E33570 一家ダイニングプロジェクト 有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。第19期及び第20期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第18期から第20期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７. 当社は第19期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（）外数で記載しております。

９．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第18期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第18期の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

10．第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。当社は、2015年11月１日付で普通株式１株につき100株、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

11．当社は、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．当社は、2017年12月12日から東京証券取引所マザーズに上場しているため、それ以前の株価については該当事項がありません。

13．最高株価および最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」をグループミッションに掲げ、以下の経営理念に従い、おもてなしを通して、関わる人と喜びと感動を分かちあえる企業を目指し、飲食事業及びブライダル事業を行っております。

　　経営理念

　１.　お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う。

　　　２.　誇りの持てる「家族のような会社」であり続ける。　　　

３.　夢を持ち、限りなき挑戦をしていく。

飲食事業においては、当社が企画・業態開発した飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋　博多劇場」「Trattoria&WineBar TANGO」「鮨あらた」の直営店の運営を行っております。ブライダル事業においては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営し、結婚式の企画・施行及びその他パーティーの企画・施行などを行っております。　

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団は形成しておりません。また、当社の報告セグメントは、飲食事業とブライダル事業です。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）飲食事業及び（２）ブライダル事業の区分は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 飲食事業

当社の飲食事業の特徴はスタッフによる「おもてなし」であります。

当社は、会社設立以来、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」という理念のもと、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客しております。基本的なサービスマニュアルはあるものの、さらにスタッフは自ら考え、同マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透、教育に取り組んでおります。

また、スタッフ全員でお客様をお出迎えするために、調理場からでも店内を見渡せるように店舗でオープンキッチンを導入し、調理場スタッフも含め、スタッフ一丸となりお客様をおもてなししております。こだわりもん一家業態ではカウンター席とキッチンの間に「畳」を設置しております。「畳」には着物を着た「女将」がおり、一人一人のお客様にあわせ、魚などは煮る焼く刺し身にするなどお客様の要望をお伺いし、お客様のご要望に合わせたおもてなしを致します。

　当社の飲食事業における、主な業態は以下のとおりであります。

(注）2019年３月31日現在の直営店舗数を記載しております。

(2）ブライダル事業

当社のブライダル事業としては、ブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営しております。同ブライダル施設は、東京のシンボルである東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルと、和モダンをデザインコンセプトとしてデザインした４階の会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した３階会場「Terrace room」、パリの宮殿をイメージした地下２階の会場「Grand room」と趣の異なる３つの披露宴会場を用意しております。

婚礼料理は、小さなお子様からご年配の方まで幅広い年齢層のゲストにも喜んで頂けるよう、素材そのままの風味を活かし、日本人が慣れ親しんだ醤油や味噌を隠し味にした、和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供しております。また、お客様の要望に応じ、使用食材を出身地の食材を使用し提供メニューのアレンジを加えたり、通常用意するウエディングケーキを、新郎新婦のお気に入りの品に似せたケーキの作成をするなど、様々なニーズにお応えしております。

「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をコンセプトに掲げ、結婚式を挙げて頂いた新郎新婦様には最上階に併設する「Sky Bar TOMORI」の永久会員カードを贈呈しております。また、施設の１階には、世界各地の様々な食材を使用したWorld Seasonal Cuisineのレストラン「Terrace Dining TANGO」を併設しており、挙式された月の翌年同月１ヶ月間にレストランで利用できる、結婚一周年ディナーご招待チケットをプレゼントしております。以上のように、当社では結婚式後においても、当社ブライダル施設に来館していただけるように取り組んでおります。

　当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人数（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。　

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ、従業員（臨時雇用者を除く）が28名増加しております。主な理由は、新規出店等の事業拡大によるものであります。

４．全社（共通）は、主に管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、経営理念を「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」、「誇りの持てる家族のような会社であり続ける」、「夢を持ち限りなき挑戦をしていく」としております。

この経営理念の下、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」とするグループのミッションを掲げ、事業活動に取り組む方針であります。

(2) 重視する経営指標

当社は、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るために、主力業態である「屋台屋　博多劇場」や「こだわりもん一家」など他業態多店舗を関東圏の一都三県に展開しております。今後は、飲食事業の主軸である「屋台屋　博多劇場」業態と「こだわりもん一家」業態を関東圏の一都三県を中心に新規出店すると共に、顧客のニーズに応えた新業態の開発にも注力し、経常利益額の最大化を図ってまいります。

(3) 経営戦略等

当社の中期的な経営戦略といたしましては、人財育成による店舗運営力やサービス力の強化、首都圏への着実な新規出店などによる売上・収益の増加によって事業成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、健康志向や個食化など変わりゆく消費者ニーズに応えた新業態の開発等を進め、更なる事業拡大をしてまいります。なお、具体的な取り組みは以下の通りです。

①　サービス力の向上

当社は、お客様を自分の大切な人（家族）と考え、接客する上で、「お客様がして欲しいことをして差し上げる」というコンセプトの下、経営理念の浸透と教育に取り組んでおります。今後もサービス力向上のため、飲食事業では、店長をはじめ社員を対象としたサービス勉強会を実施し、その中でサービス理念やサービス手法の共有などを行い、また、店舗ミーティングでは接客ロールプレイングの実施、覆面調査の結果を踏まえた店舗改善の検討を行うなどアルバイトメンバーまでサービス意識の落とし込みを図ってまいります。優秀店舗の成功事例プレゼンテーションや、優秀メンバーの表彰・賞賛、感動サービスストーリーの共有を行うイベントを定期的に実施し、経営理念の浸透、サービスに対する意識統一、サービス力の向上に努めてまいります。

ブライダル事業では、プランナーの接客ロールプレイング、サービスツールの見直しを継続的に行い、キッチンスタッフとの連携を強めることで、ブライダル施設全体としてのサービス力の底上げを図ってまいります。また、優秀プランナーによる実際にあった結婚式での取り組みやサービス対応、感動事例をプレゼンテーション形式で共有するイベントの継続的な開催をすることで、プランナーのサービス力の向上に努めてまいります。

②　商品力や調理技術の向上

飲食事業では、新規出店による仕入れ量の増加に伴い、大量仕入れによるスケールメリットの追求や配送コスト削減によるコストダウンを継続的に行い、よりコストパフォーマンスが高い商品開発を行ってまいります。

飲食事業ならびにブライダル事業において、今後も商品力を高めるために、社内の調理コンテストの開催や、調理指導の継続的な実施、日本全国への視察及び仕入れルートの開拓を行ってまいります。また、アルバイトメンバーへの教育については、調理工程を動画配信するなど、教育ツールの整備を行い調理技術の向上に努めてまいります。

③　人材の確保と育成について

従来の新卒採用・中途採用に加え、時流に合わせ合同説明会や各種就職イベントの積極的な参加、また、地方の学校への訪問などを行ってまいります。従業員満足がより高い顧客満足に繋がると考えており、従業員が「働きながら学べる会社」として採用後のフォローアップ、様々な教育カリキュラムの充実、また、インセンティブ制度の見直し、労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流を継続的に行うことで、今後も人材の確保と、採用後の育成に注力してまいります。

④　リピート率の向上

お客様の満足度を上げ再来店を促すために、スマートフォンアプリを使った当社独自の会員システムを導入し、お客様へ直接リアルタイムでのプッシュ通知による販促活動等を行っておりましたが、今後もユニークなイベント告知や効果的なクーポンの配信などを継続的にブラッシュアップし有効活用することで、リピート率の向上に努めてまいります。

(4）対処すべき課題

飲食事業を取り巻く環境は、外食産業の市場規模は1992年をピークに減少傾向にありましたが、直近は2012年をボトムに持ち直し傾向にあります。持ち直しの要因としては、リーマンショックによる外食不況が緩和し景気回復の兆しが見え外食支出額が増加したことや、法人交際費等の下げ止まり、東日本大震災の反動等、訪日外国人の増加などが挙げられます。

しかしながら、消費者の生活防衛意識の高まりやそれに加え中食市場の成長、消費者の飲食嗜好の多様化などにより企業間競争は激しさを増しており、引き続き厳しい経営環境が続いていくものと予想されます。

ブライダル事業を取り巻く環境は、国内人口の減少に伴い結婚適齢期といわれる男女の人口は縮小傾向にあり、挙式や披露宴を実施せず入籍手続きのみ行うカップルが増加していることもあり、少子高齢化と共にブライダルマーケット全体が縮小していくことが懸念されています。また、近年婚礼スタイルの多様化に伴い、従来のホテルや専門式場での挙式・披露宴のみならずゲストハウスウエディングやリゾートウエディング、海外での挙式など増加している傾向があります。一方、消費者の特別な日に対する消費マインドの変化や晩婚化の影響、結婚をされる新郎新婦の親に当たる団塊世代の金銭的支援などもあり、１組あたりの結婚式単価は上昇傾向にあり、業績を伸ばしている企業があります。

今後2020年の東京オリンピックの開催に向け、老舗ホテルの大幅リニューアルやゲストハウスウエディング、レストランウエディング市場を中心に新規企業の参入による競争激化なども予想され、厳しい経営環境が続いていくものと予想されます。

当社は、飲食事業及びブライダル事業において、上記に記載したような経営環境の変化への対応が重要であると認識しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、下記の事項を重点的な事業上及び財務上の対処すべき課題として認識し、経営に取り組んでまいります。

①　既存店売り上げの維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、比較的参入が容易であることから、企業間競争は激化しております。また、ブライダル産業は、少子化による結婚適齢期人口の減少、価値観の多様化による結婚式実施率の低下及び他業種からの参入等により事業環境は厳しさを増しております。以上のことより、当社では厳しい環境下の中で、既存店の売り上げを維持し向上させていくことが重要課題であると認識しております。

その中で、当社の飲食事業においては、お客様に価値が高いと感じて頂ける商品の開発や笑顔と活気の溢れる店舗造りにこだわり、サービス力の向上に努めております。また、当社の会員システムにより、リピート率の向上を図る戦略により他社と差別化を図っております。今後も商品開発やサービス力の向上の取り組みを継続的に実施し、清潔で衛生的な店舗の状態を維持し、リピーターを増やすことで、店舗収益力の維持・向上を図っていく方針であります。

ブライダル事業では、他会場にはないロケーションを活かし、「想い出の場所は始まりの場所となり、永遠の場所となる」をテーマに掲げ、挙式後も何度でも来ていただける会場として運営することで、他社と差別化を図っておりますが、今後においても、継続的にリピーター戦略を実施し、様々なニーズに対応した商品の開発を行い、サービス力の向上に対する取り組み等を実施していくことで他社との差別化を図ってまいります。

②　新規出店の継続、出店エリアの拡大、新業態の開発

当社の飲食事業は、「こだわりもん一家」と「屋台屋　博多劇場」を中心に、飲食店を首都圏において展開しておりますが、新たな収益確保とブランドの認知およびブランド力向上のために、新規出店の継続、出店エリアの拡大が重要課題の一つと認識しております。当社では、継続して新規出店を行い、出店エリアの拡大を図ってまいります。そのために物件情報の確保、社内体制の更なる強化に取り組んでまいります。

③　衛生・品質管理の強化・徹底

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食品の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考え、各店舗やブライダル施設の衛生的で安全な環境造りや商品の品質管理を徹底し、安全な商品をお客様に安心してお召し上がり頂けるように努めておりますが、お客様に永続的に安全な商品を提供し続けることは、重要課題であると認識しております。当社の衛生マニュアルに基づき、各店舗において衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社人員による店舗監査を実施し、今後も法令改正等に対応しながら、衛生・品質管理体制の強化を図っていく方針であります。

④　人材の採用・教育

当社が安定的な成長を確保し、グループミッションを達成するためには、人材の確保と継続的な人材の教育が必要不可欠であると考えております。当社の経営理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新規学卒者、中途採用による社員確保およびメンバー（パート・アルバイト）の採用に、積極的に取り組んでまいります。

人材教育に関しましては、「働きながら学べる環境造り」を教育テーマに、メンバーを含めた各役職・階層別に応じた社内研修プログラムや、理念浸透や各店舗の成果発表を目的としたイベントの充実、外部研修機関による講習の活用により、理念浸透、サービス力の向上及び運営力強化を図ってまいります。

また、インセンティブ制度の見直しや労働環境の整備等、各種イベントによる人材交流等の取り組みにより、ロイヤリティの向上や離職率低下を図り、上記取り組みとあわせ、人材の採用と教育を強化してまいります。

⑤　経営管理体制の強化

当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。コンプライアンスの徹底、内部監査体制の充実および全従業員に対しての継続的な啓発、教育活動を行っていく方針であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）市場環境について

（外食市場環境について）

外食産業を取り巻く環境は、近年の景気状況等を背景とした個人消費支出における選別化、食の安全性に対する消費者意識の高まりおよび価格競争の激化、弁当・惣菜等の中食市場の成長、物流費の上昇や人手不足による人件費上昇等により、厳しい市場環境となっております。当社では、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発および積極的な会員獲得活動によりリピーターの育成などの施策や、店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の関東圏への新規出店を積極的に行ってまいりますが、市場環境の悪化が進む場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（ブライダル市場環境・婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について）

総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所などの調査により、国内では少子化が進み、結婚適齢期に当たる男女が減少傾向にあることが示唆されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、中長期的にはブライダルマーケットが縮小する可能性があります。そして、婚礼様式が時代とともに変化し、少数人数婚や海外挙式などのニーズも増加しており、近年多様化している傾向があります。

当社は、時代のニーズやトレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、今後、市場の縮小が想定以上に急激であった場合や婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）競合他社の影響について

当社は、飲食事業において新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量及び競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ブライダル事業において、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通してゲストハウスウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3）原材料の調達リスクについて

当社が使用する食材や仕入れ商品は多岐にわたるため、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに継続的に努めていますが、疾病の発生や、天候不順、自然災害の発生等により、必要量の原材料確保（仕入れ商品量確保）に困難な状況が生じ、また市場価格や為替相場の変動により、仕入価格が高騰し売上原価が上昇することにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（4）事業にかかる各種法的規制について

当社は、会社法、金融商品取引法および法人税法等の一般的な法令に加え、当社が建設・運営する店舗・施設については、建築基準法、消防法およびその他法令・各種条例による規制および飲食の提供に関する食品衛生法や食品リサイクル法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、酒類提供に関する未成年者飲酒禁止法及び道路交通法による規制、深夜０時以降に酒類を提供する店舗を規制する風俗営業法、「望まない受動喫煙の防止を図るため店舗施設が講ずべき措置等について定めている健康増進法」、その他環境・リサイクル関連法規などの各種規制や労働関連の法令および施設設備に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。

当社は、法令遵守の精神に基づき、これらの法的規制に関して細心の注意を払い事業を進めておりますが、万が一法的規制に抵触し、建築計画や事業計画に関して何らかの是正措置を命じられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、各種法的規制が強化された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）食品衛生法と食品の安全管理について

当社は、各店舗・施設において料飲商品を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、飲食店を新規出店するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、所轄保健所より営業許可を受けなければなりません。その為、所轄保健所から営業許可書を取得し、全店舗に食品衛生責任者を配置し運営しております。

当社は、食品の安全性を重視し、各店舗・施設においては責任者による日常的な衛生チェック、本部人員による定期検査や改善指導等を実施しております。さらに、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、外部専門機関による衛生検査、検便検査を定期的に実施しており、普段から食品衛生管理体制の遵守を心がけております。しかしながら、万が一当社や当社関連施設において食中毒などの衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消しおよび営業の禁止等を命じられることがあります。この結果、金銭的な損失に加えて、当社の社会的信用の低下を招くことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（6）商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、商品表示の適正性、信頼性等において消費者の信用を失墜する事件が発生しております。そのため、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社は、適正な商品掲示のための社内体制の整備、強化に取り組んでおりますが、食材等の仕入れ業者も含めて、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（7）商標管理について

当社は、店舗で使用する商標「こだわりもん一家」や「屋台屋　博多劇場」等につきましては、原則として商標登録を行っており、当社が保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止めや使用料・損害賠償等の支払いを請求された場合、また、そのことにより当社の信用が低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（8）地震その他の天災について

当社の経営する店舗およびブライダル施設は首都圏に集中しております。当社の店舗・施設の設備や店舗運営および挙式披露宴運営に影響を及ぼす首都圏における大規模な地震や台風等による自然災害が発生し、長期間にわたり業務を中断するなど想定した以上の事態が発生した場合、売上の低下等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による店舗・施設の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、保険などにより填補できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（9）人材の確保・育成について

当社は、今後の事業運営と展開において、社員人材の確保・育成が重要な課題の一つであると考えております。そのために当社は、人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や、手厚い教育研修制度を確立する等、当社の事業運営と展開に見合った人材育成と確保のための体制作りに注力していく方針です。しかし、今後の事業展開において、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（10）パートタイマー・アルバイトの雇用について

当社の店舗運営においては、アルバイトと呼ばれる短時間労働者が多数在籍しております。毎年、多数のパート・アルバイト社員を雇用しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があります。また、法令に従い加入対象者については社会保険の加入を進めておりますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合や、各種労働法令の改正等、あるいは、厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合、保険料の増加など人件費負担が増加する可能性があるため、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（11）働き方改革による労働関連法規制の変化について

政府が推進する働き方改革により、2019年４月から施行される時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の設定見直し、2020年４月から施行される同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務の遂行など、従業員を取り巻く各種法的規制や労働環境に大きな変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社が必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。また、当社において労働関連法規制の違反が発生した場合は、当社の社会的信用の低下を招くことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（12）情報システムについて

当社は、管理部をはじめ飲食事業部・ブライダル事業部等の運営において売上管理、損益管理および食材の受発注業務、顧客情報管理、勤怠管理および給与計算、会計処理および支払業務などの情報システムを使用しております。その情報システムにおいて、機密情報を保持しセキュリティを確保するために、当社では、外部からの不正アクセスまたはコンピューターウィルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出を防止するべくシステムを整備するとともに、データの消失に備えデータのバックアップを行い、アクセス権限の設定、パスワード管理により、機密漏洩の防止に努めております。しかしながら、これらの措置にも関わらず、万一、システムダウンによるネットワークの障害等不測の事態、不正アクセス等による機密情報や個人情報など漏洩した場合には、事業の効率性の低下や、社会的信用の失墜により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（13）インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（14）直営店舗・施設の貸借について

当社は、事務所や店舗・施設の建物を賃借しております。賃借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃借契約を解約される可能性があります。ブライダル施設においては、建物を定期賃貸借契約しており、契約期間満了後も施設営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築しておりますが、建物の賃貸借契約が賃貸人側の事情により更新できない可能性があります。その場合には、ブライダル事業の業績は当社全体における業績に対する割合は高く、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、新規出店等の際において、当社は賃貸人に対し保証金を差し入れております。当社は、新規出店時に賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、このうちの全部又は一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクや、貸借物件の継続使用が困難になることも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（15）業績の季節変動について

当社において、飲食事業では忘年会等の需要による客数の増加により、第３四半期に売上高が増加する傾向にあります。また、ブライダル事業では、気候が安定する10月～11月に婚礼の需要の高まりにより第３四半期に売上高が増加する傾向があります。当社全体では、これら上記の傾向により、第３四半期に売上高及び営業利益が増加する傾向があり、売上高はある程度季節的な変動があることを前提とした計画を立てております。なお、ブライダル事業にて繁忙期となる10月～11月、飲食事業部にて繁忙期となる12月等において天候不順、あるいは台風などの天災、その他不測の事態の発生等によっては本来売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社の業績に影響を与える可能性があります。

第22期（2019年３月期）における四半期別の売上高及び営業利益の構成は次のとおりであり、第３四半期に売上高および営業利益が増加しております。

（単位：売上/営業利益・千円　構成比・％）　

　（注）　１　売上高/営業利益には、消費税等は含まれておりません。

　　２　構成比は通期に対する割合であります。

（16）有利子負債について

当社は、主に金融機関から、飲食ブライダル両事業部の拡大などを目的とした資金調達を行っております。金融機関とは良好な関係を維持しており、金利についても現在のところ特に金利引き上げの要請は受けておりませんが、今後の金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（17）減損会計について

当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（18）配当政策について

当社は、継続的に当期純利益を計上しておりますが、現在成長過程にあり、事業規模の拡大および財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は、経営成績および財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(a)　全社業績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の動向などによる世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　外食業界におきましては、業界全体として緩やかな回復基調にあるものの、人材不足の深刻化による人件費・採用費の上昇、原材料の高騰や企業間競争の激化など、依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況の中、当社は『あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団』というグループミッションのもと、より多くのお客様におもてなしによって感動を提供する為に、事業の拡大、優秀な人材の確保及びサービス力向上に注力して参りました。

この結果、当事業年度における売上高は7,078,172千円（前事業年度比15.1％増）、営業利益289,766千円（前事業年度比18.5％増）、経常利益286,968千円（前事業年度比17.9％増）、当期純利益122,392千円（前事業年度比20.7％減）となりました。

また、当事業年度における資産は3,363,090千円（前事業年度末比7.6％減）、負債2,146,682千円（前事業年度末比15.2％減、純資産1,216,407千円（前事業年度末比9.6％増）となりました。

(b)　セグメント業績

飲食事業においては、都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。新規出店に関しては、山手線沿線の都心部への出店（屋台屋博多劇場池袋東口店・大手町店・高田馬場店・上野広小路店・五反田店・新橋２号店、丸の内店）の他、小田急線沿線への出店（屋台屋博多劇場町田店）、埼玉県への出店（屋台屋博多劇場武蔵浦和店）、ならびに千葉県郊外エリアへの出店（屋台屋博多劇場五井店）により直営店10店舗を出店し、直営店が合計で56店舗となりました。また、継続的な会員獲得、自社アプリでの販促企画により、リピーター客数も好調に推移しております。

既存店（屋台屋博多劇場業態・こだわりもん一家業態）におきましては、屋台屋博多劇場での戦略的な値下げなどにより客単価は前年比98.4％となった一方、屋台屋博多劇場のリピーター客数の増加により客数が前年比102.2％と増加し、売上高は前年比100.5％となりました。

以上の結果、売上高においては4,896,413千円（前事業年度比26.0％増）、新規出店による備品等の経費計上、労務環境整備のためのパート採用や最低時給の上昇等による人件費増により、セグメント利益（営業利益）は264,807千円（前事業年度比61.2％増）となりました。

ブライダル事業においては、結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加に継続して注力してまいりました。飲食事業においては、新規出店によるブランドの認知向上、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力してまいりました。売上高においては2,181,758千円（前事業年度比3.6％減）、セグメント利益（営業利益）24,958千円（前事業年度比68.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は775,065千円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは471,553千円の収入（前事業年度は402,060千円の収入）となりました。

これは、税引前当期純利益が192,932千円となったこと、減価償却費202,703千円及び減損損失92,767千円の計上、仕入債務の増加額28,493千円、その他の負債の増加額34,709千円及び法人税等の支払額118,185千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは430,046千円の支出（前事業年度は403,392千円の支出）となりました。
　これは、有形固定資産の取得による支出337,097千円、差入保証金の差入による支出32,034千円及び長期前払費用の取得による支出50,575千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは542,761千円の支出（前事業年度は406,536千円の収入）となりました。
　これは、長期借入れによる収入50,000千円及び長期借入金の返済による支出590,303千円などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 仕入実績

当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

なお、当事業年度におけるブライダル事業の受注実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 上記の金額は、ブライダル事業における婚礼の受注実績のみを記載しております。

(c) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、「経営成績等の状況の概要　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、その主な要因は次のとおりです。

当社は、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを実現するために、飲食事業においては、既存店はお客様満足度を上げることでリピート率を高めると同時に、新規出店によりブランド力を上げ、より広範囲での認知を図っております。ブライダル事業においては、ロケーションの良さにサービス力等のアップでより付加価値を高める取り組みをしております。「こだわりもん一家」、「屋台屋　博多劇場」の両業態において、リライトカードや会員シールを利用し、再来店の際に条件に応じて特典が受けられる会員サービスを行っておりましたが、スマートフォンアプリを使った会員システムに切り替え、再来店の際に条件に応じて特典が受けられるサービスはそのままに、リアルタイムでのプッシュ通知によるイベント告知やクーポンの配信などが受けられる会員サービスを開始することで会員獲得の強化を図りました。その他、良好で衛生的な店舗環境の状態作りに努め、サービスの外部チェックによる強化、メニューの改定と単価変更等の取り組みを実施いたしました。また、飲食事業の新規店舗については、前事業年度10店舗に対し、当事業年度は10店舗を開店いたしました。その結果、売上高は7,078,172千円（前事業年度比15.1％増）、売上総利益は4,764,801千円（前事業年度比16.5％増）となりました。

販売費及び一般管理費については、新規店舗の増加により人件費1,745,076千円（前事業年度比20.2％増）、地代家賃733,176千円（前事業年度比16.9％増）などの増加により4,475,035千円（前事業年度比16.3％増）となりました。以上の結果、営業利益は289,766千円（前事業年度比18.5％増）となりました。

また、有価証券利息及び受取手数料などの営業外収益を9,330千円、支払利息などの営業外費用を12,128千円計上した結果、経常利益は286,968千円（前事業年度比17.9％増）となり、減損損失等の特別損失94,035千円及び法人税等を70,540千円計上した結果、当期純利益は122,392千円（前事業年度比20.7％減）となりました。

③ 財政状態の分析

（総資産）

当事業年度末における総資産は、新規店舗のオープンに伴い有形固定資産合計が138,903千円、敷金及び保証金が31,928千円増加、減損損失などの将来減算一時差異の増加に伴い繰延税金資産が45,700千円増加したものの、固定資産の取得及び借入金の返済に伴い現金及び預金が495,246千円減少したことなどにより、3,363,090千円（前事業年度末比278,255千円の減少）となりました。

（負債）

当事業年度末における負債は、買掛金が28,493千円、未払金が87,281千円、資産除去債務が23,479千円増加したものの、借入金の返済に伴い１年内返済予定の長期借入金が119,957千円および長期借入金が420,346千円減少したことなどにより、2,146,682千円（前事業年度末比384,445千円の減少）となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,178千円増加したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が122,392千円増加したことなどにより1,216,407千円（前事業年度末比106,190千円の増加）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は775,065千円（前事業年度末比39.3％減）となりました。

当社の所要資金は、主に新規出店に伴う保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金であります。これは、銀行借入により調達しております。また、経常の運転資金は自己資本により賄っております。

なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。時流を見つつ顧客ニーズに対応していくと共に、新規出店の選別を厳しくして、他の外食企業との差別化を図り、お客様満足度の向上に努め、持続的な成長の維持と収益基盤の強化を図ってまいります。

⑥ 経営戦略の現状と見通し

外食業界自体の縮小と業界内の競争が激化する中、対策を講じる必要があると認識しております。お客様のニーズの変化を把握し、来店動機を増大させております。また商品・サービスの品質をブラッシュアップしていくとともに、新規出店を加速することで、当社への認知度を上げ更なる成長を図ってまいります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界を取り巻く環境は、人口減少や競争激化等により、厳しい状況にあります。その中で、いかにお客様のニーズを把握し、満足度を向上させることが重要であると認識しております。今後におきましては、継続的な人材採用や教育の強化、お客様満足の追求を目的とした営業力強化等により更なる企業価値の向上を目指してまいります。

⑧ 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における経常利益は286,968千円となり、前事業年度における経常利益243,456千円に比べ、17.9％増となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、飲食事業セグメントにおいて10店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は408,352千円となりました。なお、有形固定資産の他、敷金及び保証金を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定であります。

４．上記の他、本社および営業用店舗建物を賃借しており、年間賃借料は748,734千円であります。

５．上記の他、営業用店舗設備のリース契約を結んでおり、年間リース料は1,362千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の金額には店舗賃貸による差入保証金が含まれております。

   　　 ３．完成後の増加能力は客席数を記載しております。

　　　　４．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は会社法第236条及び第238条の規定に基づき、新株予約権を発行しています。

①第１回新株予約権（2015年12月24日開催の取締役会決議による新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお 、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式について「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2017年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。また、2018年５月14日の取締役会決議により、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
　たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
　と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
　となるときは、当該本新株予約権行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤付与された本新株予約権の内、２分の１はマザーズもしくはＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場日から２
　年を経過した時点で行使できるものとする。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件　

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
　主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定め
　る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
　の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数　
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれかが遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　
　に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

②第２回新株予約権（2016年１月23日開催の取締役会決議による新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

   （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお 、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式について「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2017年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。また、2018年５月14日の取締役会決議により、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
　たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
　と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
　となるときは、当該本新株予約権行使を行うことはできない。　　　　　　　

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤付与された本新株予約権の内、２分の１はマザーズもしくはＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場日から２
　年を経過した時点で行使できるものとする。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件　

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
　主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定め
　る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
　の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数　
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれかが遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする

⑥新株予約権の行使の条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　
　に関する事項　

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

③第３回新株予約権（2017年３月29日開催の取締役会決議による新株予約権）

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

なお 、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　なお、上記算式について「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．2017年９月26日開催の臨時株主総会決議により、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。また、2018年５月14日の取締役会決議により、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
　たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
　と取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤付与された本新株予約権の内、２分の１はマザーズもしくはＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場日から２
　年を経過した時点で行使できるものとする。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件　

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
　主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は当社取締役会が別途定め
　る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
　の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。

②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
　　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数　
　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれかが遅い日から、新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件
　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　
　に関する事項　　

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定す
る。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：100）によるものであります。 

　(注)２．第三者割当増資
　　　　　発行価格　　24,500円
　　　　　資本組入額　12,250円

　　　　　割当先　　　株式会社ダイヤモンドダイニング（現 株式会社DDホールディングス）

　(注)３．第三者割当増資
　　　　　発行価格　　26,000円
　　　　　資本組入額　13,000円
　　　　　割当先　　　株式会社ベクトル

　(注)４．第三者割当増資
　　　　　発行価格　　38,000円
　　　　　資本組入額　19,000円
　　　　　割当先　　　サントリー酒類株式会社

(注)５．株式分割（１：20）によるものであります。 

(注)６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　発行価格　　2,450円

　引受価額　　2,254円

　資本組入額　1,127円

　(注)７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関３３連した第三者割当増資）

　　　　発行価格　　2,254円

　　　　資本組入額　1,127円

　　　　割当先　　　SMBC日興証券株式会社

(注)８．株式分割（１：２）によるものであります。

(注)９．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

2019年３月期につきましては、事業規模の拡大、財務体質の強化及び人材の採用・教育のための内部留保の充実を優先させるため無配を継続してまいりました。

今後におきましては、毎期の経営成績および財政状態を勘案しつつ、将来の事業基盤の安定のための内部留保を確保しながら、継続的に安定配当ができると判断した際には、配当を実施する予定であります。内部留保資金については、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。なお、現時点においての配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

また、当社は剰余金を配当する場合、配当期末の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をする旨を、定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」とういう理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一のおもてなし集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である「おもてなし」を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
　当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査等委員会の監査機能の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2019年6月24日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

また、当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のためリスクコンプライアンス委員会を設置するほか、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、事業部会議を開催しております。

（a）取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち１名社外取締役）、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）により構成され、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、重要な業務の意思決定につき決議しております。原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催しております。

（b）監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、当該３名は全員が社外取締役であります。監査等委員全員が株主総会、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督します。監査等委員会は原則として月１回開催し、取締役会等への出席、取締役からの意見聴取及び資料閲覧等を通じて得た事項につき協議します。

（c）事業部会議

当社は、業務執行取締役及び各事業部の担当執行役員等が参加する事業部会議を、原則として月１回開催しております。事業部会議においては、月次の営業状況の報告、日常業務における各部署の情報交換を行い、業務の進捗状況を確認し、意思決定の迅速化と業績の向上を図っております。

（d）リスクコンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。リスクコンプライアンス委員会は各事業部の取締役及び執行役員を中心に構成されております。原則として月１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進およびコンプライアンスの徹底を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（a）内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、2016年７月28日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行い、2019年６月24日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に対応するため、基本方針の内容の一部改定を決議しております。現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりますが、その概要は以下のとおりであります。

a　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および従業員に期待する行動指針のひとつとして企業行動規範を定め法令および定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、各部署における業務執行が法令および定款に適合しているか内部監査を実施し、経営の透明性を高める。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１. 当社は、法令・社内ルール（文書管理規程）に基づき、文書等の保存を行う。また、「情報セキュリ
　　　ティ基本規程」を定め、情報の管理を行うものとする。
　２．当社は、取締役の職務執行にかかる記録文書（電磁的な記録を含む。）およびその他の重要な情報を、
　　　法令および社内ルールに従って適切に保存および管理する。

c　損失の危険管理に関する体制

損失の危険に関して全社的に関わるリスクの監視および全社的対応は管理部が行い、各部門の所轄業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締役の職務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細を定め、職務執行の効率化を図る。また、取締役会の下に執行役員を配置し、職務権限規程に基づき、業務の執行・施策の実施について審議のうえ、決定する。

e　企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行および財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、当社子会社が経営方針に従って適正かつ適法に運営されていることを確認する。

f  監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除　く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、監査等委員会の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフ（総務部門）を置くこととする。配置される従業員の独立性および当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の人事考課、人事異動等については監査等委員会の同意を得た上で決定する。

g　取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要事項の報告を受け、また、重要な決裁書類および関係資料を閲覧する。取締役および従業員は、重大な法令違反および不正行為、または会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実を知った時は、遅滞なく監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告をした者に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

h　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行う。また内部監査担当、会計監査人との三様監査によって定期的に会合をもち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行う。監査等委員が、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当該職務の執行に必要でないと認められるときを除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

i　反社会的勢力を排除する為の体制

当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく法的対応を含め毅然と対応することを基本方針とし、当社の役員および当社の従業員に対してその徹底を図る。

（b）リスクの管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。当社におけるリスク管理体制は、取締役管理部長を委員長とし、各事業部の取締役及び執行役員を中心に構成する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、原則として毎月１回開催し、継続的にリスク管理状況の報告・検討を行い、予めリスク回避に努めております。不測の事態が発生した場合にはリスクコンプライアンス委員長へ報告することとなっております。また、コンプライアンス体制につきましても、経済活動その他の事項に関する法令等を遵守し、お客様、株主や社会からの信頼を高め経営の健全性を確保することを目的として「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。「リスクコンプライアンス委員会」で継続的にコンプライアンスに関する情報の共有を図っている他、随時顧問弁護士、税理士、社労士、会計監査人等から助言及び指導を受けております。なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、取締役管理部長を個人情報責任者として「個人情報管理規程」を制定し、適切に管理しております。

（c）知的財産保護に関する考え方及び他社の知的財産を侵害しないための社内体制

a　知的財産保護に関する考え方

当社は、重要な商標・ロゴ等については商標登録申請を行うことを基本方針としております。
なお、屋号・店舗名称等について他社が当社の商標権を侵害すると認められる状況で、当社に影響がある事案については、弁護士、弁理士と相談の上、侵害状況の調査を行い、都度必要な措置を講じることとしております。

b　他社の知的財産を侵害しないための社内体制について

他社の知的財産権の侵害については、組織的な社内体制はとっておりませんが、新たに考案された成果物及び作成物に関しては、まずは社内で検証し、必要に応じて弁護士、弁理士に相談することを基本方針としております。

（d）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（e）責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（非業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

（f）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

（g）取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

（h）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする目的であります。

（i）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（j）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員の状況

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．2019年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．取締役赤塚元気氏、五宝滋夫氏、由木竜太氏および神野美穗氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時取締役会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時取締役会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名、監査等委員である社外取締役を３名選任しており、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価、是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、過去の経験と幅広い知見から、取締役会等の意思決定における適法性を確保する為、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。

なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互の連携を図るために、四半期に一度、情報交換及び意見交換を行います。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、会社法の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしたうえで、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断し、十分な見識及び専門的な知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）赤塚元気氏は、ジャパン興業株式会社（現株式会社DREAM ON COMPANY）での代表取締役社長として豊富な経験と幅広い見識があり、また長年にわたり飲食ビジネスに関する知見を蓄積していることから、経営レベルでの建設的な意見具申が期待されるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。監査等委員である社外取締役五宝滋夫氏は、公認不正検査士の資格を有し、他会社の監査役を歴任されたことから、監査役として十分な経験と幅広い見識があり、当社の内部統制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役由木竜太氏は弁護士として長年の経験から幅広い知識・識見を有しており、その専門的見地から当社の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役神野美穗氏は公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会による監査の状況

2019年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室の３名が年間の内部監査計画に基づき、業務の有効性・効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能及びコンプライアンス重視等の観点から、監査を実施しており、業務執行の適正な運営・改善・法令遵守の意識向上を図っております。
　監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、当該３名は全員が社外取締役であります。監査等委員全員が株主総会、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督します。また、内部監査担当、会計監査人とは定期的に三様監査によって、会合をもち、監査の過程で発見された問題点について意見交換を行い、当社業務の適法性及び適切性確保に努めます。
　なお、監査等委員の神野美穗氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員の由木竜太氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。

②　会計監査の状況

（a) 監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（b) 業務を執行した公認会計士

　向井　誠氏

　吉川　高史氏

（c) 監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他３名で構成されております。

（d) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の監査品質・独立性及び専門性等の観点から、監査法人を選定いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（e) 監査役会による監査法人の評価

　当社 の監査役会は、監査法人と密接なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。評価にあたっては、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会)」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェッ クリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。

　なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、監査品質・独立性及び専門性に問題はないと判断しております。

③　監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、「監査人から引受幹事会社への書簡」の作成業務を委託しております。

　(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

(c)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積もり資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。

(e)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断したため会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員会設置会社移行前

株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定し、各監査役の報酬額は監査役会において決定されます。

監査等委員会設置会社移行後

株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定されます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。　
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　 　      0.2％
　②売上高基準　　 　　　    1.2％
　③利益基準　　　 　　      1.4％
　④利益剰余金基準　　     △6.1％
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　繰延資産の処理方法

　株式交付費　

定額法（３年）により償却しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日
　　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響　
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,817千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,187千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,176千円は、「株式交付費償却」438千円、「その他」4,737千円として組み替えております。

２．前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた492千円は、「その他」492千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」および「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産除却損」は「その他」に、「前渡金の増減額（△は増加）」は「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除却損」に表示していた492千円は、「その他」に、「前渡金の増減額（△は増加）」に表示していた217千円は、「その他の資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。

２．前事業年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」および「短期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた862千円および「短期貸付金の回収による収入」に表示していた360千円は、「その他」1,222千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  減損損失

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

こだわりもん一家渋谷店及びこだわりもん一家神保町店において、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

また、減損損失の内訳は、こだわりもん一家渋谷店49,032千円（内、建物44,534千円及び工具、器具及び備品4,498千円）及びこだわりもん一家神保町店43,734千円（内、建物40,565千円及び工具器具及び備品3,168千円）であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加

　　2017年５月31日払い込み期日とする第三者割当増資　　　　　　　　1,000株

　　2018年１月11日払い込み期日とする第三者割当増資　　　　　 　　37,800株

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,271,100株

　有償一般募集による新株式の発行による増加　　　　　　　　　　　159,000株

２  自己株式に関する事項

　  該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　    該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　　　　　28,400株

　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,534,800株

２  自己株式に関する事項

　  該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

　    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、与信管理規程に従って、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

借入金については、資金調達時において金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2018年３月31日)

(※)　１年内に返済期限が到来するものを含んでおります。

当事業年度(2019年３月31日)

(※)　１年内に返済期限が到来するものを含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券は債券であり、取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。　

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、及び(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、変動金利によるものについては、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式966千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２  その他有価証券

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

３  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．当社は、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数（権利行使価格）に換算して記載しております。

 ２．第１回新株予約権における付与対象者の区分及び人数については、退職による権利の喪失及び役職変更により、本書提出日現在において、当社取締役４名、当社従業員14名に変更となっております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）当社は、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数（権利行使価格）に換算して記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行つた場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 　 180,450千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 64,860千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～18年と見積り、割引率は0.03～2.47％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「ブライダル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「飲食事業」は、主に当社が企画・業態開発した居酒屋・レストランなどの飲食店の直営店の運営を行っており、「ブライダル事業」は、主に結婚式の企画・施行、ブライダル施設の運営を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,912千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社管理部門の資産であります。

２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。　

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社管理部門の資産であります。

２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社は非連結子会社を有しておりますが、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

(1) 財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

    (2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当社は、2017年10月12日付で普通株式１株につき20株の割合及び2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 減損損失の計上等による減少 85,791

建設仮勘定 新規出店に係る内装工事等の完成に伴う振替による減少 388,311

　　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(c) 原材料及び貯蔵品

②  無形固定資産

敷金及び保証金

③　流動負債

(a) 買掛金

(b) １年内返済予定の長期借入金

(c) 未払金

④　固定負債

(a) 長期借入金

(b) 資産除去債務

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年６月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
　使することができない旨、定款に定めております。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第21期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第22期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出。

第22期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。

第22期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月24日

株式会社一家ダイニングプロジェクト

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一家ダイニングプロジェクトの2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一家ダイニングプロジェクトの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。