2497 ユナイテッド 有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において株式会社ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。
　また、当社グループは、「アドテクノロジー(*)事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「インベストメント事業」の４つの区分で管理しております。

事業系統図は、下記のとおりであります。

　　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務

　諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(*)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。

2019年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．売上の一部は当社に対するものであります。

３．製品又はサービスの一部につき、当社から提供を受けております。

４．管理報酬の一部を当社が受領しております。

５．仕入債務に対し、当社が債務保証を行っております。

６．特定子会社であります。

７．2019年４月26日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。

８．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

９．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は当社の普通株式を10,217,775株保有しております。

10．当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との間で広告枠の売買をしております。

11．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １. 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が188名増加しております。主な理由は㈱トライフォートを子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

　提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
　当社グループは、「日本を代表するインターネット企業になる」をビジョンに掲げ、起業家・事業家・経営者とスペシャリストが集まり、チームユナイテッドとして成長できるプラットフォーム（＝UNITEDエンパワーメントプラットフォーム）の確立とその活用によるビジョンの実現を目指しております。

（2）目標とする経営指標

中期経営計画「UNITED2.0」において、2022年３月期にのれん償却前営業利益50億円（㈱メルカリ株式の売却益を除く）をコミット目標として設定しております。

（3）経営戦略等及び対処すべき課題

① 経営戦略等

中期経営計画「UNITED2.0」において、M&Aの積極化、新規事業創出の強化、既存事業の成長加速の３点を主な重点戦略項目として設定し、非連続的な成長を遂げることを目指しております。

a. M&Aの積極化
　これまで当社グループは、当社自身がM&Aにより成長を遂げてきたことに加え、その経験を活かして、M&Aによる多様なプロフェッショナル人材の獲得や同人材を買収先企業で登用することにより、事業成長を図ってまいりました。
　今後も当社が培ってきたベンチャー企業とのネットワークや経験を活かし、積極的にM&Aに取り組むことで、ユナイテッドの中核をなす人材や事業を獲得し、さらなる事業成長を目指します。

b. 新規事業創出の強化
　当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業及びゲーム事業ともに、新規事業として立ち上げ、事業環境の変化に合わせて業容をシフトしながら成長を遂げてきたという歴史があり、非連続的な成長を遂げる上で新規事業の創出は不可欠であると考えております。
　有望な新規事業を創出し続けるための取組みを強化し、経営資源の投下を積極的に行うことにより、中期経営計画期間中に複数の新規事業の創出を行ってまいります。

c. 既存事業の成長加速
　「②対処すべき課題　b. 既存事業の拡大及び新規事業の開発」に記載のとおり、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業のそれぞれにおいて、各事業の成長分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。

② 対処すべき課題

a. グループ経営における効率的な経営資源の活用
　当社は、2019年３月31日時点において、16社の連結子会社（事業会社15社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。
　そのため、グループ内各事業の成長性を見極め、事業構成の見直しや新規事業開発、M&Aといった判断を迅速かつ継続的に行うことを重要なグループ経営方針として実施してまいります。

b. 既存事業の拡大及び新規事業の開発
　当社グループは、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業を行っております。
　アドテクノロジー事業においては、アプリ広告領域を中心に新たなプロダクト開発に注力するとともに、営業体制を強化し、顧客課題の解決により収益拡大を目指してまいります。
　ゲーム事業においては、既存タイトルの収益性の維持を図るとともに、新規タイトルについてもリスクを抑えつつ開発を継続してまいります。
　コンテンツ事業においては、新規事業への先行投資を継続するとともに、主力事業の成長と周辺領域への展開に注力してまいります。
　インベストメント事業においては、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資に加え、短期間での収益貢献が期待できるミドル/レイターステージの新規投資先の開拓も積極的に行ってまいります。
　これら既存事業の拡大と各事業領域における成長性の高い新規分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。

c. 人材育成・組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
　当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。
　また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
　当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
　また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境に関するリスク

① 技術革新及び競合に関するリスクについて

　当社グループが行う事業を取り巻く環境であるインターネット関連技術は急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
　当社グループは競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、それらの新技術・新サービスに対応したソフトウェア等の開発や、それらを利用したサービスを展開していく必要があります。
　当社グループといたしましては、常にこれらの変化に対応すべく努力をしておりますが、万が一新技術への対応に遅れが生じ、当社が提供しているソフトウェアやサービス等が陳腐化する場合や、当社が採用した新技術が浸透しなかった場合には、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 通信ネットワーク及びシステム障害について

　当社グループが行う事業には、スマートフォンをはじめとしてサーバ機器を結ぶ通信ネットワークやコンピューターシステムに依存しているものが多くあります。当社グループは、各部門においてシステムの稼働状況を常時監視する、インフラ基盤を整備するなどの対策をとっておりますが、自然災害・事故（社内外の人的要因によるものを含む）・故障等による通信ネットワークやコンピューターシステムが使用不能になった場合等、サービスの提供が不可能となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループが行う各事業では、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「職業安定法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、万が一何らかの理由により関係法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法令等の改正等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（2）事業内容に関するリスク

① 知的財産権について

　　当社グループは、サービス名称について積極的に商標の登録に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
　しかしながら、当社グループによるコンテンツ提供等に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じてしまった場合には、当社グループに対する損害賠償責任の追及、レピュテーションの低下などにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

② 不正な広告について

　　当社グループのアドテクノロジー事業においては、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 大手プラットフォームへの依存について

　　当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、Apple Inc.やGoogle Inc.をはじめとした大手プラットフォーム事業者の提供するプラットフォームに大きく依存したサービスを提供しており、各社のサービス規約に基づいてサービス提供を行っております。そのため、当該プラットフォーム事業者による事業戦略の転換及び動向により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

④ インターネット等による風評被害について

　　当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、一般消費者を対象としたサービスを提供していることから、その風評を適宜確認し、必要に応じた対応等をとっておりますが、ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それに起因するマスコミ報道等による風評被害が発生及び拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ユーザーの嗜好の変化について

　　当社グループのゲーム事業及びコンテンツ事業においては、一般消費者を対象としたサービスを提供しており、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。当社グループは、市場調査の上、新規サービスの開発、既存サービスの機能拡充、運営の安定化などをはかることで、ユーザーのさらなる拡大及び維持に努めていく方針ではございますが、当社グループがユーザーの嗜好に対応した魅力的なサービスの提供を維持できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥ 株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について

　　当社グループのインベストメント事業においては、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。また、戦略的な関係性構築のための投資として保有する有価証券もございます。これらの有価証券について取得価額から株価が著しく下落した場合には、評価損の計上等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、保有するベンチャー企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により思うような売却ができない場合や、各証券取引所にて定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化を図れないこととなる可能性があります。

⑦ 創業初期の未公開企業へのベンチャーキャピタル投資、支援を行うことについて

　　当社グループのインベストメント事業においては、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心として、主に当社グループが運営するベンチャー投資ファンドを通じて投資を行っております。
　ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を包含する場合があります。
　当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、その実現を保証するものではありません。

⑧ 新規事業について

　　当社グループでは、中期経営計画「UNITED2.0」に掲げる非連続的な成長を遂げる上では新規事業の創出が不可欠であるとの判断のもとに、積極的に新規事業の開発を検討し、実施しております。新規事業の創出にあたっては、その市場性や採算性、計画の妥当性等を検証した上で意思決定を行っておりますが、市場環境の変化、想定外の開発コストの増大、その他の不測の事態により、当初予定していた事業計画を実現できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）経営体制に関するリスク

① 人的資源について

　　当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
　また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、将来のリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材に優秀な人材を確保していくことが重要であり、育成研修の強化や社員のチャレンジ精神を促進する人事制度構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

　　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
　当社は、管理部門の人員の充実を図り、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大や海外展開等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

③ 子会社及び関連会社について

　　当社グループは、2019年３月31日現在、当社・連結子会社16社・持分法適用関連会社２社により構成されておりますが、当社グループの事業再編やグループ各社の意向等によっては、連結範囲が変更される可能性があります。また、これらの企業の経営状況や不測の事態等によって業績が著しく変動する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 会計基準の変更について

　　近年、会計基準に関する国際的なルールの整備の流れがある中で、当社グループは金融商品会計基準や投資事業組合に関する会計基準等の各種会計基準の変更に対して適切な対応を行ってまいりました。
　しかしながら、今後会計基準の更なる大きな変更があった場合には、当社グループの連結範囲の変更等が行われる等の可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4）その他のリスク

① 当社グループが行うM&A戦略について

　　当社グループにおいてはグループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて

　　当社グループでは細心の注意を払ってリスク管理体制の整備・改善を継続的に図っていく所存でありますが、今後のグループ各社の事業展開においては訴訟を受ける可能性を完全には否定することはできず、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となるなどの可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、下記はその一例であります。

・個人情報管理における当社グループの過失により、所有する顧客情報や顧客企業から受託されている個人情報が流出、喪失した場合において、流出した個人情報等が悪用された場合に対する損害賠償請求等
・当社グループの事業の中で利用している技術等と抵触関係をなす特許権等の知的財産権をすでに第三者が取得していた場合の第三者からの損害賠償請求等
・ベンチャー投資ファンドを通じた投資活動を展開する中で、ベンチャー投資ファンドの業務執行組合員等としての善管注意義務違反を理由とする訴訟、ファンド間、当社グループとベンチャー投資ファンド又はベンチャー投資ファンドへの出資者、出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等
・当社グループでの自己資金投資における投資先企業等との訴訟等

　このほか、当社グループでは投資先企業の企業価値を高めることなどを目的として当社グループの役職員が一部の投資先企業の社外取締役等に就任していることがあり、これらの企業に対する株主代表訴訟によって損害賠償の支払いを担保する保険への加入や、社外取締役の責任軽減に関する契約を行う等の適切な対策を講じるように努めておりますが、上記のような訴訟が提起された場合、当該役職員が訴訟の対応等のために、業務遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 情報セキュリティ及び個人情報の管理について

　　当社グループでは、各種会員登録等を通じて取得した個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報の管理に関して、プライバシーポリシーを有しており、その遵守に努めております。さらに、プライバシーマーク認定を取得するなど、個人情報の管理に関して水準の維持・向上につながる取り組みを行っております。しかし、なんらかの事情によって外部からの不正手段によるサーバ等のネットワーク内への侵入や役職員の不適切な作業により、システム障害、機密情報や個人情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下や顧客や被害を被った第三者からの損害賠償等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 株式価値の希薄化に係るリスク

　　当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調にあるものの、大国間の貿易摩擦や地政学リスク等世界経済を取り巻く環境の影響により、依然先行きが不透明な状態にあります。

当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2019年４月の内閣府の報告によりますと、2019年３月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.2ポイント増の78.4％と増加を継続しております(*)。

こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。

中期経営計画「UNITED2.0」の投資期にあたる当連結会計年度においては、積極的に新規事業やプロダクトへの先行投資を行ったことにより、前述の各事業においては減益となったものの、インベストメント事業における投資先の上場に伴う株式売却によって、売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9％増)となり、営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5％増)、経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円(前年同期比725.0％増)といずれも過去最高となりました。

(*) 内閣府『平成31年３月実施調査結果：消費動向調査』 (2019年４月)

 a. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ44,596,413千円増加し、57,230,112千円となりました。これは主に、投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式の売出し等に伴い現金及び預金が3,245,912千円増加したこと及び同社株式の時価評価による影響により営業投資有価証券が36,196,424千円増加したこと並びに㈱トライフォート等の株式取得に伴いのれんが3,187,395千円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ14,777,034千円増加し、17,129,436千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価により繰延税金負債が10,192,085千円増加したこと及び未払法人税等が3,464,231千円増加したことによるものであります。

　純資産の額は、前連結会計年度末と比べ29,819,378千円増加し、40,100,675千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,008,494千円の計上により利益剰余金が6,409,716千円増加したこと及び投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が24,009,340千円増加したことによるものであります。

 b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9％増)となり、営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5％増)、経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円(前年同期比725.0％増)となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」の４区分に変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 (a) アドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』を提供し、アプリ広告領域において、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供しております。また、当連結会計年度においては、既存のプロダクトにおける配信先メディア・技術・ノウハウ等の資産を活用し、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、ウェブ広告領域において、アドネットワーク『HaiNa』といった新規プロダクトを開発し、新たに提供を開始しております。

当事業におきましては、アプリ広告領域において『ADeals』が順調に拡大を続けているものの、ウェブ広告領域において、市場環境の変化を受け、上半期において主力プロダクトである『adstir』の売上高減少や『Bypass』における特定業種での出稿量減少等に伴う売上高減少があったことにより、減収減益となりました。

その結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は6,427,997千円(前年同期比17.1％減)となり、セグメント利益は48,083千円(前年同期比91.5％減)となりました。

(b) ゲーム事業

ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、既存タイトルである『クラッシュフィーバー』や『CocoPPa Play』に加え、昨年10月に提供を開始しました新規タイトル『東京コンセプション』等の開発を進めてまいりました。また、経験豊富な開発組織や優秀な経営人材の参画を期待し、第３四半期連結会計期間より㈱トライフォートを連結子会社化しております。

当事業におきましては、前述の㈱トライフォートの連結子会社化及び『東京コンセプション』のリリースにより売上高は増加したものの、新規タイトルの開発投資の継続や新作ゲームの不調により、増収減益となりました。

その結果、当連結会計年度におけるゲーム事業の売上高は2,653,314千円(前年同期比48.6％増)となり、セグメント損失は629,271千円(前年同期はセグメント利益485,441千円)となりました。

 (c) コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通してユーザーにコンテンツを提供しており、㈱Smarprise、キラメックス㈱、フォッグ㈱及び㈱アラン・プロダクツについては「成長期待事業」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業及びキャリアマーケット向けアプリ事業を「安定収益事業」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。

当事業におきましては、新サービスを開始した㈱Smarprise及び主力事業が好調なキラメックス㈱並びにフォッグ㈱の貢献により売上高は増収となりましたが、セグメント利益については、㈱Smarpriseや㈱アラン・プロダクツにおける既存高収益事業の縮小により減益となりました。

その結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は4,693,989千円(前年同期比17.3％増)となり、セグメント損失は328,821千円(前年同期はセグメント利益620,052千円)となりました。

 (d) インベストメント事業

インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
　当事業におきましては、第１四半期連結会計期間において投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益を計上したこと等の影響により、売上高は13,886,888千円(前年同期比1,358.3％増)、セグメント利益は13,487,988千円(前年同期比1,510.4％増)となりました。

 (e) その他事業

その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仮想通貨取引関連事業の開業準備についてのコストが先行し、当連結会計年度においてセグメント損失285,621千円（前年同期はセグメント損失72,957千円）となりました。

なお、事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,822,421千円となり、前連結会計年度末に比べ3,245,912千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は9,103,298千円（前年同期は1,511,312千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上10,348,085千円があった一方で、法人税等の支払額713,319千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は4,942,924千円（前年同期は569,143千円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,708,474千円があったこと、及び有形固定資産の取得による支出547,549千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は927,373千円（前年同期は298,832千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額595,824千円があったこと、及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出570,055千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

 a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 b. 受注実績

受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。

   ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

   ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 b. 経営成績の分析

 （売上高）

当連結会計年度における売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9％増)となり、前連結会計年度に比べ13,136,151千円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 （売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は16,074,258千円(前年同期比232.9％増)となり、前連結会計年度に比べ11,245,096千円増加しました。これは主に、投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益を計上したことによるものであります。

　(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,989,961千円(前年同期比56.9％増)となり、前連結会計年度に比べ1,809,010千円増加しました。これは主に、子会社の増加等により人件費等が増加したこと及びのれん償却額が増加したことによるものであります。

　(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5％増)となり、前連結会計年度に比べ9,436,085千円増加しました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8％増)となり、前連結会計年度に比べ9,431,703千円増加しました。

　(特別損益)

当連結会計年度における特別損失として、760,919千円を計上しております。これは主に仮想通貨取引関連事業への参入準備中止に伴う事業整理損411,078千円、オフィス再編費用134,783千円及び投資有価証券評価損106,291千円を計上したこと等によるものであります。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円（前年同期比725.0％増）となり、前連結会計年度に比べ6,158,980千円増加しました。

 c. キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,245,912千円増加し8,822,421千円となりました。これは主に㈱メルカリ株式の売却により獲得した営業活動によるキャッシュ・フローであり、これを原資として、新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資、有形固定資産及び子会社株式の取得などへ投資を積極的に行っております。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

　なお、中期経営計画「UNITED2.0」の達成に向けて、今後も規律を保ちつつ継続してM&Aや新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

  (2) 共同事業契約

  (3) ロックアップ契約

当社が保有する㈱メルカリの普通株式のうち5,250,000株について、2021年６月19日までの間、㈱メルカリの事前の書面による同意なしには、同社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。

  (4) 株式譲渡契約

当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、コイネージ投資㈱との間で同日付で当社の連結子会社であるコイネージ㈱の全株式に関する株式譲渡契約を締結し、2019年４月26日に株式譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は965,229千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

４．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

４．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※１　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

※２　新株予約権の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

※３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

※４　新株予約権の行使の条件（第18回）

（1）新株予約権者は、2015年３月期乃至2017年３月期のいずれかの期の連結営業利益において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

a. 営業利益が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
b. 営業利益が20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
c. 営業利益が30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

※５　新株予約権の行使の条件（第19回）
新株予約権者は、キラメックス㈱の2017年３月期乃至2019年３月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

a. 売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
b. 売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
c. 売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全部

※６　新株予約権の行使の条件（第20回、第21回及び第22回）

（1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

※７　会社が新株予約権を取得することができる理由及び取得の条件

（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 第18期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。

２. 第19期における新株予約権の行使によるものであります。

３. 第20期における新株予約権の行使によるものであります。

４. 第22期における新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)１．自己株式622,995株は、「個人その他」に6,229単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

　　２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式622,995株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、当期純利益の20％程度を配当性向とした配当政策を実施することを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、主にインベストメント事業において投資先の上場に伴う営業投資有価証券の売却を実施したこと等によって当期純利益が前事業年度に比べて増加したため、当事業年度の期末配当金につきましては上記方針に基づき１株当たり37円（総額852,807千円）の配当を実施いたしました。その結果、2018年10月に実施した中間配当（１株当たり24円）と合わせた年間配当は、１株当たり61円（配当金総額1,405,591千円）となりました。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要

a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、執行役員制度の導入により、業務執行を分担することによる経営の効率化、社外取締役及び社外監査役による経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等ステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とステークホルダーへの説明責任の強化にあります。

b. 企業統治の体制の概要

当社は、監査役会制度を採用しており、経営上の意思決定機関である取締役会において、経営の透明性確保・経営監視の強化の観点から社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、重要な業務に関する意思決定を迅速に行うための機関として、常勤取締役会を設置しております。

（a）取締役会

取締役会は提出日現在において、議長である代表取締役会長　早川与規、代表取締役社長　金子陽三、取締役　出岡英俊、取締役　山下優司、取締役　島田雅也、取締役　徳久昭彦、取締役　田中雄三及び社外取締役　石本忠次の取締役８名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会は、経営の基本方針の決定、取締役の職務執行が効率的に行われるための意思決定及び経営の透明性を高めるため、取締役の職務執行の監督を行っており、毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断や取締役間における意思疎通を図っております。

（b）監査役会

監査役会は提出日現在において、議長である常勤監査役　山﨑滋、社外監査役　大村健及び社外監査役　小駒望の監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会は、取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査するほか、内部監査室と連携し、適宜業務の執行状況を監査しております。また、定期的に監査役会を開催し、監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。

（c）常勤取締役会

常勤取締役会は提出日現在において、議長である代表取締役会長　早川与規、代表取締役社長　金子陽三、取締役　出岡英俊、取締役　山下優司の常勤取締役４名により構成され、各常勤取締役は取締役会の決定方針及び監督の下、権限の委譲を受けて、業務執行を分担しております。また、常勤取締役会を開催し、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関し意思決定を行っております。

（d）執行役員

執行役員は、代表取締役会長　早川与規、代表取締役社長　金子陽三、取締役　出岡英俊、取締役　山下優司、アドプラットフォーム事業本部長　伊良子真史、㈱Smarprise代表取締役社長　五十嵐健、㈱アラン・プロダクツ代表取締役社長　花房弘也、経営管理本部担当　中村公美、アプリマーケティング事業本部長　岡部健二、投資・M&A担当　榎本吉兼、事業戦略担当　米田吉宏の11名です。各執行役員は、取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担し、経営の効率化を図っております。

（e）弁護士、会計監査人その他の第三者の状況

顧問弁護士からは、法律全般において必要に応じて適宜助言と指導を受けております。また、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けるとともに、重要な会計的課題については、随時相談、検討を行っております。

（f）社外取締役及び社外監査役

当社の取締役会は、提出日現在において取締役８名のうち１名が社外取締役で構成されております。また、監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されております。
　社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての貴重な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、監督を期待するものであります。また、社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。

c. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社が上記「b. 企業統治の体制の概要」の体制を採用している理由は、継続的な成長と発展、社会貢献を目指し、また、健全かつ透明性の高い経営が行えるよう経営体制を強化していくためであります。すなわち、執行役員制度の導入及び常勤取締役会の設置をすることで、業務執行の専門化、効率化及び迅速化をはかり、会社の継続的な成長と発展、社会貢献を目指す一方で、監査役会、社外取締役及び社外監査役並びに弁護士等の第三者の意見を求めることで、健全かつ透明性の高い経営を行えるようにしております。

d. 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりです。

（a）当社グループの内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとします。また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役会長及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。

当社グループのリスクを統括する部門は当社経営管理本部とします。

当社グループの各社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を経営管理本部へ報告します。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を図り、取締役間の意思疎通を確保するものとします。また、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決定方針、監督の下に権限委譲を受けて業務執行を分担することにより、経営の効率化を図るものとします。さらに、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適宜開催します。

(ⅴ) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。また、当社から子会社に役員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等の重要な会議で報告するものとします。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。

(ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。

(ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。

(ⅸ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

(ⅹ) 反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

（b）リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループの各社はそれぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検討・改善を実施しております。
　また、経営上、事業上の重要な判断について法律面での助言、指導を適時適切に受けられるように複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しております。
　加えて、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、代表取締役会長及び監査役会に対しその内容を適宜報告しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

② 責任限定契約の内容の概要

当社は業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定される責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。
　業務執行取締役等でない取締役との当該契約においては、会社法第423条第１項に定める責任について、当該取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金300万円又は会社法第425条第１項第１号ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。
　監査役との当該契約においては、会社法第423条第１項に定める責任について、監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金300万円又は会社法第425条第１項第１号ハ及び第２項の合計額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。
　また、監査法人アヴァンティアとの当該契約においては、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、500万円又は会社法第425条第１項に規定する最低限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。

③ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

a. 当社の取締役は15名以内とする旨を定款に規定しております。

b. また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に規定しております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

a. 当社は、株主への機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

b. 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １．取締役石本忠次は、社外取締役であります。

２．監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。

３．各取締役の任期は2018年６月20日から第23期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．各監査役の任期は2016年６月24日から第23期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数、機能、役割

当社の取締役会は、提出日現在において取締役８名のうち１名が社外取締役で構成されております。また、監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されております。
　社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、監督を期待するものであります。また、社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。

b. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係

社外取締役の石本忠次氏は、当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

また、社外監査役の大村健氏及び小駒望氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。しかし、社外取締役に関して、企業経営を監督するため有用な財務の分野での専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務等専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。

d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月１回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席するほか、監査の実効性を確保し、情報収集力の強化を図るため、年２回開催する監査役会との意見交換会議に出席しております。
　社外監査役は、取締役の職務の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況、内部統制システムの構築・運用の状況を監査しております。当社「監査役監査計画」に基づき、原則月１回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会及び監査役会に出席するほか、原則四半期に１回その他必要に応じ開催する監査法人との会議並びに年２回開催する代表取締役との意見交換会議及び社外取締役との意見交換会議に出席しております。また、情報収集力の強化及び内部統制システムの状況の監視及び検証をするため、監査役会の一員として内部監査室から内部監査報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されており、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。
　常勤監査役の山﨑滋は、広告会社の勤務経験があるため広告業務に関する知見を有しており、公認内部監査人（CIA）と公認不正検査士（CFE）の資格も有しております。社外監査役の大村健は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しています。社外監査役の小駒望（戸籍名：今岡望）は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
　監査役会は、原則月１回定例会議を開催し、その他必要に応じて臨時会議を開催することとしております。当事業年度においては、監査役会は計15回開催し、監査役３名は全ての監査役会に出席しております。
　監査役会は、内部統制システムの構築・運用の状況にも留意の上、重要性、適時性、その他必要な要素を考慮し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、監査計画を作成し、当該計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。
　現時点では監査役スタッフは置いておりませんが、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要　d. 企業統治に関するその他の事項　（a）当社グループの内部統制システムの整備の状況及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に記載のとおり、監査役から監査役スタッフを置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、必要に応じて配置することとしています。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員及び手続

　内部監査は代表取締役会長の直轄である内部監査室（３名）を設置しております。

　内部監査室は、当社「内部監査規程」において、その組織及び手続等について定めております。

　内部監査は、年度ごとに作成する監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。

b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査室は、監査効率の向上を図るため、常勤監査役とは月１回の定例会議で情報交換を行っております。また、年次の内部監査結果を監査役会において報告しております。加えて、会計監査人とは随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

b. 業務を執行した公認会計士の氏名等

代表社員　業務執行社員　公認会計士　小笠原　直

　　　　　業務執行社員　公認会計士　戸城　秀樹

c. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　４名

d. 監査法人の選定方針と理由

 監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）に沿って選定することを方針としています。
　現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さらに当社の事業であるインターネット関連事業、投資事業を行う会社の監査も数多く実施していることから、効率的かつ効果的な監査できると判断しています。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

　この評価あたっては、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて追加説明を求めました。また、監査法人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日　企業会計審議会）等に従っている旨の通知を受け、説明を求めました。

　上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価をしております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数や当社の規模等の要素を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠を精査した結果、監査報酬等の額に同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a. 取締役の報酬について

当社の取締役報酬は、基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（賞与及びストック・オプション報酬）を基本構成要素としており、金銭による報酬（固定報酬及び賞与）とストック・オプション報酬それぞれにつき、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役会長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。なお、代表取締役の業務執行は、社外取締役を含む取締役会にて監督されており、代表取締役会長による取締役個別報酬額の決定についても同様に取締役会による監督がなされております。

報酬限度額につきましては、金銭による報酬（固定報酬及び賞与）は2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されており、ストック・オプション報酬によるものは2017年６月23日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。

個別の報酬額については、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しており、とくに業績連動報酬については、業績及び株価向上への意欲を高めるために適宜設定しております。なお、賞与については、営業利益を業績評価指標として設定しておりますが、会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じて支給を行うこととしているため、金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はありません。業績評価指標として営業利益を選択した理由は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。また、ストック・オプション報酬については、具体的な付与の方針を定めておりませんが、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととしております。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、月額固定報酬のみの支給としております。

b. 監査役の報酬について

当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬（固定報酬）のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬限度額につきましては、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

２．業績連動報酬（賞与）は、全社の営業利益貢献に対して支給するものであります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．業績連動報酬（賞与）は、全社の営業利益貢献に対して支給するものであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当社はインベストメント事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナー
等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

キラメックス株式会社

株式会社Smarprise

株式会社アラン・プロダクツ

フォッグ株式会社

株式会社トライフォート

ベンチャーユナイテッド株式会社

コイネージ株式会社

当連結会計年度において、株式取得により子会社化した株式会社トライフォートを連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

　DACベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合 (2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

b　投資事業組合への出資金

組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a　商品

移動平均法

b　仕掛品及び貯蔵品

個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～22年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間） (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

コンテンツ事業における会員等に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

　　　③　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委

 　員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

当社及び国内連結子会社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

これにより、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,467千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に振替えられ、また「流動負債」の「繰延税金負債」164,704千円は「固定負債」の「繰延税金負債」に振替えられた上で、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」のうちの159,550千円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示されています。この結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は6,611千円、「固定負債」の「繰延税金負債」は6,875千円となりました。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた3,069千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

(追加情報)

当社及び国内連結子会社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計期間の固定負債は10,197,988千円増加しております。　

なお、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 ※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式会社トライフォート

株式会社ラップス

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建有価証券は為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、その一部には広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年７ヵ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握する等の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、並びに(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、及び(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券4,200千円（その他有価証券の株式4,200千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券106,291千円（その他有価証券の株式106,291千円）の減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１. 株式数に換算して記載しております。

　　２. 本新株予約権は、キラメックス㈱の2017年３月期乃至2019年３月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
 (1) 売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
 (2) 売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
 (3) 売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズモデル

（2）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．2014年８月23日から2019年２月８日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2018年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）１．（1）本新株予約権は、2013年３月期乃至2015年３月期いずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。

なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

　　　①５億円を超過した場合、３分の１まで

　　　②10億円を超過した場合、３分の２まで

　　　③20億円を超過した場合、全ての本新株予約権

なお、2013年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、2014年３月27日付取締役会において、本新株予約権について参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。

（2）新株予約権者は、割当日から2015年６月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

２. 本新株予約権は、2015年３月期乃至2017年３月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
 (1) 営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１
 (2) 営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２
 (3) 営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１．評価性引当額が718,635千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱トライフォートに

　　　　　おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を351,176千円、減価償却費に係る評価性引当額を75,983

　　　　　千円及び連結子会社コイネージ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,252千円、減価

　　　　　償却費に係る評価性引当額を83,324千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

　　　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

１．株式取得による企業結合

(1) ㈱トライフォート

当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、㈱トライフォートの株式を取得することを決議し、2018年10月11日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。

① 企業結合の概要

a. 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　㈱トライフォート

事業の内容　　　　　スマートフォン向けアプリ、Webサービスの開発・運営事業

b. 企業結合を行った理由

当社のグループに加わることにより経験豊富な開発組織や優秀な経営人材の参画が期待でき、また、当社のゲーム事業における中期成長戦略において、安定的な収益が見込める事業が新たにポートフォリオとして加わることで、中期経営計画「UNITED2.0」達成のための強固な収益基盤が築けることを期待し、同社の株式を取得（子会社化）するに至りました。

c. 企業結合日

2018年10月11日

d. 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

e. 企業結合後企業の名称

変更はありません。

f. 取得した議決権の比率

74.9％

g. 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2018年10月１日から2019年３月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

④ 主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等　　　8,534千円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a. 発生したのれんの金額

3,295,388千円

b. 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

c. 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却　

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(2) ㈱ラップス

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アラン・プロダクツが㈱ラップスの株式を取得することについて決議し、2018年11月14日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

① 企業結合の概要

a. 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ラップス

事業の内容　　　　　インターネット占いサービス「MIROR(ミラー)」の運営

b. 企業結合を行った理由

㈱ラップスの手がける「MIROR」事業が、人の不安や悩みと向き合うという点において、㈱アラン・プロダクツの既存事業と親和性が高く、かつ新規事業創出に強みをもつ人材を獲得できると考え、今回の㈱アラン・プロダクツによる株式取得（子会社化）に至りました。

c. 企業結合日

2018年11月14日

d. 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

e. 企業結合後企業の名称

変更はありません。

f. 取得した議決権の比率

100％

g. 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱アラン・プロダクツが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

④ 主要な取得関連費用の内容及び金額

デュー・デリジェンス費用等　　　3,265千円

⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a. 発生したのれんの金額

481,389千円

b. 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力

c. 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却　

⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

⑦ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱Smarprise（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　スマートデバイスメディア事業、スマートデバイスマーケティング事業　

② 企業結合日　

2018年６月29日　

③ 企業結合の法的形式

連結子会社からの株式取得　

④ 結合後企業の名称　

変更はありません。　

⑤ その他取引の概要に関する事項　

追加取得した株式の議決権比率は41.2％であり、当該取引により㈱Smarpriseを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的に行ったものであります。　

(2) 実施した会計処理の概要　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。　

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項　

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　570,055千円

(4) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項　

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　

530,832千円

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。但し、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① アドテクノロジー事業

　 広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開

　 発・運営

② ゲーム事業

スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

③ コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、プログラミング教

育事業、スポーツマーケティング事業等

④ インベストメント事業

ベンチャー企業への投資、ファンド運営等

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「コンテンツ事業」としていた報告セグメントから「ゲーム事業」を独立させ、報告セグメントを「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」の４区分に変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と

同一であります。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　 ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△790,917千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,580,523千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　 ２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額6,451,282千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（非上場）

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（非上場）

株式会社博報堂DYホールディングス（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．子会社株式の譲渡

当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコイネージ㈱に関し、当社が保有する全株式を以下のとおり譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 譲渡する相手先の名称

　　　コイネージ投資㈱

(2) 譲渡する子会社の事業内容

　　　仮想通貨取引関連事業

(3) 譲渡を行う主な理由

　　　事業環境の変化を踏まえて、仮想通貨取引関連事業への参入準備の中止を決定したため。

(4) 譲渡実行日

　　　2019年４月26日

(5) 譲渡する株式の数及び譲渡後の所有株式数

　　　異動前の所有株式数　16,200株（議決権所有割合：83.07％）

　　　譲渡株式数　　　　　16,200株

　　　異動後の所有株式数　　　 0株（議決権所有割合：－％）

(6) 本件譲渡による損益影響

当該取引に伴う損益は2019年３月期決算に織り込んでおります。なお、譲渡価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。

２．自己株式の取得

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、M&A等の機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)