E02613 千代田工販 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

　※第94期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。

３  当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。

４  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  2017年３月期の１株当たり配当額10.00円には、創立70周年記念配当5.00円を含んでおります。

３  2019年３月期の１株当たり配当額10.00円には、改元記念配当5.00円を含んでおります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。

５  当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。

６  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
  在外子会社のうち、CHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
  なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業部、電機システム・プラント産業事業部、環境事業部、自動車部品事業部、ＵＶシステム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸地域、東海・西日本地域、国際事業・海外現地法人の10分類に報告セグメントを集約しております。

(電力事業部)
  当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  電力一部、電力二部

(電機システム・プラント産業事業部)
  当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  電機システム部、プラント産業システム営業部

(環境事業部)
  当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  環境・機械システム営業部

(自動車部品事業部)
  当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社

(ＵＶシステム事業部)
  当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  ＵＶシステム営業部

(北海道地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  北海道支店

(東北・新潟地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  東北支店、新潟支店

(北陸地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  北陸支店

(東海・西日本地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  名古屋支店、関西支店、四国支店、中国支店、九州支店

  (国際事業・海外現地法人)

  当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  国際営業部、CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  無印  連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １  チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。

     ２  「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

       ３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

       ４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、下記の活動方針を基に丁寧な営業活動に努め、受注・売上の拡大を目指し、利益及び企業価値の向上に努めて参ります。

① 「お役立ち」に基づいた着実な営業活動の推進

② 企業体質の強化(自社事業、ブランド力、海外事業基盤、事業コスト体質)

③ お客様と心を通わす営業活動、新しい価値創造

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。

(4) 経営環境

2019年度のわが国経済は、国内需要に支えられ、企業の設備不足感は続いており、人手不足を補う省力化や合理化投資は底堅く推移するとみられます。一方で、米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に需要が伸び悩み国内経済の減速が進んでいるものと思われます。

(5) 当面の対処すべき課題の内容

経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場から求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。

(6) 対処方針

環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業たる自動車部品及び紫外線応用機器への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて活動することとしております。

(7) 具体的な取り組み状況等

従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会から信頼される企業を目指しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要顧客の偏向について

当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めておりますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向しており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規分野への参入に潜在するリスク

当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後とも時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識しております。

(3) 売掛債権の回収に伴うリスク

当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権について回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりますが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。今後共、取引先与信の推移については慎重に注視する必要があると認識しております。

(4) 人的資産について

優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業とスタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキルアップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に引続き全体的には緩やかな回復傾向にあったものの、原材料の高騰や人手不足、米中経済摩擦を背景とする中国経済の減速等による需要減少の影響も出始めており、先行きは不透明な状況です。

このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は545億54百万円(前期比112.5％)、経常利益は８億76百万円(前期比129.8％)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億42百万円(前期比118.6％)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(電力事業部)

電力関連は、電力会社各社が新電力との競争などから経営効率化を進める中、火力発電所の定期点検に伴うタービン制御装置・計算機の更新や排熱回収ボイラの耐震補強工事が業績に大きく貢献しました。再生エネルギー関連では太陽光発電モジュール・電力変換装置等のメガソーラー設備機器を納入しました。これらの結果、電力事業部のセグメント売上高は131億66百万円(前期比231.6％)、営業利益は１億34百万円(前期は営業損失67百万円)となりました。

(電機システム・プラント産業事業部)

鉄鋼関連では、旺盛な建設需要等を背景に底堅く推移し、日系アルミニウムメーカーのタイ工場への研削装置納入が売上に寄与しました。交通関連では、引続きインバウンド増加に対する設備投資から鉄道会社向けの変電所受電設備や駅務機器更新が売上に貢献しました。プラント産業関連では、メガソーラー需要によりプラントメーカー向け太陽光発電設備用パワーコンディショナー及び連系変電設備の納入が業績に貢献しました。また、化学エンジニアリングメーカーにゴミ処理設備を納入しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業部のセグメント売上高は54億66百万円(前期比113.0％)、営業利益は39百万円(前期比1,771.8％)となりました。

(環境事業部)

環境関連では、飲料・食品メーカーの環境投資等により、水素エネルギー供給システムの納入、物流システム制御改造が売上に貢献しました。これらの結果、環境事業部のセグメント売上高は24億94百万円(前期比172.2％)、営業利益は66百万円(前期比238.2％)となりました。

(自動車部品事業部)

商用車(バス、トラック)向けの部品事業は、旺盛な商用車の需要に加え、環境対策商品（NOx CO2低減装置）が増加しました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は58億32百万円(前期比107.8％)、営業利益は２億28百万円(前期比80.5％)となりました。

(ＵＶシステム事業部)

ＵＶ装置は、飲料メーカーへの規格認証機や火力発電所向け酸化分解装置の納入が売上に貢献しました。また、災害復興需要で岡山県内下水道施設に紫外線消毒装置を納入しました。これらの結果、ＵＶシステム事業部のセグメント売上高は７億33百万円(前期比116.7％)、営業利益は29百万円(前期は営業損失15百万円)となりました。

(北海道地域)

この地域は、経済の持ち直し基調が続いていたものの、地震の発生により厳しい状況となりました。その中で自動車会社向けのターボコンプレッサの納入が売上に寄与しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は17億91百万円(前期比104.8％)、営業損失は30百万円(前期は営業利益13百万円)となりました。

(東北・新潟地域)

この地域の経済状況は一部に弱い動きがあるものの緩やかな回復基調でした。そのような中で電力会社向けの発電機機関部品改修が業績に貢献し、ラック設備の納入が売上に寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は35億51百万円(前期比109.2％)、営業利益は２億39百万円(前期比154.3％)となりました。

(北陸地域)

この地域は、全体では緩やかに拡大しつつありますが、電子・デバイス等に弱さがみられ伸び悩みました。その中で電力会社向け火力発電所改修や取引センター需要管理システムが売上に寄与しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は81億19百万円(前期比79.4％)、営業利益は79百万円(前期比65.1％)となりました。

(東海・西日本地域)

この地域は台風や豪雨災害の影響を受けたため業績は伸び悩みました。このような中、鉄鋼会社向け圧延機主機の更新や特殊鋼会社向け炉用変圧器の納入が売上に寄与しました。また半導体工場向け排水委託使用料が売上に貢献しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は124億36百万円(前期比84.6％)、営業利益は61百万円(前期比38.7％)となりました。

(国際事業・海外現地法人)

東南アジア諸国の経済回復や安定化による投資拡大を背景に伸長しました。国際事業は、シンガポール向け液晶パネル製造設備等の納入が売上に貢献しました。タイの現地法人では、自動車部品と機械設備関連の納入が売上に寄与しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は９億60百万円(前期比166.5％)、営業損失は６百万円(前期比29.6％)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは14億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは２億24百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12億91百万円増加し、期末残高は69億７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、14億89百万円(前期は、獲得した資金13億49百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益８億76百万円、仕入債務の増加額31億６百万円、前渡金の減少額３億22百万円による収入が、売上債権の増加額20億68百万円、前受金の減少額３億87百万円、法人税等の支払額３億22百万円による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、27百万円(前期は、使用した資金96百万円)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入２億円が無形固定資産の取得による支出63百万円、投資有価証券の取得による支出81百万円を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円(前期は、獲得した資金１億52百万円)となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額20百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

b. 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４  会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の総売上高は545億54百万円(前期比112.5％)となり、前連結会計年度に比べ60億65百万円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は501億５百万円(前期比113.1％)となり、前連結会計年度に比べ57億98百万円増加しました。

この結果、売上総利益は44億48百万円(前期比106.4％)となり、前連結会計年度に比べ２億66百万円増加しました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は36億１百万円(前期比102.2％)となり、前連結会計年度に比べ77百万円増加しました。この主な増加要因は、人件費であります。

この結果、営業利益は８億46百万円(前期比128.8％)となり、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加しました。

b. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が28億75百万円増加し、固定資産が１億71百万円減少した結果、286億33百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億98百万円、受取手形及び売掛金の増加30億43百万円、電子記録債権の減少９億74百万円、前渡金の減少３億23百万円、投資有価証券の減少２億32百万円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が24億66百万円増加し、固定負債が64百万円減少した結果、204億35百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億６百万円、短期借入金の減少２億円、前受金の減少３億87百万円によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、81億97百万円となりました。自己資本比率は28.24％（前連結会計年度末は30.05％）となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

e. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。

なお、当座貸越契約等につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項  (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。

２.  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １.  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

   なお、金額には消費税等は含めておりません。

２.  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設等

当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。

(2) 設備の除却等

当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株式数は、1,000株であります。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

    当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株主割当 ３：１  1,000,000株

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、改元記念配当5.00円を加えた１株当たり年間10.00円（中間配当金１株当たり2.50円・期末配当金１株当たり7.50円）とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応えする所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

①企業統治に関する事項

ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員８名、執行役員１名の計９名(2019年６月25日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。

ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。

ｃ.役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件

取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

ｅ.剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｆ.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名  女性１名  （役員のうち女性の比率８％）

(注) １  監査役小澤善哉及び工藤英知は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  当社定款の定めにより、増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとし、2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役執行役員８名、執行役員１名であり、常務取締役執行役員  社長補佐、東海地域及び西日本地域担当  奥田希樹、同  社長補佐、電力事業及び北陸地域担当  井下田一郎、取締役執行役員  環境・機械事業及び北海道地域担当  留場聡、同  情報・リスクマネジメント本部長及び国際事業・海外現法担当  岸紀久雄、同  電機システム事業、プラント産業事業及び営業企画担当  瀨尾英三、同  情報・リスクマネジメント本部副本部長及び自動車部品事業担当  坂根久美子、同  ＵＶシステム事業担当及びＵＶシステム事業部長  黒田博範、同  管理本部長  浅野利興、執行役員  東北・新潟地域担当  西舘正行で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外監査役である小澤善哉、工藤英知の２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、小澤善哉は小澤公認会計士事務所所長でありますが、当社と同会計事務所との間には特別な関係はありません。工藤英知は芝綜合法律事務所パートナー(共同経営者)でありますが、当社と同法律事務所との間には特別な関係はありません。

社外監査役は専門的な知見及び高い独立性を有しており、社外からの経営監視という視点からは、社外監査役が十分に機能しておりますので、当社は社外取締役は選任しておりません。

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(2019年６月25日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。当社と社外監査役との間の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

②  内部監査の状況

当社の管理本部長が取締役社長の承認を得て管理本部より招集して任命した臨時の担当者により実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひびき監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士が８名で、上記２名を加えた10名が会計監査業務に携わっております。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われていることなどを考慮し、監査役の同意を得て選任しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役が取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求します。

④  監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、特性及び監査計画日数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しており
ます。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数             3社

連結子会社の名称

チヨダオートウェーブ株式会社

CHIYODA KOHAN ASIA CO.,LTD.

CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD.  (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

CHIYODA KOHAN (SINGAPORE) PTE.LTD.

千代田工販(無錫)環保科技有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
       CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
       千代田工販(無錫)環保科技有限公司
     (持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
    イ  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの
  連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)

  時価のないもの
  移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ  デリバティブ
        時価法を採用しております。
    ハ  たな卸資産

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    イ  有形固定資産（リース資産を除く）
        定率法によっております。

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準
    イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  製品保証引当金

  製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

    ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

   (5) 重要な収益及び費用の計上基準
      請負工事に係る収益及び費用の計上基準

  工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法
    イ  ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。

    ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務

    ハ  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

    ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第29号  平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,224千円のうちの8,402千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,555千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」161,224千円のうちの152,822千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93,138千円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
  担保資産

  担保付債務

  上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)において、当座貸越契約及び為替予約契約の担保として、現金及び預金(前連結会計年度6,304千円、当連結会計年度6,256千円)を差し入れております。

  ３  受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高

※４  当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(注) 前連結会計年度の土地売却益は連結子会社保有の土地収用によるものであります。

※３  収用補償金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

収用補償金は、連結子会社保有の土地の収用に伴う移転補償金であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

連結子会社保有の土地収用によるものであります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注)１株当たり配当額には創立70周年記念配当5.00円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)１株当たり配当額には改元記念配当5.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

        有形固定資産
          機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

        無形固定資産
          ソフトウェア

    ②  リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
  （借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項
 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産 
   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4)有価証券及び投資有価証券
       これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
       また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債 
   (5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引 
     「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１． 金融商品の状況に関する事項
 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産 
   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4)有価証券及び投資有価証券
       これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
       また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債 
   (5)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引 
     「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

１  その他有価証券

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

１  その他有価証券

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,575千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注)１.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注)１.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。

また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,998千円、当連結会計年度33,304千円であります。

なお、当社が加入している「東京都電設工業厚生年金基金」は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として2018年４月１日をもって「東京都電設工業企業年金基金」へ移行しております。上記、代行返上による損益影響はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度  1.02％ (2018年３月31日現在)

当連結会計年度  1.08％ (2019年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,222,285千円、当連結会計年度19,578,496千円)及び剰余金(前連結会計年度13,933,970千円、当連結会計年度－千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却で、償却期間は前連結会計年度が20年、当連結会計年度が11年６月であります。当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度32,998千円、当連結会計年度33,304千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

  前連結会計年度(2018年３月31日)

当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

  当連結会計年度(2019年３月31日)

当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として自動車部品及び紫外線応用機器の販売を行っております。

当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力事業部」、「電機システム・プラント産業システム事業部」、「環境事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類に報告セグメントを集約しております。

なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の「電力・電機システム事業部」、「産業・プラント・環境事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」、「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の９分類から、「電力事業部」、「電機システム・プラント産業事業部」、「環境事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」、「北陸地域」、「東海・西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の10分類に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示しております。

報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． ファイナンス・リース取引に係る債務であり、流動負債「その他」に含まれております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を適用しております。

(3)商品の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,752千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」121,102千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務
      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
      担保資産

      担保付債務

　２  関係会社に対する債権、債務

  ３  受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高

※４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

      なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

販売費                                        20％                             20％

一般管理費                                    80％                             80％

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

　４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度（2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】