8336 武蔵野銀行 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2016年度より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

    これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第96期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。

３　第93期（2016年３月）の１株当たり配当額90円のうち10円は特別配当であります。

４　第94期（2017年３月）より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６　ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、臨時従業員726人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、臨時従業員711人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,660人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員7人は従業員数に含まれております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）経営方針

　当行は、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。

  また、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、生きがいをもてるような銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略

  当行は、2013年4月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の2つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去2回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

　2019年4月、長期ビジョンの最終フェーズとして、新中期経営計画「MVP　70」をスタートさせました。新中計では、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客様と地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。

「MVP　70」の主要戦略は以下のとおりであります。

①成長戦略

・地域No.1のソリューションに向けてセグメント別の営業態勢に転換

・「人」と「デジタル」の融合によるお客さま接点の拡充

・法人のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求

（県境・都内戦略の更なる強化、アセアン地域における国際業務強化）

・個人のお客さまのライフプランに寄り添い、生涯にわたりサポート

②創造戦略

・地域の関係者との協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「1番に相談される存在へ」

③人材戦略

・中計戦略を実現させるための人材マネジメントを構築・実践

（プロフェッショナル人材の育成、働きがいのある組織作り）

④インフラ・態勢構築

・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により筋肉質な組織態勢へ

（新営業店システムの導入、契約書の電子化、RPAによる業務の自動化等）

⑤アライアンス戦略

・千葉・武蔵野アライアンスをより深度のある地銀連携モデルに昇華

・新たな経営課題に対応するためTSUBASAアライアンスに参画

⑥経営管理態勢の高度化

・コーポレートガバナンスの継続的高度化

・RAFによる収益・リスク管理の高度化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2020年3月期）

(4）経営環境及び対処すべき課題等

　地域金融機関におきましては、金融仲介機能の一層の発揮と地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、加えて、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上が求められております。また、フィンテックやキャッシュレス化など業態を超えた動きや、人口動態やライフスタイルの変化を踏まえ、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き遂行していくことも不可欠となっております。

　こうした変化を見据え、2013年に10年間の経営指針として長期経営計画を策定いたしました。

  第1工程の中期経営計画「MVP 1/3」(2013年4月～2016年3月)及び第2工程の「MVP 2/3」(2016年4月～2019年3月)の6年間で、高度化・多様化するお客さまニーズにお応えできる人材を計画的に育成するとともに、商品・サービスラインナップ拡充や店舗等の接点拡大などに取り組み、2016年3月に締結した「千葉・武蔵野アライアンス」も活用しながら、課題解決型提案営業態勢の構築に努めてまいりました。

  現在は長期ビジョンを総仕上げする4年間と位置づけた、中期経営計画「MVP 70」(2019年4月～2023年3月)のもと、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」、「人を大切にし、人を成長させる銀行」に向け、これまで取り組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとすべく、行員一人ひとりの専門性の向上、お客さま接点拡充などに取り組んでおります。

  2019年3月に参加した地方銀行７行との広域連携「TSUBASAアライアンス」を、「千葉・武蔵野アライアンス」とともに戦略的に活用していくことで、お客さまサービスの一層の充実と地域への更なる貢献を目指してまいります。

  引き続き、コーポレート・ガバナンスの高度化と法令・社会規範を遵守するとともに、お客さま本位の業務運営の徹底、多様な人材の活躍推進や働き方改革、業務改革を通じた生産性向上などに注力してまいります。また、環境・社会・企業統治（ESG）の観点を経営に採り入れながら、「武蔵野銀行SDGｓ宣言」で掲げた持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。

  創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当行及び当行グループ（以下、本項目においては「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避・極小化及び適切なる管理に努めております。また、経営の透明性向上の観点から、投資判断上、あるいは当行の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権問題

　当行では、資産の自己査定基準に基づき適切な償却・引当を行っておりますが、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、取引先の経営状況の変動等により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まないおそれがあります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

　当行では有価証券等への投資活動を行っております。有価証券運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益が低下ないし損失が発生し業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に務めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムの停止または誤作動、コンピュータの不正使用やデータの漏洩等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報管理リスク

　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率が低下するリスク

　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(7）繰延税金資産

　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(8）年金債務

　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(9）規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(10）ビジネス戦略が奏効しないリスク

　当行は2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた総仕上げとして、2019年より、中期経営計画「MVP 70」（2019年４月～2023年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしております。

　しかしながら、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(11）競争

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12）地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）格付低下のリスク

　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等の発生により業務に支障を来すリスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生による被災、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ及び新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因を受けることにより、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

  当期は、2013年に策定した、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた第2工程として、2016年4月よりスタートした中期経営計画「MVP　2/3（ツーサード）」の最終年度のもと、店舗ネットワークの充実や、お客さまとの接点拡大、最適なソリューション提供、新事業分野への取組強化など、成長戦略の遂行に努めてまいりました。

  千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」は3年目を迎え、浜松町における営業拠点共同設置や海外現地法人向け協調融資への取り組みなど多くの分野での連携・協働が加速しており、利便性と付加価値の高いサービスの提供に取り組んでおります。

　当期の主な施策のうち店舗関連につきましては、都心西部地区における更なる取引基盤の拡充を図るために渋谷オフィスを支店昇格し渋谷支店を開設したほか、便利で快適にご利用いただける店舗ネットワークを構築すべく寄居支店を新築移転しております。このほか、アセアン域内で事業展開されているお客さまや新たに進出を検討されているお客さまの現地ニーズに対し、より機動的な支援を行なうためにシンガポール駐在員事務所を開所いたしました。

　新商品・サービスにつきましては、お客さまの相続や円滑な資産承継ニーズにお応えするため、埼玉県内に本店を置く金融機関として初めて2019年3月に信託業務の兼営認可を取得し、4月より自行商品として「遺言信託」、「遺産整理業務」、「金銭信託」の取り扱いを開始いたしました。

　また、全銀システムの稼動時間拡大に伴い、個人向け及び法人向けインターネットバンキング、当行ATM、コンビニATMにおける即時振込の取扱時間を拡大いたしました。

　金融と情報技術（IT）の融合、フィンテックにつきましては、フィンテック企業との連携・協働により、24時間365日、お客さまからのお問い合わせにお応えするため、AI（人工知能）を活用した「対話型自動応答システム」の導入や、次世代の保険選びを体験できる「保険ロボアドバイザー」の提供を開始いたしました。また、インターネットバンキング契約のないお客さまでも、スマートフォン等を活用して口座情報を各種サービスと連携することができ、様々なフィンテックサービスがご利用いただけるようになりました。

　地方創生への取り組みにつきましては、所沢市が実施するPFI事業（民間資金を活用した社会整備事業）である「所沢市民文化センター改修事業」向けのプロジェクトファイナンスを組成いたしました。また、小鹿野町、富士見市、川越市、ふじみ野市と新たに地方創生に係る包括協定を締結したことから、2018年度末での包括協定締結先は、埼玉県のほか、12市3町となりました。

  多様な人材の活躍推進にも積極的に取り組み、障がい者の雇用促進を目的とする「むさしのハーモニー株式会社」が、県内金融機関として初めて「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める「特例子会社」の認定を取得いたしました。また、国際社会が取り組むSDGｓ達成に貢献し、持続可能な地域経済・社会・環境の実現に向け業務に邁進していくために、「SDGｓ宣言」を制定いたしました。

　今後も、地域との共通価値を創造し、地域社会の成長、発展に積極的に取り組んでまいります。

　このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

  当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比653億円増加し4兆6,260億円、純資産は前連結会計年度末比78億円減少し2,392億円となりました。

  主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比945億円増加し4兆1,254億円、貸出金は貸出資産の健全性を堅持する方針のもと、県内地元企業及び個人のお客さまのニーズにお応えすべく、積極的に取り組み良質な貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比642億円増加し3兆5,221億円、有価証券は前連結会計年度末比857億円減少し、6,543億円となりました。

  銀行法第14条の2の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで8.40%、単体ベースで8.10%となりました。

   ・経営成績

  当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が減少した一方、法人関連手数料を主因に役務取引等収益が増加、また、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比55億95百万円増加し778億58百万円となりました。

  一方、経常費用は、営業経費の縮減を進めたものの、予防的な貸倒引当金の増加により、前連結会計年度比99億57百万円増加し664億87百万円となりました。

  これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比43億61百万円減少し113億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同55億71百万円減少し53億45百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

  「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比53億94百万円増加し651億94百万円、セグメント利益が前連結会計年度比42億37百万円減少し101億54百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比5億73百万円減少し109億51百万円、セグメント利益が前連結会計年度比3億59百万円減少し5億85百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比60百万円減少し13億円、セグメント利益が前連結会計年度比2億95百万円減少し6億46百万円となりました。また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比1億68百万円増加し20億64百万円、セグメント利益が前連結会計年度比1億29百万円増加し3億59百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

  貸出金の増加（642億84百万円）、預金等の増加（885億22百万円）、預け金の増加（101億74百万円）等により、全体で313億28百万円の資金増加（前連結会計年度比326億39百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

  有価証券の運用減少（純額808億17百万円）を主因に、全体で780億54百万円の資金増加（前連結会計年度比323億4百万円増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

  劣後特約付借入金の返済（50億円）、劣後特約付社債の償還（150億円）及び配当金の支払（26億82百万円）等により、全体で226億89百万円の資金減少（前連結会計年度比175億16百万円減少）となりました。

  これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比866億94百万円増加し全体で3,367億86百万円となりました。

・生産、受注及び販売の実績

　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）

　当連結会計年度は、マイナス金利政策により金融緩和が継続する厳しい環境のもと、収益構造の改革に取り組み、最適なソリューションの提供や新事業分野への取組強化などをとおして役務取引等利益の拡大に努めてまいりましたが、大口の予防的な貸倒引当金の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比55億71百万円減少の53億45百万円となりました。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。

　(単体ベースの計数を記載しております)

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容

　太宗を占める「銀行業」では、お客さまの様々なニーズに積極的にお応えし、経常収益は前連結会計年度を上回りましたが、大口の予防的な貸倒引当金計上によりセグメント利益は前連結会計年度比減少となりました。

　「リース業」及び「信用保証業」ともセグメント利益は黒字となり順調に推移しておりますが、前連結会計年度との比較では特殊要因から減少となりました。

　「その他」は、経常収益及びセグメント利益は前連結会計年度を上回る実績となりました。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ALMにかかる経営会議」において適切に管理しております。

　当行グループの主な設備投資の内容については、「第3　設備の状況」に記載しております。

　なお、設備投資の資金源は自己資金であります。

・損益の概要

（単位：億円）

　(参考）

　①国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内業務部門が379億28百万円、国際業務部門が10億21百万円、合計で385億71百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が98億72百万円、国際業務部門が25百万円、合計で98億98百万円となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が９億32百万円、国際業務部門が△６億86百万円、合計で２億45百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆1,930億円、国際業務部門が1,323億円、合計で４兆2,269億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が390億円、国際業務部門が26億円、合計で411億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.97％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆2,554億円、国際業務部門が1,326億円、合計で４兆2,952億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が11億円、国際業務部門が15億円、合計で26億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.06％となりました。

　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度177,458百万円、当連結会計年度194,591百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,500百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

　国際業務部門

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

　合計

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度177,612百万円、当連結会計年度194,745百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,500百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

　(参考）

　③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門が143億７百万円、国際業務部門が61百万円、合計で138億56百万円となりました。

　役務取引等費用は、国内業務部門が44億35百万円、国際業務部門が36百万円、合計で39億58百万円となりました。

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

　(参考）

　④国内・国際業務部門別預金残高の状況

　預金の種類別残高（末残）

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　(参考）

　⑤国内貸出金残高の状況

　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

　(参考）

　⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

　有価証券残高（末残）

（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、営業基盤拡充のため、店舗の新設や店舗外ATMの改修等のサービス向上に努めております。また、既存店舗については、店舗の改修等を進め経営効率を高めました。さらに、業務の多様化・情報処理のスピード化に備えて事務機器への投資を行いました。

　なお、当連結会計年度の設備投資額は、銀行業が2,731百万円及びその他９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

２　当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

３　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地建物賃借料の総額は1,709百万円）であります。

４　その他の有形固定資産は、事務機械991百万円、その他234百万円であります。

５　店舗外ATM135か所は上記に含めて記載しております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、顧客利便の向上を図るべく店舗の新設や既存店舗の建替・改修等に努めるとともに、情報技術の進展や業務の多様化に備え、事務機器への投資を計画しております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（イ）2011年６月29日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第１回新株予約権」

　当該制度は、2011年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ロ）2012年６月28日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第２回新株予約権」

　当該制度は、2012年６月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ハ）2013年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第３回新株予約権」

　当該制度は、2013年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ニ）2014年６月27日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第４回新株予約権」

　当該制度は、2014年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

（ホ）2015年６月26日開催の取締役会において決議された「株式会社武蔵野銀行第５回新株予約権」

　当該制度は、2015年６月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

 （注）１　新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注２）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③　に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ）記載の資本金等増加限度額から上記(イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当行は、以下の(イ）、(ロ）、(ハ）、(ニ）又は(ホ）の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(イ）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ロ）当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(ハ）当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(ニ）当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式271,928株は「個人その他」に2,719単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

３　「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ386単元及び14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（38千株）は含まれておりません。

２　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,159千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,218千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　　1,141千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　　　　848千株

３　野村證券株式会社から2018年12月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

４　三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38,614株（議決権の数386個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38,614株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①　役員に対する株式報酬制度の概要

　当行は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度としては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び納税を目的とした当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

　なお、本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」という。）を対象とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

　　　 ②　役員に対する株式報酬制度により取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

　当行は、対象期間における当行取締役への報酬として124百万円の金銭を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株式40,000株を株式市場から取得しております。

　　　 ③　役員に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式を含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間におけるその他（買増し請求による売却）及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２　処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、地域金融機関として経営の健全性と安定した収益を確保し、内部留保による財務体質の強化を図るとともに、株主の皆さまに報いるため利益の状況や経営環境等を総合的に考慮した上で、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。

　このような基本方針のもと、2019年３月期は、１株当たり期末配当金を40円（年間配当金80円）といたしました。

　当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）　2018年11月９日取締役会決議及び2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の高度化を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことを基本的な考え方としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、以下の機関を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

(イ）取締役会

　取締役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しております。原則として取締役会長を議長とし、社外取締役３名を含む以下の８名で構成しております。

　取締役会では、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とすることで監視効果を高めております。

　取締役会の下位機関として経営会議を設置しており、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議を開催しております。上記の代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成し、原則として取締役頭取を議長としております。

　経営会議では、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議し、日常的な業務執行の決定及びそれらの業務執行の監督を行っております。当会議には、常勤監査役も出席し、必要に応じて意見を述べることができる体制としております。

　また、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。

(ロ）監査役会

　監査役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の監査役会を開催しております。過半数となる３名の社外監査役を含む以下の５名で構成され、議長は監査役会の決議により監査役の中から定めることとしております。

　監査役会では、監査役から職務の執行状況について定期かつ随時報告を受け、監査に関する重要な事項については協議を行い、又は決議を行っております。

(ハ）委員会等

(a）経営諮問委員会

　当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。

　委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、半数以上を社外取締役としており、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。

　経営諮問委員会では、取締役等の選解任に関する事項、報酬に関する事項及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について意思決定プロセスの透明性向上を図るため、取締役会からの諮問に基づき審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

(b）コンプライアンス委員会

　経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、コンプライアンス委員会を設置しております。

　原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記　(イ）取締役会に記載の取締役及び以下の担当部長にて構成しております。

　コンプライアンス委員会は、原則として半期に一度開催し、コンプライアンスに係る推進施策、態勢の評価、その他コンプライアンスに係る重要事項について審議し必要な措置を講じております。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

　当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。

　また、その他、法律事務所、税理士法人とも顧問契約を締結し適宜助言を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ）内部統制システムの整備状況

（業務の適正を確保する体制）

　当行は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

(a）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令遵守の基本的規則である「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令遵守の徹底に努めております。

・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。

・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度や、財務報告の適正性を確保するために財務報告に関する基本方針を定め、必要な内部管理体制を整備しております。

・反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置し、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣への報告に加え、警察等関連機関と連携する態勢を整えております。

・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。

(b）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署とし、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。

・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。

(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会で定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任するとともに、業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、これを行っております。

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。

(d）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。

(e）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき、協議・報告事項を定めるほか、定期的に当行及びグループ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。

・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報できる内部通報制度を設け、その運用を行うとともに、当行の内部監査部署がグループ会社に対する監査を実施し、業務の適正化に努めております。

(f）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役補助者を１名以上配置し、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができる体制としております。また、当行グループにおける監査結果や内部通報の状況について、担当部署が監査役へ報告することとしております。

・監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役へ報告を行った者が当該通報をしたこと自体による不利な取り扱いの禁止を内部通報制度規程に明記しております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見の交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。

(a）コンプライアンス態勢

　コンプライアンスを実践する具体的な計画として、コンプライアンス・プログラムを取締役会で審議・決定し、全役職員に周知するとともに、コンプライアンス委員会にて進捗状況等をモニタリング（２回）しております。また、コンプライアンス委員会の下部組織である本部法令遵守担当者会議を毎月開催し、その内容を経営へ報告しております。

(b）リスク管理体制

　与信ポートフォリオ委員会（６回）、ＡＬＭ委員会（12回）、オペレーショナル・リスク管理委員会（４回）を開催し、その内容を経営へ報告したほか、ＢＣＰ訓練を２回実施いたしました。

(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることの確保

　取締役会を13回開催したほか、取締役会の権限委譲による決定機関である経営会議（ＡＬＭ、リスク管理に関する経営会議を含む）を52回開催しました。

(d）当行グループにおける業務の適正の確保

　グループ会社の業務実績について取締役会に報告（４回）したほか、グループ情報連絡会を開催（２回）し、経営課題の把握と対応方針について協議しました。

(e）監査役の監査が実効的に行われることの確保

　監査役の職務を補助する専任の担当者を１名配置するとともに、内部監査部署は当行グループの監査結果等を内部監査報告会を開催（12回）し、監査役へ報告しました。また、常勤及び社外監査役は全ての取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、その他重要な会議及びグループ情報連絡会等に出席し、意見を述べる体制としたほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見交換を行いました。

(ロ）リスク管理体制の整備の状況

　銀行業務に係る各種リスクが、ますます多様化・複雑化する中、経営の健全性を維持・向上していくためには、リスク管理体制の高度化・充実が経営の重要課題との認識のもと、各種リスクの管理方針・管理体制・管理規程等の整備・見直しを順次進めております。

　リスク管理については、各種リスクの統括部署であるリスク統括部を中心に、各リスクの所管部署がそれぞれリスク管理を行っております。取締役とのリスクコミュニケーションの場としては、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」で、統合的リスク管理部署が一元的にリスクを把握した上で、自己資本の範囲内にリスク量を適切に管理・コントロールする体制としているほか、「リスク管理にかかる経営会議」を四半期ごとに開催することとし、統合的リスク管理の観点から各種リスクの管理状況やリスクの削減方法などを集中的に審議していくこととしております。

　コンプライアンスについては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に開催する「コンプライアンス委員会」で管理する体制としております。

＜リスク管理体制図＞

(ハ）子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

　当行では、子会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり体制を整備しております。

(a）グループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わせ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。

(b）関連会社等管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管理を行っております。

(c）当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。

(d）グループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵守の徹底に努めております。

(e）グループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知することとしております。

(f）上記のほか、(イ）内部統制システムの整備状況　(e）当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載した事項。

(ニ）責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

(ホ）取締役の定数及び取締役の選任決議要件

　当行では、取締役の員数は定款により10名以内と定めており、取締役の員数をスリム化することで迅速な経営判断を可能としております。また、当行では、取締役は株主総会において選任致しますが、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(へ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当行は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは信託受託者、登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(ト）株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１　取締役石田惠美及び取締役樋口武並びに取締役満岡隆一は、社外取締役であります。

なお、石田惠美の戸籍上の氏名は、矢野惠美であります。

２　監査役黒石輯及び監査役毛塚富雄並びに監査役田村健次は、社外監査役であります。

３　執行役員は以下の７名で構成されております。

常務執行役員　　　熊谷律、齊藤政春、大友謙

執行役員　　　　　野田一郎、貝沼勤、上原忠、若林一弘

②　社外役員の状況

　当行では取締役８名中３名を社外取締役として、監査役５名中３名を社外監査役として選任しております。

(イ）社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役樋口武氏は当行株式2,000株を保有しております。社外取締役樋口武氏は富士フイルムホールディングス株式会社の出身でありますが、同社及びその子会社である富士フイルム株式会社と通常の銀行取引を行っております。また、社外取締役樋口武氏は株式会社オプトランの取締役でありますが、当行は同社と通常の銀行取引を行っております。

・社外監査役毛塚富雄氏は当行株式1,000株を、社外監査役田村健次氏は当行株式500株を保有しております。また、社外監査役田村健次氏は学校法人九里学園の理事でありますが、当行は同学園と通常の銀行取引を行っております。

上記以外に、社外取締役及び社外監査役は当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

(ロ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、社外における客観的な立場から取締役会における意思決定の公平性を向上させ、また、取締役の業務執行に対するモニタリング・監査機能を十分発揮できる体制としております。

　社外監査役は、毎月の監査役会において、監査役会で定められた方針に基づき、監査に関する重要な事項の報告を受けて業務運営の適切性の検証、協議を行っております。また、取締役会に出席し、取締役会で定められた審議事項やコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の状況についての報告事項の説明を受け、必要があると認めるときは意見を述べる体制としております。

　社外取締役及び社外監査役の設置は、会社の業務執行に対する監視機能を強化し、適正なガバナンス態勢を確保する役割があります。

(ハ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

　当行では、社外取締役及び社外監査役選任にあたっては、現在や過去の職務をとおしての豊富な知識や経験を有しているか、社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行できるかを判断し選任しております。また、社外取締役候補者及び社外監査役候補者と当行の間に特別な利害関係がないかなどを確認し、独立性の高い人材を選任しております。

(ニ）社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当行では、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役について当該基準を満たす人物を選任する方針としております。当行の社外取締役３名及び社外監査役３名はこの独立性判断基準の要件を満たしており、また、株式会社東京証券取引所に対し一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての届出を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、内部監査部門や内部統制部門等からコンプライアンス、リスク管理、監査結果等の報告を受け意見を述べる体制としております。また、必要に応じて会計監査人から意見を求める体制としております。

　社外監査役は監査役会において監査に関する重要な事項の報告を受けて協議を行っております。取締役会に出席し必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、営業店への往査、重要な決裁書類等を閲覧することにより、外部的かつ専門的観点で、業務執行状況の適法性・妥当性等について客観的・合理的な監査を行っております。さらに、必要に応じて内部監査部門、内部統制部門から報告を求める他、会計監査人からの意見を求め連携強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。

　常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当行の内部監査組織は本部内の専門部署「監査部」（24名（2019年３月31日現在））が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果については取締役会まで報告しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図って行われております。

③　会計監査の状況

(イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）　2018年７月１日に新日本有限責任監査法人より名称変更しております。

(ロ）業務を執行した公認会計士

村田賢治氏（監査年数２年）

細野和也氏（監査年数４年）

(ハ）監査業務に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等５名、その他８名であります。

(ニ）監査法人の選定方針と理由

(選定方針)

　会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)

※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当行では、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

(理由)

　当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。

(ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(イ）監査公認会計士等に対する報酬

※非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。

(ロ）その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

(ハ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

(ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会

　当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定部分である基本報酬及び変動部分である株式報酬等で構成し、また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。

　基本報酬、株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役の協議によって決定しております。

　経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の半数以上を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。

(ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数７名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数５名)であります。

　また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度を対象として合計300百万円(決議当時の員数７名)であります。

(ハ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成は、業績目標を100％達成した場合において「基本報酬」90％、「株式報酬等」10％としており、そのうち株式報酬等は75％を役位に基づく非業績連動部分、25％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。

　当該目標値には中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しており、取締役の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しております。業績連動部分は中期経営計画に掲げる当期純利益の目標達成度に基づき、０～120％の範囲内で変動します。

　なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

中期経営計画に掲げる当期純利益目標　　105億円

2018年度の当期純利益実績　　　　　　　 47億円

(ニ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

　当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。

　なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、2018年12月に取締役会の諮問機関として設置した経営諮問委員会において、報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）株式報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。株式報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としています。

　保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなどの保有意義が認められると判断された投資株式のことをいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有意義や、保有に伴うリスク・リターンが、当行の資本コスト等を含めた総合的な判断基準に見合っているかについて、定期的に取締役会で検証し、保有に見合った価値が認められなくなった場合においては、取引先の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。

　検証方法については、資本コスト等を踏まえた基準値とＲＯＲＡとの比較によるリスク・リターンの確認の他、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点を考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に判断しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２　定量的な保有効果については、取引内容や守秘事項等が含まれるため、記載が困難であります。保有の合理性は、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により検証しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

　　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　 7社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社　　１社

会社名

むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社　　 1社

会社名

ちばぎんアセットマネジメント株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社　　１社

会社名

むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合

(4）持分法非適用の関連会社　　２社

会社名

千葉・武蔵野アライアンス株式会社

千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　７社

４　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　15年～50年

その他　　　　４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,654百万円（前連結会計年度末は7,032百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）利息返還損失引当金の計上基準

　連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(12）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(13) 株式報酬引当金の計上基準

　株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(14) 固定資産解体費用引当金の計上基準

　固定資産解体費用引当金は、当行の旧本店建物等の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(15）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分26百万円（前連結会計年度末は38百万円）が含まれております。

　また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(17）リース取引の処理方法

（貸手側）

　リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号同前）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。

　なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は０百万円増加（前連結会計年度末は３百万円増加）しております。

(18）収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(19）重要なヘッジ会計の方法

　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　なお、一部の資産については金利スワップの特例処理を行っております。

(20）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(21）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

１　取引の概要

　役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３　信託が所有する自社の株式に関する事項

　信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

(1）信託における帳簿価額　　96百万円（前連結会計年度末は96百万円）

(2）期末株式数　　　　　　　38,614株（前連結会計年度末は38,614株）

(3）期中平均株式数　　　　　38,614株（前連結会計年度は38,973株）

　なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金（求償債権等を含む。以下３、４同じ。）のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

※12　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

　営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し１百万円（建物１百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　その他の特別損失は、当行の本店ビル建替えに伴い将来発生すると見込まれる旧本店建物関連の解体等費用434百万円(前連結会計年度は294百万円)及びアスベスト除去費用４百万円(前連結会計年度は95百万円)であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使５千株、役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付１千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　2017年６月28日定時株主総会決議及び2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式38千株が含まれております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　2018年６月27日定時株主総会決議及び2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係