E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の７事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）ホテル業（３社）

(7）自動車整備業（２社）

(8）その他事業（４社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．※３：富山地鉄サービス㈱及び加越能バス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数768人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属している。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）経営方針

①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立

・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の

提供に努める。

・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて

地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。

②企業経営の安定

・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡

大を図り事業収益力の向上を図る。

・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を

防止する。

・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。

・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。

・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指

す。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２ 〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。

（３）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展するとともに、動力費高騰や労働力不足などが懸念される反面、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が引き続き拡大する時代を迎えており、様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。

（４）対処すべき課題等

運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。また、来年３月開通予定の軌道線南北接続事業については、接続後の安定経営と運営の効率化を図るため、富山ライトレール㈱との合併に向け準備を取り進めるとともに、開業に向けしっかりと営業・運行体制を整える。営業面については、ＩＣカード「ecomyca」の更なる普及と利用促進を図るほか、今後、訪日外国人観光客が一層増加していくことに備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を期す所存である。鉄道事業では、黒部市の中学校統合に伴い本線「荻生駅」の新築工事に着手するなど、駅舎・ホームの環境整備を図る。また、東急電鉄より鉄道車両２編成を導入し輸送サービスの強化に努めるほか、老朽化の進む施設の補修更新も順次計画的に進める。さらに、地鉄電車や沿線観光地の魅力をＰＲし、国内外からの一層の誘客促進に繋げるほか、沿線自治体による地域活性化事業と連携しながら需要喚起策を積極的に展開する。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け準備を進め、関係機関と協議を重ねる。軌道事業では、老朽化施設の補修や軌道敷改良工事など、一層の利便性と快適性の向上を図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源としてＰＲしながら魅力アップに努める。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡大するとともに、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、また、地域や行政と連携し交通不便地区に小型車両による地域コミュニティバスを導入するなど、地域交通の課題に取り組み、生活路線の維持・活性化に努める。都市間高速バスについては、共同運行会社との連携を強め、企画商品の開発など広域観光需要の掘り起こしを図るなど、旅客動向の変化を捉え選ばれる交通手段として競争力を強化する。貸切バス事業では、グループ運営によるスケールメリットと社員バスガイドを擁する優位性をＰＲしながら首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開するほか、地域の観光資源を基に、二階建て「オープントップバス（スカイバス）」を活用した着地型商品や富山市内周遊商品など開発し、富山県の観光振興の拡大に繋げる。

不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をＰＲし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。

建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。

保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。

航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。

ホテル業においては、富山駅正面の好立地条件と黒部峡谷鉄道の観光地沿線の立地条件をフルに生かし、更なる営業収益の増収を図る。

自動車整備業においては、高度な技術・知識・サービスで顧客満足度を向上させ、販路拡大に繋げる。

当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コストの削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。

これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況について

　当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。県内では北陸新幹線開業から４年が経過し、人の流れが定着化してきた。観光面では、訪日外国人観光客が増加し当社のグループの電車・バス・航空国際便・ホテルの収益増加につながる一方、高速バス東京線、航空国内便は増加の兆しが見えず、今後も厳しい状況が続くものと予測される。

(2）価格競争について

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めているが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等の発生について

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）燃料費について

　当社グループは、原油価格等の高騰等により軽油価格が上昇した場合や電力料が値上げされた場合、動力費が増加するが、これらの費用増の相当分を顧客に転嫁できず経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）公的規制について

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けている。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）顧客情報について

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っている。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）金利の変動について

　当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めているが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）訴訟事件等の発生について

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を受ける。

(9）財務制限条項について

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っているが、コベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求められる可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により総じて穏やかな回復基調が続いたものの、不安定な海外経済の影響などにより不透明感がある中で推移した。

　一方、地方の中小私鉄・バス業界においては、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退、労働力不足、更には老朽化施設の更新や安全対策費のコスト増が企業収益を圧迫するなど、依然厳しい経営環境が続いている。

　このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開するとともに、利用しやすく魅力的な地域交通の整備・構築に取り組み、様々な施策を展開した。

　この結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益11,807,870千円（前年同期比3.2％減）、営業利益47,885千円（前年同期比42.3％減）、経常損失33,992千円（前年同期比は経常利益5,555千円）、親会社株主に帰属する当期純利益99,625千円（前年同期比74.8％減）となった。

　なお、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」及び「第３ 設備の状況」については消費税等抜きで記載している。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

ａ.運輸事業

　鉄道事業では、本年３月に不二越・上滝線に新駅「栄町駅（県立中央病院口）」を開業し、沿線地域の新規需要の利用促進に繋げた。また鉄道線の各駅に訪日外国人のお客様が安心してご乗車いただけるように、駅番号制「ナンバリング」を導入し、路線図や運賃モニターに表示するなどした。また人気の高い観光列車「アルプスエキスプレス」と「ダブルデッカーエキスプレス」の座席予約をホームページからできるＷｅｂ予約受付を開始し、県内外の観光客や訪日外国人客の利便性を高めた。更に、沿線自治体や他社と連携し様々な共同企画・イベントを企画し、利用促進と地域の活性化に努めたほか、人気イベント「ちてつ電車フェスティバル」でオリジナル鉄道グッズを発売するなど、鉄道ファンのニーズを機敏に捉えた営業活動を展開した。一方、施設面においては、本線をはじめ各線にわたり軌道基盤等の整備を実施したほか、列車集中制御装置の更新や上滝線久保踏切の１種化など、輸送安全対策の強化に努めた。

　軌道事業では、鉄道線と同様に停留所番号制「ナンバリング」を導入したほか、富山グルメの鱒鮨や甘味処を食べ歩く「ぐるっとグルメぐりクーポン」やレトロ電車を活用したビール電車の運行など各種企画商品の販売促進に努めた。また夏休み、冬休み期間の平日には環状線を増発し輸送繁忙期に応じた利用促進に取り組んだ。施設面では、新富町～県庁前電停間の軌道改良工事を実施し、安全性と乗り心地の改良に努めた。

　乗合バス事業では、国際大学付属高校線に高岡ルートの増設や東富山ルートの経路変更を行ったほか、富山短期大学関係路線を増便し学生輸送の増強に取り組んだ。また機動性の高い小型車両を神岡平湯温泉線などに導入し経費削減や乗務員不足に対応し、「ぶりかにバス」や「ぐるっとＢＵＳ」などでは観光路線を広くＰＲしながら営業増進に取り組んだ。また、カラーＬＥＤ式行先表示機を搭載した大型低床ノンステップバス新車２両を導入し、バリアフリー化の推進に努めた。

　都市間高速バスについては、新潟線では繁忙期に計画的な増便運行を実施したほか、東京線では昨年６月に東京発時間のダイヤ改正を行い、富山着後の公共交通の最終時間に接続させるなど利便性の向上を図った。また、山形・仙台線ではサマーキャンペーンの展開や、早期購入割引運賃を導入し、新規需要の開拓に取り組んだ。高速バスの全車両には「無料フリーＷi-Ｆi」の設定を行い、最新の安全装置と充実した車内装備の高速バス新車１両を導入し安全性と快適性の向上に努めた。

　貸切バス事業では、日本バス協会が実施する「安全性評価認定制度」において最高ランクの認定を受けている高い安全水準をＰＲしながら受注の拡大に繋げた。昨年11月には「第31回ねんりんピック富山2018」開催に伴う大型

輸送を滞りなく完遂した。また、世界25カ国１地域が加盟する「世界で最も美しい湾クラブ」の世界総会が本年富山県で開催されることに先駆け、昨年10月に屋根を開放した二階建て「オープントップバス（スカイバス）」で新湊大橋から富山湾を眺める新しい観光スタイルのイベントバスを運行し大盛況を得た。昨年12月には宇奈月温泉発「名水が生み出すとやまの幸めぐり」定期観光バスを運行し、冬の富山の魅力を活かした観光商品の企画と販売促進に努めた。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、7,719,924千円と前連結会計年度に比べ47,398千円（前年同期比0.6％増）の増収となった。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ロ）軌道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）による。

貸切自動車

（業種別営業収益）

b.不動産事業

　不動産賃貸業においては、賃貸物件の稼働率向上に努めた結果、前年並みとなったが、不動産分譲業においては、積極的な営業展開をしたものの、販売不振により不動産事業の当連結会計年度の営業収益は、500,740千円と前連結会計年度に比べ14,332千円（前年同期比2.7％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

c.建設事業

　建設事業においては、大型工事の受注減少により当連結会計年度の営業収益は、797,638千円と前連結会計年度に比べ459,381千円（前年同期比36.5％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

d.保険代理事業

　保険代理事業においては、新規顧客の獲得に努めたものの、ネット販売の普及等により依然として厳しい環境にあり当連結会計年度の営業収益は、414,531千円と前連結会計年度に比べ6,934千円（前年同期比1.6％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

e.航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、大連便増便により国際線は好調に推移したものの、国内線の販促業務手数料等各種手数料が減少した結果、当連結会計年度の営業収益は、815,754千円と前連結会計年度に比べ26,890千円（前年同期比3.1％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

f.ホテル業

　ホテル業においては、充実した館内施設・サービスを積極的にアピールし、国内外からの集客に努めた結果、訪日外国人観光客の増加などにより好調に推移し、当連結会計年度の営業収益は、559,820千円と前連結会計年度に比べ8,090千円（前年同期比1.4％増）の増収となった。

（業種別営業収益）

ｇ.自動車整備業

　自動車整備業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の営業収益は、865,263千円と前連結会計年度に比べ67,378千円（前年同期比8.4％増）の増収となった。

（業種別営業収益）

ｈ.その他

　その他においては、広告代理業ではイベント等の広告が増加し好調に推移した。一方で、娯楽・スポーツ業においては積極的な営業展開をしたものの伸び悩み、その他事業に含まれる物品販売業の飲食関係が振わず、当連結会計年度の営業収益は、1,908,709千円と前連結会計年度に比べ20,294千円（前年同期比1.0％減）の減収となった。

（業種別営業収益）

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、投資活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前連結会計年度に比べ371,646千円減少し、当連結会計年度末には2,480,405千円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,401,451千円（前連結会計年度は1,596,535千円の資金を得ている）となった。これは税金等調整前当期純利益が156,858千円と前連結会計年度に比べ455,754千円減少し、仕入債務の減少額が429,057千円（前連結会計年度は311,103千円の増加額）、固定資産圧縮損が303,363千円（前連結会計年度は552,352千円）、たな卸資産の減少額が35,147千円（前連結会計年度は57,384千円の増加額）であった一方で、売上債権の減少額が331,502千円（前連結会計年度は209,261千円の増加額）、減損損失が327,103千円（前連結会計年度は1,125千円）、工事負担金等受入額が410,612千円（前連結会計年度は708,917千円）であったことが主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は289,603千円（前連結会計年度は402,780千円の使用）となった。これは有形固定資産の取得による支出が844,066千円と前連結会計年度に比べ51,817千円減少し、工事負担金等受入による収入が554,322千円と前連結会計年度に比べ58,368千円増加したことが主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,483,494千円（前連結会計年度は903,348千円の使用）となった。これは借入金の純減額が前連結会計年度に比べ678,282千円減少し、割賦債務の返済による支出が前連結会計年度に比べ96,652千円減少したことが主な要因である。

③　生産・受注及び販売の実績

当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載していない。そのため生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示している。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門が攻めを中心に積極的な営業展開を図った営業収益は11,807,870千円（前年同期比3.2％減）となり、営業費は電気料、軽油、建設材料費の高騰を受けながら、経費削減の徹底管理を実施し11,759,985千円（前年同期比2.9％減）となった結果、営業利益は47,885千円（前年同期比42.3％減）、営業外収益の113,404千円と持分法会社の投資損失40,654千円を含む営業外費用195,281千円を加減した経常損失は33,992千円（前連結会計年度は5,555千円の経常利益）となった。これに補助金418,760千円と工事負担金等受入額410,612千円を含む特別利益836,013千円と固定資産圧縮損303,363千円と減損損失327,103千円を含む特別損失645,162千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は156,858千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した99,625千円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比74.8％減）となった。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務である。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外でなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想している。加えて、バスの軽油の高騰が先行き不透明であり、昨年４月からの電気料金の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は今後も大きく収益を圧迫させると予測している。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測している。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測している。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

運輸事業

鉄道事業は、地方私鉄においては93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理費用は莫大であり、北陸新幹線による交流人口の拡大によって恩恵は受けているものの大きな営業赤字は解消できず、国、自治体から老朽化する設備維持への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いている。今後の展望も、鉄道沿線人口の減少に加え、昨年４月から電気料金の値上げにより電車動力費の増大が収支を圧迫させており、運行本数の見直しや走行キロの見直しを図り経費削減を実施しているが今後の事業存続には運賃改定も視野に入れ運行形態の見直しを図る必要があると認識している。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化について関係機関と連携し推し進めていく。

軌道事業は、北陸新幹線開業時に軌道線を富山駅まで延伸させたことが利便性の定着につながり、通勤・通学定期は昨年同期を上回る輸送客数と売上を得た。一般定期外についても富山市とのタイアップにより訪日外国人観光客に向けた優待乗車券の利用数が増加したが、暖冬の影響による利用客の減少により前年同期を下回る輸送客数と売上になった。また、2020年３月に当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続営業にあたり、運行の効率化から富山ライトレール株式会社を吸収合併することとなり、インフラを担う当社の責務は益々大きくなった。

自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門が依然として大きな営業損失を計上している。路線ダイヤの見直しやコミュニティバスの受注により収入確保に努め、更には、生活路線維持費補助金を毎期、国、自治体から支援を受けているが、軽油の高騰と運転手不足が経費増大と売上減少の悪循環を招いている状況である。高速バス部門では高山線、新潟線、名古屋線、大阪線は好調に推移しているが、仙台線については競合他社の乗入れにより前年同期を下回った。今年度も新造バスを導入しサービスの向上を図っているが、ソフト面でも満足度を得られるよう今後も努力していく所存である。貸切自動車では大雨や台風の影響が長引き、特に関西方面の観光客が激減し、収益は前年同期を大きく下回る結果となった。収益回復に向け今後営業展開を図っていく。

不動産事業

不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく昨年度に引き続き営業損失となった。ここ数年の富山市内の不動産状況はマンション建設のラッシュが続いており、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断している。不動産賃貸業においても営業利益が減少しており、富山市内近隣賃貸物件も空室が目立つ中、当社は積極的なテナント誘致活動を行った結果、2019年４月より１店舗入居している。今後も引き続き誘致活動を行い空室を埋めていく所存である。

建設事業

建設事業は、大きな公共工事事業がなく前年同期を大きく下回る売上高となった。また、建設材料費の高騰と下請け会社の確保が難しくなりつつあり、この影響は東京オリンピック開催まで続くと予想しており、粗利が低くともより多くの受注獲得を行い収益を確保していく所存である。

保険代理事業

保険代理事業は、毎期、減収減益となっており、競合他社が多い中、新規加入者の獲得と継続者の維持が課題であると認識しており、今後も積極的な販促活動を行っていく。

航空輸送事業代理業

航空輸送事業代理業は、北陸新幹線利用の流れが定着化し厳しい経営環境が続いている。また、当社の運行固定経費の削減は難しく、経営の重要課題と考えている。

ホテル業

ホテル業は、2018年４月に富山駅正面に同業他社の新規ホテルが開業したものの、収益は前年同期を上回り依然顕著な伸びを示している。2019年４月には更に富山駅正面に新規ホテルが開業し競争が激化しつつある。今後も、顧客獲得に向け魅力ある商品を打ち出し同業他社との差別化を図り、更なる増収増益を目指す。

自動車整備業

自動車整備業は、修理受注工事の増加により前年同期に比べ増収増益となった。引き続き顧客確保に向けより一層の満足度を得られるようサービス向上を図っていく。

その他

娯楽・スポーツ業は、前年同期と比べボウリングは増収増益となったが、スポーツドーム・エアーズは減収減益となり減損損失を計上する結果となった。エアーズについては、2019年度からテコ入れを行い利用者からの信頼回復に向け鋭意努力していく所存である。

広告代理業は、イベント広告が好調であったことから前年同期に比べ増収増益となった。一過性のもので終わらせないように今後も積極的に営業活動を展開し増収に繋げていく所存である。

物品販売業は、事務機器販売が盛り返したものの、飲食業の一部が営業不振から前年同期に比べ減収減益となった。飲食業の１店舗は本年３月に閉店し、お客様が求めるリーズナブルな飲食店の再開を検討している。

旅行代理店業は、前年同期に比べ増収増益となった。2018年９月から組織体制を見直し収益の回復を図ったものであるが、今後も積極的な営業展開を図り増収に繋げていく所存である。

総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成、燃料費高騰への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えており、長期的な企業の存続に向けた施策と、インフラ事業者としての使命を果たしていく所存である。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりである。

（契約債務）

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に、１年以内長期未払金は、未払金にそれぞれ含めている。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等である。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達している。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務、割賦未払金、未払金を含む有利子負債の残高は5,616,367千円となっている。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,480,405千円となっている。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っている。

また、2018年４月に開催した取締役会において、中期事業計画を示し、多角的な事業へのテコ入れを図り、激変する事業環境の対応に即した経営戦略を推し進めている。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、2020年２月22日を効力発生日として、当社を存続会社、富山ライトレール株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに同日付で合併契約を締結している。

詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表（１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）に記載している。

５【研究開発活動】

該当事項なし

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額616,885千円となった。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。

　運輸事業では492,849千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が不二越・上滝線栄町駅の新設30,433千円、まくら木更新工事27,069千円、橋梁補強工事24,316千円、レール交換工事15,747千円、電車車両改良工事13,050千円、除雪車両購入8,500千円、列車集中制御装置更新6,900千円、軌道設備改良工事6,253千円、駅舎・ホーム改修工事5,344千円、踏切設備改修工事4,864千円等で180,322千円となった。自動車事業では高速バス２両新造77,898千円、路線ノンステップバス２両新造52,452千円、路線小型バス５両新造31,736千円、中古貸切バス２両購入30,611千円、バス更生修理29,599千円、中古路線バス９両購入26,441千円、中古高速バス４両購入23,278千円、貸切発車オーライシステム更新21,525千円、バス営業所改修工事11,786千円等で312,526千円となった。

　不動産事業では29,722千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事20,012千円、富山地方鉄道本社ビル改修工事8,593千円等である。

　建設事業では9,713千円で、主な設備投資内容は建設作業車３両購入5,162千円、富山地鉄建設本社建物改修3,505千円等である。

　保険代理事業では1,998千円で、設備投資内容は業務車両３両購入1,998千円である。

　ホテル業では4,729千円で、主な設備投資内容は建物補修工事3,829千円等である。

　自動車整備業では19,621千円で、主な設備投資内容は自動車点検用リフト設置18,137千円等である。

　その他事業及び全社では58,252千円で、主な設備投資内容は富山地方鉄道の新会計システム37,278千円、ゴールデンボウル施設整備4,290千円、加越能バスのエアーズ施設整備2,865千円等である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2019年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

②　運輸事業（従業員数　454人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地。

２．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしている。

ｃ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｄ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示す。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれている。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　10人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　233人）

ア　バス事業

イ　タクシー事業

②　不動産事業（従業員数　０人）

③　建設事業（従業員数　40人）

④　保険代理事業（従業員数　37人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　51人）

⑥　ホテル業（従業員数　18人）

⑦　自動車整備業（従業員数　57人）

⑧　その他事業（従業員数　59人）

(4）在外子会社

　該当会社なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりである。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

        該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当する。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当する。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当する。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当する。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当する。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当する。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となる。

(7）当社は単元株制度は採用していない。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配する。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものである。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項なし

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は先配株式１株につき金２円、普通株式１株につき金２円50銭、第二普通株式１株につき金１円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は18.0％となった。

　内部留保資金については、今後の経営の安定並びに将来の事業継続に備えたいと考えている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築である。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ. 会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、2019年6月26日現在11名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督する。また、法令に遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催している。

取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。

ｂ. 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っている。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っている。また当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っている。

④　役員報酬の内容

　　　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑧　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　貞松孝洋、麦野英順及び見角要は、社外取締役である。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役である。

３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

②　社外役員の状況

当社の社外取締役である貞松孝洋は、株式会社みずほ銀行富山支店長である。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当する。

当社の社外取締役である麦野英順は、株式会社北陸銀行代表取締役会長である。株式会社北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当する。

当社の社外取締役見角要は、立山黒部貫光株式会社常務取締役運輸事業部長兼物販事業部長である。立山黒部貫光株式会社は、当社の関連会社（特定関係会社）に該当する。

当社の社外監査役である伊東尚志は、富山県監査委員である。なお、当社との間に特別の関係はない。

当社の社外監査役である神田光信は、弁護士である。なお、当社との間に特別の関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名からなり、各監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び監査業務の分担に従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行っている。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任している。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。また統制手段としては、社内規定・内規等の整備を図り、業務実施に際して適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、2007年４月から内部統制推進室（２名配置）を配置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士

石原　鉄也

杉江　俊志

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、常勤監査役が適宜会計監査人の監査に立会い、状況に応じた適切な監査手続きを立案し実行されているかを検証し、監査役会に報告を行い監査法人の継続の妥当性を毎期諮っている。

④　監査報酬の内容等

a. 監査会計士等に対する報酬

当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の該当事項はない。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項なし

（当連結会計年度）

該当事項なし

ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項なし

（当連結会計年度）

該当事項なし

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文章を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　10社

　　 連結子会社の名称

　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　富山地鉄北斗バス㈱　　　　　加越能バス㈱　　　　　　加越能自動車整備㈱

　㈱金沢ファミリー

(２）非連結子会社の名称等

　　 非連結子会社

　富山交通産業㈱

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　3社

会社名

　立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱、粟巣野観光開発㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。 (４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっている。

　　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　より費用処理している。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職

　給付に係る調整累計額に計上している。 

(５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して、利息を対象として金利スワップ取引を行っている。

ハ　ヘッジ方針

主要な銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(７）負ののれんの償却に関する事項

2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　　　　準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されるものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(２)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－1966年４月１日以降）が下記のとおり控除されている。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

　※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,125千円）として特別損失に計上している。

　なお、当資産グループのその他については不動産鑑定評価額により評価している。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下した賃貸不動産４件及びその他事業資産１件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（327,103千円）として特別損失に計上している。

　土地の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、路線価に基づき評価している。また。建物及び構築物、その他については不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項なし

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの