7949 小松ウオール工業 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社は第50期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

６  当社は第50期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

７  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの
向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、株主・取引先・社員との共存共栄
を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。

（２）目標とする経営指標

  当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当
たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利
益を意識した活動をしてまいりました。なお、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一
段落し、売上高経常利益率は8.9％（前事業年度比1.4ポイント上昇）、総資産経常利益率は8.1％（前事業年度比1
.5ポイント上昇）と改善いたしましたが、当社が掲げている経営指標を２期以上続けて達成できるように努めてま
いります。
　今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対
する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。
　また、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界における2020年問題、今後ますます増大するであろうイ
ンバウンド対応等、建設業界をはじめとして間仕切業界においても適切な対応が必要と考えられます。
　このような状況下において、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売
に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応
した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保
のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。

①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売の
　バランスを取りながら安定した売上を目指します。　　

②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成
　績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的
　知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため、新
　事務所への移転を計画しています。
③社内情報システムの再構築により、加賀工場をはじめとする既存工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理
　化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。また、既存工場の作業環境・作業効率改善のため、新
　たに第三工場に事務所棟増築を計画しています。
④中部地区、関西地区、九州地区については、より物流の強化・効率を図るため、物流倉庫の増設を計画しており
　ます。

（４）会社の対処すべき課題

　当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、一部工事物件の原価の付替え等に関する特別調査委員会の提言にもとづき、内部統制システムを一層
強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてま
いります。

（５）今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、海外経済の動向や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内における雇用環境の改善により、企業業績の改善が進み、経営環境は回復が続くことが期待されます。

このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内情勢および経済動向について

当社は建物に使用される間仕切の製造及び販売、施工を行っております。当社製品を用途別に分類すると、当事業年度においては、売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けとなっております。官公庁向けについては、公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、安定的に推移するものとは限りません。したがって、民間設備投資が減少する場合及び公共投資が削減される場合、当社の業績は民間設備投資動向及び公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

　(2) 原材料等の価格について

当社は、継続的かつ積極的な生産性向上に努め、費用の低減を意識した体制を取っております。原材料等の仕入価格上昇に伴う費用増額、自然災害に起因する原材料等の高騰などに備え、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫の確保等により対策を講じておりますが、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産能力拡充について

当社は東京五輪、首都圏における都市再開発やインバウンド関連需要に対応するため、人材採用・育成に努めております。特に施工現場における人員増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、新卒採用枠を設け、毎年一定数の人員確保を行い、スキル向上を見込んだ社内教育等を徹底してまいりました。しかしながら、想定以上の現場数であった際に、現場数に見合う人員数の確保ができず少人数での現場対応が余儀なくされる場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等について

当社は、地震・集中豪雨等の天災や火災等の災害により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品・サービスについて

当社は、製品の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの継続的改善を図っており、高品質な製品・サービスの提供に努めておりますが、製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵がある場合は、相応の費用負担が生じるため、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向、ブレグジット等による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、数年前から本社ならびに主要な支店・営業所のショールームを活用し、製品ＰＲを積極的に行って、受注獲得に向け注力してまいりました。これに加え、主力製品である可動間仕切（マイティーウォール等）をはじめ、各種製品の販売強化を図るため、人材の教育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切（ドア製品等）やトイレブース製品の開発、多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、本社技術者の同行営業に注力することに加え、先行管理の徹底を図ることにより見積獲得額が伸張した結果、受注高及び受注残高にその効果が現れてきております。生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展を図り、ＩoＴを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めてまいりました。

経営成績につきましては、積極的な販売促進活動を進めるとともに、首都圏を中心とするオフィスビル・複合施設の建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ4.5％、4.2％増加となり、過去最高となりました。

売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推移したことにより、事業年度において過去最高となる346億35百万円となり、前事業年度と比較して9.2％の増加となりました。

利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進めたことにより、売上総利益率が35.4％（前事業年度比0.4ポイント上昇）となりました。また、増収効果による販売費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は30億47百万円（前事業年度比32.3％増)、経常利益は30億70百万円(前事業年度比29.9％増)、当期純利益は20億48百万円（前事業年度比26.6％増）の増収増益となりました。

なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。

①　生産実績

当事業年度における品目別生産実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当事業年度における品目別受注実績は次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しています。

２  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当事業年度における品目別販売実績は次のとおりであります。

(注) １  その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。

２  前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当事業年度末における資産総額は393億円となり、前事業年度末より25億53百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金14億31百万円、売掛金12億34百万円等の増加等による流動資産の増加31億54百万円及び有形固定資産６億50百万円等の減少等による固定資産の減少６億１百万円によるものであります。

負債総額は70億52百万円となり、前事業年度末より11億79百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等３億37百万円、買掛金３億15百万円、未払金１億79百万円等の増加等による流動負債の増加９億79百万円及び退職給付引当金１億33百万円等の増加による固定負債の増加１億99百万円によるものであります。

また、純資産につきましては、322億47百万円となり、前事業年度末より13億74百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金14億33百万円の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。

その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は88億96百万円となり、前事業年度末より10億31百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は24億24百万円（前事業年度は31億77百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益30億69百万円の計上、減価償却費10億54百万円等による増加と、売上債権の増加額16億19百万円等による減少によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は７億79百万円（前事業年度は２億４百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入及び払戻による純支出４億円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億57百万円等による減少等によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は６億13百万円（前事業年度は５億69百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを東日本、西日本開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。

当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「リペアワークドア」、及び、「防火戸適合品の遮煙対応品」を開発いたしました。

 「リペアワークドア」は、改修工事において既存壁を壊さずに、既存のドア枠を利用して扉を新しく付け替えることができる鋼製軽量建具であります。扉の改修におきまして「リペアワークドア」には、状況に応じて３種類の工法があります。１つ目は、トレード（扉交換）工法であります。既存枠を使用し、扉本体のみを交換する工法であります。２つ目は、サポート（枠補強）工法であります。既存枠に補強材を追加し、扉を交換する工法であります。３つ目は、カバー（被せ枠）工法であります。既存枠にカバー枠を被せ、枠及び扉共に交換する工法であります。これら工法により、コストダウンや工期短縮のご要望に応えることができます。

 「防火戸適合品の遮煙対応品」は、カームドアＬＧＳタイプ、カームドア外付けタイプ及びＬＳドアの防火戸適合品（特定防火設備又は防火設備）に遮煙性能を有するものであります。異種用途区画で必要とされる遮煙性能（告示2564号）の試験を実施し、性能を満たしております。

今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。

なお、当事業年度の研究開発費の金額は、297百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、各工場の既存機械装置の維持更新及び本社建屋の維持更新等を中心に357百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記中 ＜  ＞ 内は、臨時従業員数であり、外数で示しております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在における計画の主なものは、次のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割による  1,809千株  転換社債の株式への転換  395千株

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式1,437,142株は、「個人その他」に14,371単元、「単元未満株式の状況」に 42株含まれております。

なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 　　1,042千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社     　　  373千株

資産管理サービス信託銀行株式会社            　 289千株

３　資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する289千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式244千株が含まれております。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

４　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定上、控除する自己株式は、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に42株含まれております。

　　 ２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株(議決権の数2,444個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,444個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

　(注)　「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

１　役員等株式所有制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　役員等に取得させる予定の株式の総数

当社は、2016年８月30日付で405百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当社株式を250,000株、402百万円取得しております。

３　当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員のうち、「役員株式給付規定」に基づき、株式給付を受ける権利が確定した者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株は含まれておりません。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財務体質の健全性を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき40円00銭とし、中間配当金は１株につき30円00銭として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき70円00銭であります。

内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要に備える所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高めることにより、健全な企業体質を維持していくことが、企業の社会的責任であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。また、株主から見た企業価値を最大化することを最優先し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが何より重要であると判断しております。

２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
　（2）株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域
　　　 社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
　（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
　（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の
　　　 役割・責務の適切な遂行に努めます。
　（5）株主との建設的な対話に努めます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制

（注）※　2019年６月27日開催の定時株主総会における取締役の異動を反映し、有価証券報告書提出日現在のものとなっております。

２）現状の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

取締役会には、業務執行に係る重要事項は全て付議され、業績の進捗に係る議論、対策等を検討しております。取締役会を補完する機能として、本社・工場部門での業績検討会と営業部門でのブロック会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速な対応と意思決定ができる体制となっております。

また、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社の執行役員12名(うち取締役兼任５名)は代表取締役社長を除く全員が部門長及びこれに準ずる職務を兼務しており、創業以来の小分割独立採算制度の中で、部門相互の牽制が行われ、各々が部門利益確保という業務執行責任を負っております。

３）当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めることを目的としております。
　また当社の監査等委員会は４名で構成しており、監査等委員長は取締役金子信一、監査等委員は社外取締役山口徹、社外取締役宮前悟、社外取締役松木浩一であります。社外取締役３名はいずれも豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしております。
　監査等委員会は、監査等委員を除く取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任並びに不再任に関する議案内容の決定、監査等委員を除く取締役の選・解任等及び報酬等についての意見の決定、及びその他法令及び定款で定められた職務につき権限を有しております。

③  企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく、業務の適正を確保するための体制等の整備について、2006年５月の取締役会決議による、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、内部統制に関する体制、環境を整備、運用をしております。また、同方針につきましては、取締役会の決議に基づき適宜改定を行っております。(最終改定：2016年６月)

当社の内部統制システムの整備状況は、次のとおりであります。

(基本的な考え方)

当社では、以下の「我が社の基本理念」を経営の拠りどころとし行動します。

「我が社の基本理念」

われわれは、常に一流を指向し、内に礼節、勤勉、誠実を心がけ、積極果敢に行動します。

一．常に需要の動向を的確にとらえ、より良い製品、サービスを提供します。

一．顧客に奉仕し、明るい職場環境をつくり、従業員の生活向上を図ります。

一．限りない情熱と、たゆまぬ努力を重ね、企業の発展を期し社会のために尽します。

また、当社では上記の「我が社の基本理念」を具体的行動に落し込んだ以下の行動指針を日ごろの業務運営の指針とします。

(行動指針)

私たちの目指すところは、誠実かつ公正な経営を実現し、企業の社会的責任を果たしていくことです。私たちは次のとおり行動します。

１．私たちは、顧客の満足を第一とし、常に最高の製品、サービスを提供していきます。

２．私たちは、法令やルールを厳格に遵守し誠実かつ公正な企業活動を行います。

３．私たちは、社員一人ひとりの人権と人格を尊重するとともに、働きやすい企業風土の実現に努めます。

４．私たちは、ステークホルダーに対して、公正で適切な情報開示に努めます。

５．私たちは、かけがえのない地球環境を守るため、環境保全の活動を通して社会に貢献します。

６．私たちは、国際化時代にあって異なる文化的伝統や慣習を尊重します。

７．私たちは、利益と倫理が相反する場合、迷わず倫理を選択します。

８．私たちは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度でのぞみます。

(内部統制システム構築に関する基本方針)

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および使用人が法令や定款に適合した行動ができるように「行動規範」を制定し、その徹底を図るため社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、コンプライアンス体制の強化推進に努める。

また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付ける通報相談窓口を設ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程に基づき、文書または電子的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

取締役は、それらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の強化推進に努め、当社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を決定する。また、「コンプライアンス・リスク管理委員会」へリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、緊急事態が生じた場合の危機管理対応策を検討する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務権限、会議体の開催や付議基準等を明確化するとともに、意思決定の妥当性を高めるための体制を強化する。

取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、議決および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査に必要な知識・能力を備えた人員を配置する。当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役からの指揮は受けないものとする。

また、当該使用人の人事については監査等委員会の同意を得たうえで決定し、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

６．監査等委員以外の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制およびこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査等委員以外の取締役および使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正行為の事実および会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告するものとする。

なお、当該報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行について必要と判断した費用または債務の処理を求めたときは、監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその処理を行う。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。

また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門と情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨むものとし、関係排除に取組んでおります。

(反社会的勢力排除に向けた整備状況)

１．不当要求に関する対応統括部署は総務部とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、事案により関係部署と協議し対応しております。

２．石川県企業防衛対策協議会、公益財団法人石川県暴力追放運動推進センター等の指導を受けるとともに、必要に応じて警察署、顧問弁護士等と連携して、反社会的勢力に対する体制を整備しております。

３．反社会的勢力に関する情報を社内で収集し一元管理するとともに、当該情報を取引等の相手方が反社会的勢力であるかどうかの確認に利用しております。

２）リスク管理体制の整備状況

業務執行、監督機能の強化を図るため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着及びリスク管理体制の整備と適切なリスク対応を図っております。

３）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)の会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役山口徹氏、宮前悟氏及び松木浩一氏と責任限定契約を締結しております。

④  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥  取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

２）剰余金の配当等の決定機関

会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

３）取締役の責任免除

取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

４）監査役の責任免除に関する経過措置

2026年６月24日を期限とし、会社法第426条第１項の規定により、第49期定時株主総会終結前の行為に関する監査役であった者の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①  役員の一覧

男性 9名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注) １  取締役加納慎也は、代表取締役社長加納裕の長男であります。

２  取締役山口徹、宮前悟及び松木浩一は、社外取締役であります。

３  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役金子信一は、退任する監査等委員である取締役松本茂の補欠として選任されたため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間（2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで）となります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　金子信一、委員　山口徹、委員　宮前悟、委員　松木浩一
なお、金子信一は常勤の監査等委員であります。

７  当社は、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化と効率化ならびにコーポレートガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。

②  社外取締役の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、社外取締役の要件は会社法を基に、独立性の判断基準については東京証券取引所の定める独立性基準を基に、取締役会において要件を定めております。なお、社外取締役の選任にあっては、高い倫理観、企業経営に必要な知識・能力を有し、豊富な経験を備えた資質ある人物であることを選任基準に照らし、取締役会において意見・審議したうえで監査等委員会の評価を受けております。

当社の社外取締役は監査等委員であり、山口徹氏、宮前悟氏及び松木浩一氏の３名を選任しております。

山口徹氏は、長年にわたり株式会社共和工業所の代表を務められるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かすことで、監査等委員である社外取締役として中立・公正な目で企業経営を評価できると判断しております。

宮前悟氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

松木浩一氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と高い見識を当社経営体制の強化に活かしていただくことにより、監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

各専門分野における豊富な知識と経験を有する社外取締役が取締役、会計監査人、内部監査部門と適宜連携をとり、監査等委員会を通じて意見やアドバイスを述べる等、監査・情報交換を行っております。

当社は山口徹氏が取締役会長を兼務する株式会社共和工業所と、宮前悟氏が業務執行者を兼務する弁護士法人米澤・宮前法律事務所、松木浩一氏が所長を兼務する松木浩一公認会計士・税理士事務所、代表取締役社長を兼務する株式会社マツキ・アンド・カンパニー及び社外監査役を兼務する株式会社アイ・オー・データ機器との間には、特別の利害関係はありません。なお３名とも、東京証券取引所が定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れが無いと判断できるため、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、４名の監査等委員(うち常勤１名、社外３名)で行われており、そのうち１名は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会に出席する他、常勤の監査等委員が中心となって各種委員会、会議にも積極的に参加し、監査等委員以外の取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門と連携を密にして、コンプライアンスの状況を含め随時必要な監査を実施しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室(２名)が対応しており、うち１名はＩＴシステムの専門的知識を有する人物を配置しております。また監査の手続きとして、取引の経過及び結果が法令及び会社諸規定等に準拠し、伝票・帳票などに妥当に処理記載されているかを監査する会計監査、業務が法令及び会社諸規定等に準拠し、かつ計画達成のために合理的・能率的に運営されているか否かを質問・閲覧等の方法により監査を行う業務監査、そしてコンプライアンス・リスク管理委員会にて識別された重要な財務報告に係る内部統制について、その整備・運用状況及び自己点検結果に関して、質問・閲覧等の方法により監査を行う内部統制監査を実施しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を遂行した公認会計士

香川　順

髙村　藤貴

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人候補の選定は、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模の法人であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを基準とし、総合的に判断することを選定方針としております。有限責任監査法人トーマツはいずれの要件も満たしており、相応しいものと判断しております。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、当社の評価基準に基づき、監査法人の再任の適否の判断に係る事項を評価した結果を監査等委員長が監査等委員会で報告、審議のうえ、監査法人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、コーポレートガバナンスに関する助言業務等であります。

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人が策定した監査計画に基づき、監査日数、監査内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者で協議の上、決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査の日程や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬となる見積もりの算定根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(社外取締役を除く。)の報酬は年額報酬として基本報酬と業績報酬で構成し、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。基本報酬は、配当、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限として定めており、業績報酬は、役位や業績達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬制度を採用しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の決定につきましては、代表取締役、人事担当取締役及び監査等委員である社外取締役との協議及び監査等委員会からの意見を受けて取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会において決定しております。

当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額400百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議されております。なお、業績連動型株式報酬については、上記の報酬限度額とは別枠として決議されております。

当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、配当、従業員の給与・賞与水準、他社の動向及び過去の支給額実績等を勘案し算定した報酬予定額について、監査等委員会からの意見を受けて、報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有しており、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で報酬額を決定しております。

なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動は、監査等委員である社外取締役が代表取締役、人事担当取締役との協議のうえ監査等委員会で報酬に関する意見形成を行い、2018年６月26日開催の取締役会で、監査等委員会からの意見を受けて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、2018年７月18日開催の監査等委員会で決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  業績連動報酬は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」であり、役員株式給付規定に基づき当該株式報酬額を決定しております。なお、付与ポイント（１ポイント＝１株）の算定方法及び指標は以下のとおりであります。
 
付与ポイント ＝ 職位別基準ポイント × （業績連動係数 ＋ 個別評価係数）
 
※業績連動係数：当事業年度における当社管理会計ベースの経常利益額の対前事業年度比増減率から算定す
　　　　　　　　る。(係数：1.5～0.8)
※個別評価係数：代表取締役が７段階で各役員の評価を実施し算定する。(係数：＋0.4～▲0.2)
※業績連動係数と個別評価係数の合計数は、上限を1.5、下限を0.6とする。
 
当社は、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。)の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にするため、役位及び職責による職位別基準ポイント、業績連動係数及び個別評価係数を当該業績連動報酬の指標として採用しております。なお、当該業績連動報酬に係る指標については業績の向上を重視しておりますが、明確な目標は定めておりません。

２  業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した役員株式給付引当金繰入額であります。

３　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に保有する政策保有株式等を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であります。上場株式の政策保有は、相手先企業との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、主要な政策保有株式については、定期的に担当取締役が保有方針への適合を検証して代表取締役社長に報告し、保有の適否を検討しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない等その保有の合理性に疑義が生じた株式がある場合は、保有継続の可否について取締役会等に諮り、売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社が保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、全ての銘柄を記載しております。なお、保有区分がみなし保有株式に該当する銘柄はありません。

２　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であるため省略しておりますが、保有の合理性は、上記②ａ．「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。

４　前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても株式数は増加しておりません。

５　2018年4月1日付で㈱岡村製作所は「㈱オカムラ」に、2018年10月1日付で小松精練㈱は「小松マテーレ㈱」にそれぞれ商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等への参加を実施しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。なお、見込生産品についてはロット別個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおり

  建物                ８～50年

  構築物              ７～50年

  機械及び装置            10年

  車両運搬具          ４～５年

  工具、器具及び備品  ２～15年

(2) 無形固定資産(ソフトウエア)

利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2009年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

工事契約の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) ６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)　

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「受取手数料」４百万円、「その他」３百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」600百万円に含めて表示しております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1)　取引の概要

本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。

取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度393百万円及び244,400株、当事業年度393百万円及び244,400株であります。

(貸借対照表関係)

※1   たな卸資産の内訳

※2   期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  工事経費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

※６  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管　理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株を含めております。

２　普通株式の自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取による増加であります。

また、普通株式の自己株式の減少5,200株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) １　2017年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2017年10月24日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管　理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株を含めております。

２　普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) １　2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　2018年10月23日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2019年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　(百万円)

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体(主として取引先企業)の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金、また未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

前事業年度(2018年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当事業年度(2019年３月31日）

(※)  負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6) 買掛金、(7) 未払金、及び(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前事業年度(2018年３月31日)の「(5) 投資有価証券  その他有価証券」及び当事業年度(2019年３月31日)の「(5) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には、それぞれ含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日）

当事業年度(2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日）

当事業年度(2019年３月31日）

(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)

有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したものについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

なお、前事業年度(2018年３月31日)及び当事業年度(2019年３月31日)のいずれにおいても、当注記に記載した時価開示の対象とする有価証券について、減損処理を行っておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2018年３月31日)及び当事業年度(2019年３月31日)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度286百万円、当事業年度288百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)及び当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度245,864株、当事業年度244,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度244,400株、当事業年度244,400株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  資産の部

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ハ  電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

ニ  売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

ホ  たな卸資産

ｂ  負債の部

イ  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に規定しております。

１  会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

４  株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

小松ウオール工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小松ウオール工業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、小松ウオール工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。