8544 京葉銀行 有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。

３．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第112期（2018年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の１株当たり配当金16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。

５．第113期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月6日に行いました。

６．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

　当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。

　当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。

　当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。

　当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。

〔その他〕

　連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。

　連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証・担保評価業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．2019年４月 株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,094人並びに当行グループ以外への出向者を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,054人並びに当行外への出向者を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、京葉銀行職員組合と称し、組合員数は1,761人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

日本経済は、世界的な景気に対する不透明感が高まっているものの、足元では雇用・所得の改善が続くなかで、今後も緩やかな回復基調が続くと期待されています。一方で、地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化の進展などに加え、低金利政策の長期化により、厳しさを増しております。

このような環境下、当行は、第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を推進しており、2019年度は計画の中間年度となります。計画の基本方針に『お客さま・従業員の満足度Ｎｏ.１の銀行』を掲げ、「お客さまに寄り添った営業の実践」、「オムニチャネルの構築」、「全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革」及び「ローコストオペレーションと利益拡大」の４つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。

なお、本計画においては、以下の経営指標（単体）を目標としております。

（2）経営環境

2018年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。

当行の経営基盤である千葉県経済も、企業倒産件数が増加するなど一部に弱さがみられたものの、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、日経平均株価は、企業業績の拡大を背景として10月に27年ぶりの高値となったものの、世界的な景気の減速懸念が強まり12月に一時2万円を下回るなど、不安定な値動きが続きました。長期金利は、日本銀行が金利操作目標の柔軟運用を決定したことを背景に、一時0.1％台半ばまで上昇したものの、その後はリスク回避の動きが強まり、3月に△0.10％まで低下しました。

（3）対処すべき課題

〔お客さまに寄り添った営業の実践〕

法人のお客さまが抱える経営課題に対して、最適なソリューションを提供すべく、本年４月に「株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング」を設立いたしました。外部専門家との連携を強化することで、質の高いコンサルティングを実施し、事業承継支援などに取り組んでまいります。また、個人のお客さまに対しては、顧客本位の業務運営を徹底し、現役世代の資産形成サポートや、金融資産の世代間移転の支援の取り組みを強化いたします。引き続き、付加価値の高いサービスの充実に努めるとともに、お客さまに寄り添った営業を実践してまいります。

〔オムニチャネルの構築〕

多様なお客さまニーズへ的確に対応するため、当行ではオムニチャネル化を推進しております。非対面チャネルは、Ｗｅｂで完結するローン商品を拡充するなど、ＩＣＴ（注１）を積極的に活用したサービスの充実を図るほか、フィンテック企業との連携も強化してまいります。対面チャネルにおいては、伝票等へご記入することなくお手続きができる「対話型カウンター」の対象業務を拡大し、お客さまの待ち時間の短縮やご負担の軽減を図ることで、当行の質の高いコンサルティングサービスを実感いただける店舗づくりに取り組んでまいります。

〔全従業員が活躍するプロフェッショナル集団への変革〕

お客さまへ「プラスアルファ」の付加価値を提供できるよう、従業員の多様なキャリア形成を支援し、専門的な知識や技術、経験を持つ「プロフェッショナル人財」の育成に努めてまいります。また、ダイバーシティと働き方改革の推進により、従業員のワークライフバランスの実現を図るとともに、従業員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組むことのできる職場環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。

〔ローコストオペレーションと利益拡大〕

お客さまの利便性向上を図りつつ、各種お申込み手続きのペーパレス化などにより、業務の効率化を加速してまいります。また、営業店事務の合理化を推進することで、事務職から営業職への人員転換を進めるとともに、効率的な店舗戦略を展開することで、お客さまとの接点の強化を図り、ローコストオペレーションの徹底と、利益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。

こうした取り組みに加えて、「環境・社会・ガバナンス」（ＥＳＧ）（注２）の充実と、国連が提唱する「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）（注３）を意識した経営を実践いたします。特に、コンプライアンスについては経営の最重要課題のひとつであると認識しており、コンプライアンス態勢の一層の強化に努めてまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(注１) ICT：情報通信技術（Information and Communication Technology）

(注２) ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）

(注３) SDGs：国連が「国際社会が2030年までに貧困を撲滅し、持続可能な社会を実現するための重要な指針」として採択した持続可能な開発目標。 （Sustainable Development Goals）

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。

　当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

（1）信用リスク

　当行の不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、不動産価格や株価等の変動、貸出先の経営状況等によって増加するおそれがあり、業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。

　当行は貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済情勢等を踏まえ貸倒引当金を計上しておりますが、引当金計上時点の前提や見積りと乖離することにより、実際の貸倒損失額が貸倒引当金を上回る可能性があります。また、担保価値の下落その他の予期せぬ事情により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。

　こうした事態に対応するため、当行は厳格な自己査定を実施するとともに、貸出先に対するモニタリングを重視しており、引当金計上の正確性確保に努めております。

（2）保有株式の価格変動に係るリスク

　当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。ただし、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。

（3）保有債券等の価格変動に係るリスク

　当行は国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務内容に悪影響を与える可能性があります。ただし、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、期間別の保有残高が分散されるよう努めております。

（4）流動性リスク

　深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）自己資本に係るリスク

　当行が法令で求められている自己資本比率の水準を維持できない場合、規制当局から業務の全部または一部の停止等の命令を受ける可能性があります。自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

・不良債権処理額の増加や債務者の信用力低下によって生じる与信関係費用の増加

・保有する有価証券の価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合

（6）事務リスク

　役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被る可能性があり、この場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、事務手続を明確に定めた事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、また、適正な人事ローテーションを行うとともに事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化を図り、事務処理体制の整備・強化に取り組んでいます。

（7）システムリスク

　コンピュータシステムの品質不良、人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルスや自然災害、テロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するため、基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施するなどの対策を講じております。

（8）情報漏洩のリスク

　当行は多くの個人・法人のお客さまの個人情報や内部情報を保有しておりますが、役職員または業務委託先の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客さまの情報が漏洩した場合には、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行はこれらに対応するため、情報管理に関する規定を定め、役職員に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、高速通信網の整備による情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。

（9）コンプライアンスリスク

　当行役職員の法令等違反行為による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行はこれらに対応するためコンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。

（10）風評リスク

　当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関らず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）金融業界の諸環境変化に係るリスク

　当行は、法律、規則、実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融業界の諸環境変化により、他の金融機関との競争ならびに、業態を超えた競争が激化し、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行は千葉県を営業基盤としていることから、千葉県の経済情勢が悪化した場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。また、千葉県を中心とした大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当行自身の被災による損害のほか、貸出先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外にクレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

総資産は、中小企業向け及び住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加等により、前連結会計年度末比1,058億円増加し4兆8,953億円となりました。負債は、預金を中心に前連結会計年度末比1,048億円増加し4兆6,005億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比9億円増加し2,948億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金3兆6,136億円（前連結会計年度末比1,589億円増加）、有価証券8,885億円（同395億円減少）、預金4兆5,561億円（同1,366億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少した一方、役務取引等収益や株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加により、前連結会計年度比23億25百万円増加し674億65百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加や、貸倒引当金繰入額の増加等によるその他経常費用の増加により、前連結会計年度比44億42百万円増加し517億94百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比21億16百万円減少し156億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億69百万円減少し105億47百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

　国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比９億73百万円減少し475億２百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比５億13百万円増加し73億88百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億37百万円減少し△９億32百万円となりました。

　国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比44百万円増加し４億20百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比２百万円増加し△21百万円、その他業務収支が前連結会計年度比21百万円増加し５億37百万円となりました。

　以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比９億28百万円減少し479億23百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比５億15百万円増加し73億67百万円、その他業務収支が前連結会計年度比13億16百万円減少し△３億94百万円となりました。

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,112億60百万円増加し４兆8,498億67百万円となりました。
　資金運用勘定利息は、前連結会計年度比９億78百万円減少し487億35百万円となりました。
　この結果、資金運用勘定利回りは、合計で1.00％となりました。なお、国内業務部門は0.99％、国際業務部門は0.79％となりました。
　資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,471億53百万円増加し４兆8,971億９百万円となりました。
　資金調達勘定利息は、前連結会計年度比49百万円減少し８億11百万円となりました。
　この結果、資金調達勘定利回りは、合計で0.01％となりました。なお、国内業務部門は0.01％、国際業務部門は0.11％となりました。

Ａ．国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度154,899百万円、当連結会計年度189,895百万円）を控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34百万円、当連結会計年度34百万円）を控除して表示しております。

３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

Ｃ．合計

（注）相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、前連結会計年度比７億７百万円増加し113億70百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。

　役務取引等費用は、前連結会計年度比１億91百万円増加し40億３百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

Ｂ．外国政府等向け債権残高

　該当事項はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

Ａ．主な収支
　資金運用収支は、貸出金利息が前期実績を上回った一方、有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比９億28百万円減少し479億23百万円となりました。
　役務取引等収支は、事業者向けソリューション関連手数料の増加等により、前連結会計年度比５億15百万円増加し、73億67百万円となりました。

　その他業務収支は、ポートフォリオの見直しにより、保有していた有価証券の売却損が発生したため、前連結会計年度比13億16百万円減少し、△３億94百万円となりました。

Ｂ．与信関係費用
　与信関係費用総額は、前連結会計年度比45億77百万円増加し59億65百万円となりました。

Ｃ．株式等関係損益
　株式等売却益は前連結会計年度比26億87百万円増加、株式等売却損は２億61百万円減少、株式等償却は１百万円減少し、株式等関係損益は、前連結会計年度比29億49百万円増加し51億27百万円の利益となりました。

② 財政状態の分析

Ａ．貸出金
　中小企業向けや、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出推進に積極的に取り組んでおり、貸出金残高は、前連結会計年度末比1,589億円増加し３兆6,136億円となりました。

Ｂ．有価証券
　有価証券残高は前連結会計年度末比395億円減少し8,885億円となりました。

Ｃ．預金
　預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比1,103億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,366億円増加して４兆5,561億円となりました。

Ｄ．純資産の部
　純資産の部合計は、前連結会計年度末比９億円増加し2,948億円となりました。
　利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益105億円や配当金支払29億円等により、前連結会計年度末比73億円増加し1,748億円となりました。

　自己株式は、自己株式の処分等により前連結会計年度末比１億円減少し△127億円となりました。
　その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比68億円減少し336億円となりました。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、546億円の支出超過（前連結会計年度比367億19百万円支出増加）となりました。調達面では「預金の純増」による資金増加額が1,366億39百万円。このうち、給与振込や年金振込の取引拡大による個人預金の増加が1,103億円を占めています。運用面では「貸出金の純増」による資金減少額が1,589億82百万円となりました。このうち、実査面談による事業性評価の強化や、東京湾岸エリアの営業基盤の拡大による中小企業向けの増加額が682億円、住宅ローンを中心とした個人向けの増加額が723億円と大部分を占めています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、419億14百万円の収入超過（前連結会計年度比540億52百万円収入減少）となりました。有価証券投資では、ポートフォリオの見直しにより「有価証券の売却による収入」による資金増加額が639億24百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加額が263億99百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少額が561億32百万円となりました。有価証券の売却、償還による資金は貸出金を中心とした再運用を行っております。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少額が20億10百万円、事務機器等の導入の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少額が13億32百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、第３「設備の状況」 ３「設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、27億81百万円の支出超過（前連結会計年度比17百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金の減少が29億２百万円となっていることが主な要因です。なお、当連結会計年度において、単元未満株式の買取以外の自己株式取得は行っておりません。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

　こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,734億83百万円（前連結会計年度比154億67百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の5.9％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が2,410億80百万円、現金が324億２百万円であります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、2018年４月より2021年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」を策定し、当期純利益、役務取引等収益、ＯＨＲ、預金残高及び貸出金残高を目標とする経営指標（単体）としております。

なお、各指標の2019年３月期における実績は、以下のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当行及び連結子会社は、お客さまの利便性向上や業務の効率化、営業基盤の拡充等を目的として、積極的な設備投資を行っております。

  銀行業における設備投資は、総額3,340百万円となりました。主な内容は以下のとおりです。
　(1)ソフトウェア　　　　　　　 2,010百万円
　(2)店舗投資等　　　　　　　　   664百万円
　(3)事務機器投資等　　　　　　   664百万円

　その他のセグメントにおける重要な設備投資はありません。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．当行の土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,577百万円であります。

２．当行の動産は、事務機械2,189百万円、その他3,299百万円であります。

連結子会社の動産は、事務機械6百万円、その他4百万円であります。

３．当行の店舗外ＡＴＭ158カ所は上記に含めて記載しております。

４．上記のほか、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計額5,462百万円を無形固定資産に計上しております。

５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1）リース契約

(2）レンタル契約

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

　（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．次世代勘定系システムは、投資予定総額を6,000百万円から8,490百万円に、完了予定年月を2021年１月から2022年５月に変更しております。

(2）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は395,014,500株減少し、395,014,500株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより事業年度末現在発行数は143,927,858株減少し、143,927,858株となっております。

２．2019年５月10日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。これにより提出日現在発行数は同数減少し、138,927,858株となっております。

３．2018年４月26日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の(ストック・オプション等関係）に記載しております。なお、当事業年度末日後からこの有価証券報告書提出日までに決議されたストックオプションは以下のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）自己株式の消却による減少であります。

（注２）株式併合（２株を１株の割合で併合）による減少であります。

（注３）2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日に自己株式5,000千株を消却し発行済株式総数は同数減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,923,488株は、「個人その他」に119,234単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び57株含まれております。

３．2018年４月26日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得（株式併合により生じた端数株式の取得）

（注）１．2018年６月27日開催の第112期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合に伴う１株未満の端数株式の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものであります。

２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当行普通株式の終値であります。

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（市場買付による取得）

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（単元未満株式の取得）

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当事業年度における取得自己株式のうち、株式併合前の単元未満株式の買取による自己株式12,398株、株式併合後の同株式は1,135株であります。

３．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当事業年度における「その他（ストック・オプション行使）」は、全て株式併合前であります。

３．当事業年度における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」は、全て株式併合後であります。

４．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、銀行業としての公共性に鑑み、お客さまや地域社会からの信頼にお応えするため、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、ステークホルダーへの適切な配分を行うことを利益配分の基本方針としております。
　剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。また、当行は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の３の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

　当期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり５円50銭、期末配当金として１株当たり11円といたしました。なお、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当金５円50銭は株式併合前の配当額、期末配当11円は株式併合後の配当額であります。

　内部留保資金につきましては、お客さまへのサービス向上のための設備投資を行うとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。
　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、配当の基準日が2018年９月30日である2018年11月６日取締役会決議に基づく１株当たり配当額は、当該株式併合の影響を考慮しない１株当たり配当額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制の強化を図っており、お客さま、地域社会、株主の皆さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、透明性が高く、公正かつ効率的で健全な経営の実践に努めております。

　また、2018年度より2020年度までを計画期間とする第18次中期経営計画「α ACTION PLAN 2021」において、コーポレート・ガバナンスとリスク管理態勢の一層の強化を掲げており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕

　当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。

　取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む９名で構成され、定款の定めにより取締役頭取である熊谷　俊行が議長となっております。定時の他、必要に応じて開催し重要事項の決定ならびに業務の執行状況について報告を行っております。また、取締役会が効率的に行われることを補佐するため、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、取締役会付議事項の協議や行内規定に定めた重要事項の決定を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しています。

　監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成され、互選により常勤監査役である深山　正嗣が議長となっております。常勤監査役は、経営会議の他、各種委員会等に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価に基づいた的確な助言を行っております。また、社外監査役は、経営陣から独立した中立的な立場で取締役会に出席することにより、経営監視の実効性を高めております。

　なお、取締役、監査役及び執行役員の氏名等は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。

〔当該体制を採用する理由〕

　当行は監査役制度を採用しております。監査役５名のうち過半数となる３名が社外監査役であり、監査の透明性及び実効性が確保され、経営監視機能が十分に発揮されているものと判断しております。また、取締役会の的確かつ迅速な意思決定と監督機能の強化を目的として、全体の３分の１となる３名の社外取締役を選任し、ガバナンス体制の高度化を図っております。

　加えて、2018年12月より、取締役及び監査役の指名・報酬等について公正性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名報酬等諮問委員会を設置しています。委員は、過半数を独立社外取締役が占めるものとし、現在は取締役頭取（熊谷　俊行）と独立社外取締役３名（齊藤　康、秋山　勝貞、内村　廣志）によって構成されています。また、委員長は互選により選定しています。同委員会においては、取締役・監査役の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役・監査役の報酬限度額に関する事項、各取締役の報酬に関する事項、その他経営上重要な事項で委員長が必要と認めた事項について審議し、取締役会に報告しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

〔内部統制システムの整備状況〕

当行では、適正かつ効率的な対応が図れるよう、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を取締役会において決議し、以下の８項目の体制を整備しております。

ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「行動規範」を明文化するとともに、「コンプライアンス規定」を制定し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。また、当行の企業倫理を実践するため、全役職員が日常生活・業務行動におけるコンプライアンスの手引書を指針として活用し、コンプライアンス体制の実効性の向上に努める。

ｂ．代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」、並びに代表取締役を担当役員とするコンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

ｃ．コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に取締役会の承認を得て、その実施状況について、取締役会に定期的に報告を行う。

ｄ．役職員の法令等に違反する行為を早期に発見・是正することを目的として、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン規定」を制定し、適切な運用を図る。

ｅ．市民社会及び企業活動の安全や秩序に脅威を与える、反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、関係を遮断する。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、行内規定に則り、適切な保存及び管理を行う。

ｂ．取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

ａ．「リスク管理基本規定」をはじめとする各種リスク管理規定を整備し、リスク管理の方針や管理方法を定める。

ｂ．各種リスク毎の管理担当部署及び当行全体のリスク管理統括部署を明確にする等、リスク管理体制を整備する。

ｃ．内部監査部門は、リスク管理態勢の適切性について、独立した立場から監査を行う。

ｄ．大規模災害等のリスク発生時の対応等を、「緊急時対策規定」及び各種マニュアルに定め、必要に応じて訓練を実施する。

ｅ．取締役会は、定期的にリスク管理に関する報告を受け、必要な決定を行う。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は経営計画のほか、事業年度毎に業務方針を定め、企業として達成すべき目標を明確にし、業務運営及び業績管理を行う。

ｂ．迅速な意思決定と、慎重な審議を行うため、取締役等で構成する「経営会議」を設置する。

ｃ．執行役員制度を設け、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化・効率化を図る。

ｄ．各部門の担当職務及びその権限を明確にするため、「業務分掌規定」等を制定し、取締役の職務執行の効率性確保に努める。

ⅴ）当行並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当行及びその子会社からなる企業集団（以下「京葉銀行グループ」という）における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規定」を制定するとともに、子会社各社（以下「グループ各社」という）に対し、必要に応じて、取締役及び監査役を派遣する。

ｂ．グループ各社から当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制を整備し、一体的な経営管理を行う。

ｃ．当行からグループ各社へ必要な指導・助言を行う体制を整備し、京葉銀行グループが効率的な業務運営を確保できる体制を構築する。

ｄ．グループ各社のコンプライアンス及びリスク管理等の体制構築につき指導・監督を行うとともに、当行の内部監査部門がグループ各社への内部監査を実施し、京葉銀行グループ全体として、業務の適正が確保されるよう努める。

ｅ．「財務報告に係る内部統制規定」を制定し、京葉銀行グループにおける財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用する。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室に監査役補助者を配置するとともに、監査役補助者に対する監査役の指示の実効性を確保する。

ｂ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命及び人事異動等雇用条件に関する事項については、監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．取締役及び使用人は当行またはグループ各社において著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

ｂ．グループ各社の取締役、監査役及び使用人、または、これらの者から報告を受けた者は、当行またはグループ各社において著しい損害を及ぼすおそれのある事項について、直ちに監査役に報告する。

ｃ．監査役は必要に応じて、取締役及び使用人、並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ｄ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、代表取締役及び内部監査部門、会計監査人等と定期的な会合をもち、意見交換を行う。

ｂ．監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

ｃ．監査役が職務の執行について生ずる費用についてあらかじめ予算を設けるとともに、監査役よりその職務の遂行上必要な費用の請求を受けたときは、速やかにこれを支払う。

〔リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況〕

　当行では、リスク管理基本規定をはじめとするリスク管理規定体系を整備し、リスク管理の方針や管理の方法を明確にしています。具体的には、融資・市場・事務・システム等部門毎にリスク管理部署を定め、その特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理部リスク管理グループが、リスク管理統括部署として各リスクを統合的に管理し、リスクの把握及びコントロールを行っております。

　リスクを管理・協議するための組織としては、リスク管理委員会とALM委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当行のリスク全般に関する事項について状況の把握と改善策の検討を行い、各種リスクに対する認識の統一とリスク管理を重視する企業風土の醸成を図るとともに、リスク管理態勢全般の整備・構築を行うことを目的としております。一方ALM委員会は、資産・負債の総合管理について検討し、リスクを極小化して収益を極大化すべく、経営意思決定のための報告・提言を行うことを目的としております。

　コンプライアンスにつきましては、リスク管理部担当役員をコンプライアンス担当役員とし、リスク管理部コンプライアンス統括グループをコンプライアンス統括部署として明確に定め、定期的に本部関係部署によるコンプライアンス委員会でコンプライアンス全般について協議するとともに、全営業店及び本部各グループに法令遵守担当者を配置し、職場での啓蒙やコンプライアンス研修等を行っております。また、銀行員としての行動規範や法令遵守ガイダンス、融資取組時の規範等を盛り込んだコンプライアンスファイルを制定し、日常業務等における指針・手引として活用し意識の徹底を図る等、コンプライアンス態勢の強化に努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

〔責任限定契約の内容の概要〕

　当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

〔取締役の定数及び選任決議の要件〕

当行の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。なお取締役は、株主総会において選任する旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

〔自行の株式の取得〕

当行は、機動的に資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引または金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付の方法により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

〔株主総会の特別決議要件〕

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。

〔中間配当〕

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．取締役齋藤康、秋山勝貞及び内村廣志は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．監査役小野功、重田雅行及び花田力は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　　３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

（１）常務執行役員

藤﨑　一男

佐藤　聖治

（２）執行役員

齋藤　健司

中谷　政人

芦谷　源一

谷合　克也

小坂　裕巳

吉田　稔

國井　智之

②　社外役員の状況

　当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役は、客観的な視点からの意見を当行の経営に反映させていただくため、社外監査役は、外部の視点から当行の経営を監視していただくため選任しております。いずれも当行との間に特別な利害関係はなく、他の取締役や監査役との間に人的関係はありません。

　また、社外役員６名全員が、当行が定めた社外役員の独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所へ一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

　社外取締役齋藤康氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

　同氏が病院事業管理者を務める千葉市と当行の間には預金及び融資取引があり、同氏が学長を務めていた千葉大学へ研究支援目的で寄付を行っております。いずれの取引も、規模・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　社外取締役秋山勝貞氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

　同氏が常務理事を務めていた一般社団法人第二地方銀行協会と当行との間には、会費等の支払いがありますが、規模・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　社外取締役内村廣志氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

　同氏が副会長・専務理事を務めていた一般社団法人第二地方銀行協会と当行との間には、会費等の支払いがありますが、規模・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　社外監査役小野功氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

　同氏が取締役を務めていた株式会社日立製作所と当行との間には、預金及び融資取引があり、同社へは当行からシステム関連の支払いがあります。また、取締役会長を務めていた株式会社日立ソリューションズと当行との間には、預金取引があり、同社へは当行からシステム関連の支払いがあります。いずれの取引も、規模・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　社外監査役重田雅行氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

　同氏が代表取締役専務を務めていた株式会社千葉ニュータウンセンターと当行の間には、預金及び融資取引があります。また、農林水産部長を務めていた千葉県、常務取締役を務めていた首都圏新都市鉄道株式会社と当行との間には、それぞれ預金及び融資取引、預金取引があります。いずれの取引も、規模・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　社外監査役花田力氏と当行との間に預金取引がありますが、通常の銀行取引であります。

　同氏が代表取締役会長を務めていた京成電鉄株式会社と当行との間には、預金及び融資取引がありますが、規模・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

当行の「社外役員の独立性判断基準」

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席、主要な書類の閲覧及び他の役職員との協議等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互に連携するとともに、内部統制部門からの報告を受けており、監督または監査の実効性を確保しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当行の常勤監査役は２名、社外監査役は３名であります。

監査役は、業務の執行状況について、諸法令や行内規定等との適合性に関する監査を実施しております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査の実施状況等について、随時意見や情報の交換を行っており、監査の適切性と実効性を高めております。また、監査部による監査役説明会や監査実施状況報告が定期的に実施されているほか、監査部との保有情報の共有や意見交換が常時行われており、内部統制システムの有効性と適切性を高めております。

② 内部監査の状況

当行では、監査部による内部監査を通じ、銀行組織の機能充実を図っております。監査部は22名（2019年３月31日現在）の体制をとり、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、諸法令や行内規定等への遵守性や有効性を監査し、その状況と改善事項を取締役や監査役及び取締役会へ報告しております。

内部監査、監査役監査、会計監査の各監査は相互に連携し、内部統制部門に対する監査を適宜実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

ｂ.業務を執行した公認会計士

小澤　裕治

小松﨑　謙

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　4名　　　その他　18名

ｄ.監査法人の選定方針と理由

当行では会計監査人の選定にあたり、会社法所定の会計監査人の欠格事由のないこと、公認会計士法上の著しい利害関係その他の同法の業務制限に当たらないこと、金融商品取引法の定める特別の利害関係のないこと、及び日本公認会計士協会倫理規則に基づく独立性を保持していることを確認しております。

また、監査の適切性及び実効性の確保のため、監査業務の品質管理体制や情報管理態勢等は整備され、監査上の発見事項や重要な検討事項等について十分な説明や意見交換がなされるか、について考慮するものとしております。

ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士監査審査会による監査結果の聴取、監査態勢及び監査計画並びに監査結果の説明、期中コミュニケーションや関連部署ヒアリングなどに基づいて行ない、当行に対する監査は厳正かつ厳格に行われていると評価しています。

ｆ.監査法人の異動

該当事項はありません。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（役員賞与）及び株式報酬型ストック・オプションで構成されております。なお、社外取締役に対する報酬は、独立性を確保するため、固定報酬のみとしております。

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬等諮問委員会を設置しており、取締役及び監査役の報酬限度額や各取締役の報酬に関する協議を行っております。同委員会における協議ののち、取締役及び監査役の報酬限度額については株主総会において、各取締役の報酬については取締役会において、それぞれ決定することとしております。

取締役に対する報酬は、役職位ごとの職責や役割に応じた固定報酬及び各事業年度の業績等を勘案した業績連動報酬（役員賞与）を支給することとしております。現在の固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）の金額は、2011年６月29日付株主総会決議により、合わせて年額４億80百万円以内（定款上の取締役員数15名以内）としております。

また、中長期に継続した業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。現在の株式報酬型ストック・オプションの報酬額は、2011年６月29日付株主総会決議により、上記の固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）の金額とは別枠で、年額１億20百万円以内（定款上の取締役員数15名以内）としております。

業績連動報酬は、株主重視の経営意識を高めるため各事業年度の経営活動を反映する当期純利益を参考指標とし、指名報酬等諮問委員会の協議を経て、取締役会にて支給額を決定しております。当事業年度におきましては、業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合は、概ね25対75となっております。

なお、当事業年度における当期純利益（単体）の目標は125億円、実績は105億26百万円となっております。

監査役に対する報酬は、独立性を確保するためすべて固定報酬とし、監査役の協議により決定されております。現在の固定報酬の金額は、2011年６月29日付株主総会決議により、年額１億円以内（定款上の監査役員数５名以内）としております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先および当行グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合や、地域の開発、振興に寄与し発展に貢献するなどの場合において、保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、適切なリスク管理・収益管理態勢のもと定期的に検証し、保有の適切性が認められない場合、取引先企業と十分な対話を経た上で、縮減を進めてまいります。

個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会にて、保有の目的の適正性、資本コストを考慮した経済合理性等を精査し保有の適否を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２．前事業年度に保有していた株式会社みなと銀行株式231,400株は、経営統合に伴う株式交換により、2018年４月１日付で株式会社関西みらいフィナンシャルグループ株式548,418株となっております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ｆ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】