6846 中央製作所 有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第110期の１株当たり配当額40円には、創立80周年記念配当15円を含んでおります。

６　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。

７　2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。第110期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。

表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。

電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。

環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。

その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社

　関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

３　全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2019年３月31日現在組合員総数は127名であります。

労働協議会は毎月１回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
　当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。

（3）経営戦略等 

当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。
　今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。 

① 受注競争力の強化

収益の安定と拡大を図るため、技術革新を先取りし、高い技術力と豊富なノウハウを結集させて価値ある製品を提供し続けてまいります。

② 汎用製品の競争力の強化

表面処理用電源では、収益の安定と拡大を図るため、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置のライン　アップの拡大、サイリスタのデジタル制御による通信機能搭載機の拡大などにより、多様な市場のニーズに応えた製品を市場へ投入してまいります。
　一方、抵抗溶接機器では、精密溶接分野向けの溶接電流計、インバータ溶接電源など市場へ投入するとともに、　抵抗溶接機の制御装置であるタイマのモデルチェンジを行い一層の競争力強化を図ってまいります。

③ サービス・メンテナンス事業の強化

 当社グループは、国内外で1800基を超える表面処理装置を納入してまいりました。また、その生産を支えるサービスについてもお客様視点に立ち表面処理サービス課を独立させる等、体制の強化を図ってまいりました。今後も、お客様視点に立ち、お客様に寄り添ったサービス・メンテナンスを行いつつ、生産性の向上に資する提案の強化を図ってまいります。

④ コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化

当社グループを取り巻く経営環境としては、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となるものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。

⑤ 人材の採用及び育成強化

経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。

（4）経営環境

経営環境としましては、モノのインターネット化（ＩｏＴ：Internet of Things）やビッグデータの活用の拡大といった情報通信技術の進化により、技術革新の変化を反映した新たな需要が増加しています。更に、既存設備の老朽化による維持・更新投資及び人手不足に対する合理化・省力化投資が期待できる環境になっています。

（5）会社の対処すべき課題

当社グループといたしましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロフェッショナルになり、安定した経営基盤を築こう。」を基本方針と掲げ、重点項目として以下の４点を策定いたしました。
・汎用製品、新製品の受注拡大により、利益確保の礎を築く。
・スピード感ある仕事への取り組みで、競争力ある製品開発を進める。　
・情報を共有し、異常に対して早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守る。　
・積極的な業務改革・効率改善で、意義ある一日４５０分とする。

また、2019年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、効率的な議事運営を実現し、企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢について

当社グループは、国内外で事業展開をしており、設備投資動向やアジアを中心に国及び地域の政情変動や経済環境の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 研究開発と当社グループ事業への影響について

当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社グループの製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 品質管理について

当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保によりリスクの低減を図っておりますが、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 受注競争について

当社グループは、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。当社グループは常に競争優位に立つべく、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これらに直面した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達・在庫品について

当社グループは、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 株価変動について

当社グループは、事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。したがって、今後の株価動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 為替・金利変動について

当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、為替の変動は外貨建てで取引されている製品やサービスの価格及びコストの変動を通して、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。また、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は７億４千万円であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令等の違反について

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては、役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下などにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループの本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、操業を中断する事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外子会社について

当社グループは海外にも事業を展開しております。海外子会社においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化、感染症の流行、大口取引先の撤退又は事業縮小、人材の採用及び確保、労働争議等）

(11) 情報漏えい及び不正持ち込みについて

当社グループは、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、海外経済の着実な成長に伴い、輸出が増加基調にある中で、引き続き好調な滑り出しでありましたが、中国経済の軟化、英国のEU離脱等の不透明な要素、更には、米中の貿易摩擦に端を発したいわゆる「米中貿易戦争」が勃発するなど、世界経済の動向に関する不確実性が高まり、我が国の景気を下押しするリスクが徐々に強まってきました。

こうした経済情勢の中で、当社グループは底堅い受注環境を背景に売上高の確保に力点を置き、且つ、売上高原価率の改善にも取り組んでまいりました。売上高につきましては期初に予想いたしました5,000百万円に対して9.9％上回ることができました。その主な要因としましては、年度前半に各業界における能力増強に資する設備投資需要に対して、受注が堅調に推移する中で、柔軟に生産管理体制の調整を行うことでこれらの受注を売上につなげられたと判断しております。

一方、売上高総利益率につきましては前連結会計年度75.8％から76.3％へ悪化いたしました。その主な要因といたしましては、部材の調達価格の上昇によるものと判断しております。

また、売上高営業利益率につきましては前連結会計年度2.2％から4.4％と上昇いたしました。また期初に予想いたしました営業利益115百万円に対しても109.7％上回ることができました。その主な要因としては、売上高の増加に伴い労務費が増加したものの、研究開発費を当連結会計年度は抑えることができたことが要因と判断しております。

その結果、当連結会計年度の受注高は5,142百万円（前年同期比2.9％減）、売上高は5,494百万円（前年同期比15.4％増）となりました。損益については、営業利益241百万円(前年同期比125.6％増）、経常利益263百万円（前年同期比105.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（前年同期比91.9％増）となりました。
　以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
　電源機器につきましては、電池業界を中心にアルミ建材、自動車関連業界及び電子業界などからの様々な仕様にお応えすることで、受注の確保に取り組んでまいりました。また、汎用電源では、お客様での多台数の設置時、設定時、生産時の省力化を目的に、通信機能搭載などの差別化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,505百万円（前年同期比17.7％減）、売上高は1,853百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
（表面処理装置）
　表面処理装置につきましては、国内の新規及び更新需要の掘り起こしと、改造や修理メンテナンス案件に対して積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は1,945百万円（前年同期比15.2％増）、売上高は1,904百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
（電気溶接機）
　電気溶接機につきましては、国内自動車関連業界、鋼製家具業界などの需要掘り起こしに注力し、増産需要に対して積極的に取り組んでまいりました。一方、海外につきましては、海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に積極的に取り組んでまいりました。その結果、受注高は832百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は905百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（環境機器）
　環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、販売に取り組んでまいりました。その結果、受注高は253百万円（前年同期比13.6%減）、売上高は282百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて352百万円減少し1,016百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は240百万円（前年同期は収入237百万円）となりました。

支出の主な内訳は、売上債権の増加額603百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は支出23百万円）となりました。
　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出47百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19百万円（前年同期は支出31百万円）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額19百万円などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は5,494百万円で、前連結会計年度と比較して731百万円（15.4％増）増加となりました。主な要因としては、年度前半に各業界における能力増強に資する設備投資需要の取り込みが好調で、既存顧客、新規顧客からの受注が堅調に推移する中で、柔軟に生産管理体制の調整を行うことでこれらの受注を売上につなげられたことと判断しております。

当連結会計年度における売上高の概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は4,192百万円で、前連結会計年度と比較して582百万円（16.1％増）増加となりました。これは、労務費の増加及び部材の調達価格の上昇によるものと判断しております。

販売費及び一般管理費は1,060百万円で、前連結会計年度と比較して14百万円（1.4％増）増加となりました。その主な要因としては、給与及び手当や退職給付費用などの労務費が増加したことによるものであります。

c. 営業利益

当連結会計年度の営業利益は241百万円で、前連結会計年度と比較して134百万円（125.6％増）増加となりました。

d. 営業外損益及び経常利益

営業外収益は28百万円で、営業外費用は６百万円となりました。

以上の結果、経常利益は263百万円で、前連結会計年度と比較して135百万円（105.7％増）増加となりました。

e. 特別利益及び特別損失

特別利益及び特別損失は固定資産売却益及び固定資産処分損によるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益262百万円から法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円で、前連結会計年度と比較して100百万円（91.9％増）増加となりました。

財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し4,439百万円となりました。これは、主として現金及び預金が352百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が507百万円、電子記録債権が95百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し958百万円となりました。これは、主として投資有価証券が97百万円、退職給付に係る資産が48百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し5,398百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し2,580百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が96百万円減少したものの、その他が142百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し519百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が31百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し3,100百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し2,297百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が72百万円減少したものの、利益剰余金が189百万円増加したことなどによります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。

資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入と大規模な設備投資の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得によるものであります。

当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は740百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,016百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。
　グローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などは、その製品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、６項目のテーマに取り組んでまいりました。

（電源機器）

当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、新型高効率電源の製品化、小型の高精度電源の開発に取り組むとともに、サイリスタ電源のデジタル制御の技術開発に取り組んでまいりました。

（表面処理装置）

表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、これまで培ってきた装置、機械にオプションとして付加してきたCCCS（中央コンピューターコントロールシステム）を発展させ、予防保全（故障の事前検知機能）、生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を目指したシステムであるCCCS-Mの開発を進めてまいりました。

（電気溶接機）

電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、新市場開拓を目的として、精密溶接分野に関する新商品である精密溶接用多機能電流計と精密溶接用インバータ電源の開発を進めてまいりました。

（環境機器）

環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーンといった、再生、リサイクル機能を持った装置開発を進めてまいりました。

なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は93百万円、当連結会計年度に取得した特許権は２件、消滅した特許権は４件です。また消滅した商標は２件です。
　従って、2019年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて24件、商標は13件です。また、当連結会計年度に出願した商標は２件でした。
（特許　保有24件　内当連結会計年度取得２件、　商標  保有13件　内当連結会計年度取得０件）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発機能の充実・強化や品質向上などを目的とした検査・生産設備への投資等を行い、その総額は92百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月24日開催の第109回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は7,058,700株減少し、784,300株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式10,557株は「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

２　朝日火災海上保険株式会社は、2018年７月２日付で、楽天損害保険株式会社に社名変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株を含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
　今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
　なお、当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2019年５月15日付にて公表のとおり、１株につき25円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性を高め健全なる事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を経営の基本方針とし「株主重視」の経営を実践しております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方針を踏まえつつ、株主の方々の経営に対する理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてきております。
　健全な企業活動の維持に向け、企業価値に影響を及ぼすリスク情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を構築し、社外に対しても公平迅速な情報開示にも努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 取締役及び取締役会

取締役会は取締役７名で構成し、内２名が社外取締役であります。

取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定に加え、業務執行状況の監督を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に招集し、迅速に経営判断ができる体制を組んでおります。
　各部門の業務執行に関する重要情報を共有化するため、社長以下業務執行責任者で構成する部長会議を毎週開催し、加えて取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する重要事項の審議・決定及び確認を目的とした経営会議を行っております。
　また、取締役及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。
　なお、各部門の責任者は原則として取締役が就いており、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。
　主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応も行っております。

また、当社は取締役の個々の報酬額については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、従前は、代表取締役が取締役会からの再一任を受けて、限度額の範囲内で決定してきておりましたが、今回、取締役会の傘下に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置することを既に機関決定いたしました。今後は、当該委員会の具体的な運用ルール等を決定し、取締役の指名及び個々の報酬額については、取締役会から当該委員会への諮問と当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定していく予定としております。

さらに、取締役等経営幹部の指名につきましても、今後は、取締役会から任意の指名・報酬委員会への諮問と当該委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定していく予定です。

ロ 監査役及び監査役会

当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役３名は全員が社外監査役でうち１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で監査役会を構成しております。非常勤監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。
　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
　また、常勤監査役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議への出席はもとより、重要書類の監査も実施する等、幅広く業務執行に対する監査を行い、監査結果については、毎月開催している監査役会へ報告し、問題点の共有に努めております。会計に関しても、定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接情報を聴取する等連携の強化に努めております。

ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ニ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役の監視機能の向上を図りつつ、取締役会の機能強化と実効性の確保及びコーポレート・ガバナンスの維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。また当社の監査役会は、全員が社外監査役で構成し、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能という面が十分に機能するように、現在の体制を採用しております。

更に、企業経営の透明性と健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役２名を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しております。なお、複数名の独立社外取締役の選任については、ガバナンス体制の更なる強化に向けた議論を深めつつ、今後も引き続き検討してまいります

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1) 取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。

②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者により、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。

③当社は、当社及び子会社においてコンプライアンス違反行為が行われ、又は行われようとしていることに気がついた取締役・従業員等は、「コンプライアンス規程」等に基づき、速やかに監査役と総務部門担当者へ通報・相談することと定めております。

④当社は、取締役会の諮問委員会として、独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および取締役の報酬の決定に係る透明性と客観性を高めていきます。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・計算書類及び事業報告、その他重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役、監査役及びその他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できるよう体制を維持することとしております。

②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社及び子会社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。

②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。

③代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、業務の運営が法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り、経営効率の増進を期することを目的とし、内部監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定と業務執行状況の監督を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合には、臨時取締役会を適時開催することとしております。

②当社の業務運営については、半年毎の経営目標を設定し、毎月の経営会議において具体策を立案し、この目標達成に向けた毎月開催の部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議、部門会議等と連携し、その進捗状況及び施策の実施状況をレビューする体制を構築しております。

③当社は子会社との間で必要性が生じた都度、協議、情報交換等を行うことでグループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る体制としております。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、子会社との相互の発展に向け、子会社に対する管理、指導等の基本的な事項を定めた「子会社管理規程」を制定し、運用しております。

②当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、子会社としての業務の適正性を確保するために、子会社に対して当社の経営理念、行動規範の準用を徹底しております。

③当社は、「子会社管理規程」に従い、子会社の経営内容を的確に把握するため、その業績、財務状況その他経営上の重要事項について、定期的・継続的に当社へ報告させております。

④当社と子会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っております。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人（従業員等）を置くものとし、その異動及び懲戒については、監査役の意見を尊重したうえで行うこととしております。

②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

(7) 当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社及び子会社の取締役及び従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告するものとしております。

②当社は、当社及び子会社の定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないこととしております。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。

なお、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第388条に従い、会社が負担するものとしております。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「経理規程」等の規程を整備し、取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。

②会計監査人による監査、監査役による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社長直轄の「内部統制プロジェクト（Chuo J-SOX Project：以下ＣＳＰ）」を設置しております。その役割は、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最少化するための体制及び方法等について検討するものとしております。

③「ＣＳＰ」の検討に基づき、主要な要因による影響を最少化するための体制及び方法等につき規程を整備し、関係する取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。

ロ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ホ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ヘ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役柳澤幸輝、加藤茂の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役髙山穰氏、入谷正章氏、山崎裕司氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、柳澤幸輝取締役と当社の関係は、当社の代表取締役の三親等内であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、加藤茂取締役につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。　

当社の社外監査役は３名であり、髙山穰監査役は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の出身であります。同行は当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の4.2％を所有するとともに当社の主要銀行で融資等の取引がありますが、同行を退職後既に17年経過しており、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。

入谷正章監査役は、法律事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社との取引内容は通常の取引の範囲内であり、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。

山崎裕司監査役は、公認会計士事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。なお、山崎裕司氏は、モリリン株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と取引実績はございません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役の監査結果については、内容に応じて内部監査担当者へ情報提供し、一方で、内部監査担当者の監査結果については、すべて社外監査役に報告する等、社内監査での相互連携に努めてきております。

また、社外監査役と監査人とは、期初の監査計画作成時や四半期毎のレビュー結果報告での連携に加え、社外監査役が国内営業拠点や海外子会社へ往査した際、監査人へ報告すべき事項が生じた場合には、都度報告し、監査人の監査結果に反映しつつ監査人の国内拠点や海外子会社への往査目的へも反映するなど、継続的な連携に努めてきております。

更に、社外監査役が当社の重要な会議への出席や重要書類の監査で入手した情報で、特に重要なものについては社外取締役へ報告し、社外取締役の取締役会での意見表明等に反映させるなどの連携にも努めてきております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ロ 監査役及び監査役会」の記載のとおりであります。

② 内部監査の状況

当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。
　監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

村井 達久

内田 宏季

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」及び当社「監査役監査基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、今期、有限責任あずさ監査法人を当社監査人に再任してきております。

なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査役との連携状況」「経営者へのアプローチ状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人よりの見積りをもとに、監査役会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬額等については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、代表取締役が取締役会からの再一任を受け、限度額の範囲内で個々の取締役の報酬額、算定方法及び方針の決定に関する権限を有しておりましたが、今回、取締役会の傘下に独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬員会を設置することを既に機関決定いたしました。今後は、当該委員会の運用ルール等を具体化し、取締役の選解任及び報酬額等については、取締役会から当該委員会への諮問と当該委員会から取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定していく予定としております。

また、監査役の個々の報酬額については、会社法第387条第２項の定めに従い、監査役の協議で決定してきております。

当社の取締役の報酬限度額は、1990年6月28日開催の第83回定時株主総会において、月額8,000千円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1994年6月29日開催の第87回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議いただいております。

なお、当社の役員報酬等の種別に関しては、固定報酬と退職慰労金としており、業績連動報酬は、導入しておりませんが、今後、任意の指名・報酬委員会の運用ルール等の検討に併せて、業績連動報酬制度の導入の是非についても検討してまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

　中長期的な企業間取引の維持・強化などを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は年１回取締役会において、中期的な観点から政策保有株式の保有意義及び保有することに対する資本コストを意識した経済合理性の観点から保有の是非を判断しております。保有の意義が希薄化した株式については、順次売却・縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　なお、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、順次売却・縮減してまいります。

③　保有目的が純投資目的である投資

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について
　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

秋欧機械設備（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社オーシーシー、株式会社エミック

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の秋欧機械設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ．製品、仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）

ロ．原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　　　４～11年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 　(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた504千円は、「売上割引」493千円、「その他」11千円として組み替えております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※３  連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

　※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　※３　一般管理費及び売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　        515株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立80周年記念配当15円を含んでおります。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加　　        272株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

    この時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

   １. その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

   ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                               　 　  34,444千円

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                               　 　 133,455千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の４つを報告セグメントとしております。
　「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置などリサイクル装置・添加剤補給装置・めっき液管理装置などの製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△955,673千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,624,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1)　セグメント利益の調整額△1,102,618千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。

　(2)　セグメント資産の調整額2,145,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注１） 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。　

（注２） 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。

（注３） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注１） 当社役員柳澤幸輝及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。　

（注２） 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。
部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。
販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
売上割引については、両社が協議して決定した契約に基づいております

（注３） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度(自　2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オーシーシーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金（年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用）に計上しております。

前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

株式会社中央製作所

取 締 役 会 　御 中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 宏 季

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央製作所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社中央製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

株式会社中央製作所

取 締 役 会 　御 中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 井 達 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 宏 季

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。