6617 東光高岳 有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第６期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。

  ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第６期以降の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。

  ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。

その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力機器事業）

当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（計量事業）

当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株）

なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。

（エネルギーソリューション事業）

当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。

当社

（情報・光応用検査機器事業）

当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。

当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)

（その他の事業）

当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業、LED照明事業等を行っております。

当社

（注）前連結会計年度まで関連会社であった交和電気産業（株）は保有株式を売却したため、関連会社でなくなりました。

主な製品及びサービスは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。

(3) 労働組合の状況

東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2019年3月31日現在の組合員数は1,514名であります。また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を経営理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、いま求められるエネルギーマネジメントシステムの構築に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2018年度に2020中期経営計画として、2020年度を最終年度とした計画を策定しております。2019年度の目標値につきましては、計画策定時の想定より国内電力業界の競争が一層激化してきていることなどの事業環境を踏まえ、売上高を1,040億円から970億円に、営業利益を45億円から20億円に見直しを行いました。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、電力システム改革を契機に、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を目指すために、中長期戦略として、以下の3つの基本方針のもと取り組んでまいります。

① 既存事業の収益性向上（バリューアップ）

・生産性向上と原価低減活動を一層加速・推進し、圧倒的な競争力を獲得します。

② 新たな収益基盤の構築（ブレークスルー）                     

・成長領域を見定め、経営リソースの重点的投入により新たな収益基盤を確立します。

③ 経営基盤の強化（ベース）

・2020中計を達成するために意識改革を徹底します。

・21世紀の企業として当然求められる活動を継続します。

(4) 会社の対処すべき課題

① 国内電力会社の設備投資抑制への対応
　最大の取引先である国内電力業界では、小売及び発電の全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革により、従来の市場構造が変化し市場競争が激化しています。
　このため各電力会社では設備投資の抑制が続いており、電力会社向け製品（大型変圧器、開閉装置、断路器、小型変圧器など）の販売価格の下落が今後も継続すると予想されます。
　当社グループでは、トヨタ式カイゼン活動による全社的な生産性向上と海外調達によるコストダウンを進め、競争力のある製品の開発を行います。
　
② 社会インフラ製品の価格競争激化への対応
　一般民需および公共インフラ向け市場では、太陽光や風力発電をはじめとする再生可能エネルギーとバブル期に建設した設備更新による受変電機器の需要が高い水準でしばらく継続すると予想されますが、価格競争は一層激しさを増しています。
　当社グループでは、設備投資による生産能力の拡大、生産リードタイムの短縮と原価低減を加速するとともに、エンジニアリング機能の強化により社会インフラ分野での事業拡大を図ってまいります。 

③ 海外市場に向けての基盤強化
　通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により海外市場の先行きは不透明な状況にあります。一方で、今後、電力需要の拡大が続くアジア地域では電力インフラに係るさまざまなビジネスチャンスが広がっています。
　当社グループでは、従来の中国２か所（蘇州、撫順）のグループ会社に加え、2018年度に大韓民国（昌原）の東光高岳コリア株式会社の工場が竣工し、海外生産を加速するとともにフィリピン共和国（マカティ）に駐在員事務所を開設するなど、海外への事業拡大に向けた基盤づくりの強化に取組んでいます。
 
④ 新規事業への取り組みについて
　当社では新島でのスマートグリッド実証事業で得られた知見を活用し、再生可能エネルギーの最適化運用を目指したEMSを海外のオフグリッドや国内のセミオフグリッドに提供することで新規事業の拡大に取組んでいます。
　これらに加え、拡大を続けるアジアの電力インフラの需要に対応するため、海外の企業とのアライアンスや成長投資を積極的に行うことで事業の速やかな展開を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存について

電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、電力会社に製品を販売する比率が約6割を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。

  (2) 原材料の高騰

当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油などを使用しておりますが、これら重要資材の価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動によってリスクの低減を行っております。

(3) 技術開発

当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っております。

(4) 製品品質

当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては2019年2月に組織の見直しを実施し、グループ大での品質管理体制の強化を行っております。

(5) 大規模災害

当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。本リスクについては各拠点にて耐震対策を実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの最大の取引先である電力業界においては、2020年に向けて電力会社の送配電部門の法的分離を控えるなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー関連設備、分散型エネルギーシステム、老朽化設備の更新等の需要は高まってきております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、90,883百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　利益面では、当社連結子会社において、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益2,736百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益2,891百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高52,881百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益4,242百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

　計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高29,465百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益2,529百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

　エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上高1,888百万円（前年同期比64.1％減）、セグメント損失360百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。

　情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高5,018百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント損失7百万円（前年同期はセグメント損失160百万円）となりました。

　なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,031 百万円（前年同期は10,771 百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)

減価償却費3,324 百万円による増加、売上債権の増加1,536百万円、棚卸資産の増加820百万円等により、3,247 百万円の収入（前年同期は4,726 百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得による支出2,982 百万円による減少等により、2,757 百万円の支出（前年同期は1,611 百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,700百万円での資金の増加と、短期借入金の返済による支出680百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、配当金の支払額811百万円等により798百万円の収入（前年同期は4,614百万円の支出）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,512百万円増加し、99,222百万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものです。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し、47,367百万円となりました。これは主に借入金、製品保証引当金が増加したことによるものです。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、51,855百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は90,883百万円（前年同期比4.6％減）となり、前連結会計年度に比べて4,425百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は18,468百万円（前年同期比2.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.5％増加し、20.3％となりました。これは主に各種製品でのコストダウンによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,736百万円（前年同期比7.2％減）となりました。

なお、営業利益率は前連結会計年度比0.1％減少し、3.0％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における環境対策引当金戻入益の計上の反動等により、2,891百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

なお、経常利益率は前連結会計年度比0.1％減少し、3.2％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における退職給付引当金戻入益、固定資産売却益等の計上の反動による特別利益の減少、当連結会計年度における製品保証費用、損害賠償金等の計上による特別損失の増加等により、1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

(c)資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フローの分析）

「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

（資金調達の状況）

当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)（株式の取得による持分法適用関連会社化）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,303百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用506百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

① 変圧器関連では、現地据付工事の工期短縮などに寄与する全装輸送タイプの66kV配電用変電所向け変圧器の開発や、電源投入時に瞬時電圧低下などの悪影響を及ぼす励磁突入電流を低減することで、励磁突入電流抑制対策用装置の設置を省略できる6kV配電用油入変圧器を開発しました。

② ガス開閉装置関連では、真空遮断器（VCB）を採用しSF6ガスの使用量を削減するとともに、小型・軽量化を図った72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の開発を進めています。

③ 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した170kVおよび245kV水平一点切断路器の開発を行い、第三者試験機関（イタリアCESI）による型式認定を取得しました。

④ 配電線用開閉器関連では、海外の配電系統に向けに、絶縁性能や開閉性能の向上を図った真空バルブ（VI）採用の自動真空開閉器を開発しました。本開閉器の活用により、配電線事故時の事故点検出や早期復旧を可能とし、配電系統の運用高度化に寄与するものであります。

⑤ 配電系統用システム関連では、国際協力機構（JICA）の実証事業において、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、配電線に設置して遠隔から制御する装置と、これらを監視・制御するシステムを開発しました。今後、現地でのフィールド試験を通じて、当システムの評価を進める計画です。

当事業に係る研究開発費は1,740百万円であります。

(2) 計量事業

① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。

② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、発電所内の設置スペースの狭い場所にも適用可能な66/77kV薄型油入計器用変圧変流器（VCT）を開発し、販売を開始しました。また、110kV～275kV用のSF6ガス計器用変成器（VT）や、大電流計測用変流器（CT）、屋外用分割型モールド変流器などの開発を進めており、発送電分離に対応した製品のラインナップ拡充を図っています。

当事業に係る研究開発費は739百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業

① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC（Power Line Communication）方式の自動検針システムについて、さまざまなお客様のニーズに対応するため、400V系統への適用範囲の拡大、共同検針メーター（ガス、水道）からの取得情報の追加などの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図りました。

② EMS用コントローラ関連では、昨年度より販売開始しました「エコ.Web5」について、スマートメータBルートデータの収集機能の追加や、市販品センサーとのデータ連携機能の強化、通信インターフェースの追加（MicroLAN対応）などの開発を行い、機能拡充によるユーザの利便性の向上を図りました。

③ パワーエレクトロニクス関連では、世界的なEV（電気自動車）へのシフトを見据え、従来モデルに対し小型・軽量化を実現した、国際規格（CHAdeMO）準拠の新型EV用急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、さまざまな課金認証システムへの対応に向け開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は137百万円であります。

(4) 情報・光応用検査機器事業

半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置のうち、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置について、操作性や計測精度の向上を図った製品の改良開発を行いました。また、自動車等の自動運転の進展に伴い拡大が想定されるイメージセンサ市場向けに、拡張多層計測機能を搭載した検査装置の開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は160百万円であります。

(5) その他の事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムの開発と、実系統による実証試験を実施しました。今年度は５カ年計画の最終年に当たり、再生可能エネルギーの出力予測および出力制御、既存電源や蓄エネルギー機器などの運用制御を組み合わせた総合試験を行い、各制御間の制御協調も考慮し、安定運用できることを確認しました。2030年のエネルギーミックス（電源構成）を見据え、再生可能エネルギー導入量の受入れに必要な設備形成および運用手段の一方策を、本実証事業を通じて確立しました。

本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は18百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,210百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。）への投資も含めております。

２．設備投資額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．蓮田事業所の「その他」の主な内訳は基幹システムであります。

３．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は32百万円であります。

４．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。）」の合計額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設・改修

経常的な設備新設・改修等を除き、重要な設備新設・改修等の計画はありません。

(2) 除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2012年10月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社の共同株式移転により当社を設立したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式57,996株は「個人その他」に579単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式918単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注） 三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権  ３個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株（議決権918個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,800株は、上記自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月26日開催の第５回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し本株主総会において承認されました。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①  当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しております。

②  当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③  本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④  当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤  本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥  本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）役員に給付する予定の株式の総数又は総額

当社は179百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を95,700株取得しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当該株式の残高は91,800株であります。

（３）株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応える基本と認識しており、財務体質の強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年２回の継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。

また、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化と積極的事業展開に備え、必要な設備投資や研究開発等に活用することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当期の配当につきましては、この方針に基づき、業績の状況、経営環境等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当金25円）としております。

当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業としての信頼を確立し、継続的に価値を創造していくことが社会的責任を果たしていくために必要であると考えることから、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けており、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性と透明性を高めております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役については、経営に関する豊富な経験と幅広い知見等から、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監視・監督をしております。また、社外監査役については、専門性の高い業務経験や幅広い知見等により厳正な監査を実施しております。更に、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換会等を行うことで相互連携を図っております。

当社は、この体制のもと法令等を遵守した上での的確かつ迅速な意思決定、企業倫理の徹底、効率的な会社運営を実施しております。

取締役会は原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

取締役会の構成員（2019年6月24日現在）

監査役会の構成員（2019年6月24日現在）

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備することを取締役会にて決議し、これに基づき内部統制システムを整備、運用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制

② 取締役の定数

取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｂ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

⑥  責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．取締役金子禎則、亀山晴信及び三島康博は、社外取締役であります。

２．監査役武谷典昭及び高田裕一郎は、社外監査役であります。

３．取締役亀山晴信及び三島康博並びに監査役高田裕一郎は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．補欠選任として2017年３月期に係る定時株主総会の終結の時から就任のため、任期は、当社定款により、在任監査役の任期満了の時である2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．補欠選任として2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から就任のため、任期は、当社定款により、在任監査役の任期満了の時である2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ８．社外監査役の員数が法定の員数を欠くこととなる事態に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として、森下義人氏を選任しております。９．当社は、執行役員制度を導入しております。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、それぞれの社外取締役、社外監査役と当社の関係は、以下の表の通りです。
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員については、同取引所の独立性の判断基準に従い選定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監督を実施しております。
　社外監査役は、取締役会・監査役会等における監視機能強化によるコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、企業経営者又は専門家としての豊富な経験と幅広い知見等により厳正な監視・監査を実施しております。
　監査役は、会計監査人及び内部監査部とそれぞれ定期的な会合のほか、必要に応じて随時会合を開催しております。その席上で、監査計画やその実施状況等について意見交換を実施するなど、監査の実効性を高めるための相互連携を図っております。
　また、会計監査人と内部監査部についても随時意見交換会等を開催し、相互連携を図っております。

(選任状況に関する考え方)

社外役員候補者については、会社法第2条第15号及び第16号に定める要件並びに東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。なお、独立性基準のうち「主要な取引先」については以下の通りとし、業務執行者（業務執行取締役、使用人）に加えて社外取締役以外の非業務執行取締役でないことも独立性を判断する基準といたします。

○主要な取引先

（１）「当社を主要な取引先とする者」：

・取引先の売上高又は仕入高の10％以上を当社が占める場合の当該取引先

（２）「当社の主要な取引先」：

・当社の売上高又は仕入高の10％以上を占める取引先

・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1％以上を占める金融機関

・社外取締役

・社外監査役

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は監査役間の協議等を行うため、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等、会社全体の職務執行状況を網羅的に点検し、健全な会社運営及び社内における経営方針等の展開と浸透度の面から必要に応じて経営層に意見を表明しております。また、会計監査人との連携を密にすることで監査の効率を高め、当社の業務や財産状況の確認を通じて、適法性や妥当性の詳細な監査を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査部７名が中心となり、内部統制活動の状況について定期的かつ必要に応じて監査を行っております。内部監査の結果については、定期的に開催される経営会議において報告され、所要の改善措置が図られております。なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。

③会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

明治アーク監査法人

ⅱ）業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　公認会計士　松島　康治

指定社員　業務執行社員　公認会計士　橋本　純子

当初業務執行社員であった朝長義郎は、2019年１月18日付で交代し、あらたに松島康治が指定社員となっております。

ⅲ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士13名、その他14名となっております。

ⅳ）監査法人の選定方針と理由

会計監査につきましては、当社は明治アーク監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は資料の収集・分析、経営者・実務担当者からの聴取等を通じて当社の会計監査を行い、必要に応じて適時に当社に意見を述べております。
　明治アーク監査法人は、当社を含めた当社グループの会計業務全般及び財務報告に係る内部統制に精通していることから、有効な会計監査の実施が期待できると判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。
　なお、当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案するものとしております

ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人評価・選定基準」に従い、明治アーク監査法人の評価を実施した結果、評価基準の各項目を満たしていると判断しております。

なお、内部監査部、監査役及び会計監査人は、監査結果について意見交換等により、相互連携を図っております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（kreston）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

 監査報酬は監査予定日数、当社グループの規模等を総合的に鑑み、決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意をした理由

監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況および監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬等の額は、第５回定時株主総会(2017年６月26日開催)で決議された報酬年額以内で、取締役会で協議し決定しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名）。

上記に加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2017年６月26日開催の第５回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いただいております（同定時株主総会終結時の本制度の対象となる取締役の員数は7名）。

本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

また、監査役の報酬等の額については、第１回定時株主総会(2013年６月27日開催)で決議された報酬年額以内で、監査役の協議により決定しております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名）。

（取締役報酬の構成）

・社外取締役を除く取締役の報酬については、業績連動報酬以外の報酬である金銭固定報酬と業績連動報酬である金銭変動報酬、株式報酬の３つより構成されております。

・当社が株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併した2015年３月期を基準年度とし、当該事業年度の業績を反映のうえ決定した2016年３月期の取締役報酬を「基準報酬額」とし、この基準報酬額の約60％を最低保証額として金銭固定報酬としております。

・基準報酬額の金銭固定報酬以外の約40％の変動部分を業績連動報酬（金銭変動報酬、株式報酬）とし、業績の結果に応じて増減させる仕組みとしております。

（取締役報酬の計算単位）

・基準報酬額については、各地位群毎（代表取締役、取締役執行役員等）に定めており、これに予め定められた指標の増減等を変動部分に反映させ、員数の変動など所要の調整を行ったうえで地位群毎の報酬総額を決定しております。

・また、算出された地位群毎の報酬総額を当該群に属する役員等の個々人の業績により同一群内で配分しております。

（業績連動報酬算出のための指標と算定方法）

・金銭変動報酬については、各事業年度における計画の着実な達成、収益の拡大といった短期インセンティブとなることを目的として、基準年度に対する連結売上高、連結営業利益の増減に中期経営計画の達成度を加味して決定しております。

・株式報酬については、持続的成長、企業価値向上といった中長期のインセンティブとすることや株主との利益意識の共有を目的として、業績連動報酬の一部を株式にて支給しております。

・2019年３月期における業績連動報酬に係る指標である連結売上高の目標は91,000百万円、実績は90,883百万円であり、連結営業利益の目標は3,400百万円、実績は2,736百万円であります。

（取締役報酬額の決定）

・取締役報酬の算定方法については取締役会が決定権限を有しており、個々人の報酬額の配分については、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定権限を有しております。

・当社は、代表取締役（複数の場合は1名を選定）および独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置しており、指名・報酬委員会委員である代表取締役は、指名・報酬委員会に対して、地位群毎の報酬総額の算定結果、各個人への配分等について報告を行っております。

・また、取締役報酬の算定方法等の見直しに当たっては、予め指名・報酬委員会にて論議のうえ、取締役会または代表取締役による決定の際に指名・報酬委員会の意見を判断の要素としております。

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法

①付与ポイントの算定方法

次の算式により算出されたポイントを取締役等に対し毎年の定時株主総会日または退任日に付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切捨てます。

付与ポイント数　＝　ポイント付与日における役位に応じた役位ポイント（注１）×評価対象期間（ポイント付与日の属する事業年度の直前事業年度）における業績に応じた業績評価係数（注２）

なお、役務対象期間（前年の定時株主総会終結時から当年の株主総会終結時までの期間）の途中で退任した場合は、期間に応じてポイントを按分計算します。

（注１）役位別ポイント

（注２）業績評価係数

業績評価係数 ＝ ①の係数 × 0.5 ＋ ②の係数 × 0.5

※１.事業年度中に退任でポイントを計算する場合は、退任日直前の確定した四半期連結累計期間の業績数値と前年同期を比較して①、②の係数を決定します。

※２.評価対象期間の連結営業利益が0またはマイナスとなる場合は、②の係数を0とします。

※３.評価対象期間の連結営業利益がプラスであり、かつ評価対象期間の前年の連結営業利益が0またはマイナスとなる場合は、連結営業利益がプラスとなる直近の事業年度まで遡り、当該プラスの事業年度の連結営業利益と評価対象期間の連結営業利益を比較した数値を「②対前年比連結営業利益」とみなし、②の係数を算出します。

以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。

②支給する当社株式等

ⅰ.任期満了・会社都合により役員を退任する場合

　次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。

イ　株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

(算式)

株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×８０％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ　金銭

次の算式により算出される金銭額

(算式)

金銭額＝（保有ポイント数－イで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日時点における本株式の時価

ⅱ.自己都合により役員を退任する場合

　次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数

（算式）

株式数＝退任日時点におけるポイント数

(注）時価とは、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

③第７期事業年度における役位別個人別の上限となる株式数

第７期事業年度を評価対象期間として算出される役位別個人別の上限となる株式数は以下の通りであります。

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

④留意事項

・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結売上高と連結営業利益としています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）株式報酬は業績連動型株式報酬制度による当該事業年度の費用計上額であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について検証しております。2019年４月の取締役会において、2019年３月31日を基準とした検証の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ、ユークエスト㈱

(2) 非連結子会社の名称等

高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱

関連会社

撫順高岳開閉器有限公司、他２社

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法（定額法）　

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法　

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  製品保証引当金

販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。　

④  修繕引当金

賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の金利変動によるリスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積った投資効果が及ぶ期間（５年）において均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144 百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,094 百万円に含めて表示しております。
　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が792 百万円減少しております。

また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

　（製品保証引当金）

従来より、当社の一部の連結子会社は販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、製品保証引当金を計上しておりました。
　当連結会計年度において、当該不具合製品に関する継続調査が進捗し、安全性をより確実にするために取替が必要と見込まれる対象が取引先との協議により明確となったため、対象台数及び取替費用の再見積りをした結果、従来の見積額との差額を製品保証費用として特別損失に計上しております。
　これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は851百万円減少しております。

(追加情報)

　（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下総称して「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役等に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。なお、当社の対象取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、95,500株、当連結会計年度末172百万円、91,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　偶発債務

従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。

※４　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

主として土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

主として機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※６　退職給付引当金戻入益

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯）

エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※９　製品保証費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

不具合が発生した製品の取替え改修のための費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取、株式給付信託（BBT）の取得による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 ２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式95千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2017年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託（BBT）から退任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。

 ２.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式91千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１.2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.2018年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の売却により、日本リライアンス株式会社及び同社子会社の株式会社ＲＡＳが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

主としてオフィス用備品（工具、器具及び備品）であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、株式は市場価格の変動リスク、債券は発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

営業債権、営業債務のうち、外貨建契約のものは、為替相場の変動リスクに晒されております。このうち金額の重要性の高いものは、為替相場の変動リスクを回避するために、個別契約毎に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金の調達であり、長期借入金は主に事業目的に沿った設備投資計画に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引と、借入金の利息に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相場の変動リスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社グループは、与信管理方針に従い、営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じた与信調査の実施により取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建金銭債権債務に係る為替相場変動リスクを抑制するために為替予約取引を利用しております。

借入金の利息に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の限度額を実需の範囲内とし、社長決裁のうえで経理部門が行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部門が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約31％が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　※デリバティブ取引により生じた正味の債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、関連会社株式及び非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４)  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

当連結会計年度（2019年3月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関連会社株式及び非上場株式について47百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの採用する退職給付制度は、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、企業年金基金制度については５社が、退職一時金制度については８社が採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

※1　当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

※1　当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

※1　一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職金支給制度の見直しによる退職給付債務の減少であります。

※2　日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの連結除外によるものであります。

※3　一部の連結子会社の転籍者受入れに伴う退職給付債務の増加であります。

（注）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債1,616百万円を退職給付に係る資産241百万円と相殺した後の金額であります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する債券、株式等の現在及び将来期待される長期の収益率並びに過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮し設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

  １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金996百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産229百万円を計上しております。当該繰延税金資産229百万円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高626百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期以前に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都において、賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は348百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備の取得（124百万円）、減少は減価償却費（116百万円）等であります。当連結会計年度の主な増加は、設備の取得（55百万円）、減少は減価償却費（112百万円）等であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１． 報告セグメントの概要

（１） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。

「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。

「エネルギーソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。

「情報・光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。

４．なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメ　カトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。　 ４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

　(単位：百万円)

　(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

　※「エネルギーソリューション事業」セグメントにおいて、日本リライアンス株式会社の株式を譲渡したことに伴い20百万円減少しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２.取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２. 期末自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前連結会計年度末95,500株、当連結会計年度末91,800株）が含まれております。また、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末59,754株、当連結会計年度末92,879株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、海外事業での基盤構築のため、Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市、代表者：Ngo Thi Thu Hang、以下「ATS社」といいます。）と発行済み株式総数の25％を譲り受ける株式譲渡契約及び業務提携契約を締結することを決議しました。2019年４月26日に本契約を締結し、2019年６月20日に株式取得を完了した結果、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。

１．株式取得の理由
  本業務提携により、当社が電力ネットワークにおいてこれまで培ってきた計測・伝送・制御をはじめとする多様なコア技術と、ATS社の国際標準での開発力とを組み合わせ、日本及びグローバル市場において、デジタル変電所、配電自動化、マイクログリッドマネージメント関連ビジネスを展開していくとともに、ビッグデータ、AI、P2Pなどの新規分野の共同開発も目指してまいります。

２．株式取得した会社の概要
 　 (1) 名称　　　　　　　　　　：　Applied Technical Systems Joint Stock Company

(2) 所在地　　　　　　　　　：　ベトナム社会主義共和国ハノイ市 

(3) 代表者の氏名・役職　　　：　Ngo Thi Thu Hang（General Director and Chief Executive Officer）

(4) 事業内容　　　　　　　　：　電力ネットワーク向けシステムインテグレーション事業

(5) 資本金　　　　　　　　　：  30,012百万ベトナムドン（約1.4億円）

(6) 設立年月日　　　　　　　：　1998年12月11日

　　　　　　　　　　　　　　　（2018年６月14日にLimited CompanyからJoint Stock Companyに変更）

３．株式取得の相手先の概要
  株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

４．投資の状況
 　 出資比率    ：　25％

取得価額につきましては、株式取得の相手先が個人であり、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

５．支払資金の調達方法
  自己資金及び借入金

６．今後の見通し
  本件による当社グループの2020年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

（損害賠償請求）

当社は、当連結会計年度終了日後に、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知を受けるとともに、納期遅延に伴う損害賠償503百万円の請求を受けております。

有価証券報告書提出日現在において、当社は、当該損害賠償の請求につき、その内容の合理性、妥当性その他の事項を確認中であり、取引先との合意に至っておりません。

今後の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、有価証券報告書提出日現在においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】