9629 ピー・シー・エー 有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．連結経営指標等の株価収益率については、第35期及び第36期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．提出会社の経営指標等の株価収益率及び配当性向については、第35期及び第36期は当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2014年12月４日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年12月５日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。

Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービス

Ｂ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援

Ｃ．クラウドサービスの提供

(2) 各事業を構成している連結財務諸表提出会社(以下提出会社という)、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。

Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。

Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。

Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおります。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

※１．連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。

２．上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は(　)に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は(　)に外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2018年６月に佐藤文昭が代表取締役に就任し、新たな経営方針のもと、企業価値の最大化を目指して事業活動を推進して参ります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」社是のもと、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」を経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①主力事業の収益基盤の確立

1.ＰＣＡクラウドの強化・拡販

豊富なラインナップと10年を超える運用ノウハウの蓄積があるＰＣＡクラウドについて、ブランド力の向上Web-APIパートナーの開拓、機能強化に注力し、市場における確固たる地位と主力事業としての収益基盤を確立させる。

2.オンプレミス事業の強化

オンプレミス事業（従来型パッケージソフトの販売・保守）について、ユーザーニーズに基づいて、提供製品やサービス体系のあり方等を見直し、事業強化に取り組む。

②新たなビジネスチャンスの創造

将来に向けた新たな収益基盤の創造を目指し、ＡＩ、ビッグデータ、ＲＰＡ、Fintechなど、新技術を活用した関連分野における新製品・新事業開発につながるシーズ発掘のための組織を立ち上げ、新たなビジネスチャンスへの取り組みを加速させる。

③高収益体質に向けた経営管理基盤の強化

収益力向上に向けて、経営計画、利益管理のあり方等について、事業環境変化に応じた経営管理基盤の改善・強化に取り組む。

④モノづくりの強化

他社にない独自性、新規性、利便性など、今まで以上に「ＰＣＡ特有」の製品・サービス開発ができる態勢を構築し、ものづくり基盤を改革・強化する。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標

当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるともに、より高い成長性を確保することを目指します。また株主還元の指標として株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）、純資産配当率（ＤＯＥ）の向上も目標としております。

10年以上の運用実績がある「ＰＣＡクラウド」は、12,000法人を達成するまでに成長いたしました。更に成長を加速させ、80,000法人の達成を目指します。

2019年度の達成目標は売上高127億円、営業利益14億円、売上高営業利益率11％、ＲＯＥ7.6％　ＤＯＥ　1.6％としております。今後、ＲＯＥは安定的に10％以上、ＤＯＥ2.5％以上を目標としております。

(4) 当社グループを取り巻く経営環境

＜企業構造＞

 当社グループは当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務については子会社である株式会社ケーイーシーが実施しております。また、当社製品等と関連する勤怠管理ソフトを子会社であるクロノス株式会社が開発・販売しております。一方、当社の給与計算ソフトとあわせてクロノス社の勤怠管理ソフトを導入することで給与計算と勤怠管理を一元的に行う事により効率化が可能となります。

＜市場環境、顧客基盤＞

従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」（以下、両者を合わせて当社グループ製品等という）の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開しております。

業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。

1. 従業員20人から50人以下の市場

当社顧客の多数がこの市場にあり、主に1台で動作するスタンドアロン型製品が導入されています。業務自体を会計事務所などに外部委託するケースや、ＩＴ投資自体を抑制する企業が増加傾向にあります。

一方では当該市場にはFinTech(フィンテック)対応を特徴とした低価格によるクラウドサービスを提供する事業者等が参入してきております。

当社は価格競争ではなく、製品等の価格を維持する一方で、機能やサポートサービスを充実させ長期利用の顧客を維持することにより安定的な収益維持を図っていく方針であります。また、当社の製品の機能は充実しており、機能を限定したクラウドサービスの提供事業者とは、差別化が図れていると考えられます。

しかし市場環境が大きく変わるリスクもありますので、新規参入の事業者の動向は注視しております。

2. 従業員51人から300人の市場

上記(1)以外の当社顧客はこの市場にあり、スタンドアロン型に加え複数台で動作するネットワーク型製品が多く導入されています。ハードウェアの管理を含めたシステム全体の低価格化へのニーズが高まる一方で、人材難や働き方改革が影響してシステムによる省力化や、業績向上につながるＩＴ投資は増加傾向にあります。よって当該市場は変化しながら成長しております。

他社に先駆けてオンプレミス製品をクラウド上で展開するＰＣＡクラウドを2008年５月から開始していて、この市場の顧客を中心に導入が進みました。

オンプレミスと比較して、ＰＣＡクラウドは顧客数少ないながら、売上高では連結売上高の約2割まで増加しました。今後、ストックビジネスとしてＰＣＡクラウドの大きな成長を目指します。

＜競争優位性＞

オンプレミスの製品はまさに成熟期にあります。機能差による差別化が困難な状態で、後継製品や新製品を投入しても移行が進まないのが各社の現状であります。当社では、ＡＰＩにより他システムとの連携が安価・短期間で構築できること、ＰＣＡ製品の前後の工程を補完する他社ソリューションと連携すること、子会社勤怠製品と一体提案すること、及び顧客の相談への丁寧な対応やサポート情報の発信など、製品周辺のサービスを強化することで競争優位性を確保しております。

一方、オンプレミス製品と同等の機能を搭載したＰＣＡクラウドは、他社に先駆けて2008年5月から提供しています。10年以上の運用実績によるノウハウの蓄積、オンプレミスと同数のサービスラインアップの整備、財務報告にかかる適切性・有効性の保証報告書など各種認証の取得や、他の業務システムと連携するＰＣＡクラウドｗｅｂ-ＡＰＩの整備などで競争優位性を確保しております。

2018年になり漸く競合他社から同様のクラウドサービスが提供され始めました。脅威ではあるものの、顧客視点では選択肢が増えることとなり、クラウド市場の拡大と活性化が期待できます。しかし他社の追随が想定されますので、応答速度や機能の改善と、安全性、可用性などの強化を図り、競争優位性の維持、向上を今後も努めてまいります。

＜販売網＞ 

当社は代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。 

現在、当社が営む業務用アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。 したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などを強化し、案件獲得を強化してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

1)オンプレミス市場の停滞

当社製品等の業務用アプリケーションは、前述のとおり買替需要が中心で、新製品投入の効果も希薄化しております。

「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立」のため、保守サービスの充実に努め、高い更新率を実現し安定した収入を確保しております。この保守サービスにバージョンアップ(後継製品への有料交換)を一体化し、月額利用料の支払いでアプリケーションが利用できる「サブスクリプション」モデルを新たにサービス提供します。製品ライセンス料が導入時に不要で、安価で毎月一定額の支払いだけで最新のアプリケーションが利用可能となります。特に高額製品のライセンス料が不要となることで、従業員50人以下の市場でも導入が可能となり、オンプレミス市場の停滞の改善につなげていきます。

2)従業員301名以上の市場における顧客獲得

当市場は各社から有力製品が提供されていて、厳しい競争となっておりますが、その中での事業拡大が高収益の「企業体質への改善」となりますので、顧客獲得が重要な課題となります。

ＰＣＡクラウドは、対象企業の一部門、事業拠点やグループ企業への導入が進んでいます。また対象企業をターゲットにした「hyper」シリーズを新たに投入し、顧客の獲得を図るように事業展開しております。一方、子会社の提供する勤怠管理系のソリューションは当市場での導入が続いており、勤怠管理-給与計算-人事管理が一体導入となるよう、グループ連携による顧客獲得も進めております。

3)低価格サービスを展開する事業者への対応

機能全体は絞り込み、クラウド上で低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。

現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（ＰＣＡクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。

しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、基本機能さえあれば十分と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。

当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、サービスの前後のソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を実施します。これにより顧客数の維持、向上を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。

4)新技術への対応

当社はクラウドサービスにいち早く対応し、事業化に成功しました。これと同様にAI、ビックデータ、RPA、FinTech、電子マネーやブロックチェーンなど、新技術を活用した新たなサービスを提供することが、対処すべき課題と認識しております。ＰＣＡクラウドに続く新サービスの成功で、将来の発展を目指した事業基盤の確立につなげます。

当社は経費精算、勤怠管理、ワークフローや電子明細書の配信などの周辺業務に関して、当社製品と連携する他社ソフト（ソリューション製品）の販売を行っています。

ソリューション製品の需要は拡大しており、当社の製品ラインナップにない機能については、当社製品とソリューション製品との連携を強化し新技術への対応を図っていきます。そして、データ入力の自動化、業績、損失などの予測、各種照合による真偽の判定などを可能とし、高度な自動化の実現を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主な事項は以下のようなものがあります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。

なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。

(1) 競合等により収益が圧迫されるリスク

近年、業務用パッケージソフトウェア市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおり、また、技術革新が急速に進展するため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も変化しております。
　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化による低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。

(2) クラウド事業におけるリスク

当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の支障により、ユーザからの信頼を失うリスクが考えられます。このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。

また、新規参入業者が同等機能で大幅な低価格サービスを実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。

(3) 訴訟リスク

当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。

(4) 機密漏えいのリスク

当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。

(5) 自然災害等によるリスク

当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 会計、税制等の制度改正等のリスク

当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。

(7) 人材確保・維持に係るリスク

東京証券市場第一部への上場後、当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者および利益拡大、顧客満足度や労働生産率のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。特に子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスのレベルの維持が困難となり、当社業務の維持拡大の制約要因となり当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上を獲得できない場合には、業績が悪化する可能性があります。

(8) 研究開発に係るリスク

当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、フィンテック、AI等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や事業提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術、製品を開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。

(9) 開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク

当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品のお客様の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。それら他社製品・技術・サービスのアップデート等変更に合わせて当社製品・サービスも対応をいたしますが、当社対応が遅れるまたは不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済状況は、「米中対立」「欧州問題」等のリスクを抱えながらも、世界経済の緩やかな回復を背景に景況感は緩やかな回復基調を持続する状況です。雇用関連では11月に有効求人倍率が1974年以来の高さに達し、企業の人手不足感も四半世紀ぶりの高水準となっております。しかしながら世界経済の不確実性への懸念もある中で、今後の日本経済の状況については引き続き注意深く見守る必要があると思われます。

情報サービス産業においてはAI、ビッグデータ、RPA等のテクノロジーがいよいよ企業内で活用のフェーズに入り、「少子化」による企業の人手不足感と相まってRPA等の導入は大企業のみならず、中堅、中小企業にも浸透する勢いを見せております。「働き方改革」の推進による企業の生産性向上への取組、パソコンOS Windows７のサポート終了に伴う企業のパソコン入替（マイグレーション）、2019年10月に予定される消費税改正への対応準備、これらの要素により当期の企業IT投資は特需期となりました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高が前期比で16.9％程度と大きな伸長を残せました。これは前述しました特需の影響が第３四半期会計期間より具体化し、第４四半期では大きなインパクトを与えたことが要因としてあげられます。

このような状況下10月に札幌でスタートした「PCA戦略フォーラム2019」は「モノからコトへ」をテーマに全11会場で開催され、昨年を大幅に上回る販売パートナーの来場があり、当社の新たな技術、コンセプトの発信をいたしました。２月には待望の中堅市場をターゲットとした「PCA hyper」シリーズのリリースを開始させて頂き、同市場への再チャレンジの一歩を踏み出しました。

PCAクラウドシリーズは、１月に利用社数12,000社を突破しさらに順調に推移しています。PCAクラウドは60社を超えるクラウドベンダーとの提携が実現し「APIエコノミー」の領域に突入しました。

今後の大きなテーマは「モノからコト」であり「購入から利用」へのお客様ニーズへの対応であると考えております。当社グループのコンセプトでもあるカスタマ・ファーストの精神を大切に製品開発、サービス提供に努めてまいります。

連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、連結業績に大きく寄与しております。当連結会計年度において株式の売却により株式会社マックスシステムは連結対象外となりました。一方、株式の取得によりKeepdata株式会社が新規連結対象となりました。Keepdata株式会社はビックデータ等に関連するソフトウェアの開発販売、サービスの提供等の事業を行っております。株式取得は2019年３月末のため当該会社の当連結会計年度経営成績への影響はございません。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,439百万円(前期比16.9％増)、営業利益1,248百万円(前期比54.7％増)、経常利益1,277百万円(前期比53.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円(前期比105.5％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加(前連結会計年度は2,769百万円の増加)し、7,678百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,141百万円(前連結会計年度は1,270百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,266百万円の計上、前受収益の増加額516百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、80百万円(前連結会計年度は1,714百万円の収入)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入1,550百万円、有価証券の取得による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出1,013百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、572百万円(前連結会計年度は215百万円の支出)となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出359百万円、株主に対する配当金の支払額212百万円によるものであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比10億円増（9.6％増）となりました。これは主に、2019年10月に予定される消費税改正への対応準備やパソコンＯＳ Windows７のサポート終了にに伴うパソコン入替えの影響が、期初予想では2020年３月期第１四半期以降に活性化すると見込んでおりましたが、当社予想よりも早く市場が動きだした影響によるものです。営業利益は、上記影響による増収効果とともに販売促進費等の一般経費は当初計画通りの執行となったため計画比４億円増（50.0％）となりました。増収増益の結果を受け売上高営業利益率は2.9ポイント増加し10.5％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことに加え、自己株式取得による自己資本の減少もあり計画比2.8ポイント増加し7.8％となりました。DOEは一株当たり配当金額を据え置き期初計画の通り1.8％となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(注) １．生産金額は、販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日)現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産の残高は、20,089百万円(前連結会計年度末は17,340百万円)となり、2,748百万円の増加となりました。

流動資産においては、1,313百万円(前連結会計年度末10,725百万円から当連結会計年度末12,038百万円へ)の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が584百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。

固定資産においては、1,435百万円(同6,614百万円から同8,050百万円へ)の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,407百万円増加したことによるものであります。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債の残高は、8,093百万円(前連結会計年度末は5,975百万円)となり、2,118百万円の増加となりました。

流動負債においては、1,596百万円(前連結会計年度末3,810百万円から当連結会計年度末5,406百万円へ)の増加となりました。これは主に、前受収益が508百万円、未払法人税等が577百万円増加したことによるものであります。

固定負債においては、522百万円(同2,164百万円から同2,687百万円へ)の増加となりました。これは主に長期前受収益が311百万円増加したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産の残高は、11,995百万円(前連結会計年度末は11,365百万円)となり、630百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が693百万円増加したことによるものであります。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加(前連結会計年度は2,769百万円の増加)し、7,678百万円となりました。また、流動比率が222.7％(流動資産12,038百万円÷流動負債5,406百万円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(2) 経営成績の分析

①　経営成績の分析等

(売上総利益)

当連結会計年度における売上高は11,439百万円(前年同期比16.9％増)となり、売上総利益は6,522百万円(同22.3％増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は1,248百万円（前年同期比54.7％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の増加746百万円の影響によるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、1,277百万円(前年同期比53.0％増)となりました。これは主に、営業利益の影響によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、906百万円(前年同期比105.5％増)となりました。これは主に、経常利益の増加と、特別損失の減少161百万円の影響によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

(外部環境要因)

当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

(内部環境要因)

当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 1998年３月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。

当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務委託契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。

現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充を中心に活動しております。

21また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネージメントサポートカンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という長期ビジョンPCA4.0を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、イノベーション統括室を2019年１月に設置いたしました。

詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。

①仮想化技術による第二世代製品の開発

クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。

②Web APIの開発

当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。

③フィンテックへの対応

1FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DX Rev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCA FinTechサービス」の提供を開始いたしました。

④最新テクノロジーの研究

AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン、ＱＲコード決済等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、226,860千円であります。

３．従業員数の(　)内は臨時雇用者数の期末雇用人員であり、外書で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,048,772株は「個人その他」に10,487単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注） 上記のほか当社所有の自己株式1,048千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式数に、自己株式72株を含んでおります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）上記の取得自己株式は、2018年11月28日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、

その概要は以下の通りです。

１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

取得する株式の種類：普通株式

取得する株式の総数：220,100株（上限）

取得価額の総額　　：395,739,800円（上限）

取得する期間　　　：2018年11月29日から2019年１月31日まで

２．自己株式の公開買付けの概要

買付け予定数　　　：220,000株

買付け等の価格　　：普通株式１株につき、金1,798円

買付け等の期間　　：2018年11月29日から2018年12月27日まで

決済の開始日　　　：2019年１月25日

３．自己株式の取得結果

取得した株式の種類：普通株式

取得した株式の総数：200,000株

取得価額の総額　　：359,600,000円

取得日　　　　　　：2019年１月25日

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、効率的な企業経営のもと株主資本当期純利益率(ROE)の向上をはかり、安定的な配当の維持を基本にしつつ、業績及び配当性向等を総合的に考慮して、配当水準の向上による株主の皆様への利益還元を行っていく方針をとっております。

また、配当の決定は通年の業績を踏まえて実施することとなるため、当社においては期中の配当は見送らせていただき、年１回の期末配当により剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、普通配当31円00銭を維持することを決定しました。

内部留保資金につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、急速な技術革新に対応し市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保・育成、及び営業販売チャネルの開拓等に重点投資し、さらなる事業の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。

品質管理については、開発部門より独立した検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。

情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。

また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基き、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。

(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)

②　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

③　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　荒井久美子、隈元裕は、社外取締役であります。

(注) ２　深澤公人、佐竹正幸及び生田美弥子は、社外監査役であります。

(注) ３　取締役水谷豊は取締役相談役水谷学の実弟であります。

(注) ４　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(注) ５　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(注) ６　2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役 荒井久美子氏は当社株式を0.8千株保有しております。荒井久美子氏は株式会社ウェブレッジの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役 隈元裕氏は当社株式を１.3千株保有しております。隈元裕氏は当社の主要株主である株式会社Kawashima(当社株式に対する持株比率41.14％)の株主であります。また、隈元裕氏は、システムズ・デザイン株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

社外監査役 深澤公人氏(深澤会計事務所　所長)は当社株式を2.5千株保有しております。深澤公人氏は学校法人サンテクノカレッジの監事であります。当社と同法人との間には特別な関係はありません。

深澤公人氏は、システムズ・デザイン株式会社の社外監査役であります。当社とシステムズ・デザイン株式会社との間には当社製品の開発・組立及び電話による顧客サポートの委託等の取引関係があります。

社外監査役 佐竹正幸氏(佐竹公認会計士事務所　所長・千葉商科大学会計大学院客員教授)は当社株式を2.5千株保有しております。また、佐竹正幸氏は前澤化成工業株式会社の社外監査役であり、みずほ信託銀行株式会社の社外取締役であります。さらに、公益社団法人商事法務研究会及び公益財団法人日本心臓血圧研究振興会の監事であります。当社と両社および同法人との間には特別な関係はありません。

社外監査役 生田美弥子氏(弁護士法人北浜法律事務所東京事務所パートナー)は当社株式を保有しておりません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割等については、当社の業務執行に携わらない第三者的立場の経理・税務・法務専門家・会社経営の経験者等の社外取締役・社外監査役を選任することにより経営の監視・監督を行う機能を図っております。また、社外取締役又は社外監査役を選任する際には、当社の業務執行に携わらない第三者的立場で当社からの独立性を保持できる方を中心に選任することを方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、経理・税務・法務の各分野に精通した社外監査役３名（３名とも独立社外監査役）と常勤監査役１名を含めた４名で構成しております。また、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置して監査役スタッフ１名を配置しています。監査役会事務局は、監査役会報告書作成等のサポートを行っております。

また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、それぞれの立場から専門的な知識、経験等を踏まえ、適切な助言・提言・意見を述べています。また、取締役及び内部監査部門等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧して、当社及び子会社において法令遵守やリスク管理等の内部統制の体制整備を含む業務全般の監査を実施しております。

会計監査人に対しては、その独立性を監視し、監査の結果等について報告及び説明を受けております。また、監査役は、会計監査人による子会社・営業所往査等に同行しております。

監査役、会計監査人及び内部監査部門の３者は、それぞれの監査の効率性・実効性を高めるために、四半期ごとに三様監査を開催して、相互に緊密な連携を保っております。また、それぞれ必要に応じて随時打合せの機会をもち、情報交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社の2019年３月末における内部監査従事者は３名です。

社長直轄の内部監査室を設置し「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令及び社内規程の順守状況、職務遂行の手続き及び内容の妥当性等につき、年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。また、子会社にも同等の監査を実施しております。会計監査人とは定期的な意見交換を行い、効率的で実効性のある監査を実施しております。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

指定有限責任社員　田中淳一　有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員　福原崇二　有限責任 あずさ監査法人

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　８名

監査業務に係わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

④　監査報酬の内容等

 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

b.　監査法人の選定方針と理由

監査役会が、会計監査人の独立性、監査品質・品質管理体制、監査計画・監査の方法、監査結果、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションなどの評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従って、再任を検討しております。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

c.　監査報酬の決定方針

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などを確認し、検討したうえで、監査報酬に同意することとしております。

d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

(その他重要な報酬の内容)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第16号(SOC1)及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド(SOC2)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務と、国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン実施に係るアドバイザリー業務が該当いたします。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業務基準書第16号(SOC1)及び国際保証業務基準3000号／米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド(SOC2)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務等が該当いたします。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を経て取締役会で決議することにより、決定しております。

取締役（社外取締役を除きます。以下「業務執行取締役」といいます。）の報酬等は、①毎月一定額を支給する基本報酬、②業績を加味して年１回支給する賞与、及び③中長期の業績を加味して支給する株式報酬（リストリクテッド・ストック）により構成されます（なお、これらに加えて、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会で承認された退職慰労金の打切り支給に係る退職慰労金があります。）。

①　基本報酬は、固定報酬であり各取締役が担う役割及び任務の内容等、調査会社等のデータに基づく取締役報酬の支給水準等を加味し、取締役会決議により役位別報酬額を定めています。

②　賞与は、業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬の年額に業績指標の達成度合いに応じた割合を乗じた額を支給します。

賞与に係る業績指標は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益であり、これを業績指標とした理由は、グループ全体の最終利益まで取締役が責任を負うことを明確にするためです。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標値は連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益588,848千円で、実績は同906,239千円です。

　なお、来期における業績連動指標については、親会社株主に帰属する当期純利益から連結営業利益に変更することが2019年6月21日の取締役会で決議されております。これは予測困難な臨時・特別な事情を評価対象から外し、本来の事業活動に基づく利益を指標にすることが望ましいという理由によるものです

③　株式報酬は、取締役の株式保有促進による株主との長期的利害共有及び中長期的な株主価値向上へのインセンティブを目的とする業務執行取締役を対象とした事後交付型リストリクテッド・ストック制度（以下「本制度」といいます。）であり、その概要は以下のとおりです。

（１）制度の概要

本制度は、当社が対象者に対し、毎年一定の時期に当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象者が取締役を退任する際、付与を受けたポイント数に応じて１ポイントあたり１株の割合で換算した数の株式を交付する退任時報酬型の株式報酬制度です。リストリクテッド・ストックに係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、１事業年度あたり5,000万円を上限とします。

（２）対象者

業務執行取締役

（３）付与ポイント

毎年一定の時期に、各対象者に対し、基本報酬の年額の30％に相当するポイントを付与します。但し、１事業年度当たりの付与ポイント数の上限は５万株相当を上限とします。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数について合理的な調整を行います。

（４）株式の交付

対象者が当社取締役を退任する際、当社は当該対象者に対し、保有するポイントを１ポイントあたり１株の割合で換算した数の当社普通株式を交付します。

株式の交付は、自己株式の処分により行うことを予定しており、その１株当たりの払込金額は自己株式の処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

株式の交付にあたっては、当社は対象者に対し当該株式の取得に要する資金に充てるための金銭報酬債権を支給し、対象者は当該金銭債権を現物出資して株式の交付を受けるものとします。

（５）組織再編等における取扱い

当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認されたときは、当該組織再編に伴い適切な代償措置が講じられる場合を除き、当社は、上記（４）に基づく株式の交付に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、各対象者が保有するポイント数に当社普通株式の市場価額を乗じた額の金銭（１円未満切り捨て）を、各対象者に支給するものとします。

（６）その他

リストリクテッド・ストックの制度内容は、法令の改正、実務動向その他の事情を踏まえて将来変更される場合があります。

社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する基本報酬のみとしております。

  取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として過半数が社外取締役で構成され社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定されます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに附帯する事項を決定いたします。当事業年度においても、取締役の報酬等（基本報酬、賞与及び株式報酬）の水準等について、報酬諮問委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されております。

なお、取締役への報酬の具体的な配分については、取締役会又は取締役会から一任された社長にて決定しております。

監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の報酬水準を考慮し、監査役の協議において決定しております。監査役の報酬は、当期内で打切り支給となった退職慰労金(160千円)を除き、月例報酬のみで構成されており、毎月定額を支給しております

なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2018年５月21日開催の取締役会及び同年６月22日開催の第38回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決議されております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　　　  該当事項はありません

３ 上記「株式報酬引当金繰入額」は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会に基づき付与した事後交付型

リストリクテッド・ストックとして当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

４ 取締役の報酬等の総額は、2018年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額２億円以内（但し、使用

人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役7名（うち社外取締役5名）です。また、そのうち株式報酬（リストリクテッド・ストック）に係る報酬の額（会計上の費用計上額）は、同定時株主総会において１事業年度当たり5000万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役5名（社外取締役は含みません。）です。

５ 監査役の報酬等の総額は、1992年６月８日開催の第12回定時株主総会において、年額2,500万円以内と決議さ

れており、当該決議に係る役員の員数は監査役4名（うち社外監査役3名）です。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　　　　該当事項はありません

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、持続的な成長と社会的な価値を高めるため、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の１つとして、必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によって、今後、保有意義を見極めたうえで、売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

株式会社ケーイーシー

クロノス株式会社

Keepdata株式会社

　Keepdata株式会社は2019年３月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
また、従来連結子会社であった株式会社マックスシステムは、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当ありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当ありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Keepdata株式会社の事業年度の末日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………個別法による原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………最終仕入原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)…………定額法

建物以外………………………………定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

⑤　株式報酬引当金

取締役(社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

・その他の契約

工事完成基準によっております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。のれんは無形固定資産その他に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」829,108千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,445,842千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

１．退職金規程の変更について

当社は、2018年12月１日に退職金規程の改定を行い、退職金基礎率を変更いたしました。これに伴い、退職給付債務が113,824千円増加いたしました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、一括費用処理しております。

２．役員退職慰労金制度の廃止について

(1)　制度廃止日

当社は役員退職慰労金制度について2018年６月22日の株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

(2)　打切り支給

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引続き在任する取締役（社外取締役を除く）５名および常勤監査役１名に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給する旨の議案が、本株主総会にて決議されました。なお、支給額の上限は135百万円とし、打切り支給の時期については、各対象取締役および対象監査役の退任時といたします。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額（当連結会計年度における役員退職慰労引当金繰入額2,190千円含む）を取崩し、打切り支給に伴う未払額130,890千円を流動負債のその他及び固定負債のその他に含めて表示しております。

(3)　業績に与える影響

当社は、「役員退職金支給内規」に基づき役員退職慰労引当金を計上しておりますので、打切り支給の業績への影響は軽微であります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

なお、当期製造費用に含まれるものはございません。 

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　減損損失に関する注記

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位：千円)

2017年10月16日の取締役会において、当社が社員寮として使用している神奈川県相模原市に保有する土地建物等(１棟のマンション)について、今後の利用方法を変更する方針を決議いたしました。

当該売却資産については帳簿価額に対し著しく市場価格が下落していることから、減損処理の要否を検討し、減損対象となった土地建物等について帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち 200,000株は、自己株式の公開買付けによるものであり、42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）

  株式の売却により、株式会社マックスシステムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）

　株式の取得により新たにKeepdata株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　・有形固定資産

　　事業部門で利用する車両運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける資金運用は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券等、配当収入を期待する株式の運用ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程及び売掛債権管理に関しての内規に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。((注)２．を参照ください)

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日) 

(単位：千円)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及び投資有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）　　

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要 

当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金（日本ITソフトウェア企業年金基金）に加入しております。なお、加入する総合設立型の企業年金基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．企業年金基金に対する拠出額を「勤務費用」に含めております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度28,930千円、当連結会計年度29,536千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度562,099千円）及び剰余金(前結会計年度562,099千円、当連結会計年度229,995千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が113,686千円増加しております。

この増加の主な内容は、マックスシステム株式会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111,335千円が減少した一方で、新規連結子会社Keepdata株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額244,681千円を認識したことに伴うものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　株式譲渡による事業分離

（１）事業分離の概要

 　① 分離先の名称

光岡　明人氏及び上西　武義氏

   ② 分離した事業の内容

株式会社マックスシステム

事業内容：医療機関を対象にした、総合医療システムコンサルティング及びソフトウェア全般に亘る設計・販売業務及び管理業務

③ 事業分離を行った主な理由

当社グループは、株式会社マックスシステムの株主である光岡　明人氏及び現代表取締役社長である上西　武義氏に株式会社マックスシステムの全株式を譲渡することにより、医療関係システムから撤退し、経営資源を基幹業務パッケージソフトに集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくことが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、本件株式譲渡を実行いたしました。

   ④ 事業分離日

2019年2月28日

   ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

   ①移転損益の金額

　　　　関係会社株式売却損　　81,431千円

   ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産      147,265千円

　　　　　固定資産　　　 54,066千円

          資産合計　　　201,332千円

          流動負債　 　　46,415千円

          固定負債　　 　15,627千円

          負債合計　　 　62,042千円

   ③ 会計処理

        株式会社マックスシステムの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として

      特別損失に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
        該当事項はありません。

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　194,019千円

　　　　営業損失（△）　　　　　　　　 　△75,693千円

　取得による企業結合 

（１）企業結合の概要 

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称 :Keepdata株式会社

事業の内容　

・マルチデバイス対応IoT/ビッグデータ高速検索、集計、形態素解析、テキストマイニング、見える化基盤の提供

・ビッグデータのデータ利活用コンサルティング、データマネジメントシステムの提供

・医療情報及び個人情報の匿名化及びトレーサビリティ、対応表の提供

・クラウド型セキュアストレージ基盤とファイル共有サービス、ドローン運用管理サービスのOEM提供  

②企業結合を行った主な理由 

既存のソフトウェア事業の基幹業務のノウハウと組み合わせて新たな価値サービスの提供と、企業価値の向上を目的としております。

③企業結合日             2019年3月28日

④企業結合の法的形式     現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称       変更はありません。

⑥取得した議決権比率      66.8%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 

      当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 

　      　 取得の対価　　　 現金及び預金　　　　　　　0千円

　      　 取得原価 　　　　　　　　　　　　　　　　　0千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額 

 　　      アドバイザリー費用等 　　45,544千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

①発生したのれんの金額 　31,764千円  　

②発生原因 

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　５年にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

 　　　流動資産 　 　26,081千円

　　　 固定資産 　　 86,710千円

　　　 資産合計 　　112,791千円

　　　 流動負債 　　 82,290千円

　　　 固定負債      62,265千円

　　　 負債合計     144,556千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　　影響の概算額及びその算定方法 

　　　 売上高                         　　 　  125,802千円

　　　 営業損失（△）                　　 　 △174,756千円

　　　 経常損失（△）                 　　 　△189,389千円

　　　 税金等調整前当期純損失（△）   　　 　△189,588千円

　　　 親会社株主に帰属する当期純損失（△）　△189,878千円

　　　 １株当たり当期純損失（△）          　    △27.92円
   （概算額の算定方法）

被取得企業の連結会計年度開始の日からの売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。

なお、影響額の概算額については監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

Ⅱ　当連結会計年度(自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) 

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報  

(1) 売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報 

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報  

(1) 売上高………………本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産………本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等  

(単位：千円)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。  

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等  

(単位：千円)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格を参考に決定しております。

(１株当たり情報)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

当社は総合原価計算を採用しております。

(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産：建物(建物附属設備を除く)：定額法

建物以外　　　　　　　　：定率法

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産：

市場販売目的のソフトウェア：見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)に基づく定額法

自社利用のソフトウェア：社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。

一般債権……………………………貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。

⑤　株式報酬引当金

取締役(社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。  (4) 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)によっております。

・その他の契約

工事完成基準によっております。 (5) その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」684,610千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,202,405千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。