9536 西部ガスホールディングス 有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に

当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を当連結会計年

度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

（注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

４．第125期の１株当たり配当額38.50円は、中間配当額3.50円と期末配当額35.00円の合計となっている。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となっている。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第125期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社３社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(ガス)

当社は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社よりガスの製造を受託している。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田ガス㈱(連結子会社)は、当社等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、当社から購入した製品ガス及び当社から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、当社のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

北九州管工㈱(連結子会社)、江田工事㈱(連結子会社)及び熊本管工建設㈱(連結子会社)は、当社等のガス配管工事を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ福岡㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ北九州㈱(連結子会社)、西部ガスリアルライフ熊本㈱(連結子会社)及び西部ガスリアルライフ長崎㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガスリアルライフ熊本㈱、西部ガスリアルライフ長崎㈱及び西部ガス設備工業㈱(連結子会社)は、当社のガス内管工事の設計・施工業務を行っている。

(ＬＰＧ・その他エネルギー)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、当社に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、当社からガスを購入している。また、当社等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)、エネ・シードひびき㈱(連結子会社)、エネ・シードウィンド㈱(連結子会社)及びエネ・シードＮＯＫ㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

大牟田ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売を行っている。

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

㈱ＴＥＲＡＳＯ(連結子会社)及び西部ガス興商㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

㈱ファイブ(連結子会社)は、建築物の総合維持管理等を行っている。

㈱吉川工務店(連結子会社)は、建築・土木の請負業、建築工事設計及び工事監理を行っている。

吉祥開発㈱(連結子会社)は、不動産の売買・仲介・管理業務及び不動産の貸付業を行っている。

㈱トラストコミュニティ(連結子会社)は、不動産管理事業及び不動産賃貸事業を行っている。

SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.(連結子会社)は、不動産の売買・賃貸及び管理事業を行っている。

(その他)

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

西部ガスライフサポート㈱(連結子会社)は、有料老人ホームの経営を行っている。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

㈱アンペレーナ(連結子会社)は、西部ガスライフサポート㈱に対して施設賃貸を行っている。

エスジーグリーンハウス㈱(連結子会社)は、農産物の栽培及び販売事業を行っている。

㈱ベストサプライ(連結子会社)は、水産物の製造加工及び販売を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

ＳＧキャピタル㈱(連結子会社)は、当社等の金銭の調達・貸付・運用業務等を行っている。

エスジーレンタリース㈱(連結子会社)は、レンタカー事業及びリース事業を行っている。

福岡中央魚市場㈱(連結子会社)は、水産物及び水産加工品の卸売業を行っている。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

ＫＦＴ㈱(持分法適用関連会社)は、省エネルギー設備の製造・販売及び岩盤浴店の経営等を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

（注) １．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に

含まない。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略

当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」を目指す姿と位置付け、都市ガス事業を中心とするガスエネルギー事業を引き続き推進するとともに、同事業と並ぶ事業の創出・育成を見据え、ガスエネルギー以外の事業拡大にも注力し、事業構造の多様化・強靭化を進めていく。

当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳しさを増しているが、引き続き同計画を着実に推進し、お客さまからの信頼創造を最優先に高品質なサービスの提供に努め、グループの持続的な成長に向けて尽力していく。

(2) 目標とする経営指標

グループ中期経営計画「スクラム2019」における目標は次のとおりである。

　　　（※）2017年度～2019年度　計画合計

(3) 対処すべき課題

①  エネルギーシェアの拡大

都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧ、電気など、お客さまの快適なくらしや社会に不可欠なエネルギーをお客さまのニーズに応じて最適に組み合わせて提供し、お客さまが使用されるエネルギーのトータルシェア拡大を図っていく。

また、競争環境が厳しさを増す中、これまで以上にお客さまとのつながりを強め、更なる関係の深化を図るため、従来のエネルギー供給に加え、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実に努めていく。

特に、引き続き当社グループ事業の中核をなす都市ガス事業に関しては、昨年度から重点的に配置した要員体制のもと、豊富な潜在需要を有する業務用分野の開拓に一層注力し、産業用需要を中心として、重油などの燃料を使用されているお客さまに対して省エネ性、環境性、経済性などに優れた都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧなどを総合的に提案していくとともに、お客さまの事業内容やエネルギーニーズにマッチしたソリューション提案を推進していく。また、飲食店等のお客さまを対象に水まわりや電気設備の修理等のガス機器以外のトラブルにも対応する「あきないプラスサービス」など、当社独自の多様なサービスの提供に努めていく。

家庭用分野においては、柔軟かつ低廉な料金プランによる価格面での訴求に加え、ガス機器の故障や、すまいのトラブルに対して24時間365日対応する「ヒナタかけつけサービス」など、地域に根差す当社グループだからこそできる便利で安心なサービスの提供に努めていく。また、本年４月よりハウスメーカー等のサブユーザーのお客さまに対する営業組織の機能強化を図っており、お客さまのビジネス価値向上に資する様々なソリューションの提案を通じて、当社グループを真のパートナーとして選んでいただくための取組みを推進していく。

②  お客さまの安全・安心と安定供給体制の更なる強化

エネルギー事業者として最大の責務であるお客さまの安全・安心の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やセキュリティの向上はもとより、お客さま設備の安全対策の確実な実施に加え、当社が提供する各種エネルギーをお客さまが安心してご利用いただくための取組みを一層強化していく。

また、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきＬＮＧ基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続し、安定供給体制の更なる強化を図っていく。

③  グループ事業の拡大

ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを加速していく。

具体的には、ガス事業と親和性の高い不動産事業の業容拡大を着実に進めていくほか、昨年10月に設置した初の海外拠点であるシンガポールにおいて情報収集に努めている国際エネルギービジネスについても、グループ収益の柱の一つとしての成長を目指し、早期の事業化に向けた検討を精力的に進めていく。

また、本年７月に開業を予定している熊本市内でのホテル事業や、同年12月に福岡市内に開業を予定している滞在型の温浴施設事業をはじめとして、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら新たな分野での事業についても積極的に推進していく。

④  グループ経営基盤の強化

事業環境の変化に適切かつ迅速に対応し、エネルギー自由化時代に適応した強靭なグループ経営基盤を構築するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、グループ全体の競争力向上に資する取組みを強化していく。

具体的には、グループ経営戦略機能及びグループ会社の支援統制機能の強化を図り、事業の収益性、成長性、競争力の有無など多面的な観点から各事業のあり方について必要な見直しを進めるとともに、強化すべき事業領域への経営資源の重点配置やグループ会社間における共通機能の一元化など、限られた経営資源を最大限に活用できる体制の構築を図っていく。

また、グループ内における人事交流や、情報共有の推進など業務連携を加速させ、グループ全体としての生産性の向上や組織の活性化に取り組んでいく。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、主に以下のようなものがある。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) ガス事故の発生

製造・供給・消費の各段階において、漏えいや爆発などのガス事故が発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。

(2) 自然災害

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、ガス製造・供給設備をはじめ当社グループ設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。

(3) 原料価格の変動

都市ガス原料のＬＮＧを海外より調達しているため、為替や原油価格の変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(4) 原料調達支障

原料輸入元のＬＮＧ液化基地の事故やＬＮＧ船の運航途上の事故が発生するなどし、原料供給が一時的に滞る場合には、都市ガスの供給に支障をきたす恐れがある。

(5) ガス需要の変動

競合の激化や天候の変動等によって、ガス販売量が変動し、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(6) 金利変動

市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(7) 資産の時価の下落・収益性の低下

有形・無形固定資産、投資有価証券及びたな卸資産等について、時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合などは減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(8) 投資未回収

新規事業やＭ＆Ａ等を行った後の国内外の経済情勢の変化などにより、投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(9) 制度・法令等の変更

エネルギー政策やガス事業法等の各種法令、ガス事業制度等の変更によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(10) 情報システム障害

当社の基幹情報システムの機能に障害が発生した場合は、お客さま受付をはじめとした各種業務が滞り、有形無形の損害が発生する可能性がある。

(11) 情報漏洩

公益事業としての業務を遂行するために、取得・管理しているお客さまの個人情報等が漏洩した場合は、有形無形の損害が発生する可能性がある。

(12) コンプライアンスリスク

法令等に照らして不適切な行為等が発生した場合には、有形無形の損害が発生する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

１．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の減速の影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。

このような状況の中、当社グループは、都市ガスをはじめ、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電気などのエネルギー需要の一層の拡大を中心に、懸命な営業活動を展開した。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高203,478百万円(前期比6,857百万円 3.5％増)、営業利益10,095百万円(前期比605百万円 5.7％減)、経常利益9,760百万円(前期比1,055百万円 9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,496百万円(前期比433百万円 7.3％減)となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

(1) ガス

当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ2.5％減の901,438千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等により8.8％減の239,559千㎥となり、業務用ガス販売量については、2.2％減の584,412千㎥となった。また、他のガス事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増加等により21.3％増の77,467千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果とガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は127,960百万円(前期比4,301百万円 3.5％増)となったものの、原油価格上昇に伴う都市ガス原材料費の増加等により、セグメント利益は5,833百万円(前期比606百万円 9.4％減)となった。

(2) ＬＰＧ・その他エネルギー

ＬＰＧ販売単価上昇や電力販売件数の増加等により、売上高は30,455百万円(前期比1,940百万円 6.8％増）となったものの、セグメント利益は836百万円(前期比20百万円 2.3％減)となった。

(3) 不動産

販売物件の引渡戸数増加等により、売上高は32,271百万円(前期比2,313百万円 7.7％増)、セグメント利益は3,586百万円(前期比84百万円 2.4％増)となった。

(4) その他

その他の事業には、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等が含まれており、売上高は27,277百万円(前期比1,226百万円 4.3％減)、セグメント利益は598百万円(前期比49百万円 7.6％減)となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当連結会計年度末における資産の残高は370,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,713百万円増加した。

固定資産の残高は289,909百万円であり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加した。これは、固定資産の減価償却進捗や株価の下落に伴う投資有価証券の減少はあったものの、ガス事業における新規導管投資や不動産事業における物件取得等があったこと等によるものである。

流動資産の残高は80,513百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,411百万円増加した。これは、原油価格の上昇に伴いガス売掛金や原料たな卸資産が増加したことに加え、不動産事業において販売用不動産が増加したこと等によるものである。

セグメント別の状況は次のとおりである。

①  ガス

原油価格の上昇等に伴う原料たな卸資産の増加や新規の導管投資等はあったものの、既存固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は166,180百万円（前期比1,262百万円 0.8％減）となった。

②  ＬＰＧ・その他エネルギー

ＬＰＧ事業における設備の新設に伴う建設仮勘定の増加に加え、熱供給事業において設備更新により固定資産が増加したことから、資産合計は33,929百万円（前期比908百万円 2.7％増）となった。

③  不動産

新規連結会社の影響に加え、販売用不動産が増加したこと等により、資産合計は100,242百万円（前期比15,507百万円 18.3％増）となった。

④  その他

固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は23,914百万円（前期比625百万円 2.5％減）となった。

（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債の残高は287,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,165百万円増加した。

固定負債の残高は197,508百万円であり、前連結会計年度末に比べ18,361百万円増加した。これは、社債を発行したことによるものである。

流動負債の残高は90,356百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,197百万円減少した。これは、１年以内に期限到来の固定負債が減少したこと等によるものである。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は240,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,710百万円増加した。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は82,557百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加した。これは、株価の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものである。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.8％となり、前連結会計年度末の21.4％から下落した。

３．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増の16,888百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に営業活動により得られた資金は、19,020百万円となり、前連結会計年度に比べ9,316百万円の減少となった。これは、都市ガス事業において原料価格上昇等により原料調達による支出が増加したことや、販売用不動産の建設工事の進展に伴い支出が増加したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に投資活動により使用した資金は、22,946百万円となり、前連結会計年度に比べ9,471百万円の増加となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことや、投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に財務活動により調達した資金は、6,486百万円となった（前連結会計年度は13,860百万円の支出）。これは、社債を発行したこと等によるものである。

４．生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

　　ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

ガス販売実績

　　　　　当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

　　　 (注)「期末ガスお客さま数」は、年度末の都市ガスメーター取付個数である。

５．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。

また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社は、金融機関等との天候デリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。

さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化及び金利スワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

６．資本の財源及び資金の流動性

(1) 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、主にガス事業における供給設備（導管等）投資等によるものである。

(2) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。

また、当社グループの資金管理子会社であるＳＧキャピタル㈱により当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っている。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は240,105百万円となった。

なお、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。

７．目標とする経営指標の実績

当社グループは、グループ中期経営計画「スクラム2019」において、「経常利益」、「ＲＯＡ」、「ＲＯＥ」、「自己資本比率」及び「有利子負債残高」を、目標とする経営指標と定めている。

当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。

「経常利益」は9,760百万円（前期10,815百万円）となった。

「ＲＯＡ」は1.5％（前期1.7％）となった。

「ＲＯＥ」は7.2％（前期8.2％）となった。

「自己資本比率」は20.8％（前期21.4％）となった。

「有利子負債残高」は240,105百万円（前期229,395百万円）となった。

引き続きこれらの指標について、目標を達成できるよう取り組んでいく。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、都市ガス事業の基盤技術強化や都市ガスの高度利用に係わる研究開発、水素や電力等の新たなエネルギー分野に関連する技術の調査研究を進めており、他ガス事業者や大学等との共同研究にも積極的に取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は315百万円であり、「ガス」セグメントに関する研究開発がその大半を占めている。今年度は、「研究開発を通した、お客さまをはじめとするステークホルダーへの価値あるソリューションの提供」という基本方針のもと、以下の４つを重点課題とし、研究開発を推進した。

１．研究開発の重点課題

(1) エネルギーシェアの拡大に資する技術開発と調査研究の推進

お客さまの快適で豊かな暮らしの実現や、環境負荷低減による企業ブランド価値の向上に繋がる各種技術に関する技術開発や調査研究を推進する。エネファーム等を活用した天然ガスの高度利用や、ガス消費機器の利便性・快適性の追求、電気・熱の融通によるエネルギーマネジメントなど、総合エネルギーサービス企業としてお客さまとの関係維持、強化に繋がる技術開発、調査研究に取り組んでいる。

(2) 保安対策の高度化、安定供給の維持に資する技術開発と調査研究の推進

お客さまに安心してガスエネルギーをご使用いただくため、当社の保安水準の更なる高度化に繋がる、供給・設備・生産技術分野における技術開発や調査研究の実施、及び新技術等の情報収集に取り組んでいる。

(3) 強靭な事業基盤構築に資する技術の確立と展開

エネルギー自由化時代に対応するため、近年発達が目覚ましいＩＣＴとＩＯＴ関連技術や、省エネ・省ＣＯ２診断など解析・分析技術に関する技術者の育成、技術の拡充に取り組む。また、これらのリソースを積極的に活用し、業務の効率化や接点機会における提案力強化をサポートし、事業基盤の強化や経営効率化を図る。

(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究の推進

将来的なエネルギーの低炭素化に対する社会からの要望の高まりに備え、水素や再生可能エネルギーなど、新たなエネルギーの利用技術に関する調査や情報収集を推進し、将来の事業展開に活用する。

２．2018年度の具体的な取組み

(1) エネルギーシェアの拡大に向け、家庭用では分散型電源の付加価値向上に資する調査研究、業務用では分析・解析技術に基づいた営業支援や業務用ＳＯＦＣのモニター試験を実施した。

(2) 保安水準の高度化や安定供給の維持に向け、中圧ＰＥ管の工法拡充に向けた取り組みを推進し、ものづくりを通した現場作業の更なる効率化、また、施工における不具合の原因究明などに取り組んだ。

(3) 近年発達の目覚ましいＩＣＴ関連技術に関する取り組みとして、スマートメーター利活用実証試験や、技能継承や業務効率化を視野に、ＶＲ技術やＩＯＴの導入に向けた開発・調査を実施した。

(4) 新たなエネルギー利用技術に関する調査研究については、水素導管供給システムの安全性に関する評価や、水素漏洩検知技術に関する調査を目的とした日本ガス協会の受託事業に参画し、調査研究を実施した。

2019年度は、西部ガスグループ中期経営計画「スクラム2019」の最終年度となり、引き続き上記基本方針の下、研究開発を推進する。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業を中心として、天然ガスの普及促進及び安定的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を行ったほか、安定供給のための高圧ガス導管建設工事を実施した。その結果、当社グループの導管の期末延長は、12,899km（本支管10,569km、供給管2,330km）となった。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資。金額には消費税等を含ま

ない。）の内訳は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に

は消費税等は含まれていない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

(2) 国内子会社

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。なお、金額に

は消費税等は含まれていない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、

次のとおりである。

2019年度の設備投資は、21,372百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまかなう予

定である。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。

（注）金額には、消費税等は含まれていない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）10株につき１株の割合で株式併合

（５）【所有者別状況】

（注) １．自己株式80,502株は、「個人その他」に805単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれている。

なお、自己株式80,502株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は80,402株である。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式36株及び当社所有の自己株式2株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

2019年３月31日現在の自己名義所有株式数は、80,402株である。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの

単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は、安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、業績及びファイナン

スの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当

は株主総会、中間配当は取締役会である。

当事業年度の剰余金の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円とし、この結果、当期は配当

性向85.4％（前期86.4％）、自己資本利益率5.2％（前期5.1％）、純資産配当率4.4％（前期4.4％）となった。

また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中

間配当を行うことができる旨を定款に定めており、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規定に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。

また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。

このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。

コーポレート・ガバナンス体制図

③  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については「リスク管理規程」を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。特に当社事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。

④  コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく「企業行動指針」を制定するとともに、コンプライアンス確立の取組みを行ってきた。また、コンプライアンスの実効性を補完するために、社内及び社外に設置された「コンプライアンス窓口」により、内部通報及び相談に関して適確に対応している。

⑤  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、子会社の規模や業態に応じたリスク管理やコンプライアンス体制の整備・運用を支援している。

⑥  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、

定款で定めている。

⑧  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名  女性1名  （役員のうち女性の比率 7.1％）

（注) １．取締役  渋田一典、丸林信幸、海老井悦子、樋口和繁の各氏は、社外取締役である。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から

2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員    花田  公徳      営業計画部長

常務執行役員    髙山  健司      人事労政部長

常務執行役員    山口  幸之助    北九州地区支配人

常務執行役員    山本  敏雄      国際エネルギー事業部長

常務執行役員    山内  洋介      長崎地区支配人

常務執行役員    柴田  浩伸      九北幹線建設プロジェクト部長

執行役員        今給黎  督      営業本部副本部長

執行役員        山下  秋史      経営企画部長

執行役員        加藤  卓二      営業本部副本部長

執行役員        松田  和久      事業開発部長

執行役員        下田  正浩      生産部長

執行役員        佐藤  時夫      関連事業部長

執行役員        沼野  良成      総務広報部長

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、渋田一典氏、丸林信幸氏、海老井悦子氏、樋口和繁氏の４名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。渋田一典氏は過去に株式会社ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役副社長及び株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。丸林信幸氏は丸林公認会計士事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の取引、利害関係はない。海老井悦子氏は過去に公益財団法人福岡県女性財団理事長に就任しており、当社は同財団法人との間に特別の取引、利害関係はない。樋口和繁氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。

また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。

社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。

また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の渋田一典氏、丸林信幸氏、海老井悦子氏、樋口和繁氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会、監査部及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会については、社外取締役４名を含む６名で構成されており、監査等委員会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査する。また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行う。なお、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。

②  内部監査の状況

当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、６名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。

③  会計監査の状況

当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を実施した。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、本野正紀氏（継続監査年数５年）、寺田篤芳氏（同２年）及び濵村正治氏（同１年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等５名、その他10名である。

当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び「会計監査人選定基準」により、会計監査人が会社法340条の第1項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、「会計監査人評価基準」により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。

また、監査等委員会、監査部及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

④  監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ  その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はない。

(当連結会計年度）

該当事項はない。

ｃ  監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制に係る助言・指導業務等を委託し対価を支払ってい

る。

(当連結会計年度）

当社は有限責任監査法人トーマツに対して、内部統制に係る助言・指導業務等を委託し対価を支払ってい

る。

ｄ  監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

ｅ  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内で、当社の経営環境、世間水準等を考慮し、独立社外役員からの助言を得た上で、取締役会において決定している。また、それぞれの役位に期待すべき役割・責務等を勘案して決められた基本報酬により構成されるが、これは、エネルギー事業者として、中長期的な視点で安定的な事業運営を促すことを目的としている。

当社監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内で、監査等委員会の協議により決定している。

また、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定している。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的としている。

なお、株式報酬限度額の総額は３事業年度で１億9,700万円以内としているが、業績連動型株式報酬制度に係る指標、報酬額の決定方法及び指標の目標等については、策定中である。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は、2018年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。

２．監査等委員会設置会社に移行する前における役員報酬限度額は、取締役分月額3,200万円以内、監査役分月額700万円以内である（1992年６月27日定時株主総会決議）。

３．監査等委員会設置会社に移行した後における役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役をを除く）分年額３億7,200万円以内、監査等委員である取締役分年額9,600万円以内である（2018年６月27日定時株主総会決議）。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化など、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、その保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

２．定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

    なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  41社

連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

㈱吉川工務店及び吉祥開発㈱は当社が株式を取得したため、SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.は当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エスジーリキッドサービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  3社

グリーンランドリゾート㈱

㈱マルタイ

ＫＦＴ㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エスジーリキッドサービス㈱他）及び関連会社（ハウステンボス熱供給㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.の決算日は12月31日、㈱ベストサプライは１月31日、㈱エストラスト及び㈱トラストコミュニティは２月末日、吉祥開発㈱は４月30日、㈱吉川工務店は６月30日である。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、SAIBUGAS(Thailand)CO.,LTD.については2019年1月23日に設立されたため設立時点の財務諸表、吉祥開発㈱及び㈱吉川工務店については2019年２月５日に株式を取得し連結子会社としたため２月末日で仮決算を行った財務諸表を使用している。

なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっている。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

②  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっている。

なお、主な耐用年数は次のとおりである。

製造設備    10～20年

供給設備    13～22年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②  関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下に相当する額を計上している。

③  ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

④  役員賞与引当金

一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ その他の工事

工事完成基準

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段‥‥為替予約

ヘッジ対象‥‥外貨建金銭債務

(原料購入代金)

ｂ ヘッジ手段‥‥金利スワップ

ヘッジ対象‥‥借入金

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却としている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が521百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,155百万円減少している。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,155百万円減少している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  退職給付制度終了益は割増退職金制度を廃止したことによるものである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少334,688千株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加6千株（株式併合前4千株、株式併合後2千株）によるものである。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少687千株は、株式併合による減少686千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株（株式併合前0千株、株式併合後0千株）によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

レンタカー事業における車両（その他の設備）である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ガス事業における建物・車両・ＯＡ機器等（業務設備）及び不動産賃貸事業における建物（その他の設備）等である。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産                                                                            （単位：百万円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産                                                                            （単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に都市ガスの製造・供給・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、主に金融機関借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。また、当社グループは資金管理子会社を有しており、当該資金管理子会社が金融機関から資金を調達し、グループ各社に貸付を行っている。当該資金管理子会社は、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することでの運用を行っている。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであり、また長期借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。それらの借入金等の一部は金利の変動リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、それらのリスクに対するヘッジ取引を目的として、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対する金利スワップ取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、主に格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けの金融機関とのみ取引を行っている。当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されている。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、認識された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジすることがある。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に基づき、当該取引にかかる各担当部署は、関連部署間で協議し、取引を行っている。経理部等の資金管理担当部署は契約先と残高照合等を行っている。取引実績は、適宜担当役員に報告している。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に関するリスク管理規程に準じて、管理を行っている。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部等の資金管理担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は以下のとおりである。

株式  ：取引所の価格によっている。

債券  ：主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

その他：短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（7）社債（1年以内償還予定を含む）

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

（8）長期借入金（1年以内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)「現金及び預金」には現金96百万円が含まれている。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)「現金及び預金」には現金103百万円が含まれている。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）