E01191 琉球セメント 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、当社株式が証券取引所に上場されていない株式であるため、記載していない。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（セメントおよびセメント関連事業）

(1）セメント

　当社がセメントを製造・販売している。

　てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。

　㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。

(2）セメント関連

　琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。

（鉱産品事業）

　当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。

（商事関連事業）

　当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。

（その他の事業）

(1）土木建築工事

　㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。

(2）その他

　当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。

　沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。

　㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。

　琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

（注）　※印を付した会社は持分法適用会社である。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、契約社員を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいる。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社（琉球セメント株式会社）に琉球セメント労働組合（組合員数70人）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属している。

　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　(1）経営方針

　当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土

の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。

　(2）経営戦略、経営指標等

　当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確

立強化を図っている。

　また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効

率化に努めていく。

　(3）経営環境および対処すべき課題

　今後の見通しについては、公共工事は大型工事の一服感がみられるが、民間工事では分譲・貸家は高水準を維持

し、観光関連の建設投資も期待できることなどから、全体では堅調な動きが予想される。しかし、人手不足や消費

税増税による工事件数の減少懸念、また原材料のさらなる値上がりや燃料費の高止まりによる生産・物量コストの

上昇が予想され、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。

　このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の確保と顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユ

ーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、昨年11月の新桟橋完成に

より、屋部工場は臨海型工場としての機能が強化された。今後は、製品の出荷および石炭などの原材料の受入れ

で、更なる効率化を図っていく。

　鉱産品部門については、効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、重要インフラに貢献していく。

　商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図る。

　資源リサイクル事業・その他の事業では、離島廃棄物適正処理などの環境問題にも積極的に取り組み、沖縄県の

資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。

　これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）競業について

　当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(2）セメント需要の急激な減少について

　当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、当面は東京オリンピックなどの需要増があるものの、公共投資が抑制される事となった場合、減少傾向の影響を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大および生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(3）原材料の市況変動の影響について

　当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4）災害や産業事故による工場操業の影響について

　当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小限化するために、定期的な点検を行っている。しかし、生産施設で発生する産業事故、災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。当社グループの主要製品であるセメントは、沖縄県内の１工場にて生産しており、操業を中断する事象が発生した場合や修復時の費用によって業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5）環境問題

　当社グループは、環境に影響する重大な事故等による様々なマイナス影響を最小限化するために、環境関連法令に基づき、監視及び定期的な検査点検を行っている。しかし、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などによる世界経済減速の影響を受けながらも好調な企業収益や良好な雇用情勢により、企業の設備投資や個人消費などが堅調に推移し、引き続き景気は拡大した。

国内セメント業界においては、豪雨や地震などの自然災害が相次ぎ、一時的に出荷の落ち込みもあったが、東京五輪関連工事や大型再開発などが好調となり、国内需要は前期比1.9%増の4,249万トンとなった。輸出については、国内向けが好調となったことによる影響で、前期比12.2％減の1,037万トンとなった。

一方、沖縄県内経済は、建設関連で公共工事は沖縄振興予算が前年度を下回ったが、ホテル建設や住宅着工が前年を上回るなど民間工事は引き続き高水準を維持したことなどから、概ね好調に推移した。また、観光関連は航空路線の拡充や、クルーズ船の寄航回数の増加によるインバウンド客の大幅増などにより、年間入域観光客数は連続して過去最高を更新し999万人となった。更に有効求人倍率は、復帰後で最高値を更新するなど雇用環境の改善傾向が続き、個人消費も好調に推移したことで、全体として拡大の動きが強まった。

その中にあって県内セメント需要は、民間工事ではホテル建設など概ね好調であったが、前年の大型商業施設新設工事などの反動減、公共工事向けも減少し、前期比5.1％減の99万トンとなった。市況については、価格の適正化に取り組み、一部に改善がみられた。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上の拡大と収益の確保に努めた。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,186,798千円(前年同期比4.3％増)、営業利益2,001,649千円（同26.2％減）、経常利益2,103,819千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,364,286千円（同29.8％減）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は、前期に出荷が旺盛であった大型物件等の反動減により前期比6.4％減の37万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比5.2％減の67万トンとなった。売上高は8,008,417千円(同1.9％減)、営業利益は1,149,003千円(同9.9％減)となった。

鉱産品事業においては、前期に出荷が旺盛であった那覇空港第2滑走路増設工事向けの反動減により、販売量は前期比12.6％減の311万トンとなり、売上高は3,662,276千円（同13.9％減）、営業利益が422,298千円（同61.9%減）となった。

商事関連事業においては、アルミ製品等の売上高の影響により、売上高は4,674,013千円（同45.3％増）となり、営業利益は403,866千円（同55.1％増）となった。

その他の事業においては、リサイクル事業の売上高の増加があったものの、前期の不動産販売に伴う反動減により、ほぼ前期並に推移し、売上高は842,092千円（同0.8％増）となった。営業利益はリサイクル事業の増加に伴う売上原価の増加により、26,481千円（同59.5％減）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少や有形固定資産取得高の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加等による支出の増加により、3,466,160千円（前年同期3,526,173千円）となっている。

　営業活動により得られた資金は、1,478,554千円（前年同期2,693,148千円）となった。これの主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加によるものである。

　投資活動により使用した資金は、2,327,276千円（前年同期2,978,583千円）となった。これの主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものである。

　財務活動により得られた資金は、788,709千円（前年同期1,073,625千円）となった。これの主な要因は長期借入金による調達等でによるものである。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。

２．上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額には消費税等は含まれていない。

　　(3）受注実績

　当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３．上記の金額には消費税等は含まれていない。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。

(1）資産・負債・純資産の分析

　当連結会計年度末の総資産残高は、25,836,483千円（前年同期比6.3％増）となった。流動資産においては、棚卸資産の増加により10,041,134千円（同6.4％増）となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により15,795,349千円（同6.2％増）となった。

負債については、短期借入金等の増加により9,766,140千円（同6.7％増）となった。

　純資産については、利益剰余金の増加により16,070,343千円（同6.1％増）となった。

(2）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュフローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2)キャッシュフローの状況」に記載している。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は17,186,798千円（前年同期比4.3％増）、売上原価は13,573,336千円（同12.9％増）、営業利益は2,001,649千円（同26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,364,286千円（同29.8％減）となった。売上高については、セメント及びセメント関連事業、鉱産品事業において前期の大型物件工事の反動減により減少したものの、商事関連事業においてアルミ製品が好調だったことから全体としては前連結会計年度を上回った。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少しているのは、原材料等のコストアップやセメント、鉱産品の販売量減少による製造固定費負担の増加等が主な要因である。

(4）経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について

　当社の事業リスクに原材料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭原料が昨今の市況の高止まりの影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭原料価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化及び石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の拡大により、廃棄物の利用増に取り組んでいく。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,370,169千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,466,160千円となっている。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき研究開発活動は行っていない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、既存生産設備の維持・改修のために、2,686,038千円の設備投資を実施した。

　セメントおよびセメント関連事業においては、セメント生産設備の維持改善および桟橋設備の更新等について2,599,794千円の投資を行った。

　なお、上記金額には有形固定資産、無形固定資産及び前払費用、長期前払費用への投資が含まれている。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「土地他」は、土地および原料地であり、「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書している。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成31年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当

発行価格　　　　443円　資本組入額　222円

割当先　　　　　㈱沖縄銀行、㈱琉球銀行、沖縄電力㈱、大同火災海上保険㈱、㈱沖縄海邦銀行

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式45,380株は「個人その他」に45単元および「単元未満株式の状況」に380株を含めて記載している。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで

の単元未満株式の買取及び売渡による株式は含めていない。

３【配当政策】

　当社の利益配当の基本方針は、安定的な経営基盤の確保を図り、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり安定した配当を維持していくことである。

　当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としている。

　剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当は、１株当たり10円とする。その結果、当事業年度の配当性向は18.5％となった。

内部留保資金は、競争力の維持および業績の向上を図るための時宜に適う投資の源泉と考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、関係法令およびその他社会的ルールを遵守し、また経営の効率性を向上させると共に経営の健全性と透明性を確保し、株主をはじめとしたステークホルダーの信頼に応えることを基本に企業活動を行っており、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置付けている。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（令和元年６月24日）現在、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。

　取締役会については定期的に開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っている。有価証券報告書提出日（令和元年６月24日）現在、取締役８名のうち社外取締役２名の構成となっている。さらに、社内取締役および常勤監査役で構成する常務会を原則として毎月２回開催し、取締役会で定めた方針に基づき、社長が業務を統括するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る体制を整えている。

　内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室（１名）を設置しており、業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を図っている。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は平成19年度より社外取締役２名を招聘し、意思決定に第三者の視点を加える事により、経営の透明性・客観性を確保できるものと考え、現体制を採用している。これにより経営判断および職務執行の適正化・効率化に努めている。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備を定めており、当該方針に従って当社経営の最高意思決定機関である取締役会を中心として、内部統制システムの整備・運用を進めている。当該基本方針の内容は次のとおりである。

１．取締役および使用人の職務執行の法令・定款適合性を確保するための体制

１)内部統制推進委員会は、役職員が守るべき企業倫理・行動規範等をまとめたコンプライアンスマニュアルを全役職員に配布し、周知徹底を図る。

２)法令上疑義のある行為等について、直接従業員が情報提供できる内部通報制度を設ける。

３)内部監査室はコンプライアンス体制の状況について定期的に監査を行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理体制

社内規程および法令に従い、取締役の職務執行に係る情報については、書面または電磁的媒体に記録し、保存・管理する。取締役および監査役は常時これらの文章を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)組織横断的なリスクの監視および全社的対応は内部統制推進委員会が行い、リスク管理規程等の整備とその運用を図る。

２)各部署の所管業務に付随するリスク管理は当該部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告する。

３)内部監査室はリスク管理の状況について定期的に監査を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)社内規程に職務の執行に関する権限の範囲とそれに伴う責任を定め、合理的な役割分担により職務執行の効率性を確保する。

２)取締役の職務執行ひいては各部門の業務執行が効率的に行われるために、会社組織構造を定期的に検証する。

３)職務執行上重要な情報を組織や関係者相互間に効率的に伝達させるため、IT活用その他の方法により迅速確実な情報伝達・管理システムを構築する。

５．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正性を確保するための体制

　当社内部統制推進委員会は当社グループの内部統制を統括し、当社子会社の内部統制については関係会社管理規程に基づき定められた担当管理部署を通じてその状況を把握し、必要な指導・支援を行う。

１)子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社子会社については、当社の担当管理部署をとおして、子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合する体制を構築するための指導・支援を行う。内部統制推進委員会は当社グループ全体における体制構築を統括する。また、当社の社内通報制度については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知する。

２)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社子会社については、当社の担当管理部署が管理を行い、当社グループ全体としての連携を図る。担当管理部署は子会社から報告を受けた重要事項については、必要に応じて内部統制推進委員会に報告する。

３)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社子会社については、各社の規模や業態等に応じ、当社の担当管理部署とのヒヤリング等を通じて、常に情報を集約する。リスクへの対応が必要な場合には、内部統制推進委員会へ報告し必要な対応を行う。また、必要に応じ担当管理部署をとおして、リスク管理体制に関する指導・支援を行う。

４)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　当社子会社については、その規模や業態等に応じた職務分掌により職務執行の効率性を確保し、当社派遣役員が子会社取締役会等に出席し、経営上の重要事項についての意思決定を行う。派遣役員および担当管理部署をとおして当社グループ全体の職務執行の整合性の確保と効率的な遂行を図る。

６．監査役が職務補助使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務補助使用人

の取締役からの独立性に関する事項ならびに職務補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　本社総務部総務課が監査役の職務を補助する。全役職員は監査役補助業務の独立性を阻害する不当な行為は一切してはならない。また、監査役を補助する体制に関しては監査役の意見を尊重し、補助業務の実行については専ら監査役の指示に従って行うものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他の監査役への報告に関する体制

１)監査役は常務会や取締役会等の重要会議に出席し、報告を求め、意見を述べることができる。

２)監査役は内部統制の実施状況を監査するため、いつでも取締役および従業員に報告を求めることができ

る。

３)当社グループの取締役および使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、監

査役に対して迅速に報告すべき旨を義務として定める。

４)また、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体

制を構築する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う。

９．その他監査の実効性を確保するための体制

１)監査役は、代表取締役社長および会計監査人と定期的または随時に情報の交換を行う。

２)内部監査室長は監査役と連携する。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　市民生活の秩序および安全に脅威を与える反社会的な勢力又は団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言する。なお、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、内部統制推進委員会がリスク管理に関する全社的課題について協議を行うとともに、リスク管理に関する進捗状況を把握し共有する。また、重要協議事項に関しては、常務会へ報告を行う。社内各部署の所管業務に付随するリスク管理においては各部署が行い、定期的にリスク管理状況を内部統制推進委員会へ報告し、リスク管理体制の推進を図っていく。

②役員の報酬等の内容

　当社の取締役および監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりである。

取締役に対する報酬等　　　　　　　　　　　134,477千円

（うち社外取締役に対する報酬等　　　　　　　4,050千円)

監査役に支払った報酬等　　　　　　　　　　 20,300千円

（うち社外監査役に対する報酬等　　　　　　　4,050千円)

③取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

④取締役の定数

　当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めている。

⑤取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）および監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限界において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人くもじ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

⑦中間配当の決議機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．取締役　伊波 一也および普久原 啓之は、社外取締役である。

２．監査役　上間 優および﨑原 正樹は、社外監査役である。

３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和元年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和元年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外取締役および社外監査役の状況

イ．員数、人的関係、資本的関係等

　当社の社外取締役は２名（伊波一也氏、普久原啓之氏）、社外監査役は２名（上間優氏、﨑原正樹氏）であり、下記に説明のとおり、当社と人的関係または取引関係等の特別な利害関係はない。

　社外取締役伊波一也氏は、株式会社沖縄銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外取締役普久原啓之氏は、株式会社琉球銀行の常務取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役上間優氏は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長を務めている。当社と同社との間に人的関係はなく出資があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

　社外監査役﨑原正樹氏は、株式会社沖縄海邦銀行の取締役を務めている。当社と同行との間に人的関係はなく出資および銀行取引があるが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではない。

ロ．企業統治において果たす機能、役割、考え方等

　社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、経営者として培ってきた豊富な経験・見識および経理財務等の専門分野における高度な知見などを考慮し選任を行っている。選任するにあたり、独立性に関する基準または方針を明文化していないが、社外取締役および社外監査役ともに独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘や意見をいただいており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断している。

ハ．内部監査室および内部統制委員会等との連携

　社外取締役は、取締役会へ出席し、内部監査室、監査役、会計監査人および内部統制推進委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。

　また、社外監査役は、取締役会への出席をはじめ、監査役会において、内部監査室、会計監査人および内部統制推進委員会から報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っている。

（３）【監査の状況】

①監査役の状況

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（令和元年６月24日）現在、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、それぞれが独立した視点から取締役を監視・監査している。監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況等を聴取している。また、当社常勤監査役がグループ会社の監査を兼任するなど、グループ会社の監査の強化も行っている。

②内部監査の状況

　内部監査部門としては、独立組織として社長直属の内部監査室（１名）を設置しており、業務活動全般に関して方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性・法律・命令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言等を行っている。また、必要に応じて監査役との情報交換を実施し、密接な連携を図っている。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　くもじ監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

　金沢信昭氏

ハ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士試験合格者１名およびその他１名である。

ニ．監査法人の選定方針と理由

　当社の選定方針は、当社と監査法人の関係において、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会計士法上の著しい利害関係のないことその他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、および日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性が保持されていることである。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。くもじ監査法人は、会計監査人として専門能力と職業倫理を保持し、職務遂行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」にある会社法第340条第１項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査法人の業務体制にも不備はない。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

⑤その他重要な報酬の内容

  該当事項はない。

⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  該当事項はない。

⑦監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めている。

⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、くもじ監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　10社

主要な連結子会社の名称

琉球生コン㈱　てだこ建材㈱　琉栄生コン㈱　西崎生コン㈱　波原産業㈱　㈲昭進汽船　琉球運送㈱　㈱ロジテム琉球　㈱琉球鉱山開発　琉球興業㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱紅濱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

㈲南成生コン工業　㈱南西建設

(2）持分法を適用してない非連結子会社（㈱紅濱）および関連会社（沖縄アンホ㈱、協栄生コンクリート㈱、久米島琉球セメント販売㈱、共立生コン工業㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

　なお、当連結会計年度において、㈲南成生コン工業は決算日を12月31日から6月30日に変更している。こ

の決算日変更により、当連結会計年度は6ヶ月を連結している。この変更により連結財務諸表に与える影響

は軽微である。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社（琉球運送㈱、琉球興業㈱を除く）の決算日は、12月31日である。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結子会社決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法による原価法

原材料・貯蔵品（袋類）

主として移動平均法による原価法

商品（販売用不動産）

主として個別法による原価法

商品・貯蔵品（その他）

主として先入先出法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定額法（但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法）を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。

　また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　　22～60年

機械装置及び運搬具　　６～９年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

ニ　長期前払費用

　定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

　なお、実質経営破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額による回収が可能と認められる額を控除した残額を回収不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は106,846千円である。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため、当社および連結子会社は、内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。

ホ　災害損失引当金

　台風により被災した資産の復旧等に要する費用に充てるため、今後の発生見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,581千円「投

資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「固定負債」の「繰延税金負債」199,102千円と相殺表示とし

た。そのため「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は770千円となり、「固定負債」の「繰延税金負債」は、129,291千円の表示となった。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりである。

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示している。

　３　受取手形割引高

　４　偶発債務

（１）連帯債務保証

  連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っている。

  沖縄砂利採取事業協同組合、㈱琉翔に対する保証債務は、組合員のシェア割合分を記載している。また、沖縄県北部地区生コンクリート協同組合に対する保証債務は総額で記載している。

　５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※５　災害損失引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）

　台風により被災した事業用資産の復旧に要すると見込まれる費用150,000千円を災害損失引当金繰入額として計上している。

※６　資産除去債務計上損

当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）

　一部の事業資産の撤去解体時に発生すると見込まれる低濃度ＰＣＢ処理費用17,850千円を資産除去債務計上損として計上している。

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

　なお、当連結会計年度においては、該当事項はない。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行った。

　前連結会計年度において、需要の減少により収益性が低下したセメント貯蔵・出荷設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,864千円）として特別損失に計上した。

　なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値によって算定しており、その価値を零としている。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　  ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12,458株は、単元未満株式の買取りによる増加3,620株、持分法適用

会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分8,838株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,820株は、単元未満株式の買取りによる増加1,820株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

 　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

 　①リース資産の内容

 　　有形固定資産

 　　　セメント運搬用車両

 　　無形固定資産

 　　　生コンの出荷管理・品質管理システム

 　②リース資産の減価償却の方法

 　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されている。

　破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに順ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日である。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達である。長期借入金の一部については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されている。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の与信管理基準に則りリスクの低減を図っている。投資有価証券である株式は、上場企業については半期ごとに時価の把握を行っている。また、営業取引先等に対して長期貸付を行っており、半期ごとに担保評価の把握等を行っている。また、長期借入金の一部については、変動金利ではあるが、定期的に金利動向の把握を行っており、また、借入額が少ないため金利変動リスクは軽微である。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりである。

　 　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　 　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

（4）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は、半期ごとの見直しのため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　 これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把

　 握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めていな

　 い。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。

　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

※破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載していない。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　511,084千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　　　　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　630,812千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について12,090千円減損処理している。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っている。

なお、当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、当社においては確定給付企業年金制度、連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職年金共済制度等を併用している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

該当事項なし。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループの借用している入出荷用港の土地賃貸借契約に伴う原状回復費用および当社グループの保有している一部事業資産の撤去解体時における低濃度ＰＣＢ処理費用である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復費用については使用見込期間を2年と見積もり、資産除去債務の金額を計算している。

　低濃度ＰＣＢ処理費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積もり計上している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

当社グループが保有している鉱山について、法令に基づく鉱害防止等に係る債務を有しているが、採掘を終

了する予定が無いこと、また、当社グループが保有している一部のセメントセンター、生コンプラントでは、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等の予定もないこと、加えて当社グループが保有している桟橋では、賃貸借契約に基づく現状回復に係る債務を有しているが、使用期間が明確ではなく、修繕等を実施することで相当長期間継続して使用可能であることから、資産除去債務の履行時期についての合理的見積りが極めて困難なため、資産除去債務を計上していない。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の売却による減少（156,000千円）である。

２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った

ものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、セメント製造販売を中心に、鉱産品、商事関連を事業として展開している。

　したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「セメントおよびセメント関連事業」、「鉱産品事業」及び「商事関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業

等を含んでいる。

（注２）調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

（注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 

　当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル、食品関連事業

等を含んでいる。

（注２）調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。

（注３）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額は全て国内のため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はない。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】