3580 小松マテーレ 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）　2018年９月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日より会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2018年３月期と2019年３月期の１株当たり配当額14円には、記念配当２円を含んでおります。

４．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。

※１・・・繊維事業

※２・・・物流物販事業

事業の系統図は次のとおりであります。

注：上記会社名の◎は連結子会社(計４社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」は、登記資本に占める出資持分比率を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、1946年10月に結成された小松マテーレ労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は751名（出向者含む）であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」を目指し、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。さらに、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。 

また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境は依然として不透明かつ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。
　さらに、当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか、積極的に創造し続ける「提案型企業」へと成長してゆけるよう、常識に縛られずスピード感をもって柔軟に対応し、多角的に事業展開できる化学素材メーカーとして事業領域の拡大を目指します。

①生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み

生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、IoTの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。

また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。

②先端技術を活かした新たな価値の創造

高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。

また、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。

③海外市場・非衣料分野の強化

海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。

また、中国国内の生産工場を拠点に中国国内のみならず欧州市場をも視野に入れ、海外メーカーとの協業を図り、生産・販売拡大を目指します。中東向けの民族衣装では、高品質な素材の安定供給を維持してまいります。

さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループの製品は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本はもとより、当社グループの主要な市場であるアジア、中東、欧州及び北米における景気並びに需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、アジア、中東、欧州及び北米を中心に行っております。これらの海外市場への進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討を行いながら進めております。しかし、予期しないリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因

・法律又は規制の変更

・ストライキ等の労働争議

・人材の採用と確保の難しさ

・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱

(3) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、円換算し連結財務諸表を作成しております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、外国通貨建て取引については、予測を超えた為替変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原油価格の変動

当社グループは主に合成繊維の加工及び販売を行っており、原材料並びにエネルギーコストが売上原価における大きなウェイトを占めております。原油価格の高騰に伴いこれらの調達コストが高騰し、販売価格への転嫁や生産性向上による内部努力による吸収が出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できるノウハウを保持しております。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものであり、これらの資産の保護には最善の努力を行っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権による完全な保護が困難であったり、限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。

(6) 環境汚染に関するリスク

当社グループは「小松マテーレ環境白書」のもと環境負荷の低減につとめておりますが、事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。今後新たな汚染が判明した場合は、浄化処理施設の設置等の対策費用が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等に関するリスク

当社グループの国内生産拠点は石川県に集中しております。このため、当該地域において地震、台風等の大規模災害が発生した場合や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、生産活動に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の持ち直しが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させて参りました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、390億78百万円（前期比1.0%増）となり、営業利益は21億65百万円（前期比0.6%増）、経常利益は27億78百万円（前期比1.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億31百万円（前期比0.2%減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料ファブリック部門は、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも欧州及び中国向けのファッション分野、スポーツ・機能分野については堅調に推移し増収となる一方、北米及び韓国向けが低調となり、中東向けの民族衣装についても市場動向により減収となりました。国内向けは総じて厳しい市場環境にあるなか、スポーツ・機能分野が順調に推移し、当部門全体は増収となりました。
　資材ファブリック部門は、医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野を中心に順調に増加し、リビング分野についても概ね計画通りに推移しました。また、車輌内装材も堅調に推移したことから、当部門全体は増収となりました。
　製品部門は、市場動向により減収となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は383億63百万円、セグメント利益（営業利益）は20億71百万円となりました。

（物流物販事業）

物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は7億15百万円、セグメント利益（営業利益）は86百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、472億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少しました。負債は、116億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億11百万円減少しました。純資産は、355億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円減少し、47億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は18億54百万円（前年同期は31億１百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益27億17百万円、減価償却費13億12百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額９億12百万円、法人税等の支払額７億60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は18億12百万円（前年同期は14億61百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券取得による支出22億99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は５億25百万円（前年同期は６億36百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額６億２百万円であります。

③生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注状況）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は200億17百万円で、前連結会計年度末に比べて１億9百万円減少しております。原材料及び貯蔵品が５億38百万円増加したものの、現金及び預金が５億44百万円、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによるものです。

　（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は272億31百万円で、前連結会計年度末に比べて４億36百万円減少しております。繰延税金資産が５億28百万円増加したものの、投資有価証券が６億73百万円、建物及び構築物が２億52百万円減少したことによるものです。

　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は74億88百万円で、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少しております。主に未払法人税等が２億27百万円減少したことによるものです。

　（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は42億４百万円で、前連結会計年度末に比べて２億99百万円減少しております。主に役員退職慰労引当金が１億50百万円減少したことによるものです。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は355億56百万円で、前連結会計年度末に比べて65百万円増加しております。主に利益剰余金が15億28百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が12億75百万円減少したことによるものです。

③ 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、390億78百万円（前連結会計年度の売上高386億79百万円に比べ３億99百万円増加）となりました。これは、医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野を中心に順調に拡大し増収となったことによるものです。

　（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、21億65百万円（前連結会計年度の営業利益21億51百万円に比べ13百万円増加）となりました。これは、主に欧州及び中国向けのファッション分野が堅調に推移したことによるものです。

　（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は27億78百万円（前連結会計年度の経常利益28億５百万円に比べ27百万円減少）となりました。これは、為替差損が増加したことによるものです。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は27億17百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益27億47百万円に比べ29百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は５億85百万円（前連結会計年度６億30百万円に比べ44百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億31百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億35百万円に比べ3百万円減少）となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源

当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。

当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は18億54百万円、投資活動による資金の減少は18億12百万円、財務活動による資金の減少は５億25百万円となりました。

・資金の流動性に係る情報

資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は47億78百万円となりました。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.5%（目標10%以上）であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。

⑦ 今後の見通し

　今後の経営環境については、企業収益や雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げ、欧州の政情不安、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような環境のなか、当社グループは引き続き高付加価値商品の開発に努め、海外市場並びに非衣料分野の拡大を図るとともに、生産性向上と事業領域拡大による機動的経営を推進してまいります。

　次期の連結業績は、売上高400億円（前期比2.4%増）、営業利益24億円（前期比10.8%増）、経常利益30億円（前期比8.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（前期比7.9%増）を予想しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術開発部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は131件、出願中は47件であり、研究開発費は、838百万円であります。

繊維事業

①衣料開発分野

スポーツ・アウトドア分野では、快適性向上に加えて環境配慮技術として、植物由来の原料を使用したバイオポリウレタンを活用した透湿防水加工を「SAITOS-GF、GR（サイトス-GF、GR）」として、プルミエールヴィジョンに出展したところ、エコに敏感な欧州ハイブランドの方々から大きな反響が得られております。「SAITOS-GF」は、植物由来比率50％のポリウレタンを使用した透湿防水膜を素材の外側に用い、透湿性と共に摩耗や擦れに対する耐性を持たせております。「SAITOS-GR」も、植物由来比率50％で、従来品対比、ストレッチ性が60％アップしたポリウレタンを使用した透湿防水膜を素材の裏面に使用しております。
　また、快適性向上に関しては、ストレッチ防風素材「エアシャットNT」の機能性アップ版として、高透湿化による結露防止性能を持たせた「エアシャットMP」を開発し、東京個展等で提案したところ、ゴルフレイン用として受注に結びついております。
　ユニフォーム向けでは、暑さ対策として、遮熱効果のあるシルバー膜との組合せ素材を開発しており、電動ファン付き作業服用素材として採用に至っており、継続して受注増が見込まれております。

②非衣料開発分野

熱可塑性炭素繊維複合材料『CABKOMA（カボコーマ）』のストランドロッドの用途開発として、軽量かつ強靭、寸法安定性の点から駅ホームにおける落下防止の昇降式ホーム柵用カーボンロープに採用され、JR西日本の大阪駅をはじめ、関西圏の主要駅に順次導入が決まりました。また、フランス・パリで開催された「JEC World 2018」において、建築・インフラ部門で「JEC Innovation Awards」を受賞できたことで、今後の普及が促進されることが見込まれております。

グリーンビズ関連では、８月に東京大学で開催した展示会にて、異常気象時の雨水対策として、屋上治水システム「グリーンビズダム」や、東邦レオ㈱と共同開発の雨水貯留浸透技術評価認定を取得した「アクアビズ工法」を紹介することで、多くの関心が寄せられており、都市部での展開が期待されております。

新規分野として、日新工業㈱と共同で商品化を進めてきたビル屋上でのアスファルト防水施工に使用されるルーフィング材については、耐候試験など要求物性をクリアできる技術を確立しております。従来品対比軽量化となるメリットもあり、すでに受注に結びついております。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、838百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造関連投資を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,200百万円であり、事業別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 繊維事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造関連を中心に総額1,194百万円の投資を行いました。

(2) 物流物販事業

当連結会計年度の主な設備投資は、梱包設備等の更新を中心に総額6百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) 帳簿価額欄の「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)１　上記金額は、消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 1993年３月31日現在の株主に対し、1993年５月20日付をもって、その所有株式１株を1.1株に分割(無償交付)いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式121,486株は、「個人その他」に1,214単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

なお、自己株式121,486株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式は120,486株であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　1,255千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして位置付けております。配当金については、業績向上のための投資に必要な内部留保も考慮しながら、安定的かつ適切な配当を行うことを基本方針としております。

これにより、当期の期末配当金については、当期の収益状況などを勘案して普通配当は１株当たり６円を予定しております。また、第107期に設立75周年を迎えましたので、１株当たり２円の記念配当を予定し、これにより、期末配当金は１株当たり８円となり、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり14円を予定しております。

次期の年間配当金につきましては、当期の記念配当を普通配当に組み入れ、１株当たり14円を予定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は定款で中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、善良な企業市民として誠実に社会的責任を果たすことであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の効率性を確保しつつ、監査・監視機能の実効性を上げるため、取締役会及び監査役会を設置しております。2019年６月24日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。構成員につきましては「(２) 役員の状況　① 役員一覧」に記載しております。
　取締役会は原則年７回開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び業務執行に係る重要事項を決定しております。加えて、経営方針及び経営計画の遂行並びに経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うため、常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を原則月１回開催しております。また監査役会は原則年７回開催し、取締役の職務執行を監視・検証しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、企業理念・行動規範に基づき、業務の適正を確保するため、以下の基本方針の下、内部統制の体制を構築しております。

1）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社及び当社グループ各社は、企業理念に基づき、倫理・コンプライアンスの基本指針、行動規範を制定する。

・担当部署の設置と担当取締役を任命する。また、コンプライアンス委員会を設置し、基本方針、実施計画・監視活動の枠組み、及び重要な違反等について審議・決定する。

・社員が直接に報告・通報する窓口を設ける。通報を受けたコンプライアンス担当部署はその内容を調査し、再発防止策を協議・決定の上、実施する。

・当社及び当社グループ各社は、企業の社会的責任及び企業理念を認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関わりを一切持たず、徹底的に排除する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等（電磁的記録を含む）を社内規程に基づき、担当職務に従い適切に保存し管理する。また、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命する。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営環境・企業戦略に対応したリスク管理規程を制定し、リスク管理責任部署及び統括責任者を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。また、リスク管理委員会を設置し、リスク管理の基本方針、統制活動・監視活動の方針等を審議・決定する。

・内部監査部門は、リスク管理責任部署及びグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、結果を管理部門担当取締役及び監査役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・意思決定の妥当性を確保するため、取締役のうち複数名は独立した社外取締役とする。

・取締役会は、取締役会が定める経営管理機構、業務執行を担当する取締役・理事等の職務分掌・責任権限に基づき、各業務担当取締役・理事に業務の執行を行わせる。

・取締役会による、中期計画の策定、中期計画に基づく事業部門毎の業績目標と年次予算の設定及び、月次・四半期業績管理の実施等の具体的対応等により、取締役の職務執行の効率化を図る。

・常勤取締役及び常勤監査役で構成する経営会議を設置し、当該会議構成員による当社及び当社グループへの定期的なレビューによりグループ各社の業績目標と年次予算の設定及び業績管理を実施する。

5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制の構築については、当社の内部統制担当部署が、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を担当部署及び責任者に報告し、担当部署は内部統制の改善策の指導・助言を行う。

6）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する規程を定めるとともに、体制整備と有効性向上を図る。

・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行うものとする。主管部門及び監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときは、その対策を講ずる。

7）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査部門及び管理担当部門の社員に対し、監査業務に必要な事項を直接に命令することができる。

・監査役は職務の遂行上必要な場合、前項の社員を取締役から独立させて業務を指示させることができる。

8）当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役へ報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及びコンプライアンス上の重要な事項について、重大な事実を発見した場合には速やかに監査役に対し報告を行う。

・上記に関する報告を行ったことを理由に当社及び子会社の取締役及び使用人等は何ら不利益を受けない。

9）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の過半数は独立した社外監査役とし、対外的な透明性・客観性を確保する。

・監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等を活用できる。

b. 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

c. 取締役の選解任

当社は、取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

d. 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする契約を締結しております。

e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

f. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮し、より積極的な経営判断を行えるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役及び監査役の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　野路國夫、鳥越和峰の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　根上健正、坂下清司の両氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役 中山大輔氏は、代表取締役会長 中山賢一氏の長男であります。

 ７　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として池水龍一氏を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。８　当社は、2014年３月期に係る定時株主総会の終結の時をもって執行役員制度を廃止しております。

②　社外役員の状況

　　社外取締役　２名

当社は意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、これまでの企業経営の経験を踏まえた有益な発言を取締役会でいただける特別な利害関係がない方を社外取締役として選任しております。

　　社外監査役　２名

当社は経営に対するアドバイスと、業務執行等について客観的な監査をしていただくため、豊富な経験と高い見識を有しておられる、特別な利害関係がない方を社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会で会計監査、内部統制監査の結果について報告を受けております。また、社外監査役は、取締役会での報告に加え、監査役会で常勤監査役より報告を受けるとともに意見交換を行なっております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役を中心として、(1)年間監査計画、(2)四半期レビュー、(3)内部統制監査、(4)期末決算監査について会計監査人と意見交換を行うなど連携を取りながら、監査体制の強化を図っております。

なお、常勤監査役の髙木泰治氏は長年にわたり当社の取締役としての職務に携わっており、その経歴を通じて培った幅広い経験と見識を有しております。

また、常勤監査役の尾野寺賢氏も小松精練（蘇州）有限公司の董事長を経験するなど、幅広い経験と見識を有しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室において年間監査計画に基づき業務監査を実施しております。監査役と内部監査室は定期的に意見交換を行い、問題点の共有化を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

近藤　久晴

鹿島　高弘

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者２名、その他６名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査実施要領、監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査役会は会計監査人の再任に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数等を勘案して決定しております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人による当事業年度監査計画の内容、監査時間および報酬見積もりなどの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬などについて会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は「役員報酬規程」に基づき、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。報酬総額については、2007年６月28日開催の第95期定時株主総会において、取締役の報酬等の額は年額360百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査役の報酬等の額は年額60百万円以内と決議されております。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は５名以内であり、本有価証券報告書提出日現在取締役は９名、監査役は４名であります。

各取締役の報酬等の額については、取締役会により一任された代表取締役社長が、当該事業年度における当社グループの業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案し決定しております。各監査役の報酬等の額については、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容

中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について保有しております。保有の合理性は保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。

また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益などを定期的に精査の上判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 (注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社

4社　小松精練（蘇州）有限公司

㈱コマクソン

㈱コマツインターリンク

㈱セイホウ

㈱パッゾは2019年１月10日に全株式を売却したことに伴い連結子会社から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社

2社　㈱トーケン

根上工業㈱ (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。  ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

a 商品

主として移動平均法

b 製品

主として個別法

c 仕掛品

主として個別法

d 原材料

主として移動平均法

貯蔵品

個別法による原価法　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外子会社は定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。　 (3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③その他の引当金

値引、返品による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規定等に基づく期末要支給額を計上しております。　(4)のれんの償却に関する事項

５年間の定額法により償却しております。　(5)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」309百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」584百万円に含めて表示しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

前連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について48百万円の圧縮記帳を行いました。

当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について０百万円、機械装置及び運搬具について21百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業セグメントを基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っています。
　東京都渋谷区の資産は、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額零として評価し減額しました。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスにより、零として評価しています。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

※６　75周年記念事業費

　設立75周年を記念して行った社名変更に伴い発生した広告関連費用等であります。

※７　災害損失

　台風被害による損失

※８　研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　  686株

　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増しによる減少　　 19株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　425株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　　42,571株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、㈱パッゾが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

　デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。

(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注) ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本リスクの低い債券並びに銀行預金に限定しております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。外貨建ての営業債権は、為替変動リスクがありますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日が１年以内であります。

　デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが困難であると認められるものは、次表には含まれておりません。

(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

(注) ３　満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2018年3月31日)

２　その他有価証券(2018年3月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度

１　満期保有目的の債券(2019年3月31日)

２　その他有価証券(2019年3月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

調整事項はありません。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度50百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が255百万円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において連結の範囲から除外した㈱パッゾが、前連結会計年度末に計上していた評価性引当額150百万円を認識しなくなったことに伴うもの、及び連結子会社である小松精練（蘇州）有限公司において発生した税務上の繰越欠損金が、課税所得の発生及び期限切れ等で減少したこと等により、同社の評価性引当額が105百万円減少したことに伴うものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金193百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53百万円を計上しております。当該繰延税金資産53百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高53百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①  分離先の名称

正木　則幸氏

②  分離した事業の内容

メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売

③  事業分離を行った主な理由

当社は、株式会社パッゾを2012年８月に買収しましたが、当社と同社とのシナジー効果が見込まれない状況が続いていることから、同社の全株式を売却いたしました。

④  事業分離日

2019年１月10日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

関係会社株式売却損　246百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　繊維事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　(1)　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
　これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「物流物販事業」としております。

　(2)　報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「繊維事業」は、主に衣料用及び産業用繊維素材（薄膜製品を含む）並びに関連品の製造販売を取り扱っており、「物流物販事業」は主に物流、商事、その他繊維事業以外の事業を取り扱っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△826百万円、各報告セグメントに配分していない
　 全社資産481百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は消費地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2019年５月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月27日付で中国に子会社を設立いたしました。

１．子会社設立の理由

中国市場において更なる事業拡大を図るため、当社の強みを最大限に生かした独自性を持った生産子会社を設立するものです。

２．子会社の概要

 （1）名称 小松美特料繊維（海安）有限公司（仮称）

 （2）所在地 中国江蘇省南通市海安市

 （3）代表者の役職・氏名 董事長　米谷 俊泰（予定）

 （4）事業内容 ポリエステル、ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材、

　　　コーティング加工、及び生地販売

 （5）資本金 2,000万米ドル

 （6）設立年月日 2019年５月27日

 （7）大株主及び持株比率 小松マテーレ株式会社　100％

 ３．業績に与える影響

当該子会社設立による2020年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)