【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年6月25日 |
| 【事業年度】 | 第153期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京博善株式会社 |
| 【英訳名】 | 該当事項はありません。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邊 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3256－4911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鳥本 忠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 03－3256－4911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鳥本 忠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第149期 | 第150期 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,561,940 | 7,811,239 | 8,221,862 | 8,658,819 | 8,745,996 |
| 経常利益 | （千円） | 2,956,939 | 3,058,524 | 3,037,151 | 2,606,736 | 2,308,847 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,828,345 | 1,865,623 | 2,529,580 | 1,812,364 | 933,819 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,050,000 | 4,050,000 | 4,050,000 | 4,050,000 | 4,050,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 20,250,000 | 20,250,000 | 20,250,000 | 20,250,000 | 20,250,000 |
| 純資産額 | （千円） | 41,044,235 | 42,306,801 | 44,221,561 | 45,208,807 | 45,532,540 |
| 総資産額 | （千円） | 42,070,668 | 44,592,659 | 48,283,366 | 48,855,583 | 48,421,357 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,026.87 | 2,089.22 | 2,183.78 | 2,232.53 | 2,248.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30 | 30 | 40 | 30 | 30 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 90.28 | 92.12 | 124.91 | 89.49 | 46.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 97.5 | 94.8 | 91.5 | 92.5 | 94.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 4.4 | 5.8 | 4.0 | 2.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 33.2 | 32.5 | 32.0 | 33.5 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,956,469 | 3,264,020 | 2,127,872 | 3,804,636 | 3,048,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,039,794 | △4,385,468 | △5,297,540 | 916,262 | △369,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,105,617 | △634,708 | 2,216,400 | △1,372,106 | △1,212,901 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 8,455,025 | 6,698,868 | 5,745,601 | 9,094,394 | 10,559,968 |
| 従業員数 | （人） | 216 | 216 | 217 | 217 | 217 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標： － ） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第153期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。第149期、第150期、第151期、第152期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載をしておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．公表されている株価がないため、株価収益率については、記載しておりません。
７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
| 大正10年４月 | 町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立 |
| 昭和２年２月 | 株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる |
| 昭和４年11月 | 博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる |
| 昭和36年12月 | 日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる |
| 昭和40年10月 | 砂町斎場を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 町屋斎場（荒川区所在） ……… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(2) 落合斎場（新宿区所在） ……… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(3) 代々幡斎場（渋谷区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(4) 四ツ木斎場（葛飾区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(5) 桐ヶ谷斎場（品川区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
(6) 堀ノ内斎場（杉並区所在） …… 火葬場に葬儀式場を併設した斎場。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
親会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱廣済堂 | 東京都港区 | 1,000 | 印刷業 | 直接61.4 | 印刷物の仕入 資金の貸付 役員の兼任等 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 217 | 45.6 | 13.1 | 5,979 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| 町屋斎場 落合斎場 代々幡斎場 四ツ木斎場 桐ケ谷斎場 堀ノ内斎場 本社 | 34 27 27 37 35 24 33 | ||
| 合計 | 217 | ||
（注）平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は大正10年の設立以来90有余年に亘り、人生の有終の美を飾るに相応しい火葬場として、広く皆様にご利用頂いております。
東京都23区死亡人口の７割強のご火葬を執り行う公共性の高い事業を担う責任を全うすべく、墓地埋葬法の「火葬場の経営の公益性・永続性の確保」を遵守し、継続的で安定した健全経営を目指しております。
また、ご来場される全てのご喪家様・ご利用者様に対して、誠実で信頼される業務遂行を通じて広く社会貢献致してまいります。
(2）経営戦略
民営火葬場として、公営斎場にはない質の高いサービスを提供することで、ご利用者の皆様に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めております。
ご喪家様はじめご利用者様の利便性を更に高めるとともに、ご心情に配慮したきめ細かなサービスの提供により、日本一の都市型斎場を目指して参ります。
(3）葬祭業界の経営環境
現在日本は少子高齢化社会となり、2040年頃には死亡人口はピークを迎え現在の1.3倍近くにのぼると予測されておりますが、核家族化また単独世帯の増加により、葬儀は家族葬が増加し、葬儀市場は簡素化・低廉化の一途を辿っております。
そうした中で、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等の設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、営利法人である株式会社ではありますが、ただ利益のみを追求するのではなく、斎場火葬場事業に求められる公共性、継続性、安定性を念頭に、これまで堅実な経営を行ってまいりました。
死亡人口の増加、葬儀の小規模化・多様化の進展など当社をとりまく環境は大きく変わりつつありますが、このような変化に対応するため、式場や火葬炉等の施設・設備の改修・改善を行いつつ、斎場火葬事業を通じてご喪家が心から望む葬儀のあり方を模索しながら、時代のニーズや将来の課題にしっかりと対応し、「人生の有終の美を飾るに相応しい場」をこれからも提供してまいる所存です。
今後とも、中長期的に将来を見据えて、内部留保の充実に努め、継続的・安定的に事業を営むために必要とされる財政的基盤を維持しつつ、企業価値の向上を図り、ご利用者の皆様の負託に応えられるよう努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、冬場の12月・１月・２月及び３月の寒い時期に火葬取扱件数が増加し、他の月に比べて高くなる傾向にあります。
最近３年間の売上高及び営業損益の四半期毎の実績は以下のとおりであります。
| 売 上 高（千円） | |||||
| 4月～6月 | 7月～9月 | 10月～12月 | 1月～3月 | 通期合計 | |
| 平成29年３月期 | 1,874,617 | 1,845,541 | 2,152,008 | 2,349,694 | 8,221,862 |
| （構成比） | 22.8％ | 22.4％ | 26.2％ | 28.6％ | 100.0％ |
| 平成30年３月期 | 2,030,007 | 2,008,475 | 2,249,608 | 2,370,727 | 8,658,819 |
| （構成比） | 23.4％ | 23.2％ | 26.0％ | 27.4％ | 100.0％ |
| 平成31年３月期 | 2,045,815 | 2,071,732 | 2,263,630 | 2,364,818 | 8,745,996 |
| （構成比） | 23.4％ | 23.7％ | 25.9％ | 27.0％ | 100.0％ |
| 営 業 損 益（千円） | |||||
| 4月～6月 | 7月～9月 | 10月～12月 | 1月～3月 | 通期合計 | |
| 平成29年３月期 | 638,842 | 702,169 | 690,908 | 884,282 | 2,916,203 |
| （構成比） | 21.9％ | 24.1％ | 23.7％ | 30.3％ | 100.0％ |
| 平成30年３月期 | 510,902 | 469,360 | 735,365 | 807,422 | 2,523,050 |
| （構成比） | 20.3％ | 18.6％ | 29.1％ | 32.0％ | 100.0％ |
| 平成31年３月期 | 608,681 | 540,424 | 764,750 | 764,678 | 2,678,534 |
| （構成比） | 22.7％ | 20.2％ | 28.6％ | 28.5％ | 100.0％ |
(2）法的規制について
当社は火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制を受けております。
今後、新たに法的規制が設けられる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善などを背景に、個人消費は緩やかながら回復基調で推移いたしました。その一方、米中貿易摩擦問題や大規模自然災害による影響、今後の消費税率引上げ等により、依然として先行きに不透明感を残す状況が続いております。
葬祭業界におきましては、老年人口の割合の増加を背景に、葬儀需要は年々増加傾向にあります。しかしながら、核家族化や葬儀規模の縮小により、ご喪家が葬儀にかける費用の低廉化が進み、葬儀単価の低下傾向が続いております。
このような状況のもと、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億3,422万円減少し、484億2,135万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億5,795万円減少し、28億8,881万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3億2,373万円増加し、455億3,254万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高87億4,599万円（前年同期比1.0%増）、営業利益26億7,853万円（同6.1%増）、経常利益23億884万円（同11.4%減）、当期純利益9億3,381万円（同48.4%減）となりました。
これにより、当期の自己資本利益率は2.0％と前年同期に比べ2.0ポイント低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1）町屋斎場
町屋斎場においては、売上高は20億241万円と前年同期比140万円（0.0%）の減収、営業利益は11億2,651万円と前年同期比1,827万円（1.6%）の増益となりました。
2）落合斎場
落合斎場においては、売上高は13億4,360万円と前年同期比1,694万円（1.2%）の増収、営業利益は5億7,531万円と前年同期比790万円（1.3%）の増益となりました。
3）代々幡斎場
代々幡斎場においては、売上高は13億4,710万円と前年同期比2,091万円（1.5%）の増収、営業利益は5億2,157
万円と前年同期比9,521万円（15.4%）の減益となりました。
4）四ツ木斎場
四ツ木斎場においては、売上高は13億8,666万円と前年同期比6,586万円（4.9%）の増収、営業損失は1億1,490万円(前事業年度営業損失2億7,548万円）となりました。
5）桐ヶ谷斎場
桐ヶ谷斎場においては、売上高は17億3,225万円と前年同期比2,224万円（1.3%）の増収、営業利益は7億6,632万円と前年同期比9,654万円（14.4%）の増益となりました。
6）堀ノ内斎場
堀ノ内斎場においては、売上高は9億3,394万円と前年同期比3,738万円（3.8%）の減収、営業利益は4億3,598万円と前年同期比6,923万円（13.7%）の減益となりました。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が30億4,821万円であったことと、投資活動の結果使用した資金3億6,973万円と財務活動の結果使用した資金12億1,290万円より、前事業年度に比べ14億6,557万円増加し、105億5,996万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は30億4,821万円であり、前事業年度に比べ7億5,642万円（19.8%）減少いたしました。これは、主に、税引前当期純利益が13億6,691万円と前年同期比12億2,181万円減益であったことと、貸倒引当金の増減額の増加4億3,851万円、法人税等の支払額の減少2億7,613万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3億6,973万円（前事業年度は増加した資金9億1,626万円）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億3,904万円と、有形固定資産の売却による収入1億8,518万円と、貸付金の回収による収入3,323万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億1,290万円であり、前事業年度に比べ1億5,920万円（11.6%）減少となりました。これは、主に、長期借入金返済による支出6億円と、配当金の支払による支出6億935万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
１）生産実績
該当事項はありません。
２）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 町屋斎場 （千円） | 113,290 | △8.3 |
| 落合斎場 （千円） | 73,165 | △0.6 |
| 代々幡斎場 （千円） | 67,883 | △4.0 |
| 四ツ木斎場 （千円） | 88,174 | △0.9 |
| 桐ヶ谷斎場 （千円） | 93,321 | △7.8 |
| 堀ノ内斎場 （千円） | 53,237 | △6.4 |
| 合計 （千円） | 489,073 | △5.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 町屋斎場 （千円） | 2,002,418 | △0.0 |
| 落合斎場 （千円） | 1,343,605 | 1.2 |
| 代々幡斎場 （千円） | 1,347,105 | 1.5 |
| 四ツ木斎場 （千円） | 1,386,669 | 4.9 |
| 桐ヶ谷斎場 （千円） | 1,732,254 | 1.3 |
| 堀ノ内斎場 （千円） | 933,942 | △3.8 |
| 合計 （千円） | 8,745,996 | 1.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億3,422万円減少の484億2,135万円（前事業年度末488億5,558万円）となりました。
流動資産は、現金及び預金14億6,557万円の増加等により14億5,944万円増加し108億1,868万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、減価償却による12億2,618万円の減少、減損処理による8億5,499万円の減少と絵画売却による2億4,271万円の減少等により、16億9,417万円減少し、259億691万円となりました。無形固定資産は、取得等により1,579万円増加し、1億742万円となりました。投資その他の資産は、貸倒引当金の増加等により2億1,529万円減少し、115億8,833万円となりました。この結果、固定資産は376億267万円となりました。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7億5,795万円減少し、28億8,881万円となりました。
流動負債は、町屋斎場の火葬炉設備改修工事等による未払金1億8,947万円の増加及び未払消費税等2億2,323万円の減少等により、1,088万円増加し17億4,337万円となりました。固定負債は、返済による長期借入金6億円の減少等により7億6,884万円減少し11億4,544万円となりました。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産は、当期純利益9億3,381万円の計上による増加、剰余金の配当による6億750万円の減少等により、前事業年度末に比べて3億2,373万円増加し455億3,254万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末の92.5％から94.0％へ増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度に比べ1.0％増の87億4,599万円となりました。そのうち、火葬料売上高は、前事業年度に比べ1.7％増の41億9,371万円、容器料売上高は、前事業年度に比べ1.6％増の8億4,215万円、休憩料売上高は、前事業年度に比べ1.7％減の6億2,394万円、殯館料売上高は、前事業年度に比べ1.6％増の23億7,897万円、菓子飲料売上高は、前事業年度に比べ3.6％減の7億720万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、租税公課等経費の減少により、前事業年度に比べ0.7％減の49億9,059万円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬、支払手数料等経費の減少により、前事業年度に比べ2.9％減の10億7,686万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べ6.1％増の26億7,853万円となりました。
（営業外収益・費用）
営業外収益は、有価証券利息等減により、前事業年度に比べ11.5％減の1億2,277万円となりました。
営業外費用は、貸倒引当金繰入額増加等により、前事業年度に比べ792.9％増の4億9,246万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前事業年度に比べ11.4％減の23億884万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに発生しませんでした。
特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損、減損損失等により、前事業年度に比べ5,130.1％増の9億4,193万円となりました。
（当期純利益）
法人税等合計は、前事業年度に比べ44.2％減の4億3,309万円となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ48.4％減の9億3,381万円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、季節的変動、法的規制等があります。
季節的変動については、当社の売上高が冬場の12月・1月・2月及び3月の寒い時期に火葬取扱件数が増加し、他の月に比べて高くなる傾向にあるものであります。暖冬の年には、火葬取扱件数は減少傾向にあり、寒冬の年は増加傾向にあります。また、風邪やインフルエンザの流行にも火葬取扱件数は影響を受けます。この対策と致しましては、近隣の他の火葬場にはない質の高いサービスを提供し、ご来場者に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めることにより他の火葬場との差別化を図り、火葬取扱件数を増やすこと、高級炉のご利用、高級容器のご購入、また菓子飲料のリピートオーダーを推し進めるよう葬儀業者への働きかけに努めることであります。
尚、厚生労働省及び総務省の人口推計では現在の130万人の死亡人口が2040年にはピークを迎え170万人近くなると予測されており、20年で30％増加が見込まれ一層の高効率化と省エネ対策を進めてまいります。
法的規制等については、当社は火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制等を受けているというものであります。今後、新たな法的規制が設けられる場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社といたしましては、安全でクリーンな最新鋭の火葬システムを導入することにより万全な環境対策を講じるなど、社会貢献、社会的責任を果たして参ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備投資需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは斎場の運営に関わる労務費、燃料費、修繕費等の役務原価、斎場での販売のための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物、機械装置、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。現時点で進めております町屋斎場の火葬炉設備改修工事に関しては、すべて内部資金より充当しております。この運転資金及び設備資金につきましては、当社本社において一元管理しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）町屋斎場
売上高は、火葬取扱件数が減少したことにより、前事業年度とほぼ同額の20億241万円となりました。
営業利益は、修繕費等の減により、前事業年度比1.6％増の11億2,651万円となりました。
セグメント資産は、現時点で進められている火葬炉設備改修工事の建設仮勘定等固定資産取得額が絵画売却額及び減価償却額を上回り、前事業年度末に比べ1,271万円増加の23億7,957万円となりました。
2）落合斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.2％増の13億4,360万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことにより、前事業年度比1.3％増の5億7,531万円となりました。
セグメント資産は、排風機モーター交換工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ1億76万円減少の45億9,292万円となりました。
3）代々幡斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.5％増の13億4,710万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、修繕費の大幅増により、前事業年度比15.4％減の5億2,157万円となりました。
セグメント資産は、東側敷地境界目隠しフェンス設置工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ8,566万円減少の15億9,375万円となりました。
4）四ツ木斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比4.9％増の13億8,666万円となりました。
営業損失は、売上高が増加したものの、減価償却額等の負担が大きく、1億1,490万円（前事業年度営業損失2億7,548万円）となりました。
セグメント資産は、炉前ホールカーテン購入等固定資産取得額がお花茶屋会館の減損損失（土地・建物）、及び減価償却額を大幅に下回り、前事業年度末に比べ14億8,302万円減少の109億3,035万円となりました。
5）桐ヶ谷斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前事業年度比1.3％増の17億3,225万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことと、修繕費の大幅減により、前事業年度比14.4％増の7億6,632万円となりました。
セグメント資産は、屋上トップライト改修工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ1億4,949万円減少の52億5,129万円となりました。
6）堀ノ内斎場
売上高は、火葬炉排風機交換工事の影響を受け火葬取扱件数が減少したことにより、前事業年度比3.8％減の9億3,394万円となりました。
営業利益は、売上高が減少したことと、修繕費等の増により、前事業年度比13.7％減の4億3,598万円となりました。
セグメント資産は、火葬炉排風機交換工事等固定資産取得額が減価償却額を上回り、前事業年度末に比べ7,919万円増加の10億1,051万円となりました。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
貸付に関する契約の締結
| 相手先 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| ㈱廣済堂 | 平成27年10月1日 | 平成22年4月30日から 令和２年4月30日まで | (1)貸付目的 金融機関への返済資金 (2)貸付金残高 90億円 (3)貸付条件 貸付金利1.0％プラス1ケ月TIBOR |
借入金に関する契約の締結
| 相手先 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| ㈱きらぼし銀行 | 平成28年11月30日 | 平成28年11月30日から 令和３年12月31日まで | (1)使途 設備投資 (2)借入額 30億円 (3)借入条件 借入金利0.2％固定金利 元金弁済方法 60回割賦 |
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、都民の皆様が安心してご利用頂ける斎場作りを目指し、施設の定期的な補修・改修工事を行っております。
当事業年度におきましては、前事業年度末において計画しておりました堀ノ内斎場火葬炉排風機交換工事を実施し、平成30年9月に完了しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
| （平成31年３月31日現在） |
| セ グ メ ン ト の 名 称 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業 員数 （人） | |||||||
| 建物 | 構築物 | 機械及び装置 | 車輌運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 合計 | ||||
| 町屋斎場 （東京都荒川区所在） | 斎場 | 1,101,002 | 24,651 | 63,330 | 0 | 590,689 | 224,345 （10,631) | 770 | 2,004,789 | 34 | |
| 落合斎場 （東京都新宿区所在） | 〃 | 1,258,645 | 53,451 | 193,961 | 65 | 411,475 | 2,641,519 (8,551) | 1,541 | 4,560,660 | 27 | |
| 代々幡斎場 （東京都渋谷区所在） | 〃 | 881,628 | 102,017 | 283,132 | 0 | 285,572 | 8,773 (8,869) | 770 | 1,561,894 | 27 | |
| 四ツ木斎場 （東京都葛飾区所在） | 〃 | 6,572,616 | 315,790 | 2,700,219 | 43,503 | 410,136 | 852,435 (12,448) | － | 10,894,702 | 37 | |
| 桐ケ谷斎場 （東京都品川区所在） | 〃 | 2,701,103 | 26,192 | 383,913 | 0 | 462,866 | 1,639,892 (8,244) | 768 | 5,214,736 | 35 | |
| 堀ノ内斎場 （東京都杉並区所在） | 〃 | 590,180 | 23,876 | 171,943 | 0 | 60,370 | 141,512 (4,772) | 769 | 988,653 | 24 | |
| － | 本社 （東京都千代田区所在） | 統括業務施設 （注2) | 8,217 | － | 0 | 0 | 333,258 | 4,878 (3,020) | 1,510 | 347,865 | 33 |
| 合計 | 13,113,394 | 545,980 | 3,796,500 | 43,569 | 2,554,369 | 5,513,356 (56,538) | 6,131 | 25,573,301 | 217 | ||
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社区分の土地は、長野市等所在のものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
(1）重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2）重要な改修
| セグメントの名称 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 町屋斎場 （荒川区） | 火葬炉電気集塵機改修工事 | 1,053,000 | 189,450 | 自己資金 | 平成31年1月 | 令和2年3月 | 無し | |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,250,000 |
| 計 | 30,250,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,250,000 | 20,250,000 | 該当事項はありません | 単元株式数1,000株（注） |
| 計 | 20,250,000 | 20,250,000 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成13年10月18日 | 1,346,283 | 20,250,000 | 336,570 | 4,050,000 | 336,570 | 3,799,970 |
（注） 第三者割当増資
1,346,283株 発行価格 500円
資本組入額 250円
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 94 | － | － | 286 | 380 | － |
| 所有株式数（単元） | － | － | － | 15,837 | － | － | 4,234 | 20,080 | 170,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 78.87 | － | － | 21.13 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱廣済堂 | 東京都港区芝浦1-2-3 | 12,334 | 60.9 |
| 妙法寺 | 東京都杉並区堀ノ内3-48-8 | 863 | 4.2 |
| 赤羽山法善寺 | 東京都北区赤羽台3-24-2 | 475 | 2.3 |
| 藤井境 | 東京都品川区 | 365 | 1.8 |
| 藤井教淳 | 東京都大田区 | 342 | 1.6 |
| 藤井まり子 | 東京都大田区 | 342 | 1.6 |
| 堀之内学園 | 東京都杉並区堀ノ内2-41-15 | 314 | 1.5 |
| 花木秀晴 | 千葉県流山市 | 199 | 0.9 |
| 久遠寺 | 山梨県南巨摩郡身延町身延3567 | 167 | 0.8 |
| 宇都宮鐵彦 | 東京都調布市 | 164 | 0.8 |
| 計 | － | 15,569 | 76.8 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,080,000 | 20,080 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 170,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,250,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,080 | － |
②【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主への配当金については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当金を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当を実施することを決定いたしました。
この結果、当期の配当性向は65.0％ 自己資本利益率2.0％ 純資産配当率1.3％となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | |||
| 令和元年6月24日 定時株主総会決議 | 607,500 | 30 | |||
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全・透明性および公正性を高め、株主利益・企業価値を最大限に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
- 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用し、主な機関として「取締役会」および「監査役会」を設置して、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。
当社の取締役会の人数は現在７名です。取締役会は社内取締役６名と社外取締役１名で構成されております。定時取締役会は原則として隔月に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。
監査役会の人数は現在３名でその内２名は社外監査役であり、社外からの視点を強化しております。監査役会は、必要に応じて開催され、監査役は取締役会にも常時出席しております。
・取締役の定数
当社定款の規定により、取締役の員数は９名以内としております。
・取締役の選・解任の決議要件
当社定款の規定により、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
また、当社定款の規定により、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
・株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を実現するため、当社定款の規定により、株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
- 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図るため、管理本部、業務本部、施設本部の３本部制を採用し、また経理と財務を分離し、組織的に相互牽制機能を持たせております。
- 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
現在、当社の子会社は休業状態でありますが、事業再開後の子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施することとしております。
- 顧問弁護士の関与状況
当社は重要な法務問題の解決のため弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律相談の本来業務のほか業務執行上疑義が生じた場合は、適宜助言を仰いでおります。
- 取締役及び監査役の責任免
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
②役員報酬の内容等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。
| 役員報酬等 | |||
| 社内取締役 | 76,851千円 | ||
| 社外取締役 | 7,527千円 | ||
| 小計 | 84,378千円 | ||
| 監査役 | 18,469千円 | ||
| 合計 | 102,847千円 |
（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額9,220千円を含んでおります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 渡邊 義和 | 昭和33年２月24日生 | 昭和55年３月 ㈱廣済堂入社 平成25年４月 同社ＨＣ事業開発ユニットマネージャー 平成26年４月 同社ＬＣ事業部長 平成29年４月 同社上席執行役員 ＬＳＤ事業部長（現任） 平成30年６月 同社取締役（現任） 令和元年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和55年３月 | ㈱廣済堂入社 | 平成25年４月 | 同社ＨＣ事業開発ユニットマネージャー | 平成26年４月 | 同社ＬＣ事業部長 | 平成29年４月 | 同社上席執行役員 ＬＳＤ事業部長（現任） | 平成30年６月 | 同社取締役（現任） | 令和元年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 注３ | － | ||||||||
| 昭和55年３月 | ㈱廣済堂入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社ＨＣ事業開発ユニットマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社ＬＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同社上席執行役員 ＬＳＤ事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 同社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 業務本部担当兼施設本部長 | 川田 明 | 昭和33年12月27日生 | 昭和59年９月 当社入社 平成11年４月 当社建設部長 平成12年６月 当社落合支社所長 平成18年４月 当社代々幡支社所長 平成20年４月 当社新規事業企画室長 平成23年４月 当社施設本部副本部長兼企画部長 平成25年10月 当社施設部長 平成30年６月 当社常務取締役（現任） | 昭和59年９月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 当社建設部長 | 平成12年６月 | 当社落合支社所長 | 平成18年４月 | 当社代々幡支社所長 | 平成20年４月 | 当社新規事業企画室長 | 平成23年４月 | 当社施設本部副本部長兼企画部長 | 平成25年10月 | 当社施設部長 | 平成30年６月 | 当社常務取締役（現任） | 注３ | 5 | ||||
| 昭和59年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 当社建設部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社落合支社所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 当社代々幡支社所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社新規事業企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 当社施設本部副本部長兼企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年10月 | 当社施設部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 業務本部長 | 茅島 葉子 | 昭和41年12月10日生 | 昭和62年４月 東京ガス㈱入社 平成12年５月 ㈱廣済堂入社 平成25年４月 同社広報ＩＲ部長 平成30年４月 同社ＬＳＤ事業部本部長 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和62年４月 | 東京ガス㈱入社 | 平成12年５月 | ㈱廣済堂入社 | 平成25年４月 | 同社広報ＩＲ部長 | 平成30年４月 | 同社ＬＳＤ事業部本部長 | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||||||||||
| 昭和62年４月 | 東京ガス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | ㈱廣済堂入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 同社広報ＩＲ部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同社ＬＳＤ事業部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 鳥本 忠司 | 昭和37年１月30日生 | 昭和59年４月 三井造船㈱入社（現・㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス） 平成元年４月 ㈱東急エージェンシー入社 平成29年１月 ㈱廣済堂入社 経営企画部法務課長 平成30年４月 同社経営企画部担当部長 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和59年４月 | 三井造船㈱入社（現・㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス） | 平成元年４月 | ㈱東急エージェンシー入社 | 平成29年１月 | ㈱廣済堂入社 経営企画部法務課長 | 平成30年４月 | 同社経営企画部担当部長 | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||||||||||
| 昭和59年４月 | 三井造船㈱入社（現・㈱三井Ｅ＆Ｓホールディングス） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | ㈱東急エージェンシー入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成29年１月 | ㈱廣済堂入社 経営企画部法務課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同社経営企画部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 小林 秀昭 | 昭和35年12月27日生 | 昭和59年４月 ㈱太陽神戸銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 平成21年４月 ㈱三井住友銀行 浜松町法人営業部部長 平成23年４月 同行監査部上席監査役 平成24年４月 ㈱廣済堂に出向人事部長 平成26年１月 同社に転籍執行役員人事部長 平成28年４月 同社上席執行役員経理財務担当 平成29年４月 同社上席執行役員経営企画・財務本部長 平成30年６月 同社取締役経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当（現任) 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和59年４月 | ㈱太陽神戸銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | 平成21年４月 | ㈱三井住友銀行 浜松町法人営業部部長 | 平成23年４月 | 同行監査部上席監査役 | 平成24年４月 | ㈱廣済堂に出向人事部長 | 平成26年１月 | 同社に転籍執行役員人事部長 | 平成28年４月 | 同社上席執行役員経理財務担当 | 平成29年４月 | 同社上席執行役員経営企画・財務本部長 | 平成30年６月 | 同社取締役経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当（現任) | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||
| 昭和59年４月 | ㈱太陽神戸銀行（現・㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | ㈱三井住友銀行 浜松町法人営業部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同行監査部上席監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | ㈱廣済堂に出向人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 同社に転籍執行役員人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社上席執行役員経理財務担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同社上席執行役員経営企画・財務本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 同社取締役経営企画・財務本部長兼管理本部担当、関係会社管理担当（現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 野口 龍馬 | 昭和49年７月９日生 | 平成９年３月 ㈱廣済堂入社 平成26年４月 同社情報ソリューション事業部開発推進部長 平成28年４月 同社ソリューション本部第１ソリューション部長 平成30年４月 同社経営企画・財務本部経営企画部長 平成31年４月 令和元年６月 同社経営企画・財務・管理本部経営企画部長（現任） 当社取締役（現任） | 平成９年３月 | ㈱廣済堂入社 | 平成26年４月 | 同社情報ソリューション事業部開発推進部長 | 平成28年４月 | 同社ソリューション本部第１ソリューション部長 | 平成30年４月 | 同社経営企画・財務本部経営企画部長 | 平成31年４月 令和元年６月 | 同社経営企画・財務・管理本部経営企画部長（現任） 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||||||||||
| 平成９年３月 | ㈱廣済堂入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 同社情報ソリューション事業部開発推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同社ソリューション本部第１ソリューション部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 同社経営企画・財務本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 令和元年６月 | 同社経営企画・財務・管理本部経営企画部長（現任） 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （非常勤） | 藤井 境 | 昭和33年８月25日生 | 昭和56年４月 秀和㈱入社 平成元年４月 ㈱スダック・ユー（現・スダック）入社 平成９年４月 ㈱スダック取締役 平成23年６月 当社監査役 平成30年６月 当社取締役（現任） | 昭和56年４月 | 秀和㈱入社 | 平成元年４月 | ㈱スダック・ユー（現・スダック）入社 | 平成９年４月 | ㈱スダック取締役 | 平成23年６月 | 当社監査役 | 平成30年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | 365 | ||||||||||
| 昭和56年４月 | 秀和㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | ㈱スダック・ユー（現・スダック）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | ㈱スダック取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 秋山 信義 | 昭和33年２月19日生 | 昭和54年３月 ㈱廣済堂入社 平成21年４月 同社経理部長 平成24年４月 同社財務経理本部執行役員本部長 平成30年３月 同社経営企画・財務本部関連会社管理部長 平成31年１月 当社出向経理部付 令和元年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和54年３月 | ㈱廣済堂入社 | 平成21年４月 | 同社経理部長 | 平成24年４月 | 同社財務経理本部執行役員本部長 | 平成30年３月 | 同社経営企画・財務本部関連会社管理部長 | 平成31年１月 | 当社出向経理部付 | 令和元年６月 | 当社常勤監査役（現任） | 注４ | － | ||||||
| 昭和54年３月 | ㈱廣済堂入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 同社財務経理本部執行役員本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年３月 | 同社経営企画・財務本部関連会社管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 当社出向経理部付 | ||||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 駒野 教源 | 昭和26年11月23日生 | 昭和59年４月 宗教法人日蓮宗常在寺代表役員（現任） 平成17年６月 平成21年12月 平成24年４月 平成27年７月 当社監査役（現任） 日蓮宗宗務院総務局局長 公益財団法人全日本仏教会理事 宗教法人日蓮宗妙成寺代表役員（現任） | 昭和59年４月 | 宗教法人日蓮宗常在寺代表役員（現任） | 平成17年６月 平成21年12月 平成24年４月 平成27年７月 | 当社監査役（現任） 日蓮宗宗務院総務局局長 公益財団法人全日本仏教会理事 宗教法人日蓮宗妙成寺代表役員（現任） | 注４ | － | ||||||||||||||
| 昭和59年４月 | 宗教法人日蓮宗常在寺代表役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 平成21年12月 平成24年４月 平成27年７月 | 当社監査役（現任） 日蓮宗宗務院総務局局長 公益財団法人全日本仏教会理事 宗教法人日蓮宗妙成寺代表役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 玉城 知也 | 昭和26年６月19日生 | 昭和53年11月 アーサーヤング公認会計士共同事務所入社 昭和57年７月 公認会計士登録 昭和58年７月 アーサーヤング公認会計士共同事務所退社 昭和58年８月 興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社 平成５年２月 ㈱タマイチ代表取締役（現任） 平成21年６月 興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社 平成21年７月 税理士登録 平成30年６月 当社監査役（現任） | 昭和53年11月 | アーサーヤング公認会計士共同事務所入社 | 昭和57年７月 | 公認会計士登録 | 昭和58年７月 | アーサーヤング公認会計士共同事務所退社 | 昭和58年８月 | 興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社 | 平成５年２月 | ㈱タマイチ代表取締役（現任） | 平成21年６月 | 興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社 | 平成21年７月 | 税理士登録 | 平成30年６月 | 当社監査役（現任） | 注４ | － | ||
| 昭和53年11月 | アーサーヤング公認会計士共同事務所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和57年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和58年７月 | アーサーヤング公認会計士共同事務所退社 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和58年８月 | 興亜監査法人・山田公認会計士事務所入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成５年２月 | ㈱タマイチ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 興亜監査法人・山田公認会計士事務所退社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 370 |
（注）１．取締役藤井境は、社外取締役であります。
２．監査役駒野教源及び玉城知也は、社外監査役であります。
３．令和元年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年
４．令和元年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規定により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりあります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 岩成 真一 | 昭和32年７月７日生 | 昭和55年３月 航空自衛隊入隊 平成21年３月 防衛省航空幕僚監部総務部長 平成23年８月 同省航空自衛隊補給本部副本部長 平成25年８月 同省航空自衛隊航空開発実験集団司令官 平成27年11月 日本無線㈱アドバイザー（現任） 平成28年４月 慶応義塾大学先端科学技術研究センター研究員（現任） 平成30年10月 株式会社プラネット社外監査役（現在） | 昭和55年３月 | 航空自衛隊入隊 | 平成21年３月 | 防衛省航空幕僚監部総務部長 | 平成23年８月 | 同省航空自衛隊補給本部副本部長 | 平成25年８月 | 同省航空自衛隊航空開発実験集団司令官 | 平成27年11月 | 日本無線㈱アドバイザー（現任） | 平成28年４月 | 慶応義塾大学先端科学技術研究センター研究員（現任） | 平成30年10月 | 株式会社プラネット社外監査役（現在） | － | ||
| 昭和55年３月 | 航空自衛隊入隊 | ||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 防衛省航空幕僚監部総務部長 | ||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 同省航空自衛隊補給本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 同省航空自衛隊航空開発実験集団司令官 | ||||||||||||||||||
| 平成27年11月 | 日本無線㈱アドバイザー（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 慶応義塾大学先端科学技術研究センター研究員（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成30年10月 | 株式会社プラネット社外監査役（現在） |
②社外役員の状況
社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しておりますが、特記すべき人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役である藤井境は、建築・設備設計の総合管理会社である株式会社スダックの取締役として、長年にわたり経営に携わってこられました。また、当社の社外監査役としても、平成23年6月から7年間務めていただきました。その豊富な経験と幅広い知識を生かし、有益なご助言をいただけるものと期待いたしましてご就任いただいております。社外監査役である駒野教源は、日蓮宗宗務院総務局局長としてご活躍された経験を持ち、現在、宗教法人常在寺及び宗教法人妙成寺の代表役員を務められております。仏教者としての幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待いたしましてご就任いただいております。社外監査役である玉城知也は、公認会計士及び税理士としての専門知識・経験を有していることから、これを当社の監査体制強化にいかしていただけるものと期待いたしましてご就任いただいております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名で、１名が常勤監査役、残る2名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役であります。
監査役監査については、取締役会はじめ重要会議には、常時出席して会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行っており、会計監査人とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換等行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、秋山信義常勤監査役は、長年にわたり親会社である㈱廣済堂及びその関係会社の経理財務部門で経理業務の経験を重ねてきており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、玉城知也監査役は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、親会社である㈱廣済堂の内部監査室2名と㈱廣済堂の常勤監査役で組織され、業務活動が、法令、諸規定及び経営方針・事業計画に準拠し、適正かつ効率的に運営されているか否かを検討し、経営の合理化・業務効率の改善向上に資することを目的としております。監査において発見された問題点については、都度情報交換・意見交換を行い、必要な対策または改善措置を立案・実行しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
興亜監査法人
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 松村 隆
業務執行社員 宇佐美浩一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
興亜監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制と、当社の火葬場としての公共性への理解度等を勘案した結果、適任と判断し、依頼しております。なお、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。これは、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備させていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内訳等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 8,500 | － | 8,500 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数及び監査証明業務を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会の会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,094,394 | 10,559,968 |
| 商品 | 48,600 | 37,230 |
| 貯蔵品 | 68,019 | 77,015 |
| 前払費用 | 37,863 | 38,128 |
| 短期貸付金 | 2,655 | 1,770 |
| その他 | 107,708 | 104,569 |
| 流動資産合計 | 9,359,241 | 10,818,682 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 27,796,237 | ※１ 27,325,612 |
| 減価償却累計額 | △13,538,325 | △14,212,217 |
| 建物（純額） | ※１ 14,257,912 | ※１ 13,113,394 |
| 構築物 | ※１ 1,522,811 | ※１ 1,553,315 |
| 減価償却累計額 | △956,449 | △1,007,334 |
| 構築物（純額） | ※１ 566,361 | ※１ 545,980 |
| 機械及び装置 | 7,933,168 | 8,063,773 |
| 減価償却累計額 | △3,960,604 | △4,267,272 |
| 機械及び装置（純額） | 3,972,563 | 3,796,500 |
| 車両運搬具 | 131,465 | 131,465 |
| 減価償却累計額 | △77,973 | △87,896 |
| 車両運搬具（純額） | 53,492 | 43,569 |
| 工具、器具及び備品 | 3,603,089 | 3,392,631 |
| 減価償却累計額 | △746,947 | △838,261 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,856,141 | 2,554,369 |
| 土地 | ※１ 5,822,438 | ※１ 5,513,356 |
| リース資産 | 82,107 | 82,107 |
| 減価償却累計額 | △73,728 | △75,976 |
| リース資産（純額） | 8,379 | 6,131 |
| 建設仮勘定 | 63,795 | 333,612 |
| 有形固定資産合計 | 27,601,085 | 25,906,913 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 87,452 | 104,284 |
| リース資産 | 2,498 | 1,464 |
| その他 | 1,679 | 1,679 |
| 無形固定資産合計 | 91,630 | 107,428 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,310,644 | 1,306,917 |
| 関係会社株式 | 5,000 | 6,024 |
| 長期貸付金 | 910,554 | 878,809 |
| 関係会社長期貸付金 | 9,000,000 | 9,000,000 |
| 長期前払費用 | 34,057 | 23,104 |
| 前払年金費用 | 231,168 | 279,130 |
| 繰延税金資産 | 46,541 | 400,585 |
| その他 | 380,457 | 297,071 |
| 貸倒引当金 | △114,800 | △603,312 |
| 投資その他の資産合計 | 11,803,625 | 11,588,331 |
| 固定資産合計 | 39,496,341 | 37,602,674 |
| 資産合計 | 48,855,583 | 48,421,357 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 67,812 | 57,225 |
| リース債務 | 3,543 | 3,516 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 600,000 | ※１ 600,000 |
| 未払金 | 226,100 | 415,579 |
| 未払費用 | 86,725 | 87,298 |
| 未払法人税等 | 374,417 | 431,262 |
| 未払消費税等 | 272,857 | 49,623 |
| 賞与引当金 | 91,748 | 90,940 |
| 預り金 | 9,278 | 7,926 |
| 流動負債合計 | 1,732,483 | 1,743,371 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,700,000 | ※１ 1,100,000 |
| リース債務 | 8,203 | 4,687 |
| 退職給付引当金 | 22,532 | 19,614 |
| 役員退職慰労引当金 | 183,556 | 21,143 |
| 固定負債合計 | 1,914,291 | 1,145,444 |
| 負債合計 | 3,646,775 | 2,888,816 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,050,000 | 4,050,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,799,970 | 3,799,970 |
| 資本剰余金合計 | 3,799,970 | 3,799,970 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 615,000 | 615,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 退職手当積立金 | 772,000 | 772,000 |
| 設備近代化積立金 | 4,600,000 | 4,600,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 117,136 | 108,303 |
| 別途積立金 | 29,000,000 | 29,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,181,058 | 2,516,211 |
| 利益剰余金合計 | 37,285,195 | 37,611,515 |
| 株主資本合計 | 45,135,166 | 45,461,485 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 73,641 | 71,055 |
| 評価・換算差額等合計 | 73,641 | 71,055 |
| 純資産合計 | 45,208,807 | 45,532,540 |
| 負債純資産合計 | 48,855,583 | 48,421,357 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 役務収益 | 7,096,449 | 7,196,632 |
| 商品売上高 | 1,562,369 | 1,549,363 |
| 売上高合計 | 8,658,819 | 8,745,996 |
| 売上原価 | ||
| 役務原価 | 4,517,490 | 4,490,898 |
| 商品期首たな卸高 | 42,940 | 48,600 |
| 当期商品仕入高 | 515,187 | 489,073 |
| 商品期末たな卸高 | 48,600 | 37,230 |
| 他勘定振替高 | 713 | 749 |
| 商品売上原価 | 508,813 | 499,693 |
| 売上原価合計 | 5,026,304 | 4,990,591 |
| 売上総利益 | 3,632,515 | 3,755,404 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,109,464 | ※１ 1,076,869 |
| 営業利益 | 2,523,050 | 2,678,534 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 99,879 | ※２ 95,685 |
| 有価証券利息 | 12,500 | - |
| 受取配当金 | 19,264 | 19,270 |
| その他 | 7,196 | 7,822 |
| 営業外収益合計 | 138,839 | 122,779 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,153 | 3,954 |
| 貸倒引当金繰入額 | 50,000 | 488,512 |
| 営業外費用合計 | 55,153 | 492,466 |
| 経常利益 | 2,606,736 | 2,308,847 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 18,009 | ※４ 22,092 |
| 固定資産売却損 | - | ※３ 57,533 |
| 関係会社株式評価損 | - | 6,220 |
| 減損損失 | - | ※５ 854,992 |
| その他 | - | 1,092 |
| 特別損失合計 | 18,009 | 941,930 |
| 税引前当期純利益 | 2,588,727 | 1,366,917 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 768,000 | 786,000 |
| 法人税等調整額 | 8,363 | △352,902 |
| 法人税等合計 | 776,363 | 433,098 |
| 当期純利益 | 1,812,364 | 933,819 |
【役務原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 労務費 | |||||||
| 給料手当 | 1,006,188 | 996,507 | |||||
| 退職手当金 | 1,972 | 427 | |||||
| 賞与 | 135,645 | 130,003 | |||||
| 賞与引当金繰入 | 85,836 | 85,084 | |||||
| 法定福利費 | 179,941 | 187,076 | |||||
| 通勤費 | 34,245 | 33,870 | |||||
| 退職給付費用 | 5,662 | 1,449,491 | 32.1 | 44,991 | 1,477,959 | 32.9 | |
| Ⅱ 経費 | |||||||
| 燃料費 | 194,159 | 226,771 | |||||
| 修繕費 | 344,520 | 322,589 | |||||
| 支払手数料 | 7,182 | 6,733 | |||||
| 減価償却費 | 1,235,321 | 1,239,901 | |||||
| 租税公課 | 491,058 | 382,216 | |||||
| 水道光熱費 | 228,537 | 247,127 | |||||
| その他 | 567,220 | 3,067,999 | 67.9 | 587,599 | 3,012,938 | 67.1 | |
| 4,517,490 | 100.0 | 4,490,898 | 100.0 | ||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 退職手当積立金 | 設備近代化積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,050,000 | 3,799,970 | 3,799,970 | 615,000 | 772,000 | 4,600,000 | 127,533 | 27,300,000 | 2,868,297 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △10,397 | 10,397 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,700,000 | △1,700,000 | |||||||
| 剰余金の配当 | △810,000 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,812,364 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △10,397 | 1,700,000 | △687,238 |
| 当期末残高 | 4,050,000 | 3,799,970 | 3,799,970 | 615,000 | 772,000 | 4,600,000 | 117,136 | 29,000,000 | 2,181,058 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 36,282,831 | 44,132,801 | 88,759 | 88,759 | 44,221,561 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | ||
| 剰余金の配当 | △810,000 | △810,000 | △810,000 | ||
| 当期純利益 | 1,812,364 | 1,812,364 | 1,812,364 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,118 | △15,118 | △15,118 | ||
| 当期変動額合計 | 1,002,364 | 1,002,364 | △15,118 | △15,118 | 987,245 |
| 当期末残高 | 37,285,195 | 45,135,166 | 73,641 | 73,641 | 45,208,807 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 退職手当積立金 | 設備近代化積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,050,000 | 3,799,970 | 3,799,970 | 615,000 | 772,000 | 4,600,000 | 117,136 | 29,000,000 | 2,181,058 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8,833 | 8,833 | |||||||
| 別途積立金の積立 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △607,500 | ||||||||
| 当期純利益 | 933,819 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △8,833 | - | 335,152 |
| 当期末残高 | 4,050,000 | 3,799,970 | 3,799,970 | 615,000 | 772,000 | 4,600,000 | 108,303 | 29,000,000 | 2,516,211 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||
| 当期首残高 | 37,285,195 | 45,135,166 | 73,641 | 73,641 | 45,208,807 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | - | ||
| 剰余金の配当 | △607,500 | △607,500 | △607,500 | ||
| 当期純利益 | 933,819 | 933,819 | 933,819 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,586 | △2,586 | △2,586 | ||
| 当期変動額合計 | 326,319 | 326,319 | △2,586 | △2,586 | 323,733 |
| 当期末残高 | 37,611,515 | 45,461,485 | 71,055 | 71,055 | 45,532,540 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 2,588,727 | 1,366,917 |
| 減価償却費 | 1,245,417 | 1,251,654 |
| 減損損失 | - | 854,992 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,873 | △808 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,240 | △162,413 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50,000 | 488,512 |
| 受取利息及び受取配当金 | △131,643 | △114,956 |
| 支払利息 | 5,153 | 3,954 |
| その他の損益（△は益） | 19,060 | 53,049 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,985 | 2,373 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 504,637 | 60,844 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,900 | △10,587 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 335,483 | △161,812 |
| 小計 | 4,629,863 | 3,631,720 |
| 利息及び配当金の受取額 | 161,657 | 114,937 |
| 利息の支払額 | △4,762 | △4,056 |
| その他の支出 | △11,598 | － |
| 法人税等の支払額 | △970,523 | △694,390 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,804,636 | 3,048,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 500,000 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 500,000 | － |
| 有価証券の取得による支出 | － | △7,245 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △370,495 | △539,040 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 185,185 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,402 | △41,266 |
| 貸付けによる支出 | △3,980 | △600 |
| 貸付金の回収による収入 | 345,218 | 33,230 |
| その他の支出 | △53,078 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 916,262 | △369,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △550,000 | △600,000 |
| 配当金の支払額 | △813,662 | △609,357 |
| その他の支出 | △8,443 | △3,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,372,106 | △1,212,901 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,348,793 | 1,465,573 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,745,601 | 9,094,394 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,094,394 | ※１ 10,559,968 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び車輌運搬具 ６～16年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
また、棚卸資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺し、投資その他の資産の区分ないしは固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の繰延税金資産61,053千円は、「固定負債」の繰延税金負債14,511千円と相殺し、「投資その他の資産」の繰延税金資産46,541千円として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 建物 | 7,402,888千円 | 6,536,474千円 |
| 構築物 | 323,864 | 300,728 |
| 土地 | 977,003 | 667,921 |
| 計 | 8,703,756 | 7,505,124 |
担保付債務は次の通りであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 長期借入金 | 1,700,000 | 1,100,000 |
| 計 | 2,300,000 | 1,700,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度44.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度55.6％であります。
主要な費用及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 給与賞与 | 70,759千円 | 78,929千円 |
| 役員報酬 | 116,149 | 93,627 |
| 減価償却費 | 10,095 | 11,753 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 12,240 | 9,220 |
| 販売手数料 | 440,554 | 444,592 |
| 租税公課 | 182,100 | 160,108 |
※２ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 受取利息 | 93,442千円 | 95,330千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 工具、器具及び備品 | －千円 | 57,533千円 |
※４ 固定資産除却損は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物 | 9,598千円 | 8,248千円 |
| 構築物 | 1,468 | － |
| 機械装置 | 5,539 | 13,843 |
| 工具器具備品 | 0 | 0 |
| 有形リース資産 | 1,402 | － |
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位でのグルーピングを基礎とし、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都葛飾区 | 事業用資産 | 建物 土地 | 545,910 309,081 |
当事業年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,250 | － | － | 20,250 |
| 合計 | 20,250 | － | － | 20,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 810,000 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 607,500 | 利益剰余金 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年７月２日 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,250 | － | － | 20,250 |
| 合計 | 20,250 | － | － | 20,250 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 607,500 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年７月２日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 607,500 | 利益剰余金 | 30 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月25日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,094,394千円 | 10,559,968千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 9,094,394 | 10,559,968 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し貸付を行っております。
長期借入金の使途は主に貸付及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。当事業年度末の長期借入金は固定金利による借入のみであります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引期限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引期限を定めた社内規程に従って行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 9,094,394 | 9,094,394 | － |
| (2）投資有価証券(※1) | 1,307,022 | 1,153,397 | △153,625 |
| (3）長期貸付金及び関係会社長期貸付金 | 9,913,209 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △50,000 | ||
| 9,863,209 | 9,860,521 | △33 | |
| 資産計 | 20,264,626 | 20,108,313 | △153,658 |
| (1）長期借入金 | 2,300,000 | 2,302,037 | 2,037 |
| 負債計 | 2,300,000 | 2,302,037 | 2,037 |
（※1）組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 10,559,968 | 10,559,968 | － |
| (2）投資有価証券(※1) | 1,303,294 | 1,190,109 | △113,185 |
| (3）長期貸付金及び関係会社長期貸付金 | 9,880,579 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △538,512 | ||
| 9,342,066 | 9,342,080 | 13 | |
| 資産計 | 21,205,329 | 21,092,158 | △113,171 |
| (1）長期借入金 | 1,700,000 | 1,702,511 | 2,511 |
| 負債計 | 1,700,000 | 1,702,511 | 2,511 |
（※1）組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3）長期貸付金及び関係会社長期貸付金
当社では、長期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
負 債
(1）長期借入金
長期借入金は、固定金利による借入のみであるため、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度 （平成30年3月31日） | 当事業年度 （平成31年3月31日） |
| 非上場株式 | ||
| 関係会社株式 | 5,000 | 6,024 |
| その他 | 3,622 | 3,622 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 9,094,394 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 1,200,000 |
| 長期貸付金及び関係会社長期貸付金 | 2,655 | 9,910,554 | － | － |
| 合計 | 9,097,049 | 9,910,554 | － | 1,200,000 |
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 10,559,968 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | － | － | － | 1,200,000 |
| 長期貸付金及び関係会社長期貸付金 | 1,770 | 9,878,809 | － | － |
| 合計 | 10,561,738 | 9,878,809 | － | 1,200,000 |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 600,000 | 1,700,000 | － | － |
| 合計 | 600,000 | 1,700,000 | － | － |
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 600,000 | 1,100,000 | － | － |
| 合計 | 600,000 | 1,100,000 | － | － |
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,200,000 | 1,046,375 | △153,625 | |
| 小計 | 1,200,000 | 1,046,375 | △153,625 | |
| 合計 | 1,200,000 | 1,046,375 | △153,625 | |
２．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,337 | 636 | 701 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 105,460 | 0 | 105,459 | |
| 小計 | 106,797 | 636 | 106,161 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 224 | 244 | △19 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 224 | 244 | △19 | |
| 合計 | 107,022 | 880 | 106,142 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,200,000 | 1,086,815 | △113,185 | |
| 小計 | 1,200,000 | 1,086,815 | △113,185 | |
| 合計 | 1,200,000 | 1,086,815 | △113,185 | |
２．関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,000千円、関連会社株式1,024千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,162 | 636 | 526 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | ||
| ② 社債 | － | － | ||
| ③ その他 | － | － | ||
| (3）その他 | 101,940 | 0 | 101,939 | |
| 小計 | 103,102 | 636 | 102,466 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 191 | 244 | △52 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 191 | 244 | △52 | |
| 合計 | 103,294 | 880 | 102,414 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 3,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について6,220千円減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | △115,882 | 千円 | △208,636 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,344 | 47,699 | ||
| 退職給付の支払額 | △4,621 | △4,793 | ||
| 制度への拠出額 | △95,477 | △93,785 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | △208,636 | △259,516 | ||
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 753,103 | 千円 | 766,230 | 千円 |
| 年金資産 | △984,272 | △1,045,360 | ||
| △231,168 | △279,130 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 22,532 | 19,614 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △208,636 | △259,516 | ||
| 前払年金費用 | △231,168 | △279,130 | ||
| 退職給付引当金 | 22,532 | 19,614 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △208,636 | △259,516 | ||
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 7,344 | 千円 | 当事業年度 47,699 | 千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| （繰延税金資産） | （平成30年３月31日） | （平成31年３月31日） | |
| 賞与引当金 | 28,093(千円) | 27,845(千円) | |
| 未払事業税否認 | 26,478 | 27,550 | |
| 延滞利息未計上 | 6,481 | 6,481 | |
| 退職給付引当金超過額 | 6,899 | 6,005 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 56,204 | 6,473 | |
| 減損損失 | － | 261,798 | |
| 土地取得に係る立退費用 | 44,401 | 44,401 | |
| 貸倒引当金否認 | 35,151 | 184,734 | |
| 会員権評価損否認 | 7,757 | 7,757 | |
| その他 | 2,331 | 4,441 | |
| 繰延税金資産合計 | 213,800 | 577,490 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △63,973 | △60,075 | |
| 前払年金費用 | △70,783 | △85,469 | |
| その他有価証券評価差額金 | △32,500 | △31,359 | |
| 繰延税金負債合計 | △167,258 | △176,904 | |
| 繰延税金資産の純額 | 46,541 | 400,585 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| （平成30年３月31日） | （平成31年３月31日） | ||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京都内に６ケ所の葬場を有し、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な事業計画立案及び管理を行っております。
したがって、当社は斎場を基礎としたセグメントから構成されており、町屋斎場・落合斎場・代々幡斎場・四ツ木斎場・桐ケ谷斎場・堀ノ内斎場の６斎場を報告セグメントとしております。
各斎場の所在地は荒川区（町屋斎場）、新宿区（落合斎場）、渋谷区（代々幡斎場）、葛飾区（四ツ木斎場）、品川区（桐ケ谷斎場）、杉並区（堀ノ内斎場）であり、東京23区及び都下武蔵野地区各エリアの火葬を取扱っております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||||||
| 町屋斎場 | 落合斎場 | 代々幡斎場 | 四ツ木斎場 | 桐ヶ谷斎場 | 堀ノ内斎場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,003,826 | 1,326,664 | 1,326,191 | 1,320,800 | 1,710,013 | 971,323 | 8,658,819 | － | 8,658,819 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,003,826 | 1,326,664 | 1,326,191 | 1,320,800 | 1,710,013 | 971,323 | 8,658,819 | － | 8,658,819 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,108,244 | 567,411 | 616,793 | △275,484 | 669,777 | 505,218 | 3,191,960 | △668,910 | 2,523,050 |
| セグメント資産 | 2,366,861 | 4,693,690 | 1,679,428 | 12,413,386 | 5,400,790 | 931,322 | 27,485,479 | 21,370,103 | 48,855,583 |
| セグメント負債 | － | － | － | － | － | － | － | 3,646,775 | 3,646,775 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 98,218 | 106,507 | 124,811 | 657,579 | 198,338 | 49,806 | 1,235,260 | 10,156 | 1,245,417 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 118,883 | 43,458 | 47,969 | 4,992 | 29,176 | 70,323 | 314,803 | 5,476 | 320,279 |
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||||||
| 町屋斎場 | 落合斎場 | 代々幡斎場 | 四ツ木斎場 | 桐ヶ谷斎場 | 堀ノ内斎場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,002,418 | 1,343,605 | 1,347,105 | 1,386,669 | 1,732,254 | 933,942 | 8,745,996 | － | 8,745,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,002,418 | 1,343,605 | 1,347,105 | 1,386,669 | 1,732,254 | 933,942 | 8,745,996 | － | 8,745,996 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,126,515 | 575,318 | 521,577 | △114,909 | 766,327 | 435,981 | 3,310,811 | △632,276 | 2,678,534 |
| セグメント資産 | 2,379,579 | 4,592,925 | 1,593,758 | 10,930,356 | 5,251,292 | 1,010,512 | 25,758,424 | 22,662,932 | 48,421,357 |
| セグメント負債 | － | － | － | － | － | － | － | 2,888,816 | 2,888,816 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,873 | 108,936 | 124,075 | 657,387 | 195,993 | 56,634 | 1,239,901 | 11,753 | 1,251,654 |
| 減損損失 | - | - | - | 854,992 | - | - | 854,992 | - | 854,992 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 29,757 | 9,852 | 41,533 | 8,298 | 52,930 | 200,088 | 342,461 | 59,584 | 402,046 |
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 3,191,960 | 3,310,811 |
| 「調整額」の区分の利益（注） | △668,910 | △632,276 |
| 財務諸表の営業利益 | 2,523,050 | 2,678,534 |
（注）「調整額」の区分利益は、本社一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 27,485,479 | 25,758,424 |
| 「調整額」の区分の資産（注） | 21,370,103 | 22,662,932 |
| 財務諸表の資産合計 | 48,855,583 | 48,421,357 |
（注）「調整額」の区分の資産は、主に本社固定資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 1,235,260 | 1,239,901 | 10,156 | 11,753 | 1,245,417 | 1,251,654 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 314,803 | 342,461 | 5,476 | 59,584 | 320,279 | 402,046 |
（注）「調整額」の区分の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、それぞれ本社減価償却費、本社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
| 火葬料 | 容器料 | 休憩料 | 殯館料 | 菓子・飲料 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,120,137 | 828,574 | 634,937 | 2,341,374 | 733,795 | 8,658,819 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
| 火葬料 | 容器料 | 休憩料 | 殯館料 | 菓子・飲料 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,193,711 | 842,157 | 623,944 | 2,378,976 | 707,205 | 8,745,996 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 | ㈱廣済堂 | 東京都港区 | 1,000,000 | 印刷業 | (被所有) 直接 61.4％ | 役員の兼務・資金の貸付 | 貸付金の担保の受入れ | 9,000,000 | 長期貸付金 | 9,000,000 | |
| 受取利息 | 93,442 | ── |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱廣済堂に対する資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 貸付金の担保として、当社株式に対し質権設定をしております。
担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社廣済堂（東京証券取引所１部に上場）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当 事者と の関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） | |
| 親会社 | ㈱廣済堂 | 東京都港区 | 1,000,000 | 印刷業 | (被所有) 直接 61.4％ | 役員の兼務・資金の貸付 | 貸付金の担保の受入れ | 9,000,000 | 長期貸付金 | 9,000,000 | |
| 受取利息 | 95,330 | ── |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ㈱廣済堂に対する資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 貸付金の担保として、当社株式に対し質権設定をしております。
担保受入れの取引金額は、当事業年度末日現在の貸付金残高であります。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社廣済堂（東京証券取引所１部に上場）
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 2,232.53円 １株当たり当期純利益金額 89.49円 | １株当たり純資産額 | 2,232.53円 | １株当たり当期純利益金額 | 89.49円 | １株当たり純資産額 2,248.52円 １株当たり当期純利益金額 46.11円 | １株当たり純資産額 | 2,248.52円 | １株当たり当期純利益金額 | 46.11円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 2,232.53円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 89.49円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,248.52円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 46.11円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 1,812,364 | 933,819 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 1,812,364 | 933,819 |
| 期中平均株式数（株） | 20,250,000 | 20,250,000 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | ㈱仏教タイムス社 | 6,845 | 3,422 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 300 | 1,162 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 400 | 191 | ||
| ㈱日経ラジオ社 | 400 | 200 | ||
| 小計 | 7,945 | 4,977 | ||
| 計 | 7,945 | 4,977 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保 有目的 の債券 | マルチコーラブル・パワーリバースデュアル債 | 500,000 | 500,000 |
| マルチコーラブル・パワーリバースデュアル債 | 200,000 | 200,000 | ||
| ユーロ円建為替リンク債 | 500,000 | 500,000 | ||
| 小計 | 1,200,000 | 1,200,000 | ||
| 計 | 1,200,000 | 1,200,000 | ||
【その他】
| 投資有価証券 | その他 有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （投資信託受益証券）証券投資信託受益証券ダイワＪリートオープン | 20,000 | 101,940 | ||
| 計 | 20,000 | 101,940 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,796,237 | 106,304 | 576,930 (545,910) | 27,325,612 | 14,212,217 | 704,048 | 13,113,394 |
| 構築物 | 1,522,811 | 30,503 | － | 1,553,315 | 1,007,334 | 50,885 | 545,980 |
| 機械及び装置 | 7,933,168 | 161,732 | 31,127 | 8,063,773 | 4,267,272 | 337,787 | 3,796,500 |
| 車輌運搬具 | 131,465 | － | － | 131,465 | 87,896 | 9,923 | 43,569 |
| 工具、器具及び備品 | 3,603,089 | 62,239 | 272,698 | 3,392,631 | 838,261 | 121,293 | 2,554,369 |
| 土地 | 5,822,438 | － | 309,081 (309,081) | 5,513,356 | － | － | 5,513,356 |
| リース資産 | 82,107 | － | － | 82,107 | 75,976 | 2,248 | 6,131 |
| 建設仮勘定 | 63,795 | 608,035 | 338,218 | 333,612 | － | － | 333,612 |
| 有形固定資産計 | 46,955,115 | 968,815 | 1,528,056 (854,992) | 46,395,873 | 20,488,959 | 1,226,186 | 25,906,913 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 118,838 | 41,266 | － | 160,105 | 55,821 | 24,434 | 104,284 |
| リース資産 | 39,495 | － | － | 39,495 | 38,030 | 1,034 | 1,464 |
| その他 | 1,679 | － | － | 1,679 | － | － | 1,679 |
| 無形固定資産計 | 160,013 | 41,266 | － | 201,279 | 93,851 | 25,468 | 107,428 |
| 長期前払費用 | 57,510 | － | 931 | 56,579 | 23,077 | 11,371 | 33,501 (10,397) |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．当期増加額の主な内訳
建物 町屋斎場 21,064千円
建物 桐ヶ谷斎場 36,433千円
建物 堀ノ内斎場 36,009千円
構築物 代々幡斎場 19,000千円
機械装置 堀ノ内斎場 159,932千円
建設仮勘定 町屋斎場 328,212千円
ソフトウェア 本社 40,820千円
２．当期の減少額の主な内訳
建物 お花茶屋会館 545,910千円（減損損失）
土地 お花茶屋会館 309,081千円（減損損失）
工具器具備品 町屋斎場 242,718千円（絵画売却）
建設仮勘定 堀ノ内斎場 219,699千円（工事完成に伴う本勘定への振替）
３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額であります。
４．（ ）内は内書で１年以内に費用化する長期前払費用であるため、前払費用に含めて表示してあります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 600,000 | 600,000 | 0.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,543 | 3,516 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,700,000 | 1,100,000 | 0.2 | 令和２年～ 令和３年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,203 | 4,687 | － | 令和２年～ 令和５年 |
| 合計 | 2,311,747 | 1,708,203 | － | － |
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 600,000 | 500,000 | － | － |
| リース債務 | 2,192 | 1,247 | 1,247 | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 114,800 | 488,512 | － | － | 603,312 |
| 賞与引当金 | 91,748 | 90,940 | 91,748 | － | 90,940 |
| 役員退職慰労引当金 | 183,556 | 9,220 | 171,633 | － | 21,143 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 92,365 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 7,445,439 |
| 普通預金 | 22,163 |
| 定期預金 | 3,000,000 |
| 小計 | 10,467,603 |
| 合計 | 10,559,968 |
② 商品
| 品目 | 金額（千円） |
| 遺骨容器 | 13,237 |
| 桐箱 | 4,228 |
| 布・覆 | 5,089 |
| 小物類 | 3,963 |
| 菓子類 | 4,254 |
| 飲料 | 6,457 |
| 合計 | 37,230 |
③ 貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 耐火レンガ、モルタル等 | 11,046 |
| 防災用備蓄容器 | 7,630 |
| 炉機器予備品 | 58,338 |
| 合計 | 77,015 |
④ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱廣済堂 | 9,000,000 |
| 合計 | 9,000,000 |
⑤ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱アサノ | 10,716 |
| ㈲関根木工所 | 9,154 |
| 榮太樓總本舖 | 5,612 |
| 中商店 | 3,898 |
| 吉田ヤ本舗 | 2,965 |
| その他 | 24,879 |
| 合計 | 57,225 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区内神田２丁目５番６号亀田ビル 東京博善株式会社 本社 |
| 株主名簿管理人 | ────── |
| 取次所 | ────── |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 1枚につき1,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区内神田２丁目５番６号亀田ビル 東京博善株式会社 本社 |
| 株主名簿管理人 | ────── |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載 |
| 株主に対する特典 | ────── |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第152期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年７月２日関東財務局長に提出
② 半期報告書
（第153期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月17日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月２１日 | |||||
| 東京博善株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
| 興 亜 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宇佐美 浩一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京博善株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京博善株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |