース表面の溝と溝の間の平面上に25μm（0.025㎜）以下の微細な凸のラインを超精密鍛造製法にて仕上げ、天候に左右されずにドライ時とウェット時のスピン量や飛距離の差を少なくし、フェース裏側に設けたスリット内部にグラファイト制振材を複合する「Ｇ-ＢＲＩＤ」（グラファイトハイブリッド）構造により、振動の抑制と低重心化を実現。軟鉄に真空熱処理製法を用いて金属組織の大きさを均一にすることで柔らかな打球感を生み、ボールのコントロール性を向上を追求したウェッジを開発、発売。

※１　トレカ®M40Xは、東レ㈱が開発した相反する「高強度と高弾性率」の極限追求した次世代炭素繊維です。

※２　Ｎａｍｄは、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に1,940百万円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ用品事業においては、主にバドミントン、テニス、ゴルフ関連製品の生産効率化のための改善と増産体制構築等に1,926百万円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に14百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189,238千円、立木7,668千円を含んでおります。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

なお、在外子会社の臨時雇用者数につきましては、従業員の100分の10に満たないため、記載を省略しております。

４．提出会社は2019年３月31日現在、在外子会社は2018年12月31日現在の数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,004,056株は、「個人その他」に60,040単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

３．資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株179,595株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が6,004千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式179千株は含まれておりません。

２．2018年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番3号　丸の内トラストタワ－本館

保有株券等の数　　　　株式　6,049,800株

株券等保有割合　　　　6.46％

３．2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、CAL Yoneyama Holdings LLC が2018年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　CAL Yoneyama Holdings LLC

住所　　　　　　　　　16192 Coastal Highway,Lewes,Delaware 19958,County of Sussex USA

保有株券等の数　　　　株式　5,800,000株

株券等保有割合　　　　6.20％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,595株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）    上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が179,595株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式　完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議いたしました。

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

2019年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は179,595株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は197百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した管理資産サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数179,595株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金５円00銭（うち中間配当金２円50銭）を決定いたしました。

内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及び販売部門の設備投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

取締役会は、代表取締役社長　林田草樹が議長を務めております。その他構成員は代表取締役会長　米山勉、常務取締役　米山修一、取締役　小林和夫、取締役　海老原宏明、取締役　廣川亘、社外取締役　マイケルモリズミ、社外取締役　大坪富貴子の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定と業務執行を担うことで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。

監査役会は、常勤監査役　高橋良典、社外監査役　丸山晴彦、社外監査役　太田律子の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。

当社は、取締役の報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、社外取締役　マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役　大坪富貴子、代表取締役社長　林田草樹、常務取締役　米山修一の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。

・会社の機関・内部統制の関係を示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムに関する基本方針）

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制

・当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。

・内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を構築する。

・取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。

・取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。

4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理について、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。特に、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、ITシステムに関するリスクと統制について対応を図る。また、大規模災害の発生に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速に行える体制を整える。

5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。

・監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管理する。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指導・調整等を行う。

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。

6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。

7)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

・取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。

・監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。

・当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理をする。

・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ごとに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全社員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なるリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。

リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、別に「コンプライアンス委員会」を設けており、社員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに社員が、直接顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。

さらに、情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ対策の強化を図っております。個人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制を整備しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受けております。

また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。

イ．取締役の損害賠償責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ロ．監査役の損害賠償責任の一部免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役マイケルモリズミ氏及び取締役大坪富貴子氏は社外取締役であります。

２．監査役丸山晴彦氏及び監査役太田律子氏は社外監査役であります。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役のマイケルモリズミ氏は、証券アナリストとして長年に亘り活躍し、経営分析に長けた幅広い識見と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しております。当社とマイケルモリズミ氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、マイケルモリズミ氏が役員を兼任している株式会社パシフィックIRと当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の大坪富貴子氏は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスサービス、食による健康長寿等他分野における専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社の経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子氏が役員を兼任している株式会社Gold Communications及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の丸山晴彦氏は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の太田律子氏は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年に亘る税務行政を通じて会社経営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と太田律子氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役のマイケルモリズミ氏及び大坪富貴子氏、社外監査役の丸山晴彦氏及び太田律子氏は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

 1)当社グループの業務執行者（注）１．、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

 2)当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者

 3)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者

 4)当社グループの主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者

 5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体（当該団体の直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者

 6)当社グループの主要な借入先（注）２．の業務執行者

 7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者

 8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注）３．を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

 9)当社グループから多額の寄付（注）４．を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者

11)上記２から10のいずれかに過去３年間において該当していた者

12)上記１から11までのいずれかに該当する者が重要な者（注）５．である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

２．「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいう。

４．「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。

５．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で、年間監査計画に基づき実施しております。監査役は取締役会に常時出席する他、内部監査室と連携を深め、問題の共有化を図るとともに、監査役会での検討に基づき監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。

また、常勤監査役の高橋良典氏は、当社の内部監査室長を務め当社の内部統制に精通しております。社外監査役の丸山晴彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室（５名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施されております。監査結果については、社長宛文書による監査報告が行われております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、改善活動の結果を改善報告として提出させることにより、内部監査の実効性を担保しております。内部監査実施の計画、その内容及び結果については、内部監査室と監査役による定期的な会議を実施の上情報を共有しており、監査役より改善に向けた提言や指導を受けております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．業務を執行した公認会計士

由水　雅人

武井　雄次

ハ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するローカルファイルの監修業務になります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務と移転価格調査業務になります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議頂いており、その報酬限度額の範囲内で、取締役報酬については取締役会、監査役報酬については監査役の協議により決定しております。 取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。当事業年度は報酬諮問委員会を４回開催し、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し報酬制度改定案について提言を行っております。

当社の取締役報酬は、基本報酬、社外取締役を除く取締役を対象とする業績連動賞与、退職慰労金により構成されております。業績連動賞与の額については、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、その達成度に応じて決定いたします。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標数値に対する達成度は、連結売上高90.2％、連結営業利益76.9％であり、所定の基準に従い取締役会で支給額を決議しております。

社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。社外取締役及び監査役の退職慰労金制度は2019年６月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

なお、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、取締役の報酬限度額として、基本報酬を年額200百万円以内、業績連動賞与を年額100百万円以内とする決議をいただいております。また、これとは別に、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することについて決議をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度につきましては、「第５　経理の状況　重要な後発事象」をご参照ください。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議頂いております。

３．監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において年額40百万円以内と決議頂いております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引の維持・強化等保有目的の合理性、投資株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないこと等を考慮して保有することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会にて検証を行い、保有の妥当性が認められない銘柄については、適宜売却を進めます。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額当に関する情報

特定投資株式

　（注）１．株式会社北越銀行は、2018年10月１日付で株式会社第四北越フィナンシャルグループに株式移転しております。なお、株式移転比率は株式会社北越銀行普通株式１株につき株式会社第四北越フィナンシャルグループ普通株式0.5株です。

　　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末決算日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.

YONEX INDIA PRIVATE LIMITED

東洋造機株式会社

上記のうち、東洋造機株式会社については、株式取得により子会社化したことに伴い、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

YONEX SPORTS HONG KONG LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品及び製品

当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び仕掛品

当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては５年間で均等償却を行っております。

(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

提出会社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

１．概要

借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

２．適用予定日

IFRS第16号につきましては2020年３月期の期首より、米国会計基準ASU2016-02につきましては2021年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」680百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,136百万円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

１．減損損失を認識した主な資産

２．減損損失の認識に至った経緯

インドの連結子会社であるYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

３．減損損失の金額

４．資産のグルーピングの方法

当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業単位を基礎とし、資産のグルーピングをしております。

５．回収可能価額の算定方法

YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の株式数は70,215千株増加、自己株式の株式数は4,753千株増加しております。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首45千株、当連結会計年度末179千株）を含めて表示しております。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、ストック・オプションの行使による減少34千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2017年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．2017年６月20日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2017年３月31日であるため、2017年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３．2017年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

４．2017年10月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額450千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首179千株、当連結会計年度末179千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少120千株は、ストック・オプションの行使による減少120千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2018年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

２．2018年10月22日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金の一部は、デリバティブ内包型預金であります。当該契約は為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

なお、デリバティブ取引は社内規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務については、通貨別及び月別に把握する等の方法により管理を行い、外貨決済に関しては決済期間を短く設定することでリスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金、(3）信託受益権－流動資産その他

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

信託受益権は連結貸借対照表上流動資産その他に含まれております。

なお、貸倒引当金は比較的僅少で重要性が乏しいため、上記注記では控除しておりません。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期預金

長期預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期預金の内、デリバティブ内包型預金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と内包されるデリバティブ部分の時価評価により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、一年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(7）長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」、「負債(7)長期預り保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

これらに加えて、2018年１月より確定拠出年金制度を導入しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社においては、確定給付型制度と確定拠出型制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,453千円、当連結会計年度107,794千円であります。

（ストック・オプション等関係）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．2009年ストック・オプションは、2018年10月19日付にて行使期間満了により失効しております。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。

４．本新株予約権１個当たり目的となる株式の数は100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

５．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

６．2017年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を算定しております。

(追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が118,593千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの税務上の繰越欠損金に関するものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　東洋造機株式会社

事業の内容　　　　　ストリンギングマシン等の製造

(2）企業結合を行った理由

当社は、バドミントン用品、テニス用品を中核事業として、ラケット、ストリング等の製造、販売を行っております。東洋造機株式会社は、その高い技術力により、競技者のパフォーマンスを引き出す高性能ストリンギングマシンの製造を行っております。当社がオフィシャルストリンガーを務める様々な国際大会において同社製のストリンギングマシンを使用しており、その高い作業効率とストリンギング精度は世界に認められる性能を誇っております。

当社のラケット、ストリングの性能を最大限に引き出すためには、ストリンギングマシンの性能が不可欠であり、本取引により、両社が持つものづくりの力を結集し、当社グループの製品開発力を一層高め、ラケットスポーツにおいて世界一の製造体制構築に向けて邁進してまいります。そして、そのシナジーにより、お客様の期待を上回る製品を提供し、スポーツ用品全般の販売増大に有機的に結び付けてまいります。

(3）企業結合日

2018年11月１日（株式取得日）

2018年12月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

51％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士等に対する報酬・手数料等 　　1,692千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

153,509千円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「ヨーロッパ」、「アジア」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び定期預金であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は15,932,207千円です。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は15,526,941千円です。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度179千株であり、期末株式数は前連結会計年度179千株、当連結会計年度179千株であります。

（重要な後発事象）

当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において決議頂いております。

１．本制度の導入目的

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①譲渡制限付株式の割当を受けた日より30年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、及び本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）